介護難民とは｜原因と介護難民にならないための対策、2025年問題も解説！

高齢者世帯が負担に感じる支出はどのようなものがあるのでしょうか。この記事では今からできる家計の見直し方法について解説し、支出を抑えるためのポイントをご紹介します。まずは実践できるところから始めてみましょう。 老人ホームの入居・生活にかかる費用はいくらくらい？ 老人ホームに入居して生活する費用は、受け入れ条件が異なりますが公的施設に比べ民間の老人ホームの方が高くなる傾向です。 公的な介護施設の費用相場 公的な介護施設は「公的施設」や「介護保険施設」と呼ばれており、65歳以上の介護度が高い人や経済的理由などにより自宅での生活が困難な人が利用できます。 特に、特別養護老人ホームは入居一時金が0円、月額利用料も約7.5～14万円（利用する居室の広さやタイプによって料金が変わる）が相場で終身利用が可能なので希望者が多く待機期間が発生する可能性があります。 民間の老人ホームの費用相場 民間事業者が運営する老人ホームは、入居者の要望を満たすための手厚いサービスを揃えています。 そのため、公的施設と比較すると初期費用・月額利用料ともに高くなる傾向ですが、入居条件は公的施設ほど厳しくなく待機期間についてもさほど心配は要りません。費用相場は入居一時金が数十万円から数千万円、月額利用料は12〜30万円です。 高齢者が負担に感じている主な支出とは 高齢者の暮らしの中で負担に感じている主な支出とはどのようなことでしょうか。内閣府が調査した令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果で確認すると、第1位は「食費・光熱水費」、続いて2位が「保健・医療関係費用」となっています。ちなみに第3位は「交通費・自動車維持費などの費用」でした。 過去1年の実際の大きな支出項目を照らし合わせると同じく食費・光熱水費・医療関係が上位を占めていました。 家計管理をして現状を把握することは大切です。では、実際に支出を抑えるために何ができるかを考えてみましょう。 出典:「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果」（内閣府） 今からできる家計見直し8つのポイント 老後の資金だけでなく、万が一の入院や手術などの大きな出費があっても慌てないように、今から家計を見直して老後に対する心構えをしましょう。 下記では、今からできる家計見直しの8つのポイントについて見ていきましょう。 家計簿をつける居住費公共料金保険料通信費無駄な買い物はしない車を処分する交際費を抑える 家計簿をつける 毎月の収支を把握しているつもりでも、細かい金額まで把握している人は実際多くありません。総務省の統計によると、現役世帯と高齢者世帯の1カ月の平均支出額を比較すると高齢世帯は現役世帯の7割の生活費で暮らしています。 老後に資金不足になるのは、現役時代の金銭感覚が抜けない世帯に多いようです。 老後に余裕のある家計を実現するため、まずは家計簿をつけることから始めましょう。家計簿に書き込んで管理するのは大変ですが、家計簿アプリを活用すれば自動記録もできます。毎月の費用を把握して具体的に節約できる項目を見つけましょう。 居住費 家計の固定費の中で大半を占めるのが家賃や住宅ローンなどの居住費です。こういった固定費を見直すことで無理なく長期的な節約につながります。 特に賃貸に住んでいる人は、ライフステージに合わせて物件を住み替えれば大幅に家賃の節約をすることができます。検索条件の立地、間取りや築年数など家賃相場を左右する項目を変更してみましょう。 また、公営住宅・高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅などの利用条件などの確認もしてみると選択肢が広がるかもしれません。 住宅を購入している人は 住宅を購入し、ローンを組んでいる方は返済期間の変更、繰り上げ返済などにより利息を減らせる場合があります。また、住宅購入時と現在では借入先によって金利が変動するため、借り換えをすることで利息の節約につながる可能性があります。住宅ローンの借り換えを検討する際は、事務手数料などの諸経費が発生するので、その費用を含めてメリットを慎重に考える必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/21

60歳以降を老後と考えた場合、60歳時の平均余命は、男性で23.84年、女性で29.04年。いわゆる「老後」と呼ばれる期間はことのほか長く、これだけの期間にゆとりある老後生活を送るためには、定年退職後から支給される公的年金だけでは、不足することが予想されています。 快適で充実した老後を送るためにも、老後資金は不可欠です。そこでこのページでは、老後までに準備したほうが良い金額とはどれくらいなのか、考えてみたいと思います。 老後資金の現実 定年退職以降の期間が長くなっている現在、大多数の人が公的年金や老後の生活に不安を感じていることが厚生労働省などの調査からわかっています。公的年金に対する不安を解消するためには、何らかの自助努力が必要になります。 総務省統計局の家計調査より、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入と消費支出の実態を見てみると、毎月約4万1,000円不足するという試算が出ています。つまり、平均的な高齢夫婦世帯の月額家計収支は「マイナス」なのです。 この状態でたとえば20年間生活すると、不足する生活費の合計は以下の計算の通り。 4万円×12ヶ月×20年間＝960万円 これはあくまでも平均的な家計であり、ここから旅行や趣味などを楽しめるような「ゆとりのある老後生活」を送りたいとなると、さらに多くのお金が必要になってきます。 老後資金の内訳 老後資金の中で最も割合を占めるのは、もちろん「生活資金」です。 食費や生活費などの日常生活にかかる費用はもちろんのこと、80歳以上になると要介護状態になる率が急激に上がり、それまでの日常生活費との構成比が変わってきます。 また、生活資金は日常生活に伴う費用だけではありません。たとえば、子どもがいる人の場合は、子どもの結婚や孫の誕生、新居購入など子どもが迎えるライフイベントに伴い、親として援助などの出費が必要になる場合があります。 それ以外に必要となる資金としては、「入院・手術費用」と「介護費用」があります。さらに「がん治療費用」や「先進医療技術料」も備えておきたいところ。 さらには、葬儀代や入院費用の清算、墓を新規購入する場合の費用など、自身が亡くなった後に相続人が負担する費用「死後清算費用」も必要になってきます。 資⾦計画を立て、老人ホームの入居に備える 前述の「介護費用」の多くを占めるのが、老人ホーム（介護施設）の費用。時代背景としても、核家族化が進んでいること、長寿化によって介護期間が延びていることにより、家族の介護負担が増えている現状があるため、在宅介護ではなく、有料老人ホームで暮らしたいと思う人が近年増加しています。 また、昔に比べ、高齢者の生き方の価値観も多様化しており、「ひとりで生活するのは大変だから」「誰にも迷惑をかけたくないから」と、積極的に施設入居を希望している人も増加傾向にあります。 ただ、老人ホームに入居するにあたって、気がかりなのがお金の問題です。 老人ホームの入居・生活にかかる費用はいくらくらい？ 有料老人ホームをはじめとする介護施設の多くは、月々の基本的な費用のほかに、家賃などの前払い金となる入居一時金が必要です。金額は施設によって異なり、何千万円という単位で入居一時金を設定しているケースもあります。 このように、介護施設に入るためにお金の不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この入居費用を捻出するための土台となるのが年金ですが、「年金頼り」では介護施設への入居は難しいのが現状です。預貯金などの金融資産に加えて、持ち家などの不動産を活用することも考えていきましょう。 入居費用と年金・預貯金のバランスを考える 公的な介護施設への入居 介護保険制度の中で利用できる公的な介護施設（特別養護老人ホームなど）は、非常に人気があります。金銭的な負担が少ないので、入居待機者が数多くいる状態です。 公的な介護施設に入居するためにかかる平均的な費用は、入居一時金＝０円、月額利用料＝約7.5～14万円とされています（利用する居室の広さやタイプによって料金が変わります）。 比較的低料金で利用できる公的な介護施設の場合、介護サービス費自己負担額と施設の月額利用料（家賃、管理費、食費）を合計した目安金額で毎月５～15万円くらいなので、いわば自宅で過ごしているときと大きな差はありません。この点はやはり魅力的といえるでしょう。 ただ、費用面での安心感はありますが、やはり入居への“倍率”も鑑みると、あらかじめ有料老人ホームも視野に入れておくと良いでしょう。 民間の老人ホームへの入居 民間事業者が運営する施設に入居するためにかかる平均的な費用は、入居一時金が数十万円から数千万円、月額利用料＝12～30万円とされています。 民間運営のため、公的施設より入居一時金の幅が大きいことや月額利用料は高くなりますが、公的施設と比べると入居の順番待ちがほとんどなかったり、金額が高い分、手厚いサービスやケア体制で介護が受けられるなど、プラスアルファが期待できます。 入居一時金と月々の費用、そしてサービス面などを考慮し、５年間や10年間など長期スパンで全体のバランスを比較検討してみましょう。 介護のお金は自分（親）の預金や財産から 子どもには子どもの人生があり、住宅ローンの支払いや教育費などに日々預貯金を費やしています。そのためのお金を親の介護費用に使ってしまうことは、子どもたちの今の生活をも圧迫することにつながるため、できれば避けたいところです。 また、親が80代になると、子どももおおよそ50～60代になっているので、そうなってくると次は自分自身の老後費用や介護費用に充てなければなりません。 もし親の介護が想定よりも長期に渡れば、後になって大きな後悔を招くことにもなります。 親としても、自分のせいで子どもの将来設計や日常生活を経済的に圧迫させることには気が引けるでしょうから、「介護は自分たちのお金で」と思っている人は多いでしょう。 子ども側としても、親を介護するというとき「介護費用は親のお金を充てる」という基本方針を明確にしておきましょう。 老後資金に関するよくある質問 老後資金はいくらあれば安心できますか？ 世帯収入が公的年金だけの場合、不足分を貯蓄などで補う必要があります。仮に、毎月5万円を30年間貯蓄などから補った場合、合計で1800万円が必要です。また自営業などで国民年金の場合は、さらに上乗せが必要なので資金計画は早めにおこないましょう。 老後資金がない場合はどうすれば良いですか？ 今からできることとして、「支出を抑える」「収入を増やす」「資産を増やす」が挙げられます。また困ったときは、国の支援制度を利用することを検討しましょう。 老後とはいつからを指しますか？ 老後とは何歳頃からなのかについては、人によって捉え方がさまざまです。公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、老後資金を使い始める平均年齢は65.9歳というデータがあり、年齢の分布は65歳が最も多く、次いで70歳、60歳という順に続きます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老後資金はいくらあれば安心できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/21

住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるように、地域の包括的な支援やサービス体勢の構築を進める仕組みのことを地方包括ケアシステムと言います。 どういった背景で誕生し、どのようなメリットがあるのか。詳しく解説していきます。 地域包括ケアシステムとは？ 出典：『地域包括ケアシステム』（厚生労働省） 地方包括ケアシステムとは、高齢者の支援を目的として、生活を支えるサービスを地域一体となり提供する仕組みのことです。 目指しているのは、住まい・生活支援・介護・医療・予防が一体となった同システムの構築。今後は認知症高齢者もさらに増加すると考えられ、高齢者の生活を各地域で支える地域包括ケアシステムの構築は、さらに重要度を増すと考えられます。 とはいえ、人口密度の高い都市部と人口減少が顕著な町村部では高齢者の割合も変わります。理想的な地方包括ケアシステムのあり方は場所によってさまざまです。 また、地方包括ケアシステムを実現するためには、介護職や医療従事者をはじめとした多職種での連携が必要不可欠です。さらにその仲介役として地域包括支援センターやケアマネジャーが重要な役割を果たします。 地域包括ケアシステムが生まれた背景 地方包括ケアシステムが必要とされている背景には、日本の急速な少子高齢化が関係しています。 出典：『令和2年版高齢社会白書』（内閣府） 高齢者人口は、団塊の世代がすべて65歳以上となった2015年には3,387万人に達し、翌年の2016年10月時点で総人口の27.3％と3割近くを占めました。 団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者は3,677万人となり、総人口の30％を占めるとされています。 その後も高齢化は進むことが予想され、2065年には4人に1人が75歳以上の後期高齢者になると推定されています。 高齢者が増えるのに従って、認知症患者の増加も問題になっています。認知症患者は2025年には高齢者の5人に1人の割合になると予想され、「2025年問題」と呼ばれています。 高齢化と少子化が進んでいった結果、税収は減少し、社会保障費は増大。高齢者社会を支えるためにかかせない介護保険や医療保険などを公費だけでまかなうことに限界が生じてきました。 そこで国は、介護や医療的ケアを施設で行うものから在宅へと切り替え、地域で相互につながる仕組みをつくることで安全と安心を担保する「地域包括ケアシステム」の考え方を打ち出したのです。 地域包括ケアシステムの5つの構成要素 地方包括ケアシステムとは各市区町村がその地域の特性や環境に応じてそれぞれが創りあげていくものです。創りあげていくうえでの構成要素を厚生労働省は以下の5つとしています。 介護 医療 予防 住まい 生活支援 それでは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。 介護 地方包括ケアシステムの介護は在宅で利用できる介護サービスと施設・居住している場所で利用できる介護サービスの2つに分けることができます。 在宅で利用できる介護サービスとは訪問介護や訪問看護といった在宅生活での支援を受けるために利用できるサービスのことです。 一方で、施設・居住している場所で利用できる介護サービスには、利用する施設に介護サービスや生活支援サービスが含まれており、特養や老健などのほかにも小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスもあります。 なお2種類のサービスは途中で切り替えることもでき、高齢者の身体状況に合わせて臨機応変な対応が可能です。 医療 地方包括ケアシステムの医療にはかかりつけ医や地域の連携病院、その他患者の状態にあわせた急性期、亜急性期・回復期のリハビリ病院、看護サービスなどが含まれます。 まずは日常的な医療ケアをかかりつけ医や連携病院が行い、病気や大きな怪我による入院などの緊急的なものを急性期病院といった適切な医療機関が対応する形になります。 なお、日常的な医療ケアと緊急性の高い医療ケアをスムーズに連携させ、関係機関での情報共有を行うことで、在宅での生活から入院、退院後の在宅での生活へといった切り替えを素早く対応することが可能です。 予防 地方包括ケアシステムにおける予防とは、介護予防のことを指します。そしてこれは地方包括ケアシステムの要ともなる要素であり、高齢者にとって住みやすい地域作りをしていくうえでとても大切になります。 介護予防サービスを利用しながら要支援1・要支援2の方でも快適に在宅生活を送れるような体制を整えたり、地域交流・社会参加の機会の提供したり、家事や外出のサポートを通して自立支援を行ったりするなど、高齢者がいきいきとした生活を送るためのシステム作りには欠かせない要素です。 住まい 地方包括ケアシステムの住まいとは、自宅だけではなく各介護施設のことも含む、高齢者が人生を最期まで暮らす場所のことを言います。 単に住まいを提供するだけではなく、賃貸住宅に居住する際に必要になる保証人の確保などといった手続き関連の支援も地方包括ケアシステムには含まれています。 生活送るには住む場所があることが前提となるため、住まいは地方包括ケアシステムにおいて中心的要素として位置付けられてます。 また、住む場所に困っている高齢者によりよく住まいを提供していく策として、高齢者向け施設の拡充や空き家の活用などが挙げられています。 生活支援 地方包括ケアシステムを構築するにあたり、高齢者が日々元気に暮らしていくにはどうすべきかという視点はとても大切です。 地域によってはボランティア、NPO法人などがカフェやサロンの開催・運営、配食、買い物支援といった生活支援サービスを提供することで高齢者の生活の質を向上させることに貢献しています。 なお、生活支援は、医療や介護に比べて、専門性を要しない分野ですので、専門の業者だけではなく地域住民の協力や参加を促したい要素だと言えます。 地域ケアシステムの4つの「助」 地方包括ケアシステムでは先の5つの要素に加え、以下の4つの「助」の力を連携させてさまざまな生活課題を解決していくことが求められています。 自助 自助とはその名の通り、自分で自分を助けることを言います。 住み慣れた地域に最期まで暮らし続けるには、自分自身が健康に注意を払い介護予防活動を積極的に行うことが需要になります。 そのため、かかりつけ医や連携病院を持ち定期的に健康診断を受けるなど健康な生活を送るために自費で介護保険外のサービスを利用することなども自助のひとつとして考えられています。 互助 互助とは、簡単に言うと住民同士が支え合い、各々が直面している生活課題をお互いが解決し合うことを言います。 町内会や自治会、ボランティアなどの公的な制度を介した助け合いではなく、あくまでも自発的な支え合いであることを示す際に互助という言葉が使われます。 共助 共助とは、制度化された相互の助け合いのことを言います。 介護保険や社会保険、年金など、被保険者による相互負担で成立する制度も共助の概念に含まれます。共助は制度に基づく助け合いに対して、互助は自発的かつインフォーマルな助け合いのことを指します。 公助 公助は、自助や互助、共助では対応することが難しい困窮などの問題に対応するための生活保障制度や社会福祉制度、市区町村が実施する高齢者福祉事業のことを言います。 税による負担で成立しており、生活保護のほか虐待対策なども公助に該当します。 地域包括ケアシステム構築の過程 地方包括ケアシステムはいったいどのような流れで構築されていくのでしょうか。 地方包括ケアシステムは市区町村それぞれの自治体が3年ごとに作成している介護保険事業計画に従って計画的に導入が進められています。 地方包括ケアシステムは一律で作成されるのではなく、それぞれの地域が独自に創りあげていきますが、国から自治体に構築する際に行うべき3つのプロセスが示され必要な手順を踏んだ上で作成を進めています。 それでは以下でその3つのプロセスについて説明します。 地域の課題の把握と社会資源の発掘地域関係者による対応策の検討対応策の決定と実行 1.地域の課題の把握と社会資源の発掘 まずはじめに、各市町村は日常生活におけるニーズの調査を行います。 その地域で暮らしている高齢者がどういったことで困っているのかや悩んでいるのかといった現在の課題を調査し、それに対する解決策としてどんなサービスを提供できるのかについて考えていくのです。 そういった調査を行う際には、地域ケア会議を開催し、地域内で行われている個別の支援内容についての検討を行うことで、課題の把握や分析を行います。 また、医療や介護の担い手となってくれる地域のボランティア団体やNPO法人、町内会はあるのかといった地域内での協力が得られるかどうかの把握も必要です。 2.地域関係者による対応策の検討 はじめの段階では個別の事例ごとに開催されていた地域ケア会議ですが、この段階では地域内の関係者全体で課題を共有および検討するために市区町村レベルの地域会議が行われます。 この地域ケア会議には役所の職員をはじめとした地域の関係者が参加し、現在地域内でどういった課題があるのかを洗い出したうえでそれをどういった政策で解決していくのか、どのように政策へとつなげていくのかといった、具体的なことまで話し合うのが通例です。 地域が抱える課題を分析し、解決に向け社会資源の開発を行うといった何かしらのアクションをとることでケアシステムの構築に向けた地域づくりが行われている段階だと言えるでしょう。 3.対応策の決定と実行 地域ケア会議で検討された地域の課題に対する具体的な解決策を決定し、介護保険事業計画の中に盛り込んでいくことが地方包括ケアシステム構築における最期の段階です。 ニーズに見合う支援サービスが整備され、必要に応じて各サービスの事業化や施策化なども行われます。 自治体レベルの施策形成および実行段階とも言え、この段階を経ることで地域の課題をしっかりと把握し実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築が実現されていきます。 地域ケア会議とは 地域ケア会議では、役所の職員やケアマネジャー、医療機関の関係者、介護サービス提供事業者、町内会やボランティアの代表者、民生委員などさまざまな人が参加し意見の交換を行います。 そんな地域ケア会議には以下の5つの機能を持っており、非常に重要な役割を果たしています。 個人課題の解決を図る地域に共通した課題を明確化する地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり政策形成につなげる関係者間のネットワークを構築する 個人課題の解決を図る その地域で暮らす高齢者の困り事や悩み事といった現在直面している課題や、必要としているサービスを把握し、解決に導く道筋をつける機能を持ちます。 個別の事例について課題の抽出や解決策を話し合うことができる圏域レベルでの地域ケア会議が果たしている機能と言えるでしょう。 地域に共通した課題を明確化する その地域で暮らす高齢者が直面している課題について把握し解決へと導くために話し合うだけではなく、市区町村のレベルで地域全体が直面している課題を発見し把握することも地域ケア会議が果たす機能です。 圏域レベルの地域ケア会議での議題から浮き彫りになる課題もあり、そういった場合は市区町村レベルの地域ケア会議で具体的な施策が検討され、実際に反映されます。 地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり 地域ケア会議を通して高齢者が住みやすい地域づくりのために必要になる社会資源の開発を行うことに貢献します。 地域ケア会議にはその地域で働く職員やボランティア団体などはじめとしてさまざまな人が集まるため、その地域独自の意見も出やすく、そういった意見をもとに地域づくりに必要な資源も開発されていきます。 政策形成につなげる 地域内でどういったサービスやサポートが必要とされているのかを現在の課題を元に見出し、それぞれの自治体で行われる政策に盛り込んでいく機能を持ちます。 市区町村レベルの地域ケア会議が担う機能で、圏域別の地域ケア会議にて挙がった課題をまとめる形で施策が決定していきます。 関係者間のネットワークを構築する 高齢者が抱えている課題を解決するために自治体をはじめ医療や介護、住まい、予防などそれらにかかわる事業者などを多様に主体間で連携させる機能を持ちます。 圏域ごとに行われる地域ケア会議および市区町村レベルで行われる、地域ケア会議の両方で果たされている機能になります。 地域包括ケアシステムのメリット では地域包括ケアシステムがうまく機能していくと、どういったメリットがあるのでしょうか。以下でご説明していきます。 介護と医療の連携サービスが提供される認知症になっても、自宅での生活を継続できるニーズに沿った多様な生活支援サービスが生まれる高齢者の社会参加できる機会が増える 介護と医療の連携サービスが提供される 今までは医療と介護の連携体制が整っておらず、医療的ケアが特に必要になる要介護者への柔軟なサービス提供が困難な状況がありました。 しかし、地方包括ケアシステムがきちんと機能することで在宅医療サービスと介護サービスの連携がスムーズになり、必要なタイミングで柔軟かつ素早いサービスの提供が可能に。そのため、日常的に医療的ケアが必要な方でも安心して自宅で生活を続けやすくなります。 認知症になっても、自宅での生活を継続できる 地方包括ケアシステムに認知症の方が住みやすい環境づくりについての施策が盛り込まれることで、地域支援ネットワークが活性化することが見込めるのが大きなメリット。地域に認知症カフェや認知症サポーターが増え、認知症の人の居場所が増えていくことが予想されます。 また、2018年度から地域包括支援センターを通じて設置されている「認知症初期集中支援チーム」により、認知症の疑いがあるが医療や介護のサービスを受けられていない人に対して、必要なサービスを提供することができるようになります。 このようなことからも、認知症の方が自宅で自分らしい暮らしを続けていくことができる環境に、より一層近づいていくことが期待されます。 ニーズに沿った多様な生活支援サービスが生まれる 地方包括ケアシステムには、高齢者が直面している課題に対する解決策が盛り込まれているため、生活していくうえで本当に必要としているケアやサービスをきめ細かく提供することが可能になります。 実際に、買い物や洗濯、見守りなどの生活支援をはじめ24時間対応の定期巡回や臨時対応が可能な介護サービスなど、状況に応じて柔軟に対応できるようなサービスの仕組みが整ってきました。 介護される人のニーズをきちんと汲み取ったサービスが提供されれば、本人のストレスも減り、精神的負担も軽くすることができるでしょう。 高齢者の社会参加できる機会が増える 地方包括ケアシステムでは比較的元気な高齢者には、介護予防に関するイベントや、ボランティア、老人クラブなどへ参加を促し、積極的に社会参加をすることで支援を必要とする高齢者を支える役割を果たすことが期待されています。 このような社会的役割を持つことで、高齢者が生きがいを見つけることができたり、介護予防にも繋げることができたりできるようになるのです。 高齢者の活躍の場を広げることができる点や、社会との接点を増やしコミュニケーションを取ることで生活の質を向上させることができる点からも、大きなメリットと言えます。 自治体による地域包括システムの取り組み事例 では、実際にどのようなシステムが構築されてきたのか、具体的な事例をいくつか紹介します。 埼玉県川越市の事例 若年性認知症の介護をする市民から介護マークの発行要望があったことを契機として、地域理解がより必要であることや相談者に対する啓発資料が希薄であることなどを知り、認知症施策について検討を開始しました。その結果として認知症家族介護教室及びフォローアップ事業（オレンジカフェ）、啓発パンフレットの作成などを行い、認知症の理解を深めることに加え、認知症の人にとっては自ら活動し楽しめる場を提供することや、家族にとっては分かり合える人と出会える場を提供することに貢献しています。 鳥取県南部町の事例 鳥取県南部町では、独居生活をする高齢者が多く、年金受給が低いという状況に加え、町内に介護が必要な高齢者が住める施設が特養と介護療養型医療施設しかなく、介護度が軽度の高齢者や低所得者に対する住まいが不足していました。それを受け、既存の民家や公的施設を共同生活を送れる地域コミュニティーホームへと改修する取組を開始。空き家を借り受け改修することで費用を抑え、年金暮らしの方でも住み続けることのできる住まいへと変貌を遂げました。共同生活を送ることで、独居暮らしをしていた方も安心感を感じながら生活できる住まいを提供することを実現させました。 熊本県上天草市湯島地区の事例 離島のため在宅介護サービスを提供する体制が整っていない湯島地区において、地域の実情に応じた介護サービスや生活支援サービスを提供できる基盤づくりを実施しました。具体的には、65歳以上の高齢者単身世帯に緊急通報システムを設置、ヘルパー養成講座の実施、地域づくり講演会などが行われました。結果的に高齢者にとって安心して暮らせる環境作りができたほか、地域支援事業として配食サービスを行う離島高齢者見守り事業が平成24年度から開始するなど、住みやすい環境基盤を整えることに大きく貢献しています。 地域包括ケアシステム4つの課題 既にはじまっている地方包括ケアシステムの事例から今後の課題とされているものについていくつか紹介していきます。 低い認知度 地域包括ケアシステムそのものの認知度を向上させることも課題のひとつと言われています。高齢者やその家族に知ってもらうのはもちろんのこと、医療機関や介護事業所、地域住民へ理解を求めることが重要です。 医療との連携強化 医療と介護の連携がスムーズにおこなえることは高齢者が安心して生活できる街づくりをおこなう上でとても重要になりますが、まだまだ十分な体制が整っているとは言えません。 例えば夜間や早朝、緊急時における連携が不十分であり、今後は医師や看護師と介護スタッフを素早く連携させるシステム整備が課題です。 地域格差がある 地方包括ケアシステムは国ではなく各自治体が主体となり高齢者を支えるさまざまなサービスを構築しています。 しかし、その自治体の財源や割くことのできる人的資源にはどうしても差が出てきてしまうため、それに伴って提供できるサービスの質や量にも差が生まれてしまうという現状があります。 そのため、より良いサービスが受けられる自治体に人が流出していくといった過疎化現象も懸念されます。サービスの質や量の担保は今後の課題と言えるでしょう。 「自助」と「互助」の充実を図れるか 核家族化が進み近所付き合いが減少している社会状況においてどれだけ互助の充実を図ることができるのか、そして低所得者が増加している傾向のある日本において自助をどこまでおこなうことができるのかといったことが課題に挙がっています。 コミュニケーションを取る機会が減り、人付き合いが希薄化している中で地域社会の力を活用するという理想がどれだけ現実味を帯びているのか、という疑問を投げかける人も多くいるようです。 地域包括ケアシステムに関するよくある質問 地域包括ケアシステムとは何ですか？ 地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるように、必要な医療、介護、福祉サービスを充実させ、すべての世代で支え合うまちづくりの構築を指します。 主にどんな取り組みをしていますか？ 各市区町村で「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「生活支援」の5つの構成要素で地域包括ケアシステムを構築し、それぞれのサービスを提供しています。 地域包括ケアシステムのメリットは何ですか？ 「介護と医療の連携サービスが提供される」「認知症になっても、自宅での生活を継続できる」「ニーズに沿った多様な生活支援サービスが生まれる」「高齢者の社会参加できる機会が増える」などが挙げられます。 地域包括ケアシステムはまだ認知度が低く、さまざまな課題があります。良いシステムを構築するためには地域住民の協力も必要不可欠です。 { 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2021/12/07

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15