介護の備えは何をしたら良い？｜仕事と介護を両立させるためのポイント

「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな？」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ（＝受給額が少ない）の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下特養）は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。

2022/06/16

企業の福利厚生制度のひとつである介護休業制度。最近では利用する人も増えてきているようです。働きながら介護をしている人は、介護の身体的、精神的負担を考慮して「仕事を休む」という選択肢を一度考えてみても良いかもしれません。 この記事では介護休業制度の具体的な内容や申請方法、事業主のメリットやデメリットなどについて紹介します。 介護休業制度とは？ 介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度のことです。 具体的に休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。 なお93日とは休業中の土日祝日も含めた93日のことで、営業日ではないので注意しましょう。 このような制度があるにも関わらず、介護離職の数は年々増え続けており、能力の高い労働者が介護を理由に退職してしまうのは企業にとっても大きな損失です。 良い人材を流出させないためにも介護休業制度を適切に運用し、活用していくことが必要になってきます。 介護休業の対象者 介護休業制度を利用できる労働者は、要介護状態にある家族を実際に介護する労働者です。ここでいう労働者に雇用形態の定めはなく、正社員以外にもアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの有期契約の労働者も含まれます。 ただし、有期契約の労働者については、契約期間や契約の終了する時期によって対象者が限定されるので注意しましょう。 また、日雇労働者などの日々雇い入れられる労働者においては介護休業を取得することはできません。 なお、介護休業制度を利用するにあたり性差はなく、男性でも女性でも利用することができます。 有期契約労働者が介護休業を取得するための要件 雇用形態が有期契約の場合でも介護休業制度を利用することは可能ですが、以下の2つの条件を満たしている必要があります。 入社して1年以上が経過していること介護休業開始予定日から起算して、93日を経過する日から6カ月経過する日までに、労働契約が満了し、雇用契約が終了することが明らかでないこと 介護休業制度の本来の目的は、労働者が仕事と家庭を両立しながら継続して働けるようにすることです。そのため、こういった条件を定めることで、介護休業を取得してすぐに退職するといったことが起きないようにしています。 対象外になる労働者 事業主は原則として介護休業を申請された場合にはその申し出を拒否をすることはできません。しかし、以下のいずれかに該当する場合は労使協定で定められている限り、対象外とすることができます。入社してから1年未満 申出の日から93日以内に雇用期間が終了する1週間の所定労働日数が2日以下基本的に介護休業は労働者の権利になるので、自由に取得できることを前提に制度を構築するようにしましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/02/03

高齢者世帯が負担に感じる支出はどのようなものがあるのでしょうか。この記事では今からできる家計の見直し方法について解説し、支出を抑えるためのポイントをご紹介します。まずは実践できるところから始めてみましょう。 老人ホームの入居・生活にかかる費用はいくらくらい？ 老人ホームに入居して生活する費用は、受け入れ条件が異なりますが公的施設に比べ民間の老人ホームの方が高くなる傾向です。 公的な介護施設の費用相場 公的な介護施設は「公的施設」や「介護保険施設」と呼ばれており、65歳以上の介護度が高い人や経済的理由などにより自宅での生活が困難な人が利用できます。 特に、特別養護老人ホームは入居一時金が0円、月額利用料も約7.5～14万円（利用する居室の広さやタイプによって料金が変わる）が相場で終身利用が可能なので希望者が多く待機期間が発生する可能性があります。 民間の老人ホームの費用相場 民間事業者が運営する老人ホームは、入居者の要望を満たすための手厚いサービスを揃えています。 そのため、公的施設と比較すると初期費用・月額利用料ともに高くなる傾向ですが、入居条件は公的施設ほど厳しくなく待機期間についてもさほど心配は要りません。費用相場は入居一時金が数十万円から数千万円、月額利用料は12〜30万円です。 高齢者が負担に感じている主な支出とは 高齢者の暮らしの中で負担に感じている主な支出とはどのようなことでしょうか。内閣府が調査した令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果で確認すると、第1位は「食費・光熱水費」、続いて2位が「保健・医療関係費用」となっています。ちなみに第3位は「交通費・自動車維持費などの費用」でした。 過去1年の実際の大きな支出項目を照らし合わせると同じく食費・光熱水費・医療関係が上位を占めていました。 家計管理をして現状を把握することは大切です。では、実際に支出を抑えるために何ができるかを考えてみましょう。 出典:「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果」（内閣府） 今からできる家計見直し8つのポイント 老後の資金だけでなく、万が一の入院や手術などの大きな出費があっても慌てないように、今から家計を見直して老後に対する心構えをしましょう。 下記では、今からできる家計見直しの8つのポイントについて見ていきましょう。 家計簿をつける居住費公共料金保険料通信費無駄な買い物はしない車を処分する交際費を抑える 家計簿をつける 毎月の収支を把握しているつもりでも、細かい金額まで把握している人は実際多くありません。総務省の統計によると、現役世帯と高齢者世帯の1カ月の平均支出額を比較すると高齢世帯は現役世帯の7割の生活費で暮らしています。 老後に資金不足になるのは、現役時代の金銭感覚が抜けない世帯に多いようです。 老後に余裕のある家計を実現するため、まずは家計簿をつけることから始めましょう。家計簿に書き込んで管理するのは大変ですが、家計簿アプリを活用すれば自動記録もできます。毎月の費用を把握して具体的に節約できる項目を見つけましょう。 居住費 家計の固定費の中で大半を占めるのが家賃や住宅ローンなどの居住費です。こういった固定費を見直すことで無理なく長期的な節約につながります。 特に賃貸に住んでいる人は、ライフステージに合わせて物件を住み替えれば大幅に家賃の節約をすることができます。検索条件の立地、間取りや築年数など家賃相場を左右する項目を変更してみましょう。 また、公営住宅・高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅などの利用条件などの確認もしてみると選択肢が広がるかもしれません。 住宅を購入している人は 住宅を購入し、ローンを組んでいる方は返済期間の変更、繰り上げ返済などにより利息を減らせる場合があります。また、住宅購入時と現在では借入先によって金利が変動するため、借り換えをすることで利息の節約につながる可能性があります。住宅ローンの借り換えを検討する際は、事務手数料などの諸経費が発生するので、その費用を含めてメリットを慎重に考える必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/21

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15