【動画で解説】住宅型有料老人ホームの費用はいくらかかる？入居時・月額費用の目安

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者向けサービスです。それ故に、何がどう違うのか混乱しやすいサービスでもあります。 そこでこの記事では、両者の特徴や違いを踏まえて、メリットやデメリットをご紹介します。ぜひ、老人ホームを選ぶ際の参考にしてみてください！ https://youtu.be/eJggHgYp7mA 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅には、主に下記のような違いがあります。 住宅型有料老人ホーム ...

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、民間企業が運営しています。 入居条件や提供サービス、費用感などにより選ぶ施設が変わりますが、その内容や違いがよくわからない方も多いのでは？ そこでこの記事では、有料老人ホームの費用について詳しく説明していきます。ぜひ老人ホーム選びの参考にしてください。 https://youtu.be/XftyqlC1-sA 有料老人ホームの種類と費用相場 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供 介護（食事、入浴、排泄）の提供 洗濯、掃除などの家事の提供 健康管理 有料老人ホームは、入居条件やサービスの提供内容、費用感などによって、以下の3つの種類に分類されます。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～35万円 介護付き有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～35万円です。昨今では、入居一時金を高額にせず月額利用料を高めに設定して、介護度別の月額プランを用意する施設もあります。 毎月受ける介護サービスも定額になるため、支払い計画が立てやすいというメリットもありますが、要介護度が低い入居者には料金が高く感じるデメリットがあることも。 月額利用料は立地条件や設備状況、スタッフの配置などにより変わるので、詳しくは施設に直接確認すると良いでしょう。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～30万円 住宅型有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～30万円ほどで、月額利用料には家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれます。介護付き有料老人ホームと同様、入居一時金の幅やさまざまな月額プランがあります。 介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業所と契約して、必要な介護サービスの対価のみ支払うことになります。 最近では、入居時一時金を無料に設定して月額利用料を比較的高めにする施設も増えてきています。 健康型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～40万円 健康型有料老人ホームは、共用設備や居室設備が充実しているため、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額な設定がほとんどです。 入居時費用は入居一時金で数千万円、月額利用料の相場は15～40万円ほどになり、月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれます。 介護サービス費は住宅型と同様、月額利用料に含まれません。必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。 介護状況が進行すると施設からの退去を求められる場合があるためご注意ください。 有料老人ホームの費用の内訳は？ 有料老人ホームの費用は以下2種類を含みます。 入居一時金 月額利用料 入居一時金は、有料老人ホームに入居して生活する権利を得る費用です。0円の場合もありますが、数百万～数千万円ほどの賃料（家賃）を前払いして毎月償却していく形式があります。 月額利用料には、一般的に賃料（家賃）や管理費、食費、介護サービス費などが含まれますが、賃料が入居一時金の前払い制か、毎月の月額利用料内で支払っていくかにより料金も変動します。 それでは入居一時金と月額利用料について詳しく説明していきましょう。 入居一時金とは 入居前に前払い金や入居一時金と呼ばれる費用がかかることがあり、数百～数千万円といった大金を支払うことも珍しくありません。 なぜなら、平均寿命や余命などを元に「入居希望者がどれだけ居住するか」、つまり「想定居住期間」を想定したうえで賃料や介護サービス費などを前払いする制度だからです。「想定居住期間」を超えて長生きした際は追加の支払いは要らないケースが一般的です。 入居一時金を入居している間に償却していくことになりますが、入居者が退居や死亡した場合は入居一時金の未償却分が本人や家族などに返金されます。 入居の際には、入居一時金に関しての契約内容をよく確認しましょう。また、施設の設備状況や立地条件によっても入居一時金は異なります。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 有料老人ホームの毎月の費用にかかる月額利用料は下記の内容です。管理費と介護費用などは、基本的に毎月固定額になります。 居住費（家賃） 管理費 食費 上乗せ介護費用 介護サービス利用料と自己負担割合 その他の費用 水道光熱費は施設によって違うため、直接施設へ確認すると良いでしょう。 居住費（家賃） 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス利用料と自己負担割合 介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 その他の費用 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 有料老人ホームとの契約形態 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 高額な有料老人ホームには理由がある 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 安価な施設にはどんな要因が？ 一方で、安い老人ホームの要因はどこにあるのでしょうか？ 地価や家賃と同じように、最寄り駅までの距離や土地の値段、施設や居室スペースの広さによっても異なります。使用する施設が新築ではなくホテルや旅館、社員寮を改築したものは建設費用が抑えられているため費用も安くなる傾向に。 また、施設としての人員基準を最低限に抑えている介護施設は、手厚い人員配置や充実した介護サービスを提供している施設よりも安くなることがほとんど。 食費に関しても、食材や調理方法、選択制のメニュー、アレルギー対応によっても変動し、施設内での調理なのか外部委託かによっても異なってきます。 NPO法人が運営する介護施設の場合は補助金といった優遇も受けている場合もあり、安い費用で抑えている場合もあります。複数の施設を比較検討しながら調べてみると良いでしょう。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除があります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 有料老人ホームの費用に関するよくある質問 年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？ 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか？ 生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能です。ただし費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。 生活保護の扶助制度のうち、介護に関与する扶助（介護扶助、医療扶助、住宅扶助、扶助扶助など）の額内に月額利用料を収める必要があるからです。 公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入居できます。とはいえ、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられることもあり、人気が高く空きベッドがほとんどなく数ヵ月から何年も待機させられるケースもあります。 入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。 しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか？ 有料老人ホームの入居者（主契約者）の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースもあります。 返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。 ご自分の資産状況により、税理士などに相談すると良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホーム・介護施設の費用相場から、費用を抑える制度、選び方のコツまで、これから介護施設を検討するすべての方に役立つ情報をわかりやすく解説します。 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類入居時費用月額利用料介護付き有料老人ホーム0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅0～数十万円11～25万円グループホーム0～数十万円10～15万円ケアハウス０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム0円8～14万円介護老人保健施設0円8～14万円介護医療院0円10～20万円ホスピス施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの種類別に見る費用の違い ここからは、老人ホームの種類別に、入居にかかる費用について見ていきましょう。 施設の目的やサービス内容の違いにより、必要な費用にも大きな差があります。ご自身やご家族の状況に合わせて、適切な施設を選ぶ参考にしてください。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額利用料15～30万円 介護スタッフが常駐し、手厚い介護サービスを提供する民間施設です。 入居時費用が高額な場合もありますが、月額費用に介護サービス費が含まれているため介護度が高くなっても継続して利用しやすい点が特徴です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額利用料11～25万円 自立または軽度の介護が必要な方向けで、生活支援サービスが中心です。 介護サービスは外部の訪問介護事業者を利用するため、必要に応じた柔軟な対応が可能。入居時費用・月額費用ともに比較的幅広く用意されています。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 サービス付き高齢者向け住宅 入居時費用0～数十万円月額利用料11～25万円 バリアフリー設計の賃貸住宅に、安否確認や生活相談といった見守りサービスが付いた住まいです。 介護サービスは、住宅型有料老人ホームと同様に外部提供。入居時費用は抑えられることが多く、家賃＋管理費で月額10〜20万円程度が一般的です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 グループホーム 入居時費用0～数十万円月額利用料10～15万円 認知症の方を対象に、少人数で共同生活を送る施設です。 家庭的な雰囲気の中で支援を受けられ、月額費用は地域差がありますが10～15万円前後が目安。入居条件として、原則としてその市区町村に住民票が必要です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 特別養護老人ホーム（特養） 入居時費用0円月額利用料8～14万円 要介護3以上の方が対象で、日常生活の介助や医療的ケアを受けられる公的施設です。 入居時費用は不要で、月額費用も民間の施設と比べて比較的安価ですが、入居待ちが長くなる傾向があります。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 介護老人保健施設（老健） 入居時費用0円月額利用料8～14万円 リハビリを中心とした介護サービスを提供する施設のため、入居期間は原則として3〜6ヵ月程度。在宅復帰を目指す方に適した施設です。 特養と同様、公的施設のため入居時費用は無料。医療費が別途かかる場合もあります。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 介護医療院 入居時費用0円月額利用料10～20万円 慢性的な医療ケアが必要な高齢者向けの施設で、医療と介護の両方が受けられます。 医師や看護師が常駐し、医療体制が充実しているため、費用は特養や老健よりやや高め。長期療養を前提とした安定した生活が送れます。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 月額利用料の内訳 月額費用には以下のような項目が含まれます。 居住費 管理費 食費 水道光熱費 介護サービス費 ここからは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし、居住スペースの広さや、以下のような居室の種類によって金額は差があります。 多床室 個室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 ユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額（日額）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 介護サービス費 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設（主に介護付き有料老人ホーム）と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担限度額 サービス加算について 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なるので、注意が必要です。 上乗せ介護費用について 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用の種類 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。 入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居一時金 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。最近では入居一時金が0円の施設登場していますが、ほとんどの有料老人ホームで必要になるといっても良いでしょう。 敷金、保証金 マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときに敷金や保証金が必要になる場合も。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 前払い方式のメリット・デメリット メリット 最初にまとまった費用の支払いを済ますことができるので、入居してからの費用負担が軽いことです。 デメリット 入居時に一括で支払っているために、万が一老人ホームの利用料金が減額されたとしても返金がされない。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 月払い方式のメリット・デメリット メリット 将来的に施設の利用料金が下がった時には、全額前払い方式よりトータルで支払う金額が少なくなる。また途中退去や転居もしやすい。 デメリット 逆に老人ホームの料金が上がった時に、全額前払い方式より高くなる可能性がある。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居時費用がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。 経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 併用方式のメリット・デメリット メリット 償却期間前に退去しなければならない場合、入居時費用として支払った額の未償却分は返金される可能性が高い。 デメリット 全額前払いよりは月額費用が高くなる。 意外と見落としがちな“隠れコスト”にも注意 施設の基本費用以外にも、入居後に思わぬ支出が発生することがあります。ここでは、見落としがちな「隠れコスト」の代表例を4つご紹介します。長期的な費用計画の参考にしてください。 入院・医療加算費用 介護度が上がることでの月額増加 おむつ代・理美容代など細かい日用品費 家族の交通費・訪問費用 入院・医療加算費用 施設内での医療的処置や、病院への入院に伴う費用は、介護保険の範囲外になることもあります。 医師の往診料や点滴・吸引といった処置には「医療加算」がかかる場合があり、症状が重くなるほど費用が増える傾向にあります。 介護度が上がることでの月額増加 要介護度が上がると、必要なサービス量が増え、介護保険の自己負担額も上昇します。 また、介護スタッフの人員体制が厚い施設では、介護度の上昇に応じて月額費用が段階的に高くなるケースもあるため、将来を見据えた確認が重要です。 おむつ代・理美容代など細かい日用品費 紙おむつやウェットティッシュ、シャンプーなどの消耗品、施設内での理美容サービスなどは実費負担になります。 こうした小さな出費が毎月積み重なることで、年間では数万円以上かかる場合もあり、見落としやすい費用です。 家族の交通費・訪問費用 施設に通う家族の交通費や宿泊費、外出同行時の食事代なども意外と大きな出費になります。 遠方の施設を選んだ場合は、往復の交通費が月に数万円かかるケースもあり、長期的には家計に響く点に注意が必要です。 入居一時金の償却 入居時費用のうち「入居一時金」は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、入居一時金として支払った600万円のうち、初期償却となる180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月、賃料として引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 老人ホームの権利形態 老人ホームはその施設種別によって権利形態が異なります。以下では、3つの権利形態に関して解説しています。 利用権方式 利用権方式は居室や共用設備、介護サービスや生活支援を利用する際にかかる料金をパックにした方式です。入居者と施設との間で結ぶ終身契約で、有料老人ホームではほとんどの施設が利用権方式を採用しています。 ただし、契約は入居者が亡くなった場合に消滅してしまうので、家族が権利を相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式は一般的な賃貸住宅と同様に、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払う方式です。介護サービスに関しては別途契約をする必要があるため、入居者の身体状況によっては月額利用料が高くなる可能性もあります。 また入居者が亡くなった場合は、同居人や親族などに相続が可能で継続して生活できます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から許可を得ている施設のみで採用されている特別な方式です。建物賃貸借方式との違いは、入居期間が終身であるということです。よって、契約者が亡くなった場合、契約終了となり相続権は発生しません。 ただし、夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合でも、配偶者が1ヵ月以内に申し出れば継続して生活が可能です。 生活保護でも入居できる老人ホーム 生活保護受給者でも入居できる施設はあります。公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設は、介護付き有料老人ホームが9.5％、住宅型有料老人ホームが28.4％、サービス付き高齢者向け住宅が23.9％という調査結果が出ています。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」（公益社団法人　全国有料老人ホーム協会） どの施設も半分以上は設定していない場合が多いですが、無回答もあったため、実際に生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設はもう少し多いと言えるでしょう。 そのため、「生活保護だから施設には入居できないのか…」と諦める必要はありません。 生活保護でも入居可能な老人ホームについての解説は、こちらの記事で詳しくご説明しています。 年金のみの生活は可能なのか？ 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和7年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万9308円厚生年金23万2784円 出典:「令和7年4月分からの年金額」（日本年金機構） 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 年金での生活が可能か資産の確認をしましょう 老人ホームに入居することを考えたら、自分の保有資産についても早めに確認しておきましょう。 高齢になると収入が年金だけになることは普通です。入居中に資金がなくなり、老人ホームを退去しなければならない。そんな事態に陥らないように、資金計画は慎重にたてるようにしましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームにかかる費用はいくらですか？ 老人ホームの費用は施設の種類によってさまざまです。 介護付き有料老人ホームは入居時費用が0～数千万円。月額利用料が約15～30万円。住宅型有料老人ホームは入居時費用が0～数千万円。月額利用料が約11～25万円。グループホームは入居時費用が0～数十万円。月額利用料が約10～15万円です。 公的な施設の特別養護老人ホームでは入居時費用が0円。月額利用料が約8～14万円と種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。 老人ホームの費用は誰が負担した方が良い？ 老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。 ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族が請け負います。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。 老人ホームを途中で退去した場合、入居時費用は戻ってきますか？ 償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。 { "@context": ...

「介護付き有料老人ホーム」とは、介護サービスが常に受けられる有料老人ホームのことを指します。介護職員が24時間常駐し、食事・入浴・排泄などの生活支援を受けながら、自分らしい生活を続けられるのが特徴です。 少子高齢化が進むなか、「家族だけでは介護が難しい」「将来、介護が必要になったときの住まいを考えておきたい」という方が増えています。 この記事では、介護付き有料老人ホームの特徴・サービス内容・費用・入居条件・選び方まで、初めての方にもわかりやすく解説します。 介護付き有料老人ホームの定義と特徴 介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。この指定により、入居者は介護保険を使って施設内の介護サービスを受けることができます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 主な特徴 介護職員が24時間常駐しており、夜間や緊急時も対応可能 介護・生活支援・食事・健康管理などが一体的に提供される 看取り対応が可能な施設もあり、終身まで安心して暮らせる 居室は個室型が多く、プライバシーを確保できる 費用と入居条件のまとめ 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 他の施設との違い 施設の種類主な特徴介護体制介護付き有料老人ホーム介護職員常駐、介護サービス込み24時間体制住宅型有料老人ホーム生活支援中心、介護は外部事業者利用外部依頼サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）自立～軽介護者向け外部利用中心 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 そこで検討したいのが「グループホーム」という選択肢です。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説していきます。入居条件をはじめ、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援2以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など、入居者が自身の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を送ること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事をおこなうことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則として1施設につき2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、家庭での生活にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームの入居条件は以下の通りです。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 心身とも集団生活を送ることに支障がない グループホームと同一の市町村に住民票がある 生活保護を受けている方も入居は可能 生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームでの暮らし・サービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア グループホームでは、認知症の進行を遅らせ、穏やかな生活を送れるようにするためのケアが日常的に行われています。 少人数制の家庭的な環境の中で、スタッフが入居者一人ひとりの生活リズムや性格を理解し、声かけや見守り、会話を通じて安心感を提供します。 また、料理や掃除などの役割を担ってもらうことで「できること」を引き出し、自尊心を保つ支援が重視されています。こうしたケアにより、認知症の方が自分らしく過ごせる環境づくりが実現されています。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

有料老人ホームとは、民間事業者が運営する高齢者向けの居住施設を指します。介護が必要な方はもちろん、自立して生活できる方まで、幅広い高齢者を対象にしているのが特徴です。 「老人ホーム」と聞くと、特別養護老人ホーム（特養）を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし特養は、原則として要介護3以上でなければ入居できず、さらに入居待機者が多いという課題があります。その一方で有料老人ホームは、比較的入居しやすく、生活支援から介護、医療連携まで幅広いサービスを受けられることが魅力です。 本記事では、有料老人ホームの種類や費用、提供されるサービス、そして特養やサービス付き高齢者向け住宅との違いまでをわかりやすく解説します。これから施設を検討される方やご家族にとって、選択の参考になる情報をまとめました。 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...