居宅介護サービスとは？｜“自宅”で受けられる介護サービスの種類と内容

在宅介護が必要になった時、一番最初に考えられるサポートは福祉用具の利用でしょう。すべての福祉用品を購入するとなると金銭的な負担が大きくなりますが、介護保険でレンタルできる用具もあるので安心です。 福祉用具の役割とレンタルができる福祉用具の種類、利用までの流れを解説していきましょう。 福祉用具の役割とは？ 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして利用します。 一般購入品一般レンタル可能商品介護保険購入商品介護保険レンタル商品（福祉用貸与サービス） なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。 福祉用具レンタルの対象となるのは13種類 介護保険でレンタルできる福祉用具は、13種類あります。しかし、介護保険が対象としている福祉用具は、要介護度や要支援度によって条件が異なり、要支援及び要介護1の人がレンタルできる対象用具は一部のみとなります。 すべての要介護者がレンタルできるもの 手すりスロープ歩行器歩行補助つえ自動排泄処理装置※原則、要介護4、要介護5の方が対象 手すり 工事不要で設置できる手すり、任意の場所に置いて使用できる手すりなど スロープ 段差解消のための工事不要の設置・撤去できるものやスロープなど 歩行器 歩行を補う機能と移動時に体重を支える構造をもつ固定型歩行器や四輪歩行車など（シルバーカーは対象外） 歩行補助杖 サイドウォーカー、松葉づえ、多脚杖（3～4本の脚）、ロフストランド・クラッチなど（一脚杖のステッキ（Ｔ字杖）などは対象外） 自動排泄処理装置 ベッドに寝たままの状態で排せつを処理する装置で、排尿、排便をセンサーで感知し、吸引・洗浄・乾燥を自動的におこなう（レンタル対象は本体のみ）※対象介護度…尿のみ吸引：要支援1,2、要介護1～5。尿と便を吸引：要介護4・5 要介護度2～5の人がレンタルできるもの 車椅子車椅子付属品特殊寝台（介護用ベッド）特殊寝台付属品床ずれ防止用具体位変換器認知症老人徘徊感知機器移動用リフト 車椅子 自走用・介助用車いす、電動車いす・電動四輪車 車椅子付属品 車いすクッション、姿勢保持用品、電動補助装置など車いすと一体的に使用されるもの 特殊寝台（介護用ベッド） サイドレール（ベッド柵）付き又は取り付け可能なベッドで、背上げ又は脚上げ機能、もしくは高さ調整機能が付いたもの 特殊寝台付属品 マットレス、サイドレール、立ち上がりをサポートするＬ字型ベッド柵など特殊寝台と一体的に使用されるもの 床ずれ防止用具 体圧分散効果をもつ床ずれ防止用の静止型マットレス、エアマットレス、ウォーターマットレス 体位変換器 起き上がり補助装置、寝返り介助パッドなど要介護者の体位を容易に変換できる機能があるもの 認知症徘徊感知機器 認知症外出通報システム、離床センサーなど 移動用リフト 自力または車いすなどでの移動が困難な人のための工事不要の移動用リフト、バスリフトなど 福祉用具のレンタル費用 福祉用具のレンタルにかかる費用には、ほかの福祉サービスと同じく介護保険が適用されます。 福祉用具のレンタルでは、原則的に月額定額制がとられており、介護保険を利用した場合の利用者の自己負担分は、レンタル費用の1～3割（所得に応じる）となります。 たとえば、月額レンタル料金が5,000円の車椅子をレンタルする場合、介護保険を利用すると、500～1,500円の自己負担で利用することができます。 軽度者でもレンタルできる「例外給付」 介護保険の対象となる福祉用具には、介護度合いによって利用できないものがあります。しかし「例外給付」によって、軽度者であっても例外的に対象外の福祉用具をレンタル利用できる場合があります。 「例外給付」は、ケアマネージャーに相談し、保険者である市区町村に申請します。 医師の意見に基づき、市区町村が特に必要であると認めた場合のみ利用が認められますが、下記の軽度者の利用状態イメージに該当していることが判断基準となります。 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日よって又は時間帯によって、頻繁に95号告示第79号において準用する第25号のイに該当する者（例　パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象） 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第79号において準用する第25号のイに該当することが確実に見込まれる者（例　がん末期の急速な状態悪化） 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から95号告示第79号において準用する第25号のイに該当すると判断できる者（例　ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避） 出典：「介護保険と福祉用具 軽度者に対する福祉用具レンタル」（全国福祉用具専門相談員協会） 介護保険で購入できる「特定福祉用具」 介護保険を利用して購入できる福祉用具があります。それは、「特定福祉用具」と呼ばれ、肌に直接触れるものなど、レンタルに向かない福祉用具のことをいいます。 これらの福祉用具の購入には、要介護度別に設定された介護保険サービスの毎月の利用上限額とは別に、年間10万円を限度までの補助を受けることができます。 商品購入時は、費用の全額を支払い、後日市区町村に申請すれば、費用の9割分の払い戻しを受けることができます。 しかし、年間10万円を超えた分の費用に関しては、全額自己負担となるので注意しなければなりません。また、「特定福祉用具」の対象者は、要介護1～5までを対象とし、要支援1～2の方は「特定介護予防福祉用具購入」の対象となります。 「特定福祉用具」5種類 腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、入浴用介助ベルト）簡易浴槽移動用リフトのつり具の部分 福祉用具レンタルまでの流れ 福祉用具をレンタルするまでの流れは次のとおりです。 ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談 ケアプランを作成し、福祉用具貸与事業者を選定福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、用具を選定・提案事業者が用具を納品し、利用者の適合状況を確認用具を決定、利用者と福祉用具貸与事業者が契約レンタル・サービス開始福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンス及びアフターサービス（用具の変更も可能） 福祉用具専門相談員とは？ 福祉用具専門相談員とは、日常的に福祉用具を利用する人に対し、福祉用具の選び方のアドバイスをおこない、使い方を説明をする専門職員のことをいいます。 福祉用具の販売事業所では、最低2名以上の常勤の配置が義務付けられています。ケアマネージャーとともに、利用者に合った適切な福祉用具を選び、アドバイスをおこなうことで、利用者の自立をサポートする役目を担っています。 福祉用具をレンタルするメリット・デメリット では、福祉用具をレンタルすることのメリット、デメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか？ メリット レンタルすることにより、福祉用具にかかる費用を安く抑えられます。また、利用者の身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えていくこともできますし、用具のメンテナンスなどは、事業所側が対応してくれます。 利用者にとって必要な補助器具を、必要な時だけレンタルするので、必要でなくなった時の処分に困ることもありません。 デメリット レンタル利用の福祉用具は、自分だけのものではないので、汚れや傷をつけないよう、取り扱いには常に気をつけなければなりません。 また、利用をする際には、レンタル事業者の利用規約を守らなければなりません。 福祉用具を購入するメリット・デメリット 一方、福祉用具の購入を検討した場合には、どのようなメリット、デメリットが考えられるでしょうか？ メリット メリットはもちろん、自分だけのものを利用できることです。汚れや傷をつけてしまったりすることを気にせず、気兼ねなく利用できます。 新品や、お好みのデザインやメーカーを選ぶこともできます。また、あえて中古品を購入して費用を抑えるなど、選択の幅が広がります。 デメリット 利用者の身体状況に変化があった場合は、福祉用具の選び直しが必要となりますが、福祉用具を購入していると、その対応が難しくなります。 また、ベッドや車椅子など大型の福祉用具は、処分にも困ります。初期費用も高くなり、メンテナンスの手配も、自分でしなければなりません。 福祉用具を選ぶときの3つのポイント 福祉用具を選ぶ時には、どのような点に気をつけて検討すれば良いのでしょう？そのポイントは以下の3つです。 身体状況に合わせて福祉用具を決める 必要な福祉用具なのかを考える 介護者の負担が軽減される福祉用具なのかチェックする 身体状況に合わせて福祉用具を決める 福祉用具は、利用される方の身体症状に合わせて選ぶことが大切です。安全性や機能性を考慮することはもちろん、福祉用具専門相談員などと定期的に話し合い、利用者の現状に合わせた福祉用具を決めていく必要があります。 必要な福祉用具なのかを考える 福祉用具の利用は、利用者本人の自立をサポートすることが目的です。 過度な福祉用具の利用によって、自分の力だけではできないことを増やしてしまってはいけません。利用者本人の、自分の力でできることを維持できる福祉用具を選ぶことが大切です。 介護者の負担が軽減される福祉用具なのかチェックする 福祉用具の利用は、要介護者、要支援者の生活を支えるだけでなく、介護する側の負担を減らす役目を担っています。 介護をするご家族の視点に立った使いやすさや、負担の軽減を期待できる福祉用具なのかも、確認しておきたいポイントです。 福祉用具専門相談員のアドバイスを受けよう 福祉用具は、要介護者・要支援者が毎日使用するものです。福祉用具相談員のアドバイスに従って、品質の安全性を確認することはもちろん、利用者の身体症状に合わせた必要なものを選ぶことが大切です。 利用者の体格や状態には、必ず変化が起こります。利用者の状態に合わせて、適切な用具を選び直す必要があることを想定して、福祉用具のレンタル利用を選択肢に加えておくことをおすすめします。 将来、利用者だけでなく介護をするご家族にとって快適な毎日を送るためには、どのような福祉用具が必要になってくるのか、事前に調べておくと良いでしょう。 福祉用具に関するよくある質問 福祉用具のレンタル費用はどのぐらいですか？ 福祉用具のレンタルにかかる費用は介護保険が適用され、レンタル費用の1割～3割を支払います。例えば月額レンタル料金が5,000円の車椅子をレンタルする場合、500～1500円で利用することが可能です。 福祉用具は購入できますか？ 特定福祉用具と呼ばれる肌に直接触れるものなど、レンタルに向かない福祉用具は購入することができます。購入の際は、費用の全額を支払い、後日市区町村に申請すれば、費用の9割分の払い戻しを受けることができます。 ただし、年間10万円を超えたものに対しては全額自己負担なので注意が必要です。また、特定福祉用具の対象者は、要介護1～5までの人を対象としています。 福祉用具については誰に相談すれば良いですか？ 福祉用具の相談については、担当のケアマネジャーもしくは福祉用具専門相談員からアドバイスをもらいましょう。特に福祉用具専門相談員は、福祉用具に対して専門の知識があります。 利用する他サービスとの兼ね合いもあるので、福祉用具選定の際はケアマネジャーにも同席してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "福祉用具のレンタル費用はどのぐらいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/03

介護保険が適用になるサービスの種類は本当にたくさん。どんなサービスがあって、どのサービスを使えるのか…と、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、居宅介護と施設介護のそれぞれで利用できるサービスに関して紹介します。また、実際に負担する費用や介護保険を適用するための注意点に関しても解説しています。 要介護認定を申請しよう 介護保険サービスを受けるには要介護認定・要支援の認定が必要です。認定はお住いの市区町村の窓口に「介護保険要介護・要支援認定申請書」を提出し、認定を受けることができます。 要介護認定の申請日から30日以内が目安。介護を必要とする度合いによって、「要介護1～5」と「要支援1～2」の7つに区分され、区分によって受けられるサービスの内容や支給限度額が変わります。 要介護認定後、利用する介護サービスの内容や時期に関するケアプランを作成します。 介護保険サービスの種類 介護保険で利用できるサービスは、大きく6つに分けられます。 訪問系サービス通所系サービス福祉用具のレンタル・購入サービス宿泊系サービス地域密着型サービス住宅改修サービス 以下では、6つのサービスの詳細に関してまとめました。 居宅介護で利用する介護保険サービス 要介護者・要支援者が居宅に住んだまま訪問介護や通所介護などの介護事業者を利用して受けられる介護保険サービスをご紹介します。 訪問系サービス 訪問介護（ホームヘルパー） 訪問介護とはホームヘルパーと呼ばれる訪問介護員などが自宅を訪問。入浴や排せつ、食事などの「身体介護」をおこなったり、調理、洗濯や掃除といった家事の「生活援助」をおこなうサービスのことです。 訪問入浴 看護師1名を含めた2〜3名のスタッフが自宅に来て、専用の浴槽を使い入浴のサポートをする介護サービスです。 介護される方だけでの入浴が困難な場合や、家族の介助だけでは入浴が難しい場合に利用されます。自宅の浴槽が狭かったり体調の急変が心配な方も安心して入浴できます。 訪問リハビリ 訪問リハビリテーションとは、主治医によって介護が必要と認められた方ばあい、利用者の自宅でおこなわれます。 リハビリ専門職である理学療法士や作業療法士などが訪問してリハビリを提供します。心身の機能の維持回復や日常生活の自立を目的としています。 訪問看護 病気や障がいのある方が、住み慣れた地域や家で自分らしい療養生活が送れるように支援するのが訪問看護サービスです。 介護される方の住んでいる地域にある訪問看護ステーションから、看護師や理学療法士・作業療法士などの専門家が自宅を訪問。医療的ケアを施します。 居宅療養管理指導 要支援や要介護と認定され通院が難しい方を対象としたサービスです。 自宅に医師や看護師、薬剤師といった専門家が訪れ、療養上の指導や健康管理、アドバイスなどをしてくれます。 夜間対応型訪問介護 22時から6時までを含む夜間の時間帯に提供される訪問介護サービスのことです。在宅で過ごす介護が必要な方が、夜も安心して過ごせるよう提供されます。 離れて住んでいる一人暮らしの方を対象に、就寝準備や起床準備、夜のトイレ介助やおむつ交換に対応しています。家の中での転倒や急病といった体調の変化に対応する連絡先や救急車の手配も夜間対応型訪問介護のサービス対象です。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的に介護スタッフが自宅を訪問してくれる「定期巡回訪問サービス」と、要望を受けて自宅を訪問する「随時対応サービス」があります。 日中〜夜間を通じて24時間365日サービスを受けることが可能。「定期巡回サービス」「随時対応サービス」「随時訪問サービス」「訪問看護サービス」を組み合わせて利用します。 サービス内容が重複する通院等乗降介助を除いて、訪問介護や夜間対応型訪問介護と併用することはできません。 通所系サービス 通所介護（デイサービス） 要介護認定を受けた方が、自宅で生活を続けられるよう身体機能の維持や向上を目指して機能訓練をおこなうサービス。機能訓練だけでなく、他の利用者と交流することで社会的な孤立感を解消したり、認知症の予防を目的としています。 施設で健康チェックや排せつや入浴の介助、昼食やレクリエーション、機能改善などのサービスを受けます。その時間は家族が自由な時間になるので、介護する側も肉体的、精神的にリフレッシュすることができます。 通所リハビリ（デイケア） デイケアとは医療機関や介護老人保健施設などに通い、リハビリを受けられる介護サービスです。医師の指示のもと、国家資格を持つ専門家からリハビリを受けることができます。 デイサービスは日常生活のための機能訓練が目的ですが、デイケアはおもにリハビリテーションに特化したサービスと言えます。 デイケアの利用時間帯は約6～8時間ほどの一日型が一般的です。集中的にリハビリをおこないたい方だけではなく、胃ろうや痰吸引などの医療的ケアが必要な方も多く利用しています。 福祉用具のレンタル・購入サービス 福祉用具の貸与 福祉用具のレンタルは介護される方だけでなく介護する方にとってもありがたい存在です。貸与対象となる福祉用具の一例を挙げると、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具や歩行補助杖があります。 特定福祉用具購入費の助成 特定の福祉用具を購入する場合には購入費の助成があります。サービスの対象となる福祉用具には下記のようなものがあります。 腰掛け便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具入浴用介助ベルト簡易浴槽 宿泊系サービス 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期的に施設に入所して介護支援を受けられるのがショートステイです。 介護する方が冠婚葬祭や出張などで数日間留守にしなければならなかったり、体調を崩してしまった場合に便利です。予定がなくても単なるリフレッシュでも利用できます。 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 介護施設に短期間入所して介護サービスを受けるショートステイの中でも、医療的ケアに対応しているショートステイは「短期入所療養介護」と呼ばれます。 在宅で療養していく中で、医療面や機能面の回復とともに介護する方の負担を軽くする目的もあります。 地域密着型サービス 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護は、同一の介護事業者が通所介護（デイサービス）を軸に、訪問介護や短期入所生活介護（ショートステイ）を一体的に提供する介護サービスです。 在宅でいくつもの介護サービスを利用する中で、介護される方の状況の変化による契約変更などの手続き。介護する方の負担や不安を解消できるというメリットがあります。 また、通所・訪問・ショートステイを組み合わせても月額料金が定額なので、介護保険利用限度額を超過する心配がないのも大きな特徴です。 認知症対応型通所介護（デイサービス） 認知症の方のための専門デイサービスで、自宅から施設までの送迎があり、食事や入浴など生活サポートやレクリエーションを施設に通っておこなうことができます。 引きこもりがちな認知症の方のために、職員や利用者間、地域の方との交流の場を設けながら社会的孤立感を緩和する目的があります。また介護する方の孤立感や介護負担を軽減する面もあります。 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症の方に特化した小規模の介護施設です。 これまでと同じ地域で暮らし続けることができる地域密着型サービスとなっています。ユニットと呼ばれる5～9名のグループ単位で、家事などの役割を分担しながら共同生活を送るのが最大の特徴です。 認知症介護の知識や技術を持ったスタッフも担当制なので、いつも同じメンバーでそれぞれの状況に合わせた認知症ケアを受けられます。 住宅改修サービス 介護保険の対象になる住宅改修工事には、手すりの取り付けや段差や傾斜の解消、ドアから引き戸への扉の交換、和式便器から洋式便器への交換などがあります。 屋内だけでなく玄関から道路までの段差解消なども対象となる場合があります。 施設介護で利用する介護保険サービス 施設介護サービスとは、介護保険施設に入居して受ける介護サービス。介護保険施設、地域密着型サービス、特定施設入居者生活介護の3つの施設でサービスを受けることができます。 介護保険施設とは？ 介護保険施設と定められている3つの施設は以下の通りです。 特別養護老人ホーム（特養）介護老人保健施設（老健）介護医療院 介護保険施設は地方公共団体や社会福祉法人、医療法人などが運営する公的施設です。 特別養護老人ホーム（特養） 介護老人福祉施設は原則「要介護3以上」の方が対象。高度な医療的なケアを必要としない、常に介護が必要の入居可が能です。 また、自宅での介護が困難な方の養護も目的とされています。終身まで利用できる施設が多いのが特徴です。 介護老人保健施設（老健） 介護老人保健施設は、「要介護1以上」のリハビリテーションを必要とされる方が対象。病院での治療を終えた方が、在宅復帰をするためのリハビリを専門に行う施設です。 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間は3～6ヵ月と限定的。医学的な管理の元、介護や看護、リハビリと日常生活の介護サービスを受けることができます。 介護医療院 介護医療院は「要介護1以上」の方が対象。長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者向けの施設です。介護と医療的ケアを同時に受けることができます。 地域密着型サービスとは？ 地域密着型サービスとは、認知症の高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活が続けられるように、市町村指定の事業者が提供するサービスです。 サービス内容は、お住いの市町村によって異なります。地域密着型サービスの対象者は、要介護の認定を受けている方で、原則として運営する事業者と同じ市町村に居住している方が対象となります。 特定施設入居者生活介護とは？ 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。 ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。 指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 特定施設でない施設でも介護サービスの利用が可能 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設でも、介護保険適用の介護サービスの利用が可能です。 利用には居宅介護支援事業者（介護支援専門員）に介護度や要支援度の必要性に応じたケアプランを作成してもらい、介護サービス事業者と個別に契約をすることになります。外部の事業者からのサービスとなるため、直接施設職員による介助を受けることはありません。 ただし、訪問介護・通所介護・居宅介護支援事業所等を併設している施設では、希望をすればサービスを利用することも可能です。 自宅で訪問介護や通所介護を利用するときと同じように、自分に合ったプランを選べるため介護度の低い人は費用を抑えることができます。 居宅介護サービスは利用分の支払い 要介護・要支援の高齢者が自宅に住みながら受ける居宅介護サービス。サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームも利用している場合も、その部屋は「自宅」となり居宅介護サービスとなります。 居宅介護サービスの場合、外部の訪問介護、通所介護などを利用することとなります。自分に必要な介護や支援を選択して受けることができ、支払いはサービスを受けた分だけ支払います。 毎月の利用するサービスには限度額があります 居宅介護サービスでは訪問介護、通所介護のほかショートステイやベッドや車椅子をレンタルできる「福祉用具貸与」「訪問看護」「訪問入浴介護」などの利用ができます。 居宅介護サービスを利用する場合、1ヵ月に利用できる上限（支給限度額）が、要支援・要介護度に応じて定められています。限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定以上所得者の場合は2割、または3割）の自己負担ですみます。 サービスを利用した分だけ支払うことになるので、介護度の低い方は費用をおさえることが可能です。 区分支給限度額を超えるとどうなる？ 通常は、ケアマネジャーと相談してサービス計画を立て、自分の必要な介護サービスを支給限度額の範囲内でサービスを受けることになります。 限度額を超えてサービスを利用することはできますが、超えた分は全額自己負担となります。 ケアマネジャーはサービス提供事業者を把握し、支給限度額の範囲内でサービスを組み合わせるための正確な計算ができます。サービス計画を立てるときにはケアマネジャーと相談をし、納得のできるプランを立ててもらうことが重要です。 特定施設入居者生活介護は定額制での支払い 介護付有料老人ホーム、介護型ケアハウス、一部のサービス付き高齢者向け住宅などの特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、介護サービス費用は要介護度ごとに決められた額を支払う定額制になっています。 定額制のため、必要なサービスが増えた場合でも、介護サービス費が高額になる心配もなく、安心してサービスを利用できます。 利用負担は原則1割、一定以上の所得がある方の場合は2割、または3割です。 こんな時は介護保険が適用されない 介護保険は、利用者の日常生活を送る上で必要なサポートをすることが目的です。そのため介護サービス利用者本人の援助にならないものや、日常生活上必要でないサービスについては保険の適応外となります。 以下のようなものは保険適応外のサービスとなるので注意が必要です。 対象が利用者ではないサービス 利用者以外の家族のためとなるサービスは利用者本人の援助に当てはまらないので、介護保険の適用外です。 利用者のための食事の準備は介護保険が適用されますが、同居している家族のために食事を作ることは利用者のためのサービスではないため、保険適用外となります。 また、利用者が使用していない居室の掃除や、洗濯、ペットの世話なども利用者への直接のサービスとはみなされず、介護保険の適用外となります。 必要以上のサービス 日常的な生活援助の範囲を超える家事やサポートは必要以上のサービスとなり、介護保険が適用されません。 居室の掃除や付き添いなどでは日常生活で必要な範囲は保険適用されますが、年末の大掃除や草むしり、旅行の付き添い、話し相手…など、日常的な生活の中では必要でないサービスは保険の適用外となります。 養護老人ホーム 養護老人ホームとは、身体的・生活環境上・経済的などの理由で居宅で生活ができない高齢者を養護し、社会復帰の支援を行う入所施設です。 養護老人ホームでは居室の提供や、食事や健康管理などのサービスを受けることができますが、主な目的は介護ではなく入居者が自立した生活を送り、社会的な活動に参加できるよう支援することです。 そのため介護保険施設には該当せず、基本的に介護サービスを受けることはできません。※特定施設に指定されている養護老人ホームは除きます。 要支援は介護予防サービスが利用できます 介護予防サービスとは、なるべく介護を必要とせず、地域や自宅で自立した生活が送れるよう、早期に予防対策を行うサービスです。 介護予防は、あくまでも「要介護状態になることを極力遅らせること」または「要介護状態になるのを未然に防ぐこと」であるため、介護予防サービスが受けられる対象者は、要支援1・2の高齢者と自立している健康な高齢者となります。 サービスを受けるためには市区町村に在籍するケアマネジャーに相談し、ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成してもらい、プランに合わせたサービスを受けます。 介護予防サービスは、目的や内容によって「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」「地域支援型の予防サービス」の3つに分類されています。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 特定入所者介護サービス費制度 「特定入所者介護サービス」とは、所得の低い方の負担を軽減する制度です。 介護保険施設を利用には介護サービスについては保険が適用され、要支援・要介護度に応じて1割（一定以上所得者の場合は2割、または3割）の自己負担となりますが、居住費や食費、日常生活費については保険の適用外となり自己負担が必要です。 所得の低い方には負担限度額が設けられていて、申請により限度額までの負担に軽減することができます。「特定入所者介護サービス」の利用には、お住いの市区町村に申請し「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、それを施設に提示する手続きが必要です。 介護保険が適用になるサービスに関するよくある質問 介護保険サービスを利用するためにはどうすれば良いですか？ 介護保険サービスを受けるには要介護認定・要支援の認定が必要です。介護を必要とする度合いによって、「要介護1～5」と「要支援1～2」の7つに区分され、区分によって受けられるサービスの内容や支給限度額が変わります。 まずは市区町村の窓口に申請書を出し、認定を受けましょう。認定後ケアマネジャーによってケアプランが作成されます。 要介護1の場合、在宅でどんなサービスが利用できますか？ 要介護1の人の場合、ほぼすべての居宅介護サービスを利用できます。主に訪問系サービスである訪問介護や訪問入浴、通所系サービスのデイサービスやデイケアなどが挙げられます。利用する人の身体状況によってサービスを選択しましょう。 認知症の人でも自宅にいながら介護サービスを利用できますか？ 認知症の人でも訪問系サービス、通所系サービス、宿泊系サービスなど幅広くサービスを利用できます。 また、介護サービスの中には認知症の人のための認知症対応型通所介護という専門のデイサービスがあり、地域の人との交流の場を設けながら社会的孤立感を緩和する目的でレクリエーションなどをおこなっている施設もあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険サービスを利用するためにはどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/01

自宅で介護を受けることができる訪問介護。住み慣れた空間で質の高いサービスを受けることができるので、人気の介護サービスのひとつです。 訪問介護を利用して受けることのできるサービスや、逆に訪問介護だと対応できないサービスについて。また、どれくらいの費用がかかるのかなど、気になる訪問介護の中身について紹介します。 訪問介護とは？ 訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。 誰が自宅に訪問してくれる？ 訪問介護事業所から、主に下記の資格を取得しているホームヘルパーが自宅へ訪問します。 介護福祉士介護福祉士実務者研修修了者介護職員初任者研修修了者 介護に対しての知識や技術が充分にあるので、安心してサービスを受けることができます。 訪問介護で受けられるサービス では、実際に訪問介護サービスを利用すると、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか。下記で具体的に見ていきましょう。 身体介護の具体例 身体介護とは、食事介助や入浴介助のような利用者の体に直接触れておこなうサービスのことです。また、訪問介護はあくまでも利用者の自立支援を目的としたサービスなので、見守りも身体介護のひとつとして捉えられています。 具体的に受けることのできる身体介護サービスは以下が挙げられます。 食事介助入浴介助身体整容更衣介助外出介助体位変換排泄介助歩行介助清拭 食事介助 調理や食事補助、口腔ケアといった食事をする際の支援のことです。 入浴介助 入浴の準備から必要な方には洗髪、身体の清拭といった部分浴または入浴の際の支援をおこなってくれます。 排泄介助 おむつの交換や着脱、始末などの排泄支援や、トイレ介助など。 移乗・移動介助 ひとりでの歩行や椅子の座り立ちなどが難しい場合には歩行、車いすでの移動介助や移乗介助をおこなってくれます。 更衣介助 衣服の着脱の支援のことです。 外出介助 通院や散歩など外出をする際におこなう支援のことです。 服薬介助 日常的に薬を服薬している場合、どの薬を、いつ、何回飲むかといった薬の種類やタイミングなどを把握し服薬の支援をおこなってくれます。 体位変換 血行障害や床ずれを予防をするために、枕、タオル、クッションなどを使い寝返り介助をおこなってくれます。 生活援助の具体例 生活援助とは、洗濯や掃除、買い物代行といった身の回りのことを利用者に代わっておこなってくれるサービスのことです。 利用者が1人暮らしであったり、同居している家族も身の回りの家事を行うことが困難であるなど何かしらの理由がある場合に、サービスを提供してもらえます。 生活援助の具体例としては以下が挙げられます。 食事の準備掃除洗濯買い物代行薬の受け取り 食事の準備 調理から配膳、片付けまで食事全般のサポートをおこなってくれます。 掃除 利用している室内や浴槽、トイレなどの清掃やゴミ出しのサポートなどをおこなってくれます。 洗濯 利用者の着ていた衣服を洗濯し、干す、たたむといった一連の流れをサポートしてくれます。 買い物代行 買い物に出かけることが困難な場合には生活必需品や食材などの買い物を代行してくれます。 薬の受け取り 買い物と同様に出かけることが困難な場合には、本人に代わり薬の受け取りを代行してくれます。 訪問介護サービスを受けられる頻度 1日に2回以上サービスを利用する場合は、原則として2時間以上の間隔を空ける必要があります。 これは「2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていない場合に、2つのサービスを一度のサービスとみなす」という規定があるからです。 訪問介護では受けられないサービス 訪問介護は、利用者が日常生活を送る上で必要な行為をホームヘルパーが援助し、自立支援をおこなうサービスです。そのため、援助をしなくても生活に差し支えないものは提供されません。 ホームヘルパーはあくまでも介護のスペシャリストであり、医師ではありません。医療資格を持っているわけではないので、医療行為もおこなうことができません。 また、あくまでも利用者に対してサービスを提供しているので、利用者以外を対象としたサービスなども提供することはできません。 このように訪問介護サービスでは提供できないサービスもいくつかあります。 しかし介護保険外のサービスを利用すると、介護保険では対象としていないサービスについても対応できる可能性があります。気になる方は一度チェックしてみると良いでしょう。 具体的には下記のようなサービスは訪問介護では受けることができません。 医療行為 摘便 インスリン注射 たんの吸引 床ずれの処置 日常生活支援に該当しないもの 商品販売 留守番 ペットの散歩・世話 家具の修理 家具の移動や電気器具の修理 草むしり 窓のガラス拭き　など 本人以外に対する行為 家族の分の食事を作る 家族の部屋の掃除や衣類の洗濯などの家事代行 家族の子供の面倒をみる　など 訪問介護の費用 訪問介護の費用はどれくらいかかるのでしょうか。 訪問介護を利用する場合の費用は介護保険を利用する場合、原則1割負担ですが、所得によっては2割、3割となることもあります。 以下では、具体的な費用をまとめました。 身体介護 サービス費用の設定利用者負担（1割）20分未満165円20分以上30分未満248円30分以上1時間未満394円1時間以上1時間半未満575円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 生活援助 サービス費用の設定利用者負担（1割）20分以上45分未満181円45分以上223円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 通院時の乗車・降車等介助 サービス費用の設定利用者負担（1割）（1回につき）1回につき98円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形が特徴です。 また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合があるため、要介護度が高い人の方が結果的に料金が高くなるケースが多いです。 その他料金（加算） 加算とは手厚いサービス内容や体制に対して上乗せされる料金のことで、金額は各事業所により異なります。 必ずかかる料金ではないですが、サービスを利用する前に事業所に確認するようにしておくと良いでしょう。 初回加算 新規利用者の居宅にサービス提供責任者が訪問し、サービスを提供した場合に初回、初月にかかる加算料金のことです。 また、サービス提供責任者がサービスを提供するホームヘルパーに同行した場合でも同様に加算料金がかかります。 緊急時訪問介護加算 利用者や家族から連絡を受けサービス提供責任者とケアマネージャーが連携して通常の居宅サービス計画にない訪問介護サービスを提供した場合にかかる加算料金のことです。 特定事業所加算 ホームヘルパーに対する研修実施や定期的な会議をおこなうことで、質の高い介護サービスの提供に向けた取組を実施している事業所に所属するホームヘルパーや、介護福祉士の割合などの人材要件に適合している場合にかかる加算料金のことです。 訪問介護を受けるまでの流れ 訪問介護サービスを受ける流れは以下の通りです。 要介護認定の申請介護認定通知ケアマネジャーの決定ケアプランの作成事業者の選定・契約訪問介護サービス利用開始 それでは、具体的に見ていきましょう。 要介護認定の申請 訪問介護サービスを利用するには要介護認定が必要なので、まずは介護認定を申請しましょう。 要介護認定申請書に記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請することで審査を受けることができます。現在の心身状況から介護度が決定します。 介護認定通知 申請日から30日以内に市区町村から介護サービスを利用する本人へ、郵送で介護認定通知と被保険証が届きます。 審査によって決定した介護区分が記載されているので、それぞれ内容を確認しておきましょう。また、認定は申請日にさかのぼって効力が生じます。 ケアマネジャーの決定 介護認定を受け、要介護1以上とされた場合には、居宅介護支援事業所にケアマネジャーの選任を依頼します。 なお居宅介護事業所は、居住している地域の地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談をすると紹介をしてくれます。 ケアマネジャーが一度決定した後でも、本人や家族の意向により変更することもできるので、自分に合うケアマネジャーを選ぶようにしましょう。 ケアプランの作成 ケアマネージャーが決定すると実際にご自宅へ訪問し面談を行います。 その際に得られた心身の状態や希望費用などの情報をもとに、介護サービスを利用する方にとって最適な介護サービスを盛り込んだ「介護サービス計画書（ケアプラン）」を作成します。 事業者の選定・契約 ケアプランに基づき実際にサービスを利用する事業所を選定し、契約します。この際ケアマネージャーから事業所の提案を受けることもできるので、事業所選びで困ったことがあればアドバイスを求めると良いでしょう。 訪問介護サービス利用開始 契約を済ませたら実際に訪問介護サービスが開始されます。 訪問介護事業者を選ぶ時の3つのポイント 訪問介護サービスを利用したい場合に、どの事業所を選べば良いのかについては悩まれる方も多いのではないでしょうか。 以下に押さえておきたいポイントをまとめてみました。事業所選びの参考にしてください。 サービスの内容と費用について明確な説明があるか 事業所を選ぶにあたり、利用者にどれだけ丁寧に説明をしてくれるのかという点はとても大切な要素のひとつです。 費用やサービス内容、その他の注意点などを丁寧に説明し、疑問はしっかりと解決してくれる事業所であれば、安心してサービスを受けられます。逆に曖昧な説明ばかりする事業所だと不安が残ります。 少しでも対応に疑問を持った場合には、いくつかの事業所と比べてみても良いかもしれません。 適切なサービスが実行されているか ケアプランに基づいて適切なサービスが行われているかどうかも大きなポイント。提供されるサービス内容については事前の説明だけでは伝えられる部分も限られているため、利用開始後に違いが発覚することもあります。 万が一そのような提供されるサービスに違和感を感じた場合には迷わずケアマネージャーに相談し、事業所を変更してもらいましょう。 適切なサービスが受けられないことに対して我慢する必要はなく、より良い事業所で利用者にとって適切なサービスが受けられるようにすることが大切です。 ヘルパーとの相性は大事 事業所選びにおいて、非常に重要になるのがホームヘルパーとの相性です。 人それぞれ“合う合わない”があるのは当然です。サービスを受ける側としてサービス内容に不満がある場合や、相性が合わないと感じる場合は担当のホームヘルパーを代えてもらうほうが良いでしょう。 また非常勤の方が多く勤務している事業所であれば、スタッフの数が多くいるので、利用者や家族と相性の良いホームヘルパーが見つかりやすくなります。 訪問介護のメリット、デメリット では、訪問介護を利用するにあたりどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。以下でそれぞれご説明していきます。 メリット 住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができる 費用の軽減 家族にかかる負担の軽減 個別対応が可能 サービスの柔軟性が高い 施設の規則に縛られることがない 特に新しい環境下への適応が難しく、ストレスを抱えやすい高齢者にとって住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができる点は、訪問介護サービスの大きなメリットと言えるでしょう。 そして、サービス内容についても利用者が必要なものだけを利用することができるという点で、柔軟性も高く、さまざまなニーズに応えることができます。 施設を利用するのと場合と比べ、費用を安く抑えることができる点もメリットのひとつです。 デメリット 自宅に他人を入れるということに拒否反応を覚えることもある 場合により、在宅介護に適応できるようなリフォームが必要 訪問介護サービスにはさまざまなメリットがあるのと同様に、デメリットがあるという点はしっかりと理解しておかなければなりません。 自宅でホームヘルパーに身の回りのことを行ってもらうことに対する拒否反応も考えられます。利用する際には、本当に利用しても良いかどうか、しっかりと話し合いをしておくことが重要です。 身体状況に合わせて適切なサービスを利用しよう 柔軟なサービス内容で、利用者にとって適切なサービスを提供してくれる訪問介護。訪問介護の利用を検討している方は、後悔しないためにも複数の事業所を比較して選ぶようにしましょう。 また、ホームページやパンフレットだけではわからない情報については、ケアマネジャーからのアドバイスやネットの口コミなどで調べることができます。 気になる事業所が見つかった場合には、厚生労働省が提供する「介護サービス情報公表システム」を利用してその事業所の離職率なども調べておくことをおすすめします。 事前に調べておくことで、相性の良いホームヘルパーさんと長いお付き合いをすることができるため、安心してサービスを利用することができます。 訪問介護に関するよくある質問 訪問介護ではどんなサービスが受けられますか？ 介護の資格を保有したスタッフが自宅へ訪問し、食事介助や入浴介助といった身体介護、洗濯、掃除といった生活支援をサービスとして提供してくれます。 訪問介護の料金はどれぐらいですか？ 訪問介護の1回あたりの料金は、数百円から数千円程度です。ただし、介護保険を利用する場合、個人で自己負担割合が異なるため、所得によっては2～3割負担になる可能性もあります。また、料金は要介護度の度合では変わりません。 訪問介護で医療行為はできますか？ 訪問介護のスタッフは医療資格を持っていないため医療行為をおこなうことはできません。 医療行為も同時に受けたい場合は、訪問看護の利用も視野に入れると良いでしょう。また訪問介護スタッフは、利用者以外を対象としたサービスも提供できないので注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問介護ではどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/01

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15