介護拒否が起こる原因|3つの対応方法とよくある事例

介護拒否が起こる原因|3つの対応方法とよくある事例

公開日 2021/12/10

「自分の親が認知症で介護拒否をし始めたが、どうしたら良いんだろう?」
「介護拒否をする原因がわからない、介護の仕方が悪いのかな?」
といったお悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、要介護者に介護拒否をされた場合の対応方法、原因、ポイントなど詳しく説明していきます。認知症介護でありがちな介護拒否の対策のヒントになるはずです!

介護拒否に対しての3つの対応方法

まず、要介護者に介護拒否をされた場合、介護する人はどのように接していく必要があるのかを説明していきます。ポイントは以下の3つです。

  • 無理強いせず本人の意思を尊重する
  • 具体的な声かけをする
  • タイミングを見計らう

無理強いせず本人の意思を尊重する

認知症高齢者の介護拒否の対策。本人の意思を尊重する

忙しい日常生活の中で介護をしていると時間に余裕がないことも多く、要介護者に思わず無理強いしてしまうことも。

介護を拒否された場合は、介護する人も一呼吸置いてから「これをやりたくないんだね」とまずは要介護者の意思に寄り添い、認めてあげましょう。そうしたうえで「こうしてみても良いのでは」「自分で選んでみようか」など介護側からの提案や、生活に支障がない範囲内で本人に委ねてみましょう。

要介護者の気持ちを尊重することで、介護者の介助を受け入れるようになります。

具体的な声かけをする

認知症高齢者の介護拒否の対策。声がけをすることが大事

特に認知症の方は、日常生活の介助に対しても理解ができないことがあります。

例えば「朝起きたらトイレに行きましょう」と排泄の介助をした場合、なぜトイレに行ってズボンや下着をおろすのかを理解できず、恐れや混乱などから介助者やトイレに行くことを拒否してしまうことがあります。

そのような場合は、「朝、トイレに行って排尿しましょう。お腹がすっきりして朝ごはんが食べたくなりませんか?」と具体的な説明をして本人に体感や納得させることにより、スムーズに排尿ができるようになることがあります。

タイミングを見計らう

要介護者は自分なりの生活タイミングが決まっていたり、認知症の方は「介護されている意味がわからない」場合があります。

そのため、介護を嫌がったり要介護者が気分を害した場合は、一旦、介護の手を止めて少し離れたところから見守り、本人がやりたいタイミングを見計らって、介護を再開すると良いでしょう。

また、お互いに「距離を取る」「間を持つ」ことも重要です。

介護拒否の主な原因

介護拒否されると介護する人も「自分が悪いのか?」と自分を責めてしまいがちですが、思いつめないようにしましょう。

以下の4つは、要介護者が介護拒否をした場合の代表的な原因です。

  • 認知機能が低下している
  • 怯えや不安を感じている
  • 羞恥心が強い
  • 自尊心が高い

認知機能が低下している

認知機能が低下すると、介護職のプロではない家族には理解できないこともあり、介護には忍耐と時間を要します。

例えば、要介護者が食べこぼしをしたので着替えさせようとしたら抵抗されて着替えがスムーズにいかなかったり、記憶障害によって着替えている最中に「なぜ服を脱がされているのか」と慌ててしまうことも。

その場合は「洋服がこのように汚れたので着替えましょう」「濡れていたままでは寒いでしょう?」と汚れた衣服を実際に見せて要介護者に寄り添いながら、何度も丁寧に説明すると良いでしょう。

怯えや不安を感じている

認知症の介護は本人の怖い、不安、恥ずかしいと感じた時の記憶の積み重ねに左右されることがあります。

例えば、
「介護する人が誰だかわからない」→「ヘルパーの来訪に怯える」
「手荒な着替えや入浴介助を受ける 」→「 着替えや入浴が怖い」
「部屋やトイレで失禁してしまう 」→「 排泄が嫌・恥ずかしい」
となっていき、時には大声を出して嫌がることがあります。

そのようになった場合は、一旦、本人の感情を受け止め、なぜ不安に感じているのか相手を理解するように努めましょう。そういった関わりを重ねることで、本人も介護の拒否や抵抗感が和らいでいくことでしょう。

羞恥心が強い

認知症の方にも当然私たちと同じように羞恥心があります。要介護度が高くなってくると排泄や入浴の介助が必要となるケースも多いですが、家族ではない人や異性にトイレや入浴、着替えの介助をされるのに嫌がる傾向があります。

また、「オムツを交換しましょう」「誰も見ないから、ここで洋服を着替えましょう」といったデリカシーやプライバシーの配慮に欠けた言動は、要介護者を傷つけ介護拒否に繋がることがあるので注意しましょう。

自尊心が高い

高齢者も元々は「自立した大人」であり、身体が不自由になってきたことやヘルパーに来てもらうことに抵抗感を持つことは当然と言えます。

排尿や排便で失敗してしまった人の中には「また下着が汚れたら」「着替え介助を受けて汚れた衣服や下着を見られたくない」と水分を摂るのを控えたりする人も。また、食事や投薬の記憶が曖昧だが、聞くのも恥ずかしくて食べず飲まずになってしまう要介護者もいます。

生命や健康維持に関わることもあるため、介護する側は気を付けてください。

よくある介護拒否のケース

介護拒否のパターンはおもに下記の6つのパターンがあります。

  • 食事の拒否
  • 服薬の拒否
  • 入浴の拒否
  • 着替えの拒否
  • 排泄の拒否
  • 外出の拒否

それぞれについての内容と、その対処法について見ていきましょう。

食事の拒否

食事の介護拒否

食べることは生命を維持するうえで非常に大切ですが、食事を拒否することもあります。体調が悪くて食べられなかったり、食べる気にならないといった精神的な原因もあります。

一方で口内炎などで口の中が痛かったり、うまく飲み込めないといった身体的な原因の場合もあります。

また、認知症の症状によっては、箸の使い方がわからなくなっていたり、それがどう食べるものか理解できない状況もあるので、何故、食べないのかを観察することが重要と言えます。

服薬の拒否

認知症の薬を拒否するケースもあります。この場合は単に薬を飲むこと自体を忘れているだけのこともあります。しかし、わかっていて服用していない場合は、薬があわなかったり、飲みにくいという原因が考えられます。

医師に相談して、薬の回数・時間帯を変えてもらったり、できるだけスムーズに服薬できるように対策を検討しましょう。

入浴の拒否

入浴を拒否することも介護拒否ではよく見られます。入浴の介護拒否の原因の一つは衛生観念が薄まり、入浴の必要性を感じなくなることです。年とともに「着替える・入浴する」ということ自体が「億劫」になってしまう方も多いです。

また、介護者に裸を見られるのが恥ずかしいという羞恥心による場合もありますので、同性の介護者だけにするなどの配慮が必要です。「入浴が好きなのか、嫌いなのか」などを考慮する必要もあるでしょう。

着替えの拒否

着替えについては入浴と同様に羞恥心が要因の場合も多いです。しかし同時に着替える段取りを整えることができない実行機能障害がおきていて、困っているケースもあります。

着替えを拒否している場合も「なぜ拒んでいるか」を見極めたいところです。

排泄の拒否

認知症が進んでくると、便意や尿意についての意識が鈍ってくる傾向にあります。また、トイレの場所がわからなくなっていたり、トイレ自体の方法が曖昧になることも考えられます。

トイレを失敗すると本人にも家族にも大きなストレスにつながります。トイレを拒否している原因を正しく理解して、対策をとりましょう。

外出の拒否

そもそも年をとると外出自体が億劫になる傾向にあります。それにくわえて認知症の人の場合は、外出の意味が理解できずに余計なストレスや不安感を感じてしまうこともあります。

わかっていると思い込まないで、なぜ外出するのか、どこにいくのか、なにをするのかをしっかりと伝えたうえで外出するようにしましょう。

介護拒否をされても叱ってはいけない 家族とはいえ、親に介護を何度も拒否をされると感情も穏やかのままではいられないことも。時には傷つくこともあるでしょう。肉親であるがゆえに「早くして」「なんでできないの?」と叱ってしまい、余計に介護を拒絶されることもあるかもしれません。

そのような時は、要介護者のペースや意思に合わせて、穏やかに介護することにより、いい結果が生まれる場合もあります。焦らずゆっくりと介護していくことが大事です。

無理をしない介護が大切

介護は先が見えないため、無理をしないことが大切。とはいえ、入浴や食事中にちょっとしたきっかけで怒り出したり吐き出されると、介護する側もやるせない気持ちに。

一方、要介護者は認知症になったとしても本人なりの理由や意思があることが多いです。

介護する側も接し方や介助する手順、部屋の配置などいろいろと試してみるのも良いですが、遠慮なく外部の介護サービスに短期間でもサポートしてもらうのもひとつです。

決して1人だけ家族だけで抱え込まず、地域包括センターや相談窓口、知人などに相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。有料老人ホームへの入所やショートステイの利用も検討すると良いでしょう。

介護拒否に関するよくある質問

何故、介護拒否が起きるのでしょうか?

「自分のことは自分でできる」「介護されるなんて恥ずかしい」といった自尊心や羞恥心は誰でも持っているものです。

また介護ヘルパーなどの顔がわからず、何をされるかわからない恐怖心から介護拒否に転じるケースも多く見られます。

介護拒否をされたらどう対応すれば良い?

まずは無理強いせず本人の意思を尊重するようにし、嫌がる理由などを聞いてみるのも良いでしょう。

また、介護をおこなう際は、具体的な声かけをすることを心がけましょう。具体的な声かけをすることで本人に納得してもらいスムーズな介助ができることもあります。

介護拒否のケースはどんなものがありますか?

「食事の拒否」「服薬の拒否」「入浴の拒否」「着替えの拒否」「排泄の拒否」「外出の拒否」などが挙げられます。

介護拒否の理由はさまざまで、食事に関しては食べる気にならないといった精神的な原因があったり、入浴については裸を見られるのが恥ずかしいという羞恥心があったりとケースは多岐に渡ります。どのような場合でも、早めに原因を突き止め取り除くことが重要です。

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「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

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