介護の備えは何をしたら良い?|仕事と介護を両立させるためのポイント

介護の備えは何をしたら良い?|仕事と介護を両立させるためのポイント

更新日 2023/05/12

親の介護に対する備えは具体的に何をしたら良いのか。最近ではこのような疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。高齢社会が進み、現役世代は仕事と介護の両立という大きな問題に直面しています。

この記事では、仕事と介護を両立するためのポイントや、自治体や企業などの社会的な取り組みについて解説します。

介護離職とは何か?仕事と介護の両立ポイント

介護離職とは、身内の介護のために勤めていた会社を辞めることです。社会問題となっている介護離職の現状と、仕事と介護を両立するためのポイントを紹介します。

介護離職とは

介護離職する人は、働き盛りの40〜50代が多い

仕事と介護の両立は心身共に大きな負担がかかります。介護離職の原因として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」という意見が半数以上を占めており、介護を担う可能性が高いのは働き盛りの40〜50代が多くなっています。

管理職などの重要な役職にある社員が抜けるのは会社にとっても大きな損失です。それゆえ介護と仕事の両立を支える制度を整えることは企業にとって急務でしょう。

また介護離職者はその後の転職も難しく、安定した収入源がなくなるために経済的に困窮する状態に陥るケースが多いです。

仕事と介護を両立させるためのポイント

仕事と介護を両立するためには職場へ現状を伝え、理解してもらうことが大切

仕事と介護を両立するためのポイントとして、まずは職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えましょう。突然の休暇や遅刻の理由を職場が理解していれば協力が得られやすくなり、業務を他の人に任せやすくなります。

職場に伝えてない状態は周囲に不審を抱かせ、ますます両立しづらい状況となるでしょう。双方のためにもまずは職場に理解をしてもらえるよう努めましょう。

介護に対する自治体と企業の取り組み

仕事と介護を両立するための自治体や企業の支援制度や取り組みは、次のようなものがあります。

家族介護慰労金

家族介護慰労金は介護者への労いと、同居家族への経済的負担の軽減することを目的している。

家族介護慰労金とは、在宅介護している家族が条件を満たした場合に支給されるお金のことです。介護者への労いと、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族への経済的負担の軽減することを目的としています。

支給条件としては介護保険サービスを利用せず、要介護度4〜5の要介護者を1年以上介護している同居家族が対象で、自治体により年額10〜12万円が支給されます。

介護休業制度

介護休業制度は介護離職を防ぐための制度

介護休業制度とは、育児・介護休業法に定められている労働者が要介護の家族の介護をするために利用できる制度です。目的としては現在、社会問題となっている介護離職者をゼロにすることを目指しています

企業としても、中心的役割の優秀な労働力の流出を防げるのでメリットがあると言えます。

ゆとりある老後を送るためには

ゆとりある老後生活の概念は人それぞれですが、高齢社会が進む日本では「老後」と呼ばれる期間が特に長いので、老後資金の確保は不可欠です。

老後資金の確保

ゆとりある老後生活を送るには公的年金だけでは厳しい

老後資金とは、定年退職後の生活のために準備しておくべき生活費のことです。では、老後までにどれくらいの金額が必要なのでしょうか。またゆとりある老後の資金を貯めるために今からどのようなことをするべきでしょうか。

老後の生活収入としては定年退職後に支給される公的年金に頼ることが一般的です。しかし、ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後資金を作るための方法についてはこちらで解説をしていきます。

今からできる家計見直しポイント

家計を見直す際は、家計簿をしっかりつけ、月々にどの程度の出費があるかなど把握しておく必要がある

ゆとりある老後生活を送るために、今からできる家計の見直しポイントを紹介します。まずはじめに大切なのは、日常生活を送るための費用を把握するために家計簿をつけることです。

それにより、居住費や光熱費、食費、医療費などの出費を「固定費」と「変動費」に分類できます。

見直しポイントとしてはまず固定費に注目します。中でも居住費は一度見直すことで効果的で長期の節約につながります。詳しい内容はこちらで解説していきます。

75歳以上のすべての高齢者が加入する医療制度

加齢や持病の影響で医療費は年々高額になっていきます。そのため、75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度という医療制度があります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、公費や現役世代の支援金を活用することで、高齢者を社会全体で支える制度

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の全ての高齢者および64〜74歳で寝たきりなどの一定の障がいがあると認定された人が加入する医療制度です。

年を重ねると病気を発症したり、持病が悪化するといったケースで医療費が高くなります。

そのため後期高齢者医療制度では、一定の条件に含まれる高齢者にかかる医療費を、高齢者が支払う窓口負担や保険料だけで賄うだけではなく、公費や現役世代の支援金も活用することで、高齢者を社会全体で支えています。

介護に対する備えに関するよくある質問

仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか?

まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。

介護を理由に会社を休むことはできますか?

昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。

ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。

公的年金のみでゆとりある生活は送れますか?

ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。

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