老人ホームの医療体制|施設で受けられる医療・看護ケアの内容

老人ホームの医療体制|施設で受けられる医療・看護ケアの内容

更新日 2023/11/30

医療ケアが必要な方の入居先として老人ホームを選ぶ際は、医療体制を重視する必要があります。

この記事では、老人ホームで受けられる医療行為や医療機関との連携について解説。さらに医療的ケアが必要な人の施設選びのポイントも紹介しています。

老人ホームの医療体制

老人ホームでは、医師の指導のもと介護・看護職員が一定の医療的ケアをおこなうことが認められています。しかし、専門性が必要な医療行為は施設内で対応できないため、提携する医療機関などで受ける必要があります。

このため、入居希望者が医療的ケアを必要とする場合、施設の医療体制によっては受け入れを拒否されることがあります。老人ホームを探す際は、まず必要な医療的ケアに対応できるか確認しましょう。

特別職員配置基準

老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。

特別職員配置基準は施設の種類により次のように異なります。

施設の種類医師の配置義務看護師の配置義務医療体制の充実度
有料老人ホームなしあり施設による
グループホームなしなし(任意)充実していない
老人保健施設ありあり充実している
特別養護老人ホームあり(非常勤可)あり施設による

老人ホームで受けられる医療的ケア

老人ホームでの医療的ケアは、主に介護・看護職員により提供されます。それぞれの職種が具体的にどのような医療的ケアを提供できるのか見ていきましょう。

介護職員でもできること

介護職員は、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が医療行為に含まれない行為としているため、介護職員による提供が可能です。

  • 体温測定
  • 血圧測定(自動血圧計のみ可能)
  • 軽傷の治療(ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど)
  • 湿布を貼る(麻薬は不可)
  • 点眼薬の点眼
  • 内包薬の内服介助(一包化された内服薬のみ可能)
  • 座薬の挿入
  • 爪切り(爪に異常があると不可)
  • 耳垢の除去(耳垢塞栓の除去は不可)
  • 鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助
  • 自己導尿の介助

看護師ができること

介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、専門性を必要としない医療行為を受けられます。また、訪問看護などのサービスを利用すれば、施設だけでなく在宅でも看護師による医療行為を受けることができます。

看護師が提供可能な医療行為には次のようなものがあります。

  • インスリン注射
  • 痰の吸引※
  • 胃ろうなどの経管栄養※
  • 褥瘡の処置
  • 在宅酸素や人工呼吸器の管理
  • 導尿、バルーンカテーテルの管理

※登録特定行為事業者として登録された事業所に登録する喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士にも、実施が認められています。

老人ホームと医療機関の連携

老人ホームで提供可能な医療サービスは人員面でも設備面でも限界があるため、高度な医療行為や治療が必要な場合には提携する医療機関を利用します。このため介護付き有料老人ホームでは、医療機関と提携することが施設運営基準に定められています。

提携医療機関は、医療行為のほか看護職員を介しての定期健診や健康相談、健康管理上のアドバイスなどさまざまなサービスを提供します。また、提携医療機関が救急対応可能なら緊急時にも対応してもらえます。

さらに、施設によっては必要時に提携医療機関へ優先的に入院できたり、医師による往診が受けられることも。老人ホームを選ぶ際は、提携医療機関とそのサービス内容にも注目してみましょう。

提携医療機関での医療行為

老人ホーム入居中に専門的な医療行為が必要になったときは、提携医療機関に通院したり医師の往診を受けます。

提携医療機関で受けられる医療行為は内科や整形外科、脳神経外科などが中心ですが、それ以外にも必要に応じてさまざまな医療行為を受けられます。

施設入居中に入院したら

提携医療機関に入院した場合、入居中の老人ホームから洗濯物の交換や日用品を届けてもらうなどのさまざまな生活支援が受けられます。入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うことになりますが、治療が終わって退院する際は施設に戻ることができます。

ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず住み替えが必要になることもあります。

医療体制を強化した老人ホームもある

老人ホームには医師の配置基準がありません。医師による医療行為は訪問診察がメインとなるため、施設内の医療行為は主に看護師により提供されます。

しかし一部の老人ホームでは、次のような医療体制の強化によって医療ニーズに対応しています。

  • 病院・クリニックの併設
  • 看護師が24時間常駐
  • 運営母体が医療法人

医療体制強化のための取り組みや体制はほかにもありますが、ここでは上記の3つについてそれぞれの特徴を説明していきます。

病院・クリニックの併設

同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速対応してもらえます。いざというときも普段から診察してくれている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。

また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらいやすいのもメリットです。

看護師が24時間常駐

介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。

しかし、中には看護師が24時間常駐する老人ホームもあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。しかし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。

運営母体が医療法人

医療法人が運営している老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来てくれるため夜間に体調が急変したときなども安心です。

また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。

運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

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医療的ケアが必要な人の施設選びのポイント

医療的ケアが必要な方が入居施設を探す場合、まずはケアを実施できる職種とケアが必要な時間帯を確認しましょう。介護付き有料老人ホームであっても夜間は看護師が不在の施設が多いため、昼夜を問わず医療的ケアが必要な方は注意が必要です。

また、医療行為が必要な人をどこまで受け入れるかは施設の方針により異なります。資料請求の際に必要なケアや時間帯を伝え、対応可能か確認しましょう。

ここからは、必要な医療的ケアの種類ごとに施設選びのポイントを紹介します。

喀痰(かくたん)吸引

喀痰吸引が必要な方の受け入れ可否は、吸引の回数と必要な時間帯により決まります。日中に数回程度であれば看護師が日勤で常駐する一般的な老人ホームで受け入れ可能な場合もあります。

ただし、吸引が増加すると住み替えを余儀なくされる場合もあるため、1日3回以上必要な方は看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する施設を選ぶと良いでしょう。

経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)

経管栄養は、注入速度の調整や皮膚トラブルへの対応など、専門的な知識や技術が求められます。

また、経管栄養の方は痰の吸引を必要とする場合も多いため、看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する老人ホームが良いでしょう。

インスリン注射

インスリン注射を打てるのは医師または看護師のみです。このため、インスリン注射が必要な方は看護師が24時間常駐しているか、インスリン注射が必要な食事の時間に看護師が勤務している老人ホームを選びましょう。

在宅酸素

多くの老人ホームでは、在宅酸素に対応しています。しかし、労作時の酸素投与量が3L/分以上必要な方は、施設に対応できるか確認しましょう。

老人ホームでの酸素ボンベの交換・補充は看護師がおこないます。24時間看護師が常駐している施設なら、必要な酸素量が増えたときもすぐに対応してもらえて安心です。

人工透析

人工透析が必要な場合は、透析設備のある病院やクリニックに通院するのが一般的です。通院には無料の送迎がある場合とタクシーなどを自腹で利用する場合があるため、移動手段も確認しましょう。

また、人工透析をしている方は食事などの管理も大切です。病院やクリニックと連携し、塩分などの食事制限や水分量の管理が可能かも確かめておきましょう。

末期がん

末期がんの痛みを抑えるためには、多くの場合医療用麻薬を使用します。また、老人ホームでの医療用麻薬の管理は看護師がおこないます。痛みの出る時間帯は昼夜を問わないため、末期がんの方の入居先には看護師が24時間体制の施設を選びましょう。

老人ホームでの看取り

終の棲家として老人ホームを選ぶ方も多いですが、施設の設備や人員体制などの都合によりすべての老人ホームが看取りに対応しているわけではありません。延命治療を放棄し個人の意志で最後を迎えることを望む場合は、老人ホームの看取り体制も確認しましょう。

看取り体制の整った施設では、職員に対し看取りに関する研修を実施しています。また、入居時には本人や家族と施設側が話し合い、延命治療の是非や急変時の病院への搬送などについて確認し、老人ホームで最後を迎えることなどへの同意書を交わします。

さらに、回復が見込めないと判断された場合は、医師や看護・介護職員、ケアマネジャーなど多くの職種が連携し、穏やかに死を迎えられるよう看取りケアがおこなわれます。

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老人ホームの医療体制に関するよくある質問

老人ホームに医師はいますか?

老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。

医師の配置ついては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった公的施設には義務付けられています。ただ昨今では、有料老人ホームの中に医師が常駐しており医療体制が比較的充実している施設もあります。常時、医療行為が必要であれば医師が常駐している施設も検討しましょう。

どんな老人ホームが医療に強いですか?

主に「病院・クリニックが併設」「看護師が24時間常駐」「運営母体が医療法人」といった老人ホームが医療に強い施設と言えるでしょう。

特に、同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速に対応してもらえるため安心です。

また、老人ホームの中には看護師が24時間常駐する施設もあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。入居の際は、該当の医療行為が受けられるかどうか確認しましょう。

施設入居中に入院してしまったらどうすれば良いですか?

治療を終え退院する際は施設に戻ることができます。ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず医療的ケアに特化した老人ホームに住み替えをしなくてはいけません。

また入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うこともデメリットとして挙げられます。

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