老人ホーム入居で保証人は絶対に必要?|いない場合の対処法も解説

老人ホーム入居で保証人は絶対に必要?|いない場合の対処法も解説

更新日 2023/11/01

老人ホームの入居には、保証人や身元引受人が必要な場合もあります。保証人や身元引受人はどのような役割があり、いない場合にはどのように対処したら良いのかを解説します。

なぜ身元保証人・身元引受人が必要なのか

老人ホーム入居時になぜ身元保証人・身元引受人が必要なのかと言うと、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためです。老人ホームでは対応しきれないことが起こった場合に、入居者に代わって対応するのが身元保証人・身元引受人です。

  • 緊急連絡先
  • 入居中の治療方針の判断や入院手続き
  • 費用の支払いが滞ったときの支払い対応
  • 入居者が亡くなったときの身柄の引き取り

保証人には上記のような役割があり、きちんと責任の所在を明らかにしておくことで老人ホーム側はリスク回避をしているのです。

身元保証人・身元引受人の人数は施設による

1名で身元保証人と身元引受人を担うことができる老人ホームなども多いですが、老人ホームの中には身元保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあります

連帯保証人という経済的な債務を負う役割と、身元引受人や身元保証人として身元保証と身元引受をわけて1名ずつ立てる場合もあります。施設によって異なるので、見学や入居を希望する場合はしっかり確認しましょう。

入居途中に変更もできる

入居時に決めた身元保証人や身元引受人は、後から変更することができます。身元保証人や身元引受人が病気になってしまったり、先に亡くなってしまう場合もあります。

身元保証人や身元引受人の役割を果たせなくなってしまった場合には、すぐに施設へ連絡し新しい身元保証人や身元引受人を立てる必要があります。その際は新しい身元保証人や身元引受人に関する書類を提出し、改めて契約を結びます。

身元保証人・身元引受人の条件は?

身元保証人や身元引受人は基本的に、親族が請け負うが条件を満たせば、友人・知人でも可能

身元保証人や身元引受人の条件は、その役割に対して責任を担うことができる人物でなければなりません。

身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いですが、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあります

身元保証人や身元引受人には、年齢や年収、資産状況など具体的な条件が決められているわけではありませんが、契約するときには収入を証明する書類の提出が必要です。

施設によっては身元保証人になる人には年齢や収入状況、資産状況などの条件がある施設もあるので、見学時に確認しましょう。

身元保証人・身元引受人の違い

老人ホームによっては、身元保証人と身元引受人とをはっきりと区別しておらず、一人でその両方の役割を担う施設もあります。

身元保証人と身元引受人を区別している老人ホームでは、身元保証人の役割は主に債務の保証です。

身元引受人は、入居者が亡くなった際の手続きや老人ホームでの生活に困難が起こった場合や病気の治療面などにおいて、本人の意思を尊重した対応や決断をする役割を担うことが多いです。

身元保証人・身元引受人の役割

それでは身元保証人と身元引受人の具体的な役割について説明しましょう。

  1. 緊急時の連絡先
  2. 生活上の各種手続き
  3. 本人に代わる意思決定
  4. 金銭の連帯保証
  5. 身柄の引き取り

1.緊急時の連絡先

老人ホーム内での怪我や事故が起きてしまった場合や、体調の急変で救急搬送されたときなどの緊急時に身元保証人と身元引受人に連絡が来ます

遠方に住んでいてすぐに来ることができない場合には、老人ホームなど施設のスタッフが付き添ってくれることが多いですが、なるべく早く駆けつけ対応することが求められます。

2.生活上の各種手続き

身元引受人と身元保証人は、本人に変わり各種手続きを代行する

身元保証人と身元引受人は、入院・退院時の手続きや支払いのための銀行の手続き、年金や保険に関する行政手続きなどを入居者本人に代わっておこなうことになります。

3.本人に代わる意思決定

本来なら本人が決めるべき重大なこと、例えば病院で治療を受けた際の治療方針や老人ホームでのケアプランの決定などを、入居者が認知症だったり判断能力が衰えたりしている場合に本人に代わって意思決定をします。

4.金銭の連帯保証

老人ホームの月額使用料など、支払いが滞った場合には身元保証人が債務を負うことになります。

5.身柄の引き取り

老人ホームを退去するときや、亡くなったときには身柄を引き取る必要があります。退去に必要な手続きや私物などの引き取り、未払いの費用があればそれを清算しなくてはなりません。

身元保証人・身元引受人がいないときの対処法

身元保証人や身元引受人がいないときには、いったいどのように対処すればいいのでしょうか。

保証会社を利用する

身元保証人、身元引受人がいないときは連帯保証会社の利用を検討する

身元保証人や身元引受人の役割を代行してくれる保証会社は、民間企業やNPO法人によって運営されています。弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。

保証会社によっては、役所関係の手続きや老人ホームとの打ち合わせなど生活面でのサポートをしてくれたり、財産管理や入居者の意思に沿った葬儀の手配や喪主代行まで請け負ってくれる会社もあります

保証会社によってサービス内容や月々の費用も大きく異なります。信頼度や実績を考慮し、自分の希望に合う保証会社を慎重に選ぶ必要があります。

身元保証人・身元引受人

身元保証人や身元引受人として、老人ホーム入居時の手続きや入院や転院の手続き、

老人ホームの月額費用、入院費の連帯保証、退去時や死亡時の身柄引き受けをおこなってくれます。

生活サポート

入居者の役所関係の手続きや老人ホームなど介護事業所との打ち合わせ、ケアプランの同意など生活サポートをお願いできる保証会社もあります。

財産・金銭の管理

入居者の年金口座や生活費口座の管理、家賃などの不動産収入の回収など、その他必要な財産管理もお願いできます。

葬儀・納骨、死後の整理

保証会社には入居者の生前の意思に従った葬儀・納骨の手配だけでなく、喪主代行や遺族への連絡を請け負ってくれるところもあります。また、行政への連絡や家財の処分もお願いできる場合もあります。

身元保証会社の費用と選ぶ際の注意点

身元保証会社を選ぶ際にはどのようなことに注意して選べば良いのか説明します。

老人ホームと保証会社の提携が増加している

老人ホームと保証会社が提携していることがあり、入居条件として提携している保証会社を利用しなくてはならない施設もある

身元保証人不要とパンフレットなどに記載し、それをメリットのひとつとしている老人ホームもあります。

そういった老人ホームは身元保証会社と連携していることが多く、保証サービスを利用することが入居条件となっているところもあるようです。

身元保証人がいなくても老人ホームに入居できますが、身元保証サービスの費用も追加で必要になってきます。追加の費用も含めて支払っていける金額なのかをしっかり確認しましょう。

保証会社にかかる費用

身元保証会社を利用するには当然費用が必要となります。身元保証会社によっても、利用するサービス内容によって費用は大きく異なります。当然ながら、サービスを利用するだけ費用がかかります。

預託金としてあらかじめまとまった金額を先払いし、何かあったときには預託金から支払うスタイルや、契約時の初期費用とさらに月額費用も引き落とされる二重払いになっていることもあります。

契約内容によってはかなり高額になることもあるので、事前に費用を確認しましょう。

保証会社の選び方

保証会社を利用する際は、1社だけでなく、2~3社問い合わせ、慎重に話を進める

普段は利用する機会の少ない身元保証会社ですから、どこを選んで良いのかを見極めるのは難しいものです。

身元保証会社の仕組みや保証内容、契約条項など複雑な部分も多いので、信頼できる第三者に同行してもらい納得した上で契約するのがベストです。

サービスに見合った費用か

身元保証会社のサービスはこれまで説明してきたとおり、幅広いサービス内容を展開している会社も多いです。

さらに身元保証会社によって預託金、月額費用、初期費用などかかる費用の種類も異なります。1社だけの話を聞いて契約するのではなく、2〜3社の説明を聞いて比較してみるとそれぞれの違いがわかり、費用に見合ったサービスかどうかも見えてくるでしょう。

保証会社が破綻した場合を確認する

近年では身元保証会社が破綻し、身元保証や預託金の返還でトラブルが増えています。

身元保証がなくなることで入居している老人ホームにいられなくなってしまうかもしれないという不安や、入金した預託金が全額返還されるかどうかもわかりません。

万が一のことも考え、身元保証会社が破綻したらどうなるのかを契約前に確認し、納得できない場合には契約を考え直すなど慎重に進めましょう。

成年後見人は身元保証人になれない

成年後見人は身元保証人にはなれません。成年後見人は入居者の財産を管理するので、その法定代理人が入居者の債務を連帯保証するということはできません

自分で管理している財産を、自分で連帯保証をするといった状態になってしまうからです。そのため、成年後見人が身元保証人になるのは職務権限外となります。

成年後見人と身元保証会社の違い

成年後見人と身元保証会社との大きな違いは、万が一資産がなくなり支払いができなくなっても、生活保護などの行政手続きを成年後見人がおこなうことができるため、支払いが滞らない点です。

生活保護者の受け入れが不可の老人ホームの場合だと施設を変えることになりますが、その手続きも成年後見人が務めることができます。その点では、老人ホームにとっては成年後見人と身元保証会社のどちらでも良いといえるのかもしれません。

特別養護老人ホームでも身元引受人は必要?

特養では身元保証人、身元引受人がいなくても入居できるケースもある。
ただ入居条件は要介護3からなので要介護度が重い人に限られる

特別養護老人ホームの中には、身元保証人や身元引受人がいない人でも入居できる可能性があります

そのため身元引受人を用意できない場合や、生活保護を受給しているため身元保証会社を利用できない場合は、特別養護老人ホームへの入居を検討してみましょう。

ですが、全ての特別養護老人ホームが身元保証人や身元引受人がいなくても入居できるわけではありません。特別養護老人ホームの入居は、原則65歳以上で要介護3以上の介護認定が出ていることが条件です。

利用希望者が多いため入居までに長期間かかることもあります。ただし、緊急性を要する場合には優先的に入居できる場合もあります。

​​身元保証人・身元引受人が不要な施設を探す

2014年に公共社団法人がおこなった実態調査では、老人ホームなどの施設の91.3%が身元保証人を必要としているとの結果が出ています。

出典:「病院・施設等における身元保証等に関する実態調報告書 」((公社)成年後見センター・リーガルサポート)

とはいえ、施設によっては身元保証人や身元引受人不要と謳っている施設もあるので、身元保証人や身元引受人がいなくても諦める必要はありません。しかし施設によっては、身元保証会社の利用が条件だったりする場合もあるので注意が必要です。

将来に備え身元保証人・身元引受人を検討する

老人ホームに入居する場合には、身元保証人や身元引受人を立てる必要がある施設が多いです。

「まだ元気」「まだ若い」と先延ばしにするのではなく、いざ必要に迫られた際に慌てないで済むように、「身元保証人・身元引受人を誰に頼むのか」「身元保証会社を利用するのか」「後見人へと依頼するのか」など、余裕を持って検討しておくことが重要です。

老人ホームの入居に必要な身元保証人・身元引受人に関するよくある質問

老人ホームに身元保証人・身元引受人は必要ですか?

老人ホームの入居には、基本的に身元保証人や身元引受人が必要です。理由として、老人ホーム側では責任を負えないリスクを回避するためということが挙げられます。

老人ホームの中には保証人と身元引受人を別々に立てなくてはならない施設もあるので、入居を検討する際は注意しましょう。

身元保証人・身元引受人がいない場合はどうすれば良いですか?

身元保証人・身元引受人がいない場合は保証会社を利用しましょう。保証会社は、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家と連携し、身元保証や連帯保証を引き受けてくれます。

ただし保証会社によってサービス内容が異なり、サービスが多くなれば自ずと費用もかかります。事前にパンフレットや電話などで詳細について確認し、信頼できる保証会社を選択しましょう。

友人が身元保証人・身元引受人になることは可能ですか?

一般的に身元保証人や身元引受人は配偶者や子ども、親族がなることが多いです。ただし、施設によっては条件を満たせば友人や知人が引き受けることもできる施設もあるので、見学時に確認しましょう。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

特集

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト