老人ホームの費用を安くできる？｜活用したい医療費控除を解説

特養と呼ばれる“特別養護老人ホーム”と、老健と略されることの多い“介護老人保健施設”は、どちらも介護保険施設です。提供されるサービスが似ていることから、「どっちを利用するのがいいの？」と迷うことも多い施設なので、両者の違いを各項目で比べてみましょう。 https://youtu.be/3JTtkh5lRxE 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違い 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 施設を利用するための目的が異なるので、入居条件や提供されるサービス、入居可能期間、医師や介護職員のスタッフ数など、さまざまな点で違いがあります。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて、まずは表を参考に簡単に確認しましょう。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 役割終身的に生活できる施設在宅復帰を目指すリハビリ施設 入所条件・原則65歳以上で要介護3以上・40歳から64歳の特定疾病が認められる要介護３以上要介護１以上 利用期間終身利用可3カ月ごとに入居継続を判断 サービス・食事、入浴、排泄介助掃除、洗濯などの生活支援・リハビリ、レクリエーションなど医療ケア、リハビリ、食事排泄介助など ...

2022/01/26

介護老人保健施設、略して老健は、65歳以上の要介護高齢者（要介護1以上）の中でも特に、医療ケアやリハビリが必要な人のための介護施設。さらに言えば、そうしたリハビリを経て“自宅に戻ることを前提とした施設”です。 ざっくり特徴を書くと介護老人福祉施設（特養）と同じように思う方もいるかもしれませんね。 そこでここでは、介護老人保健施設（老健）の特徴や入居条件、入居にかかる費用について解説するとともに、特養や他の介護施設との違いについても見ていきましょう。 https://youtu.be/bWxhXRSNgK0 介護老人保健施設（老健）の特徴 介護老人保健施設の特徴は以下の通り。 公的な介護施設のうちのひとつ医療ケアやリハビリによって在宅復帰を目指すことが前提原則として入居期間は3～6ヵ月 3つの介護保険施設のうちのひとつ 「介護老人福祉施設（特養）」「介護医療院（旧名：介護療養型医療施設）」「介護老人保健施設（老健）」の3つが、国が定める公的な介護保険施設です。 介護保険施設ですから当然、要介護認定を受けていることが入居条件にはなりますが、特養とは異なり要介護1以上で入居が可能。入居者に対しては食事や排せつなどの基本的な介護サービスが提供されます。 在宅復帰を目指すことが前提の施設 介護老人保健施設（老健）は要介護高齢者の中でも医療ケアやリハビリが必要な方のための介護施設で、前提として「在宅復帰を目指す」という概念があります。そのため、介護の他に看護や医療のケアが充実しており、看護師に加えて理学療法士や作業療法士が常駐しています。 介護老人保健施設（老健）は病院に併設されているか、または運営母体が病院というケースが多いです。施設にはリハビリのための器具・設備が充実しており、日常生活に不安があるという方でも安心して生活できるでしょう。 原則として入居期間は3～6ヵ月 在宅復帰が前提の施設という理由から、入居できる期間には限りがあります。あくまで“原則として”という注釈がつきますが、その期間が3～6ヵ月。意外と短い…と思う方も多いのではないでしょうか。 ただし、現状では「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から、この原則の期間が守られないケースも多く見受けられます。 入居期間に関しては施設やケアマネも相談に乗ってくれるので、不安な方は気兼ねなく相談してみてください。 老健には5つの区分がある 介護老人保健施設は平成30年の介護保険法の改正により以下の5つの区分に分けられています。 超強化型 在宅強化型 加算型 基本型 その他 介護老人保健施設の目的は在宅復帰です。そのため、施設の中でも超強化型、強化型、加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標やリハビリテーション、退所指導の基準も高くなっています。中でも在宅復帰・在宅療養支援等指標はベッド回転率や在宅復帰率など10の項目で採点されます。 介護老人保健施設（老健）の入居条件 介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定をおこないます。 介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1～5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。 医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。 介護老人保健施設（老健）の費用 公的な介護施設のため、介護老人保健施設（老健）の入居にあたって一時金などの入居時費用は不要です。必要なのは、月額利用料としての賃料と食費、日常の生活費、そして介護保険の自己負担分のみです。 月額利用料をもう少し細かく見ると、「賃料」は介護度と施設のタイプ（従来型・在宅強化型）によって、また個室か多床室かによって決まります。「食費」はメニューのこだわりなどで施設によって違いがありますが、概ね15万円以内で収まると考えて良いです。 特別養護老人ホーム（特養）と比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、介護老人保健施設（老健）の方が月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。 「介護」を目的として特別養護老人ホームに入居するのか、それとも「医療ケアも含めた介護」を目的とするのか。その違いもあわせて、入居先を検討すると良いでしょう。 介護老人保健施設（老健）で提供されるサービス 介護老人保健施設（老健）で提供されるサービスは以下です。 食事介助入浴介助排泄介助着替えの介助医師・看護師による医療ケアリハビリ専門職による機能訓練 介護老人保健施設の大きな特徴であり、また特別養護老人ホーム（特養）と大きく異なるのは、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。 介護老人保健施設（老健）自体が在宅復帰を目的とした介護施設のため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。 また、入居だけではなくショートステイや通所（デイケア）も可能なので、介護者の負担軽減につながっています。 介護老人保健施設（老健）でのリハビリの内容 老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリを行うという規定があります（そのうち週１回は集団リハビリでも可）。1回のリハビリの時間はだいたい20～30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリが行われています。 施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリを行っているところも。週3回以上など多くリハビリを行っている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。 介護老人保健施設（老健）での医療ケアの内容 介護老人保健施設（老健）には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定により入所を続けるかどうかが決まります。 介護老人保健施設（老健）のメリット 機能訓練が充実している初期費用は無料。月額費用も比較的安い医療・看護ケアが手厚い要介護1から入所できる 機能訓練が充実している 理学療法士や作業療法士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 初期費用は無料。月額利用料も比較的安い 公的な介護施設のため入居時費用は不要。月額利用料も15万円前後に収まることが多く、特別養護老人ホームよりは高額になりがちですが、それでも民間の有料老人ホームなどよりは定額で入所することができます。 医療・看護ケアが手厚い 24時間体制で医師・看護師が常駐しており、徹底したケアのもとで安心した生活を送ることができます。たん吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応できる他、薬も施設から処方されるなど、一気通貫のケアを受けられます。 要介護1から入所できる 特別養護老人ホーム（特養）が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設（老健）は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。 介護老人保健施設（老健）のデメリット 入居期間が限定される多床室が多い生活支援サービスは多くを望めないイベントやレクリエーションは充実していない 入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3～6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 多床室が多い 個室はほとんどなく、たいていが多床室（4人部屋）。個室や2人部屋もありますが、これらを利用する場合は特別室料が加算されます。 生活支援サービスは多くを望めない 主な介護サービス（食事・入浴・排泄）は受けられますが、例えば掃除や洗濯といった生活支援サービスは充実していません。洗濯物は家族が持ち帰るか、もしくは外部事業者に委託するか。後者の場合はもちろん、別途料金がかかります。 イベントやレクリエーションは充実していない 民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などではイベント・レクリエーションが充実していますが、介護老人保健施設（老健）にそれは望めません。 介護老人保健施設（老健）はあくまで「在宅復帰」を目的とした施設ですから、それも当然かもしれませんね。 介護老人保健施設（老健）の設備 居室について 居室の形態は以下の3タイプです。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 「多床室」は大きな部屋を2～4人で共同利用するタイプで、「従来型個室」はその名の通り1室を1人で利用するタイプ。「ユニット型個室」は、個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっているタイプのことを指します。 施設ごとに用意されている居室のタイプは異なりますが、現状では多床室がほとんど。ユニット型個室への切り替えが推奨されていますが、あまり進んでいないのが現状です。 多床室 多床室は大部屋に2～4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。病院の大部屋のイメージに近いでしょう。介護スタッフが集団でケアすることで、効率的に介護し生活をサポートしてもらえます。 従来型個室 従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室です。面積は10.65㎡以上と決められており、プライバシーも十分に確保されています。 ユニット型個室 ユニット型個室では居住者は個室に居住しますが、10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。 共用スペースについて 老健には、共用スペースについても規定があり、以下を設置することが義務付けられています。 診療室機能訓練室リビング食堂浴室レクリエーションルーム洗面所トイレサービスステーション調理室洗濯室（洗濯場）汚物処理室 介護老人保健施設（老健）の職員体制 医師：常勤1人看護職員：9人介護職員：25人リハビリ専門職：1人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの）※入所者100人に対しての人数 上記が、介護老人保健施設の人員配置として法律で定められている基準です。この他にも、栄養士・ケアマネジャー・ソーシャルワーカーも、入所者100人に対して最低1名を配置させる規定があります。 事務や調理スタッフも、人数に関する指定はないものの運営側は必ず配置する必要があります。 逆に言えば、これらの人員が規定を超えている場合は、手厚いケアを受けられると考えられます。施設選びの際には、職員の人数にも注意して見てみると良いかもしれませんね。 介護老人保健施設に関するよくある質問 介護老人保健施設とは何ですか？ 介護老人保健施設（老健）とは、要介護1以上で65歳以上の高齢者を対象に、医療的ケアやリハビリが必要な人のための介護施設です。またリハビリを経て自宅へ戻ることを目的とした施設でもあります。 介護老人保健施設の費用はどれぐらいですか？ 公的な介護施設のため、入居にあたって入居一時金などの費用は不要です。必要なのは、月額利用料として「賃料」「食費」「日常の生活費」「介護保険の自己負担分」のみです。賃料は居室のタイプによって変動があり、概ね15万円以内が月々支払う金額です。 介護老人保健施設は長期的に入居できますか？ 介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3～6カ月と限りがあります。 ただし、「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から6カ月を超えることも多々あります。入居期間に関しては施設側も相談に乗ってくれるので、一度確認してみましょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/25

介護医療院は、高齢者に対する「医療」と「介護」のニーズに応えるための生活施設。特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）と並ぶ公的な介護施設のひとつで、医療的ケアや介護サービスの提供はもちろん、看取り・ターミナルケアまでを担う施設です。 耳慣れない方も多いかもしれませんが、2018年4月からスタートした制度なので当然かもしれません。前身としては「介護療養型医療施設（療養病床）」と呼ばれていました。 では、療養病床から介護医療院へと名称が変わったことで何が変わったのでしょうか？改めて、介護医療院の特徴や入所にあたってのメリット・デメリットなどを見ていきましょう。 https://youtu.be/KBjV29YZJ14 介護医療院の特徴 介護医療院は、入所者に対して「医療」「介護」だけでなく「生活の場」を提供するのが大きな特徴。病院としての性格を大きくもっていた介護療養型医療施設（療養病床）と決定的に異なるのが、この「生活の場」という意味合いです。 基本的な介護ケアはもちろん、医師が常駐しているため、たんの吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応が可能。さらには、看取りの役割も担っています。 それらに加えて、地域住民との交流や入居者向けのイベント・レクリエーションが充実している施設も。高齢化が進む中、地域社会との関わりを強く意識した施設という点で、注目度の高い公的介護施設です。 介護医療院は「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2種類 介護医療院には「Ⅰ型」「Ⅱ型」という２つの形態があります。 Ⅰ型 Ⅰ型は比較的重度の要介護者を対象にしており、医療ケアを提供する介護療養型医療施設と同等の扱いとされています。 Ⅰ型は、さらに強化型A・強化型Bに分かれており、それぞれの特徴は以下の通りです。 比較項目強化型A強化型B重症度割合50％超50％超医療措置50％超30％超ターミナルケア10％超5％超リハビリ要件あり要件あり地域貢献活動要件あり要件あり 出典:「介護療養型医療施設及び介護医療院」（厚生労働省） Ⅱ型 Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどを通してサポートする介護老人保健施設と同等の扱いとなっており、Ⅰ型の方がⅡ型よりも重い疾患を抱えている患者が対象と言えるでしょう。 医療外付け型とは？ Ⅰ型でもⅡ型でもない「医療外付け型」は、居住スペースと医療機関を併設した介護医療院で、比較的容体が安定した方を対象としています。居住スペースは個室で13㎡以上で、Ⅰ型・Ⅱ型の8㎡以上に比べて広くとられています。 Ⅰ型は療養機能強化型A・Bに分けられる Ⅰ型は、さらに療養機能強化型AとBに分かれます。療養機能強化型の要件やAとBの違いについて見ていきましょう。 療養型機能強化型の5つの要件 療養型機能強化型と認められるためには、次の5つの要件を満たす必要があります。 入院患者のうち、重篤な身体疾患がある者、および身体合併症がある認知症高齢者が一定割合以上であること入院患者のうち、一定の医療処置を受けている人数が一定割合以上であること入院患者のうち、ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上であること生活機能を維持改善することを目的としたリハビリテーションを実施していること地域に貢献する活動を実施していること このうちAとBでは、要件2と3の割合に違いがあります。次の表で確認しましょう。 強化型Ａ強化型Ｂ重症度割合50％超50％超医療処置50％超30％超ターミナルケア10％超5％超リハビリ要件あり要件あり地域貢献活動要件あり要件あり 出典:「介護療養型医療施設及び介護医療院」（厚生労働省） 介護医療院の入居条件 介護医療院の入所には、要介護1以上の認定が必要です。また、「伝染病などにかかっていないこと」や、「病気での長期入院が必要ないこと」など、施設ごとに条件が決められています。 介護認定を受けていない場合は、まずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、介護認定を申請しましょう。市区町村からの認定が要介護1～5であれば、介護医療院が利用できます。 なお、介護認定は基本的に65歳以上が対象ですが、特定疾患がある場合は65歳未満でも申請可能です。 介護医療院の費用 介護医療院は、介護保険を利用して入所する施設です。そのため、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などと比較すると安く入所することができます。 1日あたりで必要な料金は以下の通りです。また、公的な介護施設のため入居時の費用は必要ありません。 介護サービス費 Ⅰ型の場合 Ⅰ型は療養機能を強化した「強化型Ａ」と「強化型B」の2つの施設があります。療養機能強化型Ａの方が療養機能強化型Bより医療処置やターミナルケアを受ける高齢者の割合が多くなっています。 Ⅰ型は喀痰吸引、インスリン注射、ターミナルケア、リハビリが必要な高齢者が多く入所しているため、医師や看護師、介護職員の人員配置基準も高く、介護療養型医療施設と同レベルの水準です。 A型もB型もどちらも要介護度が高くなると金額も上がり、1日あたり800～1,300円ほどの金額設定です。サービス費は所得や施設の形態、居室の種類、職員の配置などに変動します。 ＜サービス費（Ⅰ）療養機能強化型A相当／看護６：１ 介護４：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1803円24,090円要介護2911円27,330円要介護31,144円34,320円要介護41,243円37,290円要介護51,332円39,960円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） ＜サービス費（Ⅱ）療養機能強化型B相当／看護６：１ 介護４：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1791円23,730円要介護2898円26,940円要介護31,127円33,810円要介護41,224円36,720円要介護51,312円39,360円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） ＜サービス費（Ⅲ）療養機能強化型B相当／看護６：１ 介護5：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1775円23,250円要介護2882円26,460円要介護31,111円33,330円要介護41,208円36,240円要介護51,296円36,880円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） Ⅱ型の場合 Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的容態が安定した高齢者が対象です。Ⅰ型と比べると金額は安めの設定です。金額は1日あたり730～1,200円ほどになります。 ＜サービス費（Ⅰ）転換老健相当／看護６：１ 介護４：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1758円22,740円要介護2852円25,560円要介護31,056円31,680円要介護41,143円34,290円要介護51,221円36,630円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） ＜サービス費（Ⅱ）転換老健相当／看護６：１ 介護５：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1742円22,260円要介護2836円25,080円要介護31,040円31,200円要介護41,127円33,810円要介護51,205円36,150円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） ＜サービス費（Ⅲ）転換老健相当／看護６：１ 介護６：１＞ 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1731円21,930円要介護2825円24,750円要介護31,029円30,870円要介護41,116円33,480円要介護51,194円35,820円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」（厚生労働省） 居住費 居住費の基準費用額は以下の通りです。※居住費は施設タイプによって異なります。 従来型個室 1,640円／日 多床室 320円／日 ユニット型個室 1,970円／日 ユニット型準個室 1,640円／日 介護医療院は「多床室タイプ」がほとんど。多床室タイプは室料はかからず、光熱費相当を支払うことになります。また、所得に応じた軽減措置があります。 食費 費用基準額は1日300～1,380円ほどで、所得に応じて変動し、軽減措置があります。 食費は1日単位ごとの請求で、食事をしない日（入院や外泊など）は請求されません。また、費用には食事提供と食事介護が含まれています。 日常生活費 日常生活費は、理美容や新聞、電話、クリーニングといった費用が対象です。オムツ代は日常生活費に含めず介護サービス費に含まれるために注意が必要です。 介護医療院の主なサービス加算 介護医療院の主なサービス加算は以下の3項目です。 初期加算：30円/日栄養マネジメント加算：11円/日経口移行加算28円/日 介護医療院の設備 施設設備 介護医療院には、居室や共用スペースにおいて、以下のような設備を設置するように規定されています。 診察室    療養室       機能訓練室        浴室        レクリエーションルームそのほか医療設備        そのほか        談話室        食堂        介護老人保健施設（老健）や介護療養型医療施設（療養病床）と比較するとよくわかるのですが、介護医療院における設備の規定は前述の両者の中間あたり、といった具合。加えて、医療設備が規定されていることが特徴と言えます。 他にも、廊下には「廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ ※転換の場合廊下幅1.2ｍ、中廊下1.6ｍ」、耐火構造として「原則、耐火建築物（２階建て又は平屋のうち特別な場合は準耐火建築物） ※転換の場合は特例あり」、医療の構造設備として「診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備」」など、細かく規定がなされており、医療ケアが必要な要介護高齢者の生活の場として、確かな安全性が担保されていると考えて良いでしょう。 介護医療院の職員体制 介護医療院の人員配置基準はⅠ型とⅡ型で異なります。以下に比較表を用意しましたが、わかりやすく言うと、Ⅰ型は「介護療養型医療施設（療養機能強化型）に相当する」、Ⅱ型は「介護老人保健施設に相当する」ということになります。 医師 医師は入所者の診察や薬の処方・健康管理・検査の指示などをおこないます。Ⅰ型では入所者48人に対して1名、Ⅱ型では100人に対して1人が必要です。 看護師 看護師は喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアのほか、血圧・体温測定などの日常的な健康管理や食事量の確認などをおこないます。Ⅰ型・Ⅱ型ともに入所者6人に対して1人配置されます。 介護職員 介護職員は食事や入浴・排泄などの介助のほか、日常生活全般を支援します。Ⅰ型では入所者5人に対して1名、Ⅱ型では6人に対して1人配置されます。 リハビリ専門員 リハビリ専門員は、身体機能維持のためのリハビリプランの作成や実施を担当します。理学療法士や作業療法士・言語聴覚士などの国家資格を持つ職員の適当数の配置が求められています。 薬剤師 薬剤師は医師の指示のもと薬を処方するほか、薬がしっかり飲めているかなどの投薬管理もおこないます。Ⅰ型では入所者150人ごとに1名、Ⅱ型では300人ごとに1人配置されます。 栄養士 栄養士は入所者の健康状態に合わせた献立を作成し、調理員に指示します。Ⅰ型・Ⅱ型ともに入所者が100人以上の施設では1人の配置が必要です。 ケアマネジャー（介護支援専門員） ケアマネジャーは、介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。Ⅰ型・Ⅱ型ともに入所者100人に対して1人配置されます。 施設の探し方や手続き 介護医療院の探し方は複数あります。現在入院中の場合は入院先のソーシャルワーカーに相談するのがおすすめです。それ以外の場合は厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」などを使って介護医療院を探し、施設に直接相談しましょう。 介護医療院はまだ数が少ないため、住んでいる地域にない場合もあります。探す際は隣接する地域まで検索範囲を広げたり、場合によっては自治体の福祉課などに問い合わせてみましょう。 希望する介護医療院が見つかったら、施設に入所申し込みの書類を提出します。健康診断書や診療情報提供書の提出を求められることもあるため、あらかじめ用意しておくと良いでしょう。その後面談を経て、施設による入所判定がおこなわれます。 入所が決まったら家族や本人・担当ケアマネジャーなどから介護医療院の入所担当者に連絡し、日程を調整して入所日が決定します。 介護医療院のメリット、デメリット 介護医療院の費用や特徴が分かったところで、メリットとデメリットをまとめてみましょう。 メリット 介護医療院は医師の配置や医療設備の設置などにより、専門的な医療的ケアが受けられます。喀痰吸引や経管栄養が必要など、ほかの施設では対応できない重度の方でも入所が可能です。 看取りやターミナルケアに対応しており、症状が重症化した場合も施設を移ることなく必要な介護・医療的ケアを受けられるのも大きなメリットです。 また、病院に併設されていることも多く、容体の悪化により施設内で対応できない場合でも、関連病院のスムーズな受け入れが可能です。 さらに、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門員によるリハビリも受けることができ、生活機能の維持や向上に役立ちます。 デメリット 介護医療院では、介護保険サービスの利用者負担金に加えて食費や居住費がかかります。このためほかの介護施設と比べると費用がやや高額です。 入所期間が長期化するとトータルの金額がかさむため、余裕を持った資金計画が必要です。入居後に支払いが難しくなった場合は、生活相談員に早めに相談しましょう。 また、施設によっては居室が完全な個室でなくパーティションや家具などで仕切られているだけの場合もあります。病院ほどではないものの隣の音が気になったり、プライバシーが確保できないことも。場合によっては不眠になることもあるため、物音にデリケートな方は特に注意が必要です。 介護医療院と療養病床との違い 介護医療院の特徴は上記の通り。一方の療養病床は、慢性期の疾患を扱う病床のことを指します。 介護医療院との違いは、療養病床が“医療保険”が適用される「医療療養病床」である、という点（介護保険が適用となる療養病床「介護療養型医療施設」は廃止の方向）」。介護保険が適用となる介護医療院との決定的な違いと言えます。 ちなみに、療養病床に入院できるかどうかは、「医療区分」という規定に基づいて判断されます。 これらの医療区分には、介護施設では対応できない医療的ケアがあります。特に医療区分1の方は「入所先を見つけづらい」という課題があったのですが、介護医療院の登場によってこの問題が解消されているのです。 介護医療院と特別養護老人ホーム・介護老人保健施設との違い 公的介護施設には、「特別養護老人ホーム（特養）」や「介護老人保健施設（老健）」もあります。これらと介護医療院の違いも確認しておきましょう。 特養は、要介護3以上の方を受け入れる介護施設です。医療的ケアも提供されますが、設備や人員配置の都合上、限定的です。 一方、介護医療院は日常的に医療的ケアが必要な方が入居対象です。医師の常駐や医療設備の充実などにより、より高度で幅広い医療的ケアの提供が可能です。ただし、医療を重視しているため、特養と比べるとレクリエーションやイベントなどは少ないです。 老健との違いは、老健は基本的にリハビリ目的の施設で期限付きの入所なのに対し、介護医療院は高度な医療的ケアが必要な入所者が長期の療養生活を送れる点です。 老健ではリハビリにより回復や改善が見られた場合に退去する必要がありますが、介護医療院は見取りも視野に入れた長期入所も可能です。 介護医療院が作られた理由 かつて、長期にわたり入院している高齢者のうち「家族での介護が難しく、しかたなく入院させている状態」、いわゆる「社会的入院」が問題視されていました。この「社会的入院」をなくすため、2000年に介護保険制度が施行され、介護療養型医療施設が創設されました。 その後、「医療は医療機関」「介護は介護施設」と区分する方針が決定し、介護療養型医療施設の廃止が決定するとともに転換先の介護療養型老健が創設されました。 ...

2021/11/24

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15