介護老人保健施設(老健)とは|気になる費用や特徴・入居条件について

介護老人保健施設(老健)とは|気になる費用や特徴・入居条件について

公開日 2021/11/25

介護老人保健施設、略して老健は、65歳以上の要介護高齢者(要介護1以上)の中でも特に、医療ケアやリハビリが必要な人のための介護施設。さらに言えば、そうしたリハビリを経て“自宅に戻ることを前提とした施設”です。

ざっくり特徴を書くと介護老人福祉施設(特養)と同じように思う方もいるかもしれませんね。

そこでここでは、介護老人保健施設(老健)の特徴や入居条件、入居にかかる費用について解説するとともに、特養や他の介護施設との違いについても見ていきましょう。

介護老人保健施設(老健)の特徴

介護老人保健施設の特徴は、医療ケアやリハビリを主におこない在宅復帰を目指すことです。

介護老人保健施設の特徴は以下の通り。

  • 公的な介護施設のうちのひとつ
  • 医療ケアやリハビリによって在宅復帰を目指すことが前提
  • 原則として入居期間は3~6ヵ月

3つの介護保険施設のうちのひとつ

「介護老人福祉施設(特養)」介護医療院(旧名:介護療養型医療施設)」「介護老人保健施設(老健)」の3つが、国が定める公的な介護保険施設です。

介護保険施設ですから当然、要介護認定を受けていることが入居条件にはなりますが、特養とは異なり要介護1以上で入居が可能。入居者に対しては食事や排せつなどの基本的な介護サービスが提供されます。

在宅復帰を目指すことが前提の施設

介護老人保健施設(老健)は要介護高齢者の中でも医療ケアやリハビリが必要な方のための介護施設で、前提として「在宅復帰を目指す」という概念があります。そのため、介護の他に看護や医療のケアが充実しており、看護師に加えて理学療法士や作業療法士が常駐しています。

介護老人保健施設(老健)は病院に併設されているか、または運営母体が病院というケースが多いです。施設にはリハビリのための器具・設備が充実しており、日常生活に不安があるという方でも安心して生活できるでしょう。

原則として入居期間は3~6ヵ月

在宅復帰が前提の施設という理由から、入居できる期間には限りがあります。あくまで“原則として”という注釈がつきますが、その期間が3~6ヵ月。意外と短い…と思う方も多いのではないでしょうか。

ただし、現状では「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から、この原則の期間が守られないケースも多く見受けられます。

入居期間に関しては施設やケアマネも相談に乗ってくれるので、不安な方は気兼ねなく相談してみてください。

老健には5つの区分がある

老健の5つの区分「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他」を表した図

介護老人保健施設は平成30年の介護保険法の改正により以下の5つの区分に分けられています。

  • 超強化型
  • 在宅強化型
  • 加算型
  • 基本型
  • その他

介護老人保健施設の目的は在宅復帰です。そのため、施設の中でも超強化型、強化型、加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標やリハビリテーション、退所指導の基準も高くなっています。中でも在宅復帰・在宅療養支援等指標はベッド回転率や在宅復帰率など10の項目で採点されます。

介護老人保健施設(老健)の入居条件

老健の入居条件は要介護1から

介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3ヵ月の短期入所が基本で、3ヵ月ごとに退所判定をおこないます。

介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1~5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。

医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。

介護老人保健施設(老健)の費用

介護老人保健施設の入所の際には、入居一時金などは不要で、月額費用も比較的安価

公的な介護施設のため、介護老人保健施設(老健)の入居にあたって一時金などの入居時費用は不要です。必要なのは、月額利用料としての賃料と食費、日常の生活費、そして介護保険の自己負担分のみです。

月額利用料をもう少し細かく見ると、「賃料」は介護度と施設のタイプ(従来型・在宅強化型)によって、また個室か多床室かによって決まります。「食費」はメニューのこだわりなどで施設によって違いがありますが、概ね15万円以内で収まると考えて良いです。

特別養護老人ホーム(特養)と比較すると、医師やリハビリ専門のスタッフが常駐している分、介護老人保健施設(老健)の方が月々に支払う金額は高くなるケースが多いのが一般的です。

「介護」を目的として特別養護老人ホームに入居するのか、それとも「医療ケアも含めた介護」を目的とするのか。その違いもあわせて、入居先を検討すると良いでしょう。

介護老人保健施設(老健)で提供されるサービス

介護老人保健施設(老健)で提供されるサービスは以下です。

  • 食事介助
  • 入浴介助
  • 排泄介助
  • 着替えの介助
  • 医師・看護師による医療ケア
  • リハビリ専門職による機能訓練

介護老人保健施設の大きな特徴であり、また特別養護老人ホーム(特養)と大きく異なるのは、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。

介護老人保健施設(老健)自体が在宅復帰を目的とした介護施設のため、歩行器や車椅子を使った実用的なリハビリが行われます。

また、入居だけではなくショートステイや通所(デイケア)も可能なので、介護者の負担軽減につながっています。

介護老人保健施設(老健)でのリハビリの内容

老健でのリハビリは1回20~30分でおこなわれることが多い

老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリを行うという規定があります(そのうち週1回は集団リハビリでも可)。1回のリハビリの時間はだいたい20~30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリが行われています。

施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリを行っているところも。週3回以上など多くリハビリを行っている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。

介護老人保健施設(老健)での医療ケアの内容

老健では医療的ケアも受けることができる

介護老人保健施設(老健)には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。

医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定により入所を続けるかどうかが決まります。

介護老人保健施設(老健)のメリット

  • 機能訓練が充実している
  • 初期費用は無料。月額費用も比較的安い
  • 医療・看護ケアが手厚い
  • 要介護1から入所できる

機能訓練が充実している

理学療法士や作業療法士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。

初期費用は無料。月額利用料も比較的安い

公的な介護施設のため入居時費用は不要。月額利用料も15万円前後に収まることが多く、特別養護老人ホームよりは高額になりがちですが、それでも民間の有料老人ホームなどよりは定額で入所することができます。

医療・看護ケアが手厚い

介護老人保健施設での医療・看護ケアの様子

24時間体制で医師・看護師が常駐しており、徹底したケアのもとで安心した生活を送ることができます。たん吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応できる他、薬も施設から処方されるなど、一気通貫のケアを受けられます。

要介護1から入所できる

特別養護老人ホーム(特養)が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設(老健)は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。

介護老人保健施設(老健)のデメリット

  • 入居期間が限定される
  • 多床室が多い
  • 生活支援サービスは多くを望めない
  • イベントやレクリエーションは充実していない

入所期間が限定される

在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3~6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。

多床室が多い

個室はほとんどなく、たいていが多床室(4人部屋)。個室や2人部屋もありますが、これらを利用する場合は特別室料が加算されます。

生活支援サービスは多くを望めない

主な介護サービス(食事・入浴・排泄)は受けられますが、例えば掃除や洗濯といった生活支援サービスは充実していません。洗濯物は家族が持ち帰るか、もしくは外部事業者に委託するか。後者の場合はもちろん、別途料金がかかります。

イベントやレクリエーションは充実していない

民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などではイベント・レクリエーションが充実していますが、介護老人保健施設(老健)にそれは望めません。

介護老人保健施設(老健)はあくまで「在宅復帰」を目的とした施設ですから、それも当然かもしれませんね。

介護老人保健施設(老健)の設備

介護老人保健施設の居室は3タイプに分かれる

居室について

居室の形態は以下の3タイプです。

  • 多床室
  • 従来型個室
  • ユニット型個室

「多床室」は大きな部屋を2~4人で共同利用するタイプで、「従来型個室」はその名の通り1室を1人で利用するタイプ。「ユニット型個室」は、個室と10人ほどで共有する生活設備がセットになっているタイプのことを指します。

施設ごとに用意されている居室のタイプは異なりますが、現状では多床室がほとんど。ユニット型個室への切り替えが推奨されていますが、あまり進んでいないのが現状です。

多床室

多床室は大部屋に2~4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。

多床室は大部屋に2~4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。病院の大部屋のイメージに近いでしょう。介護スタッフが集団でケアすることで、効率的に介護し生活をサポートしてもらえます。

従来型個室

従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室

従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室です。面積は10.65㎡以上と決められており、プライバシーも十分に確保されています。

ユニット型個室

10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。居室は個室です

ユニット型個室では居住者は個室に居住しますが、10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。

共用スペースについて

老健には、共用スペースについても規定があり、以下を設置することが義務付けられています。

  • 診療室
  • 機能訓練室
  • リビング
  • 食堂
  • 浴室
  • レクリエーションルーム
  • 洗面所
  • トイレ
  • サービスステーション
  • 調理室
  • 洗濯室(洗濯場)
  • 汚物処理室

介護老人保健施設(老健)の職員体制

  • 医師:常勤1人
  • 看護職員:9人
  • 介護職員:25人
  • リハビリ専門職:1人(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの)
    ※入所者100人に対しての人数

上記が、介護老人保健施設の人員配置として法律で定められている基準です。この他にも、栄養士・ケアマネジャー・ソーシャルワーカーも、入所者100人に対して最低1名を配置させる規定があります。

事務や調理スタッフも、人数に関する指定はないものの運営側は必ず配置する必要があります。

逆に言えば、これらの人員が規定を超えている場合は、手厚いケアを受けられると考えられます。施設選びの際には、職員の人数にも注意して見てみると良いかもしれませんね。

介護老人保健施設に関するよくある質問

介護老人保健施設とは何ですか?

介護老人保健施設(老健)とは、要介護1以上で65歳以上の高齢者を対象に、医療的ケアやリハビリが必要な人のための介護施設です。またリハビリを経て自宅へ戻ることを目的とした施設でもあります。

介護老人保健施設の費用はどれぐらいですか?

公的な介護施設のため、入居にあたって入居一時金などの費用は不要です。必要なのは、月額利用料として「賃料」「食費」「日常の生活費」「介護保険の自己負担分」のみです。賃料は居室のタイプによって変動があり、概ね15万円以内が月々支払う金額です。

介護老人保健施設は長期的に入居できますか?

介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3~6カ月と限りがあります。

ただし、「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から6カ月を超えることも多々あります。入居期間に関しては施設側も相談に乗ってくれるので、一度確認してみましょう。

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