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老人ホーム入居までの流れを解説|基本の7ステップ

老人ホームに入居するまでの流れを7つのステップで解説

2021年11月25日2022年11月30日老人ホームの選び方

老人ホームを探しはじめて入居が決まるまでは、だいたい1ヵ月くらいは必要だと言われています。「けっこうかかるな…」と感じる方も多いかもしれませんが、いくつか重要な手続きが含まれるため、このくらいの期間は考慮しておく必要があります。

この記事では、老人ホーム入居までを7つのステップにわけて解説します。入居にあたって必要な書類やチェックしておくポイントについてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 老人ホーム入居までの7つのステップ
  • 2. ①希望条件を決める
  • 3. ②老人ホームの情報を収集する
  • 4. ③老人ホームを見学する
  • 5. ④仮申し込みをする
  • 6. ⑤各種の書類を提出する
  • 7. ⑥本人との面談を行う
  • 8. ⑦契約・入居
  • 9. 入居までの流れに関するよくある質問

老人ホーム入居までの7つのステップ

老人ホームに入居するまでの流れ
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①希望条件を決める

老人ホームを選ぶにあたり、自分が希望する条件を洗い出しましょう。

費用・予算

まず第一の条件は予算でしょう。老人ホームに入居するにあたって経済的な計画は非常に重要です。有料老人ホームの場合、施設によって費用が違います。支払い可能な予算を決め、入居一時金、月額利用料がその範囲内に収まるように注意します。

料金によって居室の広さも変わってきます。「最低これくらいの広さが欲しい」という条件を入居費用を見比べて、だいたいの予算を算出してください。

施設へのアクセス

自宅や家族が住んでいる場所との距離もポイントになります。面会に訪れる家族の負担をなるべく軽減するためにも、通いやすい立地にあることは重要です。

また老人ホームには長期間入居することになるので、周囲の住環境や治安についても調べておくと良いでしょう。

イベント・レクリエーションなど

施設によってレクリエーションの頻度や屋外活動の有無、入浴の頻度などが異なります。生活を営む上で、自分なりに重視するポイントをまとめ、希望条件を決定しておきましょう。

老人ホームの入居条件は?知っておきたい6つのポイント

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②老人ホームの情報を収集する

インターネットによる老人ホームへの入居相談

老人ホームの情報収集はインターネットで行うのが便利です。希望条件を絞り込んだ上で老人ホームを探すことができます。

希望の条件にあう老人ホームを見つけたら、詳しい資料を取り寄せます。資料請求は電話やメール、ホームページからもすることができます。資料請求は無料で何件でもすることができるので、予算や立地などの希望条件にあった施設をたくさん取り寄せておきましょう。

資料やパンフレットを比較して、入居したい老人ホームが見つかったら、次は施設見学や体験入居という流れになります。

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③老人ホームを見学する

老人ホーム入居の前の施設見学

資料だけでは、実際の雰囲気やスタッフの様子まではわかりません。気に入った施設をいくつかしぼりこんだら、施設見学を申し込みましょう。

見学できる時間帯や内容については施設ごとに異なります。また食事の試食ができたり、入居者とお話をする時間などがあれば入居の決め手になるかもしれません。

見学時はメモやノートを持参して、確認したい点はしっかり聞くことが大切です。施設内の撮影は職員に許可をとってからにしましょう。自分だけでは気づかないこともありますので、家族も一緒に見学することをおすすめします。

施設の入居状況によりますが、一般的には見学から入居まで1~2ヵ月くらいはかかります。申し込んですぐに入居がきまるわけではありません。

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④仮申し込みをする

見学が終了して、気に入ればその場ですぐ仮申し込みの受付を行います。仮申し込みなので正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。

仮申し込み期間は一般的に1ヵ月程度なので、その間に必要書類をそろえたり、資金的な手続きを行います。

⑤各種の書類を提出する

仮申し込みを済ませたら、本契約にむけて必要書類を準備しましょう。老人ホームに入居するためには、診療情報提供書や健康診断書の提出が必要です。

診療情報提供書とは一般的に「紹介状」とよばれるもので、かかりつけ医がほかの大学病院を紹介するときなどに書いてもらうものと同じです。入居者の現在の症状や傷病名などが書かれています。

老人ホーム入居時に提出する診療情報提供書

健康診断書は一般的に老人ホーム側が書面を準備して、入居者のかかりつけ医に記載を依頼するものです。有効期間は3ヵ月なので、期限が過ぎてしまったものは受け付けてもらえません。

診断情報提供書と健康診断書はいずれも医師に依頼するものなので、有料です。また検査が必要な項目もあるので、取得するまでにだいたい3週間程度かかることも覚えておいて、スケジュールには余裕をもって動くようにしましょう。

⑥本人との面談を行う

最後は本人との面談です。面談ではおもに施設側が入居希望者の健康状態を確認するために行います。本人が気になる点を直接、施設の担当者に確認することもできます。

要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーの同席も可能。本人が施設に行くことができない場合は、入居希望者がいる場所で面談をするといった対応もしてくれます。

入居する側も迎え入れる側も、どちらにとっても面談の場でしっかりと意識合わせをしておくことが大切です。

⑦契約・入居

書類の提出と面談が終了後、施設側の入居審査があります。入居希望者の健康状態や経済状態を確認して問題がなければ本契約、そして入居という流れになります。

契約時は入居契約書の取り交わしや重要事項説明書や管理規定についての口頭の説明が行われます。文章は文字が小さく、あらためて自分で読み返す時間もないので、契約時にしっかりと聞いて、大切なことはノートにメモをとっておくと良いでしょう。

契約が締結されたら、いよいよ入居です。老人ホームに持ち込む家具や身の回りの品の準備をはじめましょう。

重要事項説明書のチェックポイント

老人ホームの契約時には契約書とは別に重要事項説明書の内容を確認しておきましょう。重要事項説明書には老人ホームのサービス内容やその他条件について詳細な記載があります。

重要事項説明書は各施設や自治体のホームページからダウンロードできます。どのような点を確認するべきか見ていきましょう。

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「事業主体・施設概要」のチェックポイント

「事業主体・施設概要」はおもに老人ホームを運営する事業者に関する項目です。事業者がどれくらいのサービス規模なのかも知ることができます。事業主体の信頼性をしっかり確認することで、入居してからのトラブルの防止にもつながります。

入居しようとしている施設の類型も記載されているので、提供されるサービス内容もだいたいの予想をつけることができます。

「従業員に関する事項」のチェックポイント

重要事項説明書には従業員に関する事項もあります。実際に勤務するスタッフの経験年数や人数によって、施設がどれくらいのサポート体制をつくっているのか推測することができます。

長く勤務する経験豊富なスタッフが多くいると、雰囲気の良い施設である可能性が高いでしょう。また夜勤を行う職員の人数から夜間の介護体制もわかります。従業員に関する事項も良く読んでおきましょう。

「サービスの内容」のチェックポイント

老人ホームで提供しているサービス内容について詳細な記載があります。チェックしたい項目は下記の通りです。

医療機関との連携体制

サービス内容の項目にかかりつけ医療機関と診療科目の記載があります。ここを確認すると入居者が日常的に診てもらえる科目がわかります。歯科口腔外科や眼科、整形外科などがあると安心です。

居室の住み替え

居室の住み替えに関する事項もチェックポイントです。住み替えが発生したときにどのような費用負担になるのか、仕様変更があるのかは確認しておきましょう。

契約解除

契約解除における予告期間は約3ヵ月程度が一般的です。

入居者の状況

現時点の入居者の年齢や要介護度や男女比について。入居する前に知っておくとよいでしょう。

賠償すべき事故がおきたときの賠償責任

施設内でなにか事故がおきたときのために損害賠償責任保険に加入しているかしていないかがわかります。特に万が一のトラブルや契約解除、賠償責任についても事前に確認しておくと安心です。

「利用料」のチェックポイント

利用料についてチェックしておくポイントは、入居一時金の償却についての項目です。入居一時金は一定期間で償却され、償却率や償却年月日は「利用料」に記載されています。

償却期間は各老人ホームが1年から15年の間で自由に定めることができます。償却期間が長いほど、途中で退去したとき返還金は多く戻ってきます。

同じく「利用料」の項目には3ヵ月以内に施設を退去した場合に入居一時金の返金があるかないかについても記載があります。

また、月額費用の内訳についても知ることができます。水道光熱費や管理人は別に請求されることもあります。利用料の内訳は確認しておきましょう。

重要事項説明書の詳しい見方については、こちらでご確認ください。

入居までの流れに関するよくある質問

施設の見学はいつすれば良いでしょうか?

老人ホームを見学する前段階として情報収集をする必要があります。希望条件を絞り込んだ上で詳しい資料を取り寄せ、その中から気に入った施設をいくつかピックアップし見学するといった流れが一般的です。

まずは資料を取り寄せ、対象施設を絞り込みましょう。

面談では何が聞かれますか?

面談では主に施設側が入居希望者の健康状態や入居後の希望について最終確認をおこないます。基本的に施設長やケアマネジャーと面談をおこなうことが多いので、不安に思っていることなどを遠慮なく伝えましょう。

申し込みから入居までにかかる期間はどのくらいですか?

申し込みから入居までにかかる期間は、一般的に書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際は施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

2021年11月25日2022年11月30日老人ホームの選び方

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必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。 特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。 すぐに入居できる施設はありますか? 入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。 事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。 老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか? 主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。 特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "すぐに入居できる施設はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。" } }] }

【チェックリスト付き】老人ホーム見学時の4つのポイント

【チェックリスト付き】老人ホーム見学時の4つのポイント

老後を楽しく過ごすためにも、老人ホームを選ぶときはきちんと見学し、後悔なく入居を決定することが大切です。そこで今回は、老人ホームを見学するときに見るべきポイント4つをご紹介します。 また見学の手順や、見学時に質問したい項目もあわせて解説。老人ホームを見学する際は、ぜひ参考にしてください。 施設入居をする際に何故見学が必要なのか? 老人ホームは資料請求をするとパンフレットを入手でき、施設の設備やサービスについて把握することが可能です。 しかし、パンフレットだけでは不明点が多いのも事実。居住スペースや設備がパンフレットの写真どおりか、サービスは行き届いているかどうかなど、実際に目で確かめてみなければわかりません。 入居者本人やその家族に合った施設かを知るためにも、老人ホームの見学は大切です。老人ホームに行って直接チェックすることで、入居前と入居後に生まれるギャップを防ぐことも。 また、施設全体の雰囲気や入居者の実際の生活はもちろん、ケアにあたる職員の様子を知ることもできます。 老人ホーム側としても、入居者がすぐに退去してしまうと大きな損失に。そのため、見学を正当な理由なく断ったり、見学をしないまま入居を勧めるということはありません。 施設選びで後悔をしないためにも、気になった老人ホームがあれば積極的に見学しましょう。 老人ホーム見学までの手順 見学までの流れは下記のとおりです。 資料請求をして老人ホームの概要を確認する見学候補を絞る見学内容の希望をまとめる老人ホームに連絡して見学予約をする見学当日 資料の情報や費用、立地などの観点から、見学したい老人ホームを数ヵ所に絞ります。見学候補を絞ったら、「入居者の生活や食事中の様子」「レクリエーションやリハビリの様子」など、気になる点を挙げていきましょう。 老人ホームを見学する際は、必ず予約が必要です。予約の際に見学内容の希望を事前に伝えておくと、スムーズに見学できます。 また、見学を複数希望する場合や、面談をしたい場合は時間がかかるため、前後の時間に余裕を持って行動するとおすすめです。 見学のときにチェックしたいポイントや質問項目、持ち物は、あらかじめ準備しておきましょう。心配な場合は、チェックリストを作成しておくと安心して見学できますよ。 実際に見学する際は複数人で見学したり、可能であれば入居者本人を連れて行くと良いでしょう。1人での見学では気づけない視点を取り入れたり、入居者本人の希望を加味した施設選びをすることができます。 [staff_banner] 見学の時間帯と回数 見学する施設が少ないと十分に比較ができず、誤った判断をしてしまう可能性が。反対に見学する場所が多すぎても、時間がかかってしまい大変です。最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3~4ヵ所見学すると良いでしょう。 施設を絞るときは、費用や入居条件などが似ている施設を複数選び、比較するのがおすすめです。それぞれの施設の雰囲気や特徴を把握しやすくなります。 また、リハビリ・食事・レクリエーションなどの時間帯に訪問すると、スタッフの入居者との関わり方や、日常生活の様子をチェックすることができます。反対に、設備の広さや清潔感を確認したいときは、入居者の利用していない時間帯を選びましょう。 多くの老人ホームでは、食事の試食も受け付けています。見学を予約する際に、遠慮せずに尋ねてみてください。 一度の見学で老人ホームについてしっかりと理解するのは難しいことも。後悔のない施設選びをするためにも、再度見学を申し込みましょう。その際には、時間帯を変えてみると、新たな発見が見つかりやすくおすすめです。 確実にチェックしておきたい4つのポイント 老人ホームを見学する際は「設備」「サービス」「医療的ケア」「生活の質」の4つを確実に見ておきましょう。それぞれどのような点をチェックするべきか、細かく解説していきます。 建物・設備について まずチェックしたいのは居室や共用設備。日々暮らしていく場所のため、スペースの広さや清潔感など、しっかりと見ていきましょう。 また、建物の周辺環境も生活の質に大きく関わってくるので、より良い環境かどうか確認することが大切です。 施設までのアクセス、周辺環境 周辺環境では、安全面や便利さを重視。とくに自由に行動可能な自立した人の場合、「治安は良いか」「歩いていて危険な場所はないか」「買い物のできる場所があるか」などをチェックします。 また、線路沿いや大きな道路の近くは、音の敏感な人にとってストレスになるので注意が必要です。 さらに、家族が面会に訪れるときに通いやすいかどうかも視野にいれます。車や電車を利用してアクセスしやすいかも必ず確認しておきましょう。 居室 居室・収納スペースは充分に確保されているかを見ます。また、トイレや洗面所つきの居室を希望する場合は、その有無や使い勝手もチェックしましょう。 ほかにコンセントやナースコールの位置、日当たりなど、快適に過ごせるかどうかを基準に見るとおすすめです。 また、施設によっては家具・家電の持ち込みがOKの場合もあるので、持ち込みたいものが入るスペースがあるか見ておきましょう。 持ち込めない代わりに家具・家電のレンタルや、介護ベッド貸し出しがある場合、追加で料金がかかるかも事前に確認が必要です。 共有スペース 食事をしたり、テレビを見たり、ほかの入居者と交流したりと、非常に大切な役割を果たす共有スペース。居室はもちろん、共有スペースも過ごす時間の割合が多くなります。そのため、居心地の良さや雰囲気をしっかりと確かめておきましょう。 また、机の高さ、人や車椅子が通れるスペースを確保しているか、手すりがあるかなども細かくチェックしてくださいね。 入浴設備、機能訓練室 自立していてる人であれば、1人で入る可能性もあるお風呂。スタッフが声かけや安全確認をおこなっているか、事故を防ぐための工夫をしているかなどを確認しましょう。 要介護・要支援の方は、介護士が付き添います。機械浴が可能かどうかなど、設備の充実度も見るようにしてくださいね。 機能訓練室でも同様に、入居者へのスタッフの関わり方や、設備が充実しているかを重点的に見ます。 設備メンテナンス、清掃 介護用品・福祉用具などは入居者もスタッフも毎日使用するものです。清潔であるか、壊れているもの・経年劣化しているものをきちんと取り替えているかを見ましょう。 また、共有スペースや水回りをきちんと清掃しているかもチェック。見た目だけでなく、においまで確かめるのがポイントです。 設備のメンテナンスや清掃が細やかにおこなわれているのは、スタッフが足りているか、施設運営がうまく行っているかを知るための指標にもなります。 介護スタッフ・サービスについて 施設選びの際に見落としがちなのは、老人ホーム側の運営体制や職場環境です。職員にとって働く環境が良いことは、丁寧でより良いサービスの提供に繋がります。 ここでは介護スタッフの働く環境やサービス方針を基準に、施設選びをする際のポイントをお伝えします。 人員体制 介護付き老人ホームでは、入居者3人に対して1人以上の介護スタッフか看護職員を配置することが義務づけられています。常勤の介護職員を1人以上配置することが基準のため、忙しい食事や入浴の時間はパートの人が対応していることも。 また、常に3:1の人員配置ではなく、時間帯によっては極端に職員の少ない施設もあるのが現状です。 日中・夜間の介護職員の人員配置や、勤務体制について不安がある場合、見学時に聞いておくと安心です。2.5:1などの職員体制の手厚い施設では、十分な介護サポートを受けることができます。 介護スタッフの勤続年数、離職率、教育体制 介護スタッフの勤続年数や離職率についてもチェックすると良いでしょう。 勤続年数が長く離職率の低い施設では、人手が充分で、運営体制が整っており、サポートが行き届きやすいというメリットがあります。また、同じスタッフが長期的に担当してくれるため、より良い関係性が築けます。 また、挨拶や見学の対応時の受け答えなど、教育がしっかり行き届いているかも確認を。職員が生き生きと働ける環境づくりをおこなっている施設は、自然と全体の雰囲気に表れています。 認知症ケア 認知症の方は環境の変化に敏感なため、しっかりとケアをおこなっていく必要があります。見学の際は、認知症ケアをどのように取り組んでいるか、入居者本人に適したケアがおこなわれるかをポイントに確かめます。 例えば、「入居者の話に寄り添う傾聴をおこなっているか」「徘徊防止策はしているか」「ほかの入居者や職員とのトラブルを防ぐ対策はあるか」などの視点からチェックしましょう。 リハビリ 有料老人ホームで主におこなわれるリハビリは「生活リハビリ」です。トイレや入浴、食事をリハビリの一環とし、日常生活を自力でできるように支援します。 またケガや病気などをきっかけに、理学療法士などの専門家がおこなうリハビリが必要になる場合もあります。生活リハビリ以外に対応しているかどうかは、施設によって異なるので確認を。 リハビリ設備は充実しているか、頻度はどのくらいか、リハビリを専門としているスタッフはいるかなどを中心に、判断すると良いでしょう。 医療的ケアについて 入居者が毎日を健康的に過ごしていくためには、医療機関の協力が欠かせません。そこで健康管理や協力医療機関について見ていくポイントを解説します。 また、身体的・精神的に苦痛の少ない状態で最期を迎えるために大切な「看取り」の対応について見るべきポイントも紹介します。 協力医療機関 老人ホームでは高度な医療行為が必要な場合、協力医療機関で治療をおこないます。病院名・診療科目・医療サービス内容・住所などを事前にチェックしておきましょう。 ほかにも救急対応や施設への往診が可能か、入院が必要になった場合の施設側の対応なども見ておくと安心です。 健康管理 定期健診や健康相談を親身におこなっているかどうか、頻度などを確認します。また夜間の緊急時の対応も確かめておきましょう。 看取り 老人ホームにおける看取りは、スタッフや家族に見守られながら、過ごしてきた施設で最期のときを迎えるケアです。 看取りに対応していない施設では、容態が悪化したときに、病院やほかの施設へ移らなければいけません。看取りを希望する場合は、必ず看取りに対応した施設を選びましょう。 施設を見学する際には、看取り介護の方針や対応・家族への連絡などの対応についてチェックします。 生活の質について 老人ホームで楽しく過ごすために、生活の質を保つことは非常に大切です。ここでは食事やレクリエーション・イベントの工夫について、どのような視点で見ると良いかお伝えしていきます。 食事 食べやすい食事であるかを基準に判断します。噛む力が低下した人に対して、食材を柔らかくする工夫や食べやすい大きさかどうかをチェック。また盛り付けや香りなど、食欲をそそるような食事であるかを見ます。 さらに季節の食材を使ったメニューなど、献立に工夫があるとなお良いですね。見学のときには食事内容だけでなく、入居者の食事の様子も見ておきましょう。 レクリエーション レクリエーションやイベントでは、実施される頻度を確認しましょう。あわせて、多くの人が参加できるか、ほかの居住者との交流や運動を兼ねた内容かを確かめます。 レクリエーションやイベント実施日に見学できるようであれば、スタッフの取り組み姿勢やイベント全体の雰囲気などを見ると良いでしょう。 全体的な雰囲気を確認しよう 静かで落ち着いた雰囲気が合っているか、にぎやかで楽しい雰囲気が合っているかなど、施設の好みは人それぞれ。見学の際には、入居者本人に合った施設かを見極めるために、全体の雰囲気を把握することが大切です。 ほかの入居者の表情はどうかスタッフは挨拶や声かけをしているか清潔感はあるかどうか飾られた植物の手入れはされているか掲示物や飾り付けは季節に合っているか 上記のような視点を持って見学すると良いでしょう。 老人ホームは毎日を過ごす場所です。入居者本人や家族に合った施設を選べるよう、理想の雰囲気を事前にイメージしておけると良いですね。 見学時に必ず質問をしよう 見学のときには老人ホームへの疑問や不安を払拭するため、気になることはどんどん質問しましょう。とくに大切になってくるのは、入居条件や料金、施設の方針に関する質問です。具体的にどのような質問をしておくべきか解説していきます。 入居・退去条件 老人ホームでは入居条件が定められています。施設によっては、介護度の高い人や認知症のある人の受け入れをおこなっておらず、入居ができない可能性もあります。 また、持病がある人や病気による特別な医療ケアが必要な人も注意が必要です。このようなケースは、医師の診断書を提出したうえで、施設側が最終的に判断します。 これらの点をふまえて、入居条件に当てはまるかどうか、担当スタッフに相談してみてくださいね。 無事に入居できたとしても、介護度や持病が重くなったり、認知症の症状が現れはじめると退去を促されてしまう可能性があります。 施設側とトラブルにならないよう入居・退去条件はしっかりと確認し、納得のうえで入居しましょう。 料金プラン、費用 料金プランや費用は老人ホームのパンフレットや資料に記載されているため、確認しましょう。 しかし、家具・家電のレンタル料金や特別なケアが必要な場合の費用など、パンフレットに老人ホーム記載しきれない費用がかかることもあります。 別途費用が必要か、内訳はどのようになっているかなど、できるだけ細かく質問しましょう。 保証人の責任範囲 老人ホームの入居条件に、連帯保証人や身元引受人の有無も含まれます。連帯保証人は、利用料の保証、緊急時の連絡、治療方針やケアプランの承諾などの責任が伴います。 連帯保証人であると同時に身元引受人でもある場合、入院などの理由による退去や死亡時の身元引受の必要も生じます。 万が一利用料金が未納になった場合の保証や、病気や怪我・急変時の緊急連絡先として求められることがあります。 一般的に家族が連帯保証人・身元引受人となりますが、老人ホームによっては家族以外も保証人として認められる可能性も。こちらも入居する前に必ず、確かめておきましょう。 施設の介護方針 最後に、老人ホームを見学したときに、施設の介護方針についても質問します。 パンフレットやホームページなどに施設の介護方針を記載している老人ホームが多いですが、改めて担当スタッフから聞いておくのも非常に大切です。 聞いたうえで、実際の施設の印象と合わせて入居の判断をおこないましょう。 施設見学時のチェックリストのダウンロードはこちら 老人ホームの見学に関するよくある質問 老人ホームに入居する際、何故見学が必要なのでしょうか? 施設のパンフレットだけだと不明点が多すぎるのも事実です。居住スペースや設備がパンフレットの写真どおりか、サービスは行き届いているかどうかなど、実際に目で確かめてみなければわかりません。 特に、施設全体の雰囲気や介護スタッフの様子などは見学時にしかわかりません。入居者本人やその家族に不安が残らないように、入居前の見学は必要です。 見学する場合は何時頃行けば良いですか? 主に入居者が共用スペースに集まっている「食事」「リハビリ」「レクリエーション」の時間帯に訪問すると、施設の雰囲気、介護スタッフや入居者の様子を確認できます。 また施設によっては食事の試食ができます。希望条件として食事を挙げているのであれば、事前に試食をおこない、味や食事形態について確認しましょう。 見学は何カ所した方が良いですか? 施設を比較するために最低でも2カ所、余裕があれば3~4カ所見学すると良いです。また、入居者本人が見学に同行する場合は、移動するだけで疲労を伴うので1日1施設がおすすめです。入居者本人が施設を比較したい場合は、複数日にわけて見学しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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老人ホームの体験入居でチェックしておきたいこと|費用や利用期間は?

老人ホームの体験入居でチェックしておきたいこと|費用や利用期間は?

老人ホームの体験入居は資料請求や施設見学だけではわからないことを知る良い機会。いくつも老人ホームを検討している人にとって、体験入居することは判断の決め手につながります。可能であれば一度実際に体験してみることをおすすめします。 老人ホームの体験入居にはどんなメリットがある?チェックするポイントはなに? 体験入居の流れや体験できるサービス内容などもあわせて詳しく紹介します。施設入居の前に、ぜひ確認してくださいね! 体験入居とは? 体験入居とは入居金などの初期費用を必要とせず、正式に入居契約をする前にお試し期間として入居できるサービスのことです。 実際の生活リズムやスタッフの対応などを肌で感じるためにも体験入居をしておくと良いでしょう。とはいえ、宿泊費や食費などの実費を支払わなくてはいけないため、完全無料というわけではありません。 また、体験入居できる日数や実際にかかる費用などは施設によってまちまちです。詳細については体験入居を希望している施設に連絡してください。 体験入居のメリット ではさっそく、老人ホームへの体験入居にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。 実際のサービスや雰囲気を体験できるにおいや生活音を確認できる設備の使用感を確認できる入居者から生の声を聞くことができる 実際のサービスや雰囲気を体験できる 体験入居を行うと実際にその施設で過ごすことができるので、実際のサービス内容や他の利用者はどのような人がいるのかなどを知ることができます。 入居を検討している施設であれば、あらかじめ資料を取り寄せて読んでいる場合もあるでしょう。しかし紙の上での情報だけでは不十分です。実際に自分自身がサービスを体験することで、スタッフの質やサービスとの相性を確かめることができます。 また、新しい環境は誰もが最初は不安を感じます。まず体験入居を経ることで、その施設の環境に早くなじむことができます。 においや生活音を確認できる 資料などではわからないのが実際のにおいや生活音です。老人ホームでは入居者は共同で使用するスペースが多くあり、その場所の清潔感やにおいは非常に重要です。 トイレ掃除の頻度が少なかったり、ゴミ箱にゴミがたまっていたり。スタッフがどれくらいの頻度で掃除をしているのか、施設の衛生観念などを確認することができます。 また、実際に入居予定の部屋で体験入居が可能な場合には、隣室の物音がうるさくないかもチェックしておきましょう。 夜間も人通りがあるような場所なら、夜中に騒音が聞こえないかもチェックしておくと良いでしょう。 設備の使用感を確認できる 体験入居をすることで入居する部屋や設備の使用感を確認することができます。居室をはじめ、トイレや浴槽、リハビリ施設など。実際に使用できるので、自分にとって使いやすいかを入居前に確かめることができます。 また、施設によっては温泉やシアタールームなどが併設されていて、それが老人ホームを選ぶ決め手につながることもあります。入居する前に自分のイメージとあっているか確認できるのは大きいでしょう。 入居者から生の声を聞くことができる 食事やレクリエーションは他の入居者と一緒に行うのが一般的です。体験入居の間に入居者とコミュニケーションをとる機会も生まれます。 入居者から食事メニューやスタッフの質など。実際に暮らしているからこそわかる生の声を聞くことができます。そのため、体験入居をするのであれば他の入居者と積極的に話すことをおすすめします。 体験入居で受けられるサービス 実際に体験入居をすると、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか。ポイントごとに説明します。 身体介護 身体介護が必要な場合は入浴介助や排泄介助、食事介助などの介護サービスを受けることができます。 食事 体験入居の場合でも他の入居者と同じメニューで食事が提供されます。 入浴 他の入居者と同様に入浴をすることも可能です。入浴頻度に関しては施設によって差があるため、気になる場合は体験入居をする前に確認しておくと良いでしょう。 生活支援 居室の清掃や家事代行などの生活支援サービスを利用することもできます。居室の清掃頻度は施設ごとに違いがあります。気になるようであれば事前に確認しておくと良いでしょう。 リハビリ リハビリの頻度や手厚さ、強度は健康維持のために重要なポイントです。 老人ホームで行われる身体の機能向上を目的としたリハビリテーションを体験することもできます。施設によっては毎日、全員で体操をする時間を設けているところもあるようです。 レクリエーション・イベント 入居者の方と一緒にレクリエーションやイベントに参加することができます。クリスマスやお正月といった季節の行事ごとにイベントを開催する施設も多く、さまざまなレクリエーションを経験でき、他の入居者とコミュニケーションが取れます。 体験入居期間にイベントやレクリエーションがあれば良い機会ですので、積極的に参加してみてください。 体験入居時のチェックポイント 体験入居をする場合、具体的にどのような点をチェックしておくと良いのでしょうか。順を追ってご説明していきます。 サービス内容 入浴介助 入浴介助は一つ間違えると転倒、大怪我につながってしまいます。介助者やサービスの良し悪しをきちんと入居前に確認しておく必要があるでしょう。 また、機械浴などが設備として備わっている施設もあります。その場合は、どのような人を対象として機械を使用しているのかも事前に確認しましょう。 入居後に介護度が高くなってしまった場合に、自分がサービスを受けられるかどうか知っておくと安心です。 排泄介助 生活をする上で排泄介助は重要なポイントです。一日に何度も受けることになる排泄介助が適切に行われているかは生活の質を左右するといっても過言ではありません。 特に利用者の自尊心に配慮されているか、プライバシーは守られているかといった点は重要なチェックポイントになります。 食事介助 毎日の楽しみである食事は、事前にチェックしておきたいポイントのひとつです。もちろん味付けが好みに合うかは大前提ですが、入居者の健康状態によって食事内容を調整してくれるのか、アレルギーや苦手な食材は配慮されているかなどは要チェックです。 食事のボリュームや使われている食材、味付け、栄養バランスも気になります。体験入居の期間にしっかりチェックしましょう。 リハビリ内容 身体機能の向上や健康維持を期待するのであれば、体験入居の間にリハビリテーションを受けることをおすすめします。実際にプログラムを体験し、どういったリハビリが行われているかをチェックすることは大きな意義があります。 施設によってはリハビリテーションに非常に力をいれている施設もあり、入居後の健康維持が期待できます。専門のスタッフがいるかなども確認しておくと良いでしょう。 レクリエーション・イベント レクリエーションやイベントでは他の入居者の顔ぶれや性格、介護スタッフと入居者の雰囲気などをチェックできます。体調が優れないといった理由がない限りは、積極的に参加すると良いでしょう。 居室の広さ 体験入居では、実際に入居をした場合に利用する居室で生活することになります。充分な広さがあるか、衛生的に問題はないかを肌で感じることができます。 体験入居を終え、入居をした後は長期間日常生活を送る場所になります。狭くて閉塞感がないか、収納機能は足りているかなど。実際に生活する上で気になるポイントはあらかじめ確認しておきましょう。 設備 施設の設備は安全面への配慮がしっかりなされているか、衛生的に問題ないかがもっとも重要です。 特に介護度の高い方は、衛生面に問題があると、大きなストレスに。体験入居をする際は居室のトイレは清潔に保たれているか、汚してしまった場合の対応は迅速かといった衛生観念についても確認しておきましょう。 また、災害時の避難経路についてもチェックしておきましょう。万が一の時に入居者の安全を守る体制がどの程度整えられているか。その施設が本当に生活する場所としてふさわしいかどうかを見極める大切なポイントになりそうです。 周辺環境 施設の内部だけではなく、施設の周辺環境もきちんと確認しておきましょう。 家族が訪問するときにアクセスが良い立地なのか、普段の交通量はどれくらいか。周辺の治安環境はいいのか。外出に適したエリアにあるかなどをあらかじめ把握しておくことで、入居後も安心した毎日を過ごすことができます。 施設の雰囲気、介護スタッフの様子 楽しく快適に暮らすために施設の雰囲気や介護スタッフの人柄も重要です。 入居者と介護スタッフの間に信頼関係があるか、入居者同志の関係は良好か。人と人のコミュニケーションがきちんと取れているか。入居後に心地よく生活をするためにもしっかりと確認しておくと良いでしょう。 体験入居までの流れ 体験入居は契約前に施設を知ることができるため、入居希望者に大きなメリットがあります。体験入居を終えた後、そのまま本契約をして入居を続けることもできます。 体験入居するには、どのような手続きが必要なのか。その流れについて説明します。 施設見学 まずは、体験入居を希望する施設を見学します。その際は最低でも2〜3ヵ所は見学して、設備や居室の広さ、施設の雰囲気などを比較しておくと良いでしょう。 また、入居条件の順位付けをしておくと、比較検討をする際に見落としが減るのでおすすめです。 申込書提出 体験入居をするにあたり健康診断書、診療情報提供書などの必要書類を提出する必要があります。これらは取得するのに1〜2週間かかる場合もあり、早めに準備をしておくと良いでしょう。 また施設によっては申込金が必要になる場合もあります。その場合は別途書類を提出する必要があるので、詳細などは施設に確認してください。 本人面談・入居審査 現在の身体の状態やそれに伴う介護・看護の状況、普段の生活の様子について面談で確認します。施設への要望なども聞かれることがあるので、気になる点は積極的に相談しましょう。 体験入居 面談が終わり、無事に審査が通過すれば、体験入居がスタートします。実際に生活してみて、見学をするだけではわからなかった施設の雰囲気や、提供されるサービスの質などを確認します。 体験入居を経て問題がなければ本契約に進み、そのまま入居をすることも可能です。 体験入居で必要な持ち物 体験入居に持っていくべき必要な持ち物を下記にまとめました。新しい物を用意する必要は特になく、普段から使用している物を持っていくと良いでしょう。 着替え 下着や、パジャマ、衣服などの衣類は1週間以上滞在するのであれば4〜5日分はあると安心です。宿泊日数や洗濯頻度にあわせて調整してください。 体験入居が1日〜2日程度の短い期間の場合、浴衣などの着替えを用意してくれる場合もあります。 靴 靴は外履き用の靴と室内履き用の靴の2種類が必要です。新しい靴をもっていくと、慣れない場所で怪我をしてしまう可能性もあります。なるべく普段使用している靴を持参してください。 また、スリッパやサンダルなど踵がない靴は足が固定されず、転倒する危険がありますので控えましょう。 口腔ケア用品 コップや歯ブラシ、入れ歯ケースなどの口腔ケア用品は持参します。 歯ブラシはトラベルセットなどの小さいものよりも、持ちやすいように普段から使用している大きさのものを持参することをおすすめします。 薬、医療用具 日常的に服用している薬があれば滞在日数分を用意してもっていきましょう。ほかにも医療用具などが必要であれば準備して持っていくようにしましょう。 消耗品 ティッシュやおむつなどの消耗品はなるべく多めに持参したほうが良いでしょう。最低でも滞在日数分、それよりも1〜3セット多く準備しておくと何かあったときに安心です。 体験入居の費用と日数 体験入居の日数は施設によって差がありますが、1泊2日〜1週間と比較的短めな場合もあれば3ヵ月滞在が可能な場合もあるようです。 本格的な入居の前に不安や疑問点を取り除くという意味でも、納得のいくまで滞在するのが好ましいですが、1週間程度の滞在でも老人ホームでの暮らしや雰囲気がより現実的なものになるかと思います。 また、体験入居の費用についても体験入居を希望する方の介護度や、施設によって差はありますが、1泊5000円〜1万5000円程度のところが多いようです。 体験入居の注意点 他の入居者にとって施設は実際に暮らしている生活スペースで、自宅も同然です。最低限のマナーを守り、共同生活の輪を乱さないよう心がけて行動しましょう。 また、施設には家族との面会や訪問についてルールがあります。体験入居中でも、本入居しているのと同様に、面会頻度や時間帯のルールを守りましょう。 施設はあくまでも共同生活を送る場であるという意識を持ち、大きな声は出さない、決められたルールは守る、プライバシーをきちんと尊重するといった他者への配慮を忘れないことも大切です。 本契約の前に体験入居を活用しよう 老人ホームを契約する前に、できるだけ体験入居しておくことをおすすめします。見学や資料だけではわからないこともたくさんあります。体験入居の制度がない施設の場合、契約後一定期間内なら解約できるクーリングオフ制度を利用して、体験入居の代わりにすることもできます。 ただし体験入居しすぎても、時間と労力がかかる上に、施設の良し悪しが見えすぎて迷ってしまうことにつながります。 資料や見学の段階で施設をいくつか絞り込んで、最終的に残った2,3の候補に体験入居してみるくらいがちょうど良いでしょう。 体験入居を複数の施設で行う場合は、チェックポイントを整理して、優先順位をつけておきましょう。自分が大切にするポイントがどれだけ満たされるかしっかり確認することが大切です。 [staff_banner] 老人ホームの体験入居に関するよくある質問 老人ホームへ入居する際は体験入居をした方が良いですか? 実際の生活リズムやスタッフの対応などを肌で感じるためにも体験入居をしておくと良いでしょう。ただし、見学のように無料というわけにもいかないので、体験入居の際にかかる費用や提供されるサービスについては、施設側へ確認しましょう。 体験入居の費用はいくらですか? 体験入居の費用は、希望する人の要介護度や施設によって差が生じ、概ね1泊5000~15000円程度のところが多いです。また別途オプションを付ける場合は、金額に変動があるので注意しましょう。 体験入居はいつまでできますか? 体験入居の日数は施設によってさまざまで、1泊2日〜1週間と比較的短めな場合もあれば、最長で3カ月滞在が可能な施設もあります。ただ1週間ほどの滞在でも生活の流れや雰囲気などがわかり、疑問や不安なども解消できるでしょう。 ▶「いい介護」で体験入居が可能な老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームへ入居する際は体験入居をした方が良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "実際の生活リズムやスタッフの対応などを肌で感じるためにも体験入居をしておくと良いでしょう。ただし、見学のように無料というわけにもいかないので、体験入居の際にかかる費用や提供されるサービスについては、施設側へ確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "体験入居の費用はいくらですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "体験入居の費用は、希望する人の要介護度や施設によって差が生じ、概ね1泊5000~15000円程度のところが多いです。また別途オプションを付ける場合は、金額に変動があるので注意しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "体験入居はいつまでできますか?", 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老人ホームの重要事項説明書とは|確認したい10項目

老人ホームの重要事項説明書とは|確認したい10項目

老人ホームの重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。この記事では重要事項説明書の10項目を徹底解説。重要な情報を見落とさないよう、重要事項説明書の記載内容や注目すべきポイントを押さえておきましょう。 重要事項説明書とは 重要事項説明書は、老人ホームだけでなく不動産や保険などの契約でも必要な書類で、契約内容のうち特に重要な項目がまとめてあります。 例えば、運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、重要事項説明書を読めば契約前に知りたい情報を把握することができます。 多くの人が団体生活を送るため、老人ホームの重要事項説明書には施設内での決まり事も多く記載されています。入居者本人や家族が契約内容をしっかり理解し、ルールを守って生活するためにも重要事項説明書は作られています。 重要事項説明書には何が記載されている? 老人ホームの重要事項説明書には、経営会社の情報や施設の設備、職員配置、サービスの内容、料金、入居者の状況など幅広い情報が記載されています。 老人福祉法第29条により都道府県への提出が義務づけられている書類のため、どの施設でも必ず作成されています。入居相談のときにもらえるのはもちろん、希望すれば取り寄せることもできるので、入居を検討する際は必ず入手して内容を確認しましょう。 重要事項説明書が大切な理由 重要事項説明書は利用者の保護を目的に作成されています。老人ホームの入居には多額の費用が掛かるうえ、権利や条件が複雑です。 しかし、契約する本人や家族は知識や経験が不十分なことが多く、詳しい説明がなければ正確な情報を把握できず、誤解した状態で契約してしまうリスクがあります。 そこで、契約に関わる重要な情報を重要事項説明書にまとめ、契約前に交付するよう決められています。 重要事項説明書は字が小さかったり文章が堅苦しかったりと決して読みやすいものではありません。しかし、施設側は重要事項説明書を読み、内容を納得したうえで入居を決めたと判断します。このため、契約する前に記載内容をきちんと把握しておくことが大切です。 入居後のトラブル事例 契約前に重要事項説明書をしっかりチェックしてないと、入居後に必要なサービスを受けられなかったりトラブルにつながることもあります。入居後のトラブルには、次のような事例が挙げられます。 サービス内容が契約項目と違う長期入院のため、介護施設から退去を迫られた退去をする際の入居一時金の返金額が少ない トラブルを避けるためには重要事項説明書をよく読み、疑問点があれば契約前に施設担当者に確認しましょう。 重要事項説明書の10項目 老人ホームの重要事項説明書は、基本的に厚生労働省の標準様式に従って作成されています。 このため、事業者や自治体ごとに細部は異なるものの事業主体概要や事業の概要などの基本項目は共通しているので、複数の施設の中から入居先を選ぶときは、重要事項説明書を見比べることで検討しやすくなります。 事業主体概要有料老人ホーム事業の概要建物概要サービスの内容職員体制利用料金入居者の状況苦情・事故等に関する体制入居希望者への事前の情報開示その他 ここからは、重要事項説明書の標準様式にある10項目について解説していきます。 事業主体概要 事業主体概要には、施設を運営する法人の所在地や主な事業、会社が設立された年月日、連絡先やホームページアドレスなどが書かれており、運営会社の基本的な情報を把握できます。 有料老人ホーム事業の概要 有料老人ホーム事業の概要には、住まいの概要と類型が記載されています。それぞれどのような内容が書かれているのか見ていきましょう。 住まいの概要 住まいの概要には、運営会社ではなく老人ホーム自体に関する情報が記載されています。 具体的には、老人ホームの名称や所在地、施設までのアクセス(交通手段と所要時間)管理者の氏名と役職、事業の開始年月日などが書かれています。 類型 類型には、「介護付き」や「住宅型」「健康型」といった老人ホームの類型が書かれています。また介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険事業者番号と指定した自治体名、指定を受けた年月日、指定の更新日が記載されています。 建物概要 建物概要には、老人ホームの敷地面積や土地の所有関係、建物の規模や構造などが記載されています。この項目で居室の面積やトイレ・浴室の有無、共用施設などが確認できるため、必ず一度は目を通しておきましょう。 また、消火用スプリンクラーの有無や建物が耐火構造なのかなど、消防設備についてもこの項目でチェックできます。 サービスの内容 サービスの内容には、施設の運営基本事項について多岐にわたる内容が記載されています。重要な情報が多いため、しっかり目を通しておきましょう。 全体の方針 全体の方針には、施設全体の運営方針や提供されるサービスの内容が簡潔に記載されています。 また、下記について施設が自らおこなっているか、外部へ委託しているかを確認できます。 入浴、排せつ又は食事の介護食事の提供洗濯、掃除等の家事の供与健康管理の供与安否確認又は状況把握サービス生活相談サービス  介護サービスの内容 この項目は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」のサービスを提供している介護付き有料老人ホームのみが記載しています。 次のサービス加算の対象なのかがわかるため、施設でどのようなサービスが受けられるか判断することができます。 個別機能訓練加算夜間看護体制加算 医療機関連携加算看取り介護加算認知症専門ケア加算サービス提供体制強化加算人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無ケア加算 医療連携の内容 医療連携の内容には、協力医療機関の名称や住所、診療科目、協力内容が記載されています。また、救急車の手配や入院時の付き添い、通院介助など、入居者に対してどのような医療支援サービスをおこなっているかも知ることができます。 入居後に居室を住み替える場合 老人ホームでは、常時介護が必要になった場合などに別の居室への住み替えを求められることがあります。この項目では、住み替えの判断基準や住み替え先の居室、手続きの内容などが記載されています。 また、この項目にある、住み替えた場合の追加費用の有無や、前払金(入居一時金)償却の調整の有無については特にしっかりチェックしておきましょう。 なお、償却とは時間をかけて賃料(家賃を)にあてていく費用のことで、短期間で退去した場合前払金が払い戻されることもあります。 入居に関する要件 入居に関する要件には入居条件や解約条件が記載されており、入居希望者にとっては特に気になる項目です。体験入居の期間や費用、事業主体から解約を求める場合の内容についても書かれているので、しっかり確認しておきましょう。 職員体制 職員体制には、施設で働く職員の情報が書かれています。職員体制は介護の質や生活の充実度にも関わるため、必ず目を通しておきましょう。 職種別の職員数 施設で働く次の職種の人数が常勤、非常勤別に記載されています。 管理者生活相談員介護職員看護職員機能訓練指導員計画作成担当者栄養士調理師その他の職員 また、就業規則に定められた週あたりの勤務時間を「1」として計算した「常勤換算人数」も知ることができます。 例えば常勤の1週間あたりの勤務時間を40時間としている場合、週40時間働く常勤職員と週20時間働く非常勤職員が1名ずついたとすると、常勤換算人数は1.5人です。 資格を有している介護職員の人数 この項目では、施設で働く次の有資格者の数がわかります。 社会福祉士介護福祉士実務者研修の修了者初任者研修の修了者介護支援専門員 このうち身体介護のプロである介護福祉士の人数は、しっかりチェックしておきましょう。 資格を有している機能訓練指導員の人数 機能訓練指導員として老人ホームで働くには、次のいずれかの資格が必要です。 看護師または准看護師理学療法士作業療法士言語聴覚士柔道整復士あん摩マッサージ指圧師鍼灸師 この項目では、施設で働く機能訓練指導員の職種と人数を知ることができます。機能訓練指導員の職種によって専門分野が異なるため、入居後にリハビリや機能訓練を希望する人は特に注目してチェックしましょう。 夜勤を行う看護・介護職員の人数 この項目では、夜勤の看護・介護職員数を知ることができます。平均人数のほかに、夜間に最も人手が少なくなる時間帯の職員数である「最小時人数」も記載されているため、常時見守りや介助を必要とする要介護度の高い人はしっかり確認しておきましょう。 特定施設入居者生活介護等の提供体制 前年度の利用者の平均数に対し、看護・介護職員が常勤換算で何人配置されていたかを確認できます。 なお、この項目は特定施設入居者生活介護の対象である介護付き有料老人ホームのみ記載しています。 職員の状況 職員の状況には、前年度の採用人数や退職者数のほか、職種ごとの職員数が経験年数別に書かれています。 豊富な知識や経験のあるベテランの介護職員数がわかるので、手厚い介護を求める人にとっては重要な項目です。また、極端に退職者が多い施設は労働環境に問題がある可能性が高く、入居者にとってもケアの質が低下するなどのデメリットにつながる恐れがあります。 利用料金 利用料金には、前払金や月額利用料など施設に入居するために必要な費用の情報が記載されています。入居を検討する際に特に注目したい部分なので、詳しく見ていきましょう。 利用料金の支払い方法 この項目には、入居時の年齢や要介護状態に応じた料金設定の有無など、入居費用についての基本的な情報が記載されています。 また、居住の権利形態が、「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」のいずれにあたるのかを確認することができます。 なお、権利形態についてはこちらの記事で詳しく説明しています。 利用料金のプラン 利用料金のプランには、その施設の代表的な料金プランが記載されています。この項目を見れば、入居時に必要な費用(入居一時金)や毎月支払う金額とその内訳などを把握できるため、特に念入りに確認しましょう。 この項目に目を通して入居費用をイメージするとともに、入居が長期間になった場合でも無理なく支払い続けられるかシミュレーションすることも大切です。 利用料金の算定根拠 利用料金の算定根拠には、利用料金のプランに書かれた家賃や管理費、食費などを算出するための根拠が記載されています。 例えば、家賃は居室面積ごとの金額を、管理費は人件費や事務費など含まれる費用の内訳をチェックできます。また、食費は朝昼晩それぞれの金額などがわかるため、利用料金のプランと合わせて目を通すことで入居後の費用がイメージしやすくなります。 特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠 介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者介護に対する自己負担額の算定根拠や手厚い人員配置による上乗せサービスの有無をこの項目に記載しています。 上乗せサービスがある場合は、人員配置が基準を上回っていることを示しているため、介護サービスが充実してると言えます。 ただし、その分費用もプラスされるので、入居前によく確認しておきましょう。 前払金の受領 入居時に前払金を設定している施設では、算定根拠や想定居住期間、償却年月数、初期償却額といった詳細が記載されています。また、償却が終わる前に退去した場合の返還金の算定方法も知ることができます。 前払金は数十から数百万円と高額なことも多いため、前払金が設定されている場合は必ずこの項目をチェックしましょう。また、不明点や疑問点がある場合は施設側に確認しておきましょう。 入居者の状況 入居者の状況は、重要事項説明書が更新された時点における施設内の入居者の情報を表しています。入居後のミスマッチを防ぐため、どんな人が入居している施設なのかを知っておきましょう。 入居者の人数 この項目では、性別、年齢、要介護度、入居期間などで分類した入居者の人数を知ることができます。どんな人が入居しているかがわかるため、施設の全体像が読み取れます。 特に、自立の人や要介護の高い人の人数には注目してみましょう。その施設が健康な人向けなのか、それとも要介護度が高い人向けなのかといった入居者の受け入れ傾向をつかむことができます。 入居者の属性 入居者の属性には、施設に入居している人の平均年齢と、定員数に対する入居割合(入居率)が記載されています。 入居率が高ければ、人気の高い老人ホームということが言えるでしょう。一方、低ければすぐに入居しやすいと言えます。入居率が低い場合は入居者が集まらない理由を知るため、施設側に質問してみましょう。 前年度における退去者の状況 老人ホームの退去理由には、自宅に戻ったり他施設への転居のほか、長期入院による契約解除や死亡による退去などがあります。このうち死亡による退去が多い場合は、看取りの体制が整った施設であることがわかります。 また、「死亡以外の退去(生前解約)」には、解約に至った実例が記載されています。退去の理由には施設の方針が現れやすいため、目を通すことで貴重な情報が得られ失敗のない施設探しにつながります。 苦情・事故等に関する体制 苦情・事故等に関する体制では、苦情を受け付ける窓口のほか、事故が起こったときの対応などについても知ることができます。 利用者からの苦情に対応する窓口などの状況 利用者からの苦情や事故に対応する窓口の名称、電話番号、受付時間が記載されています。また、窓口の施設内における設置場所やどのように相談を受け付けているかもわかるため、入居後に苦情や事故を伝える際の参考にしましょう。 サービスの提供により賠償すべき事項が発生したときの対応 この項目では、施設の損害賠償責任保険加入の有無がわかります。また、事故が起きたときの対応方法や、事故予防への取り組みについても知ることができます。 介護サービスを受けるにあたり、事故が心配な方も多いのではないでしょうか。事故発生時どのような対応がとられるかを把握しておけば、施設への安心感につながります。 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況など 施設で提供するサービス改善や向上のため、定期的に入居者にアンケート調査を実施しているかがわかります。 またサービスの質について第三者による評価を受けているかや、その結果開示の有無も確認できます。このため、この項目からはサービス向上への意識や施設運営のオープンさを読み取ることができます。 入居希望者への事前の情報開示 入居希望者が契約書や施設の経営状態を示す資料の開示を希望する場合、どのような形で公開可能なのかが書かれています。 施設の倒産や廃業のリスクについては入居前に知っておきたい情報の1つです。財務面の情報を得るために、事業収支計画書や財務諸表が開示可能かチェックしておきましょう。 その他 その他には、運営方法やサービスについて入居者や家族と施設側が話し合う「運営懇談会」の実施の有無や頻度が書かれています。 また、提携ホームへの移行の欄に「移行あり」とある場合、要介護度が上がるなどの理由により将来的に移行を勧められる場合があります。 さらに、法令上必要な届出の有無や建物や運営体制が法令に適合しているかも確認できるので、制度面で問題がないかについてもチェックしておきましょう。 事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス 重要事項説明書の最後の数ページは別添資料で、別添1は老人ホームの事業者が同じ都道府県(または指定都市、中核市)内でおこなっている介護サービスの一覧表です。この表から、施設の事業者がほかにどのような事業を展開しているかを知ることができます。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表 別添2は、老人ホームで提供されるサービスの一覧表です。 介護付き有料老人ホームと一部のサービス付き高齢者向け住宅では、介護や健康管理、生活支援などのサービスの内容と費用を入居を検討する人に対して明らかにする必要があるため、この表が添付されています。 この表では、各サービスが「あり」「なし」で分かりやすくまとめられているほか、提供頻度や料金なども記載されています。 重要事項説明書は最新を確認する 重要事項説明書は適宜更新されるため、古いものでは内容が変わっている可能性があります。このため、入居を検討する際は最も新しいものを入手しましょう。 また、最後に更新されてから時間が経過している場合は、老人ホームに求める条件に的を絞って現状の内容を確認します。口頭で説明を受けた部分はポイントをメモにとり、残しておきましょう。 記載されていない特徴は見学して確認 重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。 しかし、「近くに緑の多い公園がある」「近隣の保育園との交流が盛ん」「お花見や買い物などの外出レクリエーションが多い」といった施設の特徴は、重要事項説明書の10項目から読み取ることはできません。 施設の環境や雰囲気など、見学して初めてわかることもたくさんあります。気になる老人ホームは、資料を取り寄せるだけでなく実際に足を運び、自分の目で見ることも大切です。 [staff_banner] 老人ホームの重要事項説明書に関するよくある質問 重要事項説明書とは何ですか? 契約内容のうち特に重要な項目がまとめてある書類です。運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、契約前に知りたい情報を把握することができます。 また老人ホームの場合、多くの人が団体生活を送るため施設内での決まり事なども記載されています。 老人ホームの重要事項説明書には主に何が記載されてますか? 「経営会社の情報」「施設の設備」「職員配置」「サービスの内容」「料金」「入居者の状況」など幅広い情報が記載されています。希望すれば取り寄せることもできるので、気になっている施設がある場合は入手をして内容を確認しましょう。 重要事項説明書だけでわからない場合はどうすれば良いですか? あくまで重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。施設の雰囲気や入居者、スタッフの様子、その他特徴などは施設の見学をして初めてわかることです。まずは実際に施設へ足を運び、どのような所かを見極め、疑問点などがあればその場で質問してみましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "重要事項説明書とは何ですか?", 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【動画でわかる!】老人ホームの費用はいくらかかる?月額利用料や入居金の仕組みを徹底解説!

【動画でわかる!】老人ホームの費用はいくらかかる?月額利用料や入居金の仕組みを徹底解説!

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう?」「親のお金だけで支払っていけるのかな?」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額(日額)第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { 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最初にまとまった費用の支払いを済ますことができるので、入居してからの費用負担が軽いことです。 デメリット 入居時に一括で支払っているために、万が一老人ホームの利用料金が減額されたとしても返金がされない。 一部前払方式 メリット 償却期間前に退去しなければならない場合、入居一時金として支払った額の未償却分は返金される可能性が高い。 デメリット 全額前払いよりは月額費用が高くなる。 月払い方式 メリット 将来的に施設の利用料金が下がった時には、全額前払い方式よりトータルで支払う金額が少なくなる。また途中退去や転居もしやすい。 デメリット 逆に老人ホームの料金が上がった時に、全額前払い方式より高くなる可能性がある。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 老人ホームにはさまざまな権利形態が存在する 老人ホームはその施設種別によって権利形態が異なります。以下では、3つの権利形態に関して解説しています。 利用権方式 利用権方式は居室や共用設備、介護サービスや生活支援を利用する際にかかる料金をパックにした方式です。入居者と施設との間で結ぶ終身契約で、有料老人ホームではほとんどの施設が利用権方式を採用しています。 ただし、契約は入居者が亡くなった場合に消滅してしまうので、家族が権利を相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式は一般的な賃貸住宅と同様に、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払う方式です。介護サービスに関しては別途契約をする必要があるため、入居者の身体状況によっては月額利用料が高くなる可能性もあります。 また入居者が亡くなった場合は、同居人や親族などに相続が可能で継続して生活できます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から許可を得ている施設のみで採用されている特別な方式です。建物賃貸借方式との違いは、入居期間が終身であるということです。よって、契約者が亡くなった場合、契約終了となり相続権は発生しません。 ただし、夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合でも、配偶者が1カ月以内に申し出れば継続して生活が可能です。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 入居時に初期費用が0円の施設も増えています 「公益社団法人 全国有料老人ホーム協会」の調査によると、最近では初期費用がかからない老人ホームが増加。全国の老人ホームのうち、その数は3割程度で、年々増加しています。 老人ホームの利用は高額であるイメージがありましたが、今後初期費用がかからない施設が増えれば、老人ホームを検討する人はますます増加しそうです。 初期費用0円のメリット 初期費用0円の施設は入居時にまとまったお金がなくても入居できるのがなによりのメリットでしょう。また、人気の高い特養老人ホームがあくのを待つ間に、短期間だけ入居することもできます。 初期費用0円のデメリット 初期費用は前払家賃の意味合いがあるので、支払うことである程度月額を安定させることができます。初期費用0円の場合は、月額が高額になることもあるので、注意が必要です。 生活保護でも入居できる? 生活保護受給者でも入居できる施設はあります。公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設は、介護付き有料老人ホームが9.5%、住宅型有料老人ホームが28.4%、サービス付き高齢者向け住宅が23.9%という調査結果が出ています。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会) どの施設も半分以上は設定していない場合が多いですが、無回答もあったため、実際に生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設はもう少し多いと言えるでしょう。 そのため、「生活保護だから施設には入居できないのか…」と諦める必要はありません。 [staff_banner] 年金のみの生活が可能なのか? 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 年金での生活が可能か資産の確認をしましょう 老人ホームに入居することを考えたら、自分の保有資産についても早めに確認しておきましょう。 高齢になると収入が年金だけになることは普通です。入居中に資金がなくなり、老人ホームを退去しなければならない。そんな事態に陥らないように、資金計画は慎重にたてるようにしましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームにかかる費用はいくらですか? 老人ホームの費用は施設の種類によってさまざまです。 介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円です。 公的な施設の特別養護老人ホームでは入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。 老人ホームの費用は誰が負担した方が良い? 老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。 ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族が請け負います。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。 老人ホームを途中で退去した場合、入居一時金は戻ってきますか? 償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームにかかる費用はいくらですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームの費用は施設の種類によって異なります。介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円。公的な施設では特別養護老人ホームが入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と老人ホームは種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの費用は誰が負担した方が良い?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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