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【動画でわかる】サービス付き高齢者向け住宅はいくらかかる?費用目安や内訳を徹底解説!

サービス付き高齢者向け住宅の費用について解説

2021年11月17日2022年12月20日老人ホームの費用

サービス付き高齢者向け住宅を検討していくうえで、気になるのは「費用」です。サービス付き高齢者向け住宅の費用は、主に契約時に支払う「初期費用」と毎月支払う「月額費用」があり、それぞれ、「一般型」か「介護型」施設の種類によって異なります。

「一般型」と「介護型」には、費用において具体的にどのような違いがあるのでしょうか?サービス付き高齢者向け住宅で生活するためにかかる費用を、わかりやすく解説していきます。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. サービス付き高齢者向け住宅「一般型」「介護型」の費用目安
  • 2. 初期費用
  • 3. 月額費用
  • 4. その他にかかる費用
  • 5. サービス付き高齢者向け住宅を利用する上での資金計画
  • 6. サービス付き高齢者向け住宅の費用に関するよくある質問

サービス付き高齢者向け住宅「一般型」「介護型」の費用目安

はじめに、サービス付き高齢者向け住宅の「一般型」と「介護型」では、実際にはどの程度の費用がかかるのかの目安として、おおまかな費用を見てみましょう。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅

「一般型」の施設では、通常の賃貸契約と同じ「賃貸借契約方式」がとられているため、契約時の初期費用は「敷金」です。おおむね家賃の3ヵ月分、数十万円程度が必要になるでしょう。

周辺地域の家賃相場などによっても変わってきますが、毎月支払う費用として賃料と管理費、食費など。施設で生活するために必要な費用が、15~30万程度かかると想定されます。

項目 費用目安
初期費用 敷金 数十万円(家賃2~3ヵ月分)
月額費用 賃料 約6~8万円
管理費 約4~6万円
食費 約4~6万円
基本サービス費 約1万5000円~2万円
水道光熱費 約5000~1万円
その他 約0~4万円

介護型のサービス付き高齢者向け住宅

「介護型」の施設の多くでは、契約時に、施設を利用したりサービスを受ける権利を得るための費用を前もって支払う「利用権契約方式」がとられています。

初期費用に「入居一時金」として、数十~数百万円程度を前払いする形になります。月々支払う月額費用として計算すると、20~30万円程度が想定されます。

項目 費用目安
初期費用 前払い金 数十万~数百万円
月額費用 賃料 約6~10万円
管理費 約4~6万円
食費 約4~6万円
介護サービス費 約5000円~2万5000円
水道光熱費 約5000~1万円
その他 約0~4万円

初期費用

「一般型」「介護型」にかかる費用の大きな違いは「初期費用」です。サービス付き高齢者向け住宅を利用するための初期費用には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

「一般型」の初期費用

サービス付き高齢者向け住宅の大きな割合を占める「一般型」の施設の初期費用は、通常の賃貸借契約と同じく「敷金」です。

通常、周辺地域の家賃相場に準じた賃料の2~3か月分が必要となるところがほとんど。礼金や更新料は不要なので、初期費用を低く抑えられるのは、大きなメリットであるといえます。

「敷金」の設定がない施設もあるようなので、いくつかの施設を検討されている際には確認してみましょう。

一部の施設では、初期費用として「保証金」と明記しているところもありますが、その多くは「敷金」と同じであると考えて良いでしょう。月額費用の不足分などとして充てられることもありますが、通常は退去時に、敷金」と同じように返却されます。

「介護型」の初期費用

一方、サービス付き高齢者向け住宅のなかでも「特定施設」として指定される「介護型」の施設では、一定の家賃や、サービスなどを利用するための費用を「入居一時金」として、契約時に前払いします。

多くの施設では入居一時金として、数十万円~数百万円を前払いすることになります。契約時に費用の多くを事前に支払っているため、毎月、支払う金額を低く抑えることができます。

また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。

月額費用

では、月々にかかる費用は、それぞれどのくらい必要となるのでしょうか?その内訳についても詳しく説明していきましょう。

一般型の月額費用

「一般型」で月々にかかる費用は10~30万円ほどになると予想されます。

  • 賃料
  • 共益費
  • 水道光熱費
  • サービス支援費(安否確認や生活相談のための費用)
  • 食費

賃料、共益費(管理費)などは、一般の賃貸住宅と同じく毎月定額の支払いになります。

水道光熱費については、利用した分を支払います。地域、または季節により支払い額が大きく増減することもあるので、入居を検討する際には、予想される金額を施設側に確認することをおすすめします。

また、サービス付き高齢者向け住宅でのサービス支援費は必須です。施設によっては、このサービス支援費が管理費に含まれている場合もあるので、請求方法について事前にきちんとチェックしておきましょう。

食費について

多くの場合、一般型のサ高住では食べた分の食費を支払います。食事サービスを利用した場合の食費は、1日あたり1000~1500円程度、30日食分で月額3~5万円ほどとなるでしょう。

食事サービスの内容、支払い方法なども施設ごとに違うので、入居を検討をする際に確認しておくと良いでしょう。

比較的に元気な入居者の方が多い一般型の施設では、居室にキッチンが完備されていることも。ご自身で身の回りのことができる方などは、食事サービスを利用したい時にだけ予約し、普段は自炊という方もいます。

介護型の月額費用

「介護型」の月額費用は、15万円~40万円程度かかると予想されます。

内訳は上記の一般型と同じですが、家賃・管理費などに加え、食費が必ずかかります。「介護型」の施設では、食事の提供が前提となっているため、食事サービスを利用しなくても、毎月定額で支払う必要があります。

食費について

「介護型」施設は居室にキッチンがないことが多いため、自炊はできないと考えて良いでしょう。施設を選ぶ際には確認が必要です。

その他にかかる費用

その他、サービス付き高齢者向け住宅で生活していくために別途かかってくる費用として、本人の身体状況やライフスタイルに合わせて、下記のものが挙げられます。

医療費・薬代

診察費、薬代、通院にかかる交通費など

消耗品

生活に必要な日用品(トイレットペーパー、洗剤など)や衛生用品(オムツ)など

オプションサービス費

清掃や洗濯などの家事代行サービス、外出時の送迎、付き添いサービスなど

介護サービスを利用した場合の費用

介護認定を受けている方が介護サービスを利用した場合、介護保険サービス費の1割、または収入に応じて2~3割の自己負担分を支払うことになります。

雑費

レクリエーション活動やアクティビティへの参加費(材料費や講師料などの実費)、通信費(電話代、インターネット代)など

入居者本人が、今後どのような暮らしをしていきたいかを想像しつつ、医療費やおむつ、介護サービスの利用などの費用が将来的に加算されてくることも検討したうえで、月々にかかる月額費用を想定することが重要です。

サービス付き高齢者向け住宅を利用する上での資金計画

サービス付き高齢者向け住宅の「一般型」と「介護型」の費用の違いは上記の通り。ここで考えたいのが、「では、一般型と介護型のどちらに入居すれば良いのか?」ということです。

資金面はもちろん、入居者本人の身体状況などを考えて、より慎重に検討する必要があります。

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「一般型」「介護型」どちらが良いか?

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、比較的健康な高齢者のための入居施設であり、施設によりさまざまではありますが、下記のように定められている場合が多いです。

  • 60歳以上の高齢者
  • 介護保険法により要介護認定、要支援認定を受けている60歳未満の方

上記に加え、「認知症ではないこと」「身の回りのことができること」「医療行為が必要でないこと」といった条件が付け加えられている施設もあるので、確認が必要です。

介護型では、施設によって軽度の認知症の方や高い介護度の方も受け入れている場合もあります。施設の方針などをよく調べ、利用者の状況をきちんと把握したうえで、検討することをおすすめします。

一方で、利用者の身体状況などの変化により、入居した後に施設を退去しなくてはならないケースがあるのも、想定しておかなければなりません。

在宅介護サービスを使いすぎると費用が高額に?

特に一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、介護が必要になったら外部の介護事業所と契約して介護サービスを利用することになります。介護サービス費用は要介護度、所得によってさまざまです。

要介護度1割負担2割負担3割負担
要支援15,032円10,064円15,096円
要支援210,531円21,062円31,593円
要介護116,765円33,530円50,295円
要介護219,705円39,410円59,115円
要介護327,048円54,096円81,144円
要介護430,938円61,876円92,814円
要介護536,217円72,434円108,651円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

ただし在宅介護サービスでは、定額制の施設介護サービスとは異なり利用限度額を超えた分のサービス費は全額自己負担となります。利用回数によっては高額になってしまう可能性も認識しておきましょう。

要介護度が低いうちは一般型でも良いですが、将来的に介護度が上がる(=介護サービスの利用回数が増える)ことも想定するなら、介護型への入居も検討してみると良いでしょう。

介護サービスの囲い込みに注意! サービス付き高齢者向け住宅の中には、併設している介護事業所を強制的に利用させ、必要としている以上の介護サービスを受けさせる施設も存在します。これを過剰サービスと呼び、利用者に高額な介護サービス費を支払わせることが目的です。

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生活保護でもサービス付き高齢者向け住宅に入居できる?

生活保護を受給していてもサービス付き高齢者向け住宅には入居できます。ただし、すべての施設が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。

公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定しているサービス付き高齢者向け住宅は、約3割と調査結果が出ており極端に少ないわけではありません。もし気になる施設がある場合は、生活保護受給者の受け入れに関して問い合わせると良いでしょう。

生活保護受給者向けの料金体系がある施設割合

出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会)

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サービス付き高齢者向け住宅の費用に関するよくある質問

サービス付き高齢者向け住宅には入居一時金がかかりますか?

サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」と「介護型」でわかれており、それぞれ契約方式がさまざまです。「一般型」では、通常の賃貸契約と同じ「賃貸借契約方式」がとられており、契約時の初期費用は敷金として概ね賃料の3カ月であることが多いです。

一方、「介護型」では施設を利用したりサービスを受ける権利を得るための費用を前もって支払う「利用権契約方式」がとられており、初期費用として「入居一時金」を数十~数百万円程度を前払いする形です。

サービス付き高齢者向け住宅の月額の内訳はどうなっていますか?

基本的な内訳として、「賃料」「共益費」「水道光熱費」「サービス支援費(安否確認や生活相談のための費用)」「食費」が挙げられます。

食費については、一般型の場合は食べた分の食費を支払うに対し、介護型では、食事の提供が前提となっているため、食事サービスを利用しなくても、毎月定額で支払う必要があるので注意が必要です。

「一般型」と「介護型」どちらが良いのでしょうか?

入居者の身体状況などにもよりますが、初期費用を抑えつつある程度自由に生活していきたいということであれば「一般型」を選ぶのが得策と言えるでしょう。

ただし、「将来的に介護の心配がある」や「食事を自分で作るのが厳しくなってきた」などの不安がある場合は、「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅の方が安心して生活することができます。

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この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう?」「親のお金だけで支払っていけるのかな?」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額(日額)第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { 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最初にまとまった費用の支払いを済ますことができるので、入居してからの費用負担が軽いことです。 デメリット 入居時に一括で支払っているために、万が一老人ホームの利用料金が減額されたとしても返金がされない。 一部前払方式 メリット 償却期間前に退去しなければならない場合、入居一時金として支払った額の未償却分は返金される可能性が高い。 デメリット 全額前払いよりは月額費用が高くなる。 月払い方式 メリット 将来的に施設の利用料金が下がった時には、全額前払い方式よりトータルで支払う金額が少なくなる。また途中退去や転居もしやすい。 デメリット 逆に老人ホームの料金が上がった時に、全額前払い方式より高くなる可能性がある。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 老人ホームにはさまざまな権利形態が存在する 老人ホームはその施設種別によって権利形態が異なります。以下では、3つの権利形態に関して解説しています。 利用権方式 利用権方式は居室や共用設備、介護サービスや生活支援を利用する際にかかる料金をパックにした方式です。入居者と施設との間で結ぶ終身契約で、有料老人ホームではほとんどの施設が利用権方式を採用しています。 ただし、契約は入居者が亡くなった場合に消滅してしまうので、家族が権利を相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式は一般的な賃貸住宅と同様に、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払う方式です。介護サービスに関しては別途契約をする必要があるため、入居者の身体状況によっては月額利用料が高くなる可能性もあります。 また入居者が亡くなった場合は、同居人や親族などに相続が可能で継続して生活できます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から許可を得ている施設のみで採用されている特別な方式です。建物賃貸借方式との違いは、入居期間が終身であるということです。よって、契約者が亡くなった場合、契約終了となり相続権は発生しません。 ただし、夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合でも、配偶者が1カ月以内に申し出れば継続して生活が可能です。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 入居時に初期費用が0円の施設も増えています 「公益社団法人 全国有料老人ホーム協会」の調査によると、最近では初期費用がかからない老人ホームが増加。全国の老人ホームのうち、その数は3割程度で、年々増加しています。 老人ホームの利用は高額であるイメージがありましたが、今後初期費用がかからない施設が増えれば、老人ホームを検討する人はますます増加しそうです。 初期費用0円のメリット 初期費用0円の施設は入居時にまとまったお金がなくても入居できるのがなによりのメリットでしょう。また、人気の高い特養老人ホームがあくのを待つ間に、短期間だけ入居することもできます。 初期費用0円のデメリット 初期費用は前払家賃の意味合いがあるので、支払うことである程度月額を安定させることができます。初期費用0円の場合は、月額が高額になることもあるので、注意が必要です。 生活保護でも入居できる? 生活保護受給者でも入居できる施設はあります。公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設は、介護付き有料老人ホームが9.5%、住宅型有料老人ホームが28.4%、サービス付き高齢者向け住宅が23.9%という調査結果が出ています。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人 全国有料老人ホーム協会) どの施設も半分以上は設定していない場合が多いですが、無回答もあったため、実際に生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設はもう少し多いと言えるでしょう。 そのため、「生活保護だから施設には入居できないのか…」と諦める必要はありません。 [staff_banner] 年金のみの生活が可能なのか? 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 年金での生活が可能か資産の確認をしましょう 老人ホームに入居することを考えたら、自分の保有資産についても早めに確認しておきましょう。 高齢になると収入が年金だけになることは普通です。入居中に資金がなくなり、老人ホームを退去しなければならない。そんな事態に陥らないように、資金計画は慎重にたてるようにしましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームにかかる費用はいくらですか? 老人ホームの費用は施設の種類によってさまざまです。 介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円です。 公的な施設の特別養護老人ホームでは入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。 老人ホームの費用は誰が負担した方が良い? 老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。 ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族が請け負います。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。 老人ホームを途中で退去した場合、入居一時金は戻ってきますか? 償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームにかかる費用はいくらですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームの費用は施設の種類によって異なります。介護付き有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約15~30万円。住宅型有料老人ホームは入居一時金が0~数千万円。月額利用料が約11~25万円。グループホームは入居一時金が0~数十万円。月額利用料が約10~15万円。公的な施設では特別養護老人ホームが入居一時金が0円。月額利用料が約8~14万円と老人ホームは種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの費用は誰が負担した方が良い?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族がすることになります。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを途中で退去した場合、入居一時金は戻ってきますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。" } }] }

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

https://youtu.be/ruiIN_QkvsY サービス付き高齢者向け住宅の特徴 サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。 また、介護が必要になった場合は、訪問介護事業所など外部サービスとの契約をすることで必要な分だけのサービスを受けることができます。 最近では、サービス面や設備面などを充実している住まいも増え、選べる住まいの幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できる住まいに入居したい!」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。 一般型と介護型 サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 「一般型」 契約形態は賃貸借契約介護、オプション利用時は外部サービスを個別に契約生活の自由度が高い 「介護型」 契約形態は利用権契約介護スタッフが24時間常駐看護師が日中常駐レクリエーションなどが豊富 「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。1日のスケジュールは自分で決めることができ、生活の自由度は高いです。それにより今までの生活と変わらない形で過ごすことができます。 一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、住まいのスタッフから直接サービスを受けることができ、日々安心して生活することができます。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は初期費用と月額費用がかかりますが、「一般型」と「介護型」ではその金額が異なります。 では費用に関してどれほどの違いがあるかを見ていきましょう。 一般型介護型初期費用数十万円数十~数百万円月額費用10~30万円15~40万円介護サービス費利用した分を支払う介護度に合わせて定額で支払う食事食べた分を支払う定額で支払う 初期費用 一般型の初期費用 「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的。礼金や更新料は不要で、初期費用としては数十万程度。初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えます。 介護型の初期費用 一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。 この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いしてしまうもの。入居時に支払う額としては大きくなってしまいますが、その分、月額費用を抑えることができます。 月額費用 一般型の月額費用 「一般型」の月額費用は約10~30万円。内訳として賃料・管理費・水道光熱費・安否確認・生活相談などがあります。 賃料、管理費は通常の賃貸住宅と同様で支払い額は毎月一定額になり、安否確認、生活相談に関してはあらかじめ管理費として含まれている場合もあるので、事前にチェックしておく必要があります。 また食事の提供に関しては住まいごとに異なる場合が多いです。基本的に食べた分だけを支払う形になりますが、居室にキッチンがある場合は自炊も可能で、自宅と同じように生活していくこともできます。 介護型の月額費用 一方、「介護型」の月額費用は約15~40万円。「一般型」に比べ高くなっているのは、食費が加わるためです。食べた分だけの支払いである「一般型」とは違い、食べなかった場合も一定の支払いが発生します。 また「介護型」は、住まいごとに異なりますが居室にキッチンがないことが多いため自炊をするのは難しく、施設選びの際は注意が必要です。 その他費用 別途費用としては、個人の身体状況、ライフスタイルによって金額が異なります。 ここでは代表的なものを紹介していきます。 介護サービス費 介護認定を受けている方がサービスを利用した際に介護保険サービス費の1割、または所得に応じて2~3割の負担が必要です。 医療費、薬代 診察費、薬代、その他交通費など オプションサービス 買物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど 消耗品 生活に必要な日用品(トイレレットペーパー、ティッシュ、洗剤、オムツなど) 雑費 レクリエーション費(材料費や参加費)、通信費(電話やインターネット)など サービス付き高齢者向け住宅の入居条件 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者 要介護認定を受けた60歳未満の方 またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。 認知症ではない人医療行為が必要のない人日常生活において自立している人 ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しているので、入居検討する際は、事前に身体状況を把握しておきたいですね。 サービス付き高齢者向け住宅の退去条件 無事にサービス付き高齢者向け住宅に入居できたとしても、トラブルなどが原因で退去を求められる場合もあります。ここでは一例を紹介します。 要介護度の上昇、体調の悪化などで入居継続が困難になった場合各種費用が支払えない場合他の入居者への迷惑行為が認められた場合入居者の長期入院の場合 こうした退去条件は住まいごとに異なるので、入居の際にしっかりと確認しておきましょう。 提供されるサービス ここまで主に入居に関する内容を説明しましたが、それでは具体的にサービス付き高齢者向け住宅ではどういったサービスが受けられるのでしょうか。 ここからは「基本的に受けられるサービス」「必要に応じて受けられるサービス」に分けて項目ごとに見ていきましょう。 基本的に受けられるサービス 安否確認 常駐しているスタッフが定期的に施設内を巡回し、各部屋を訪問する見守りサービスを指します。時間や頻度は住まいによって異なりますが、1日1回は各部屋を訪問するよう義務付けられています。 また、夜間はスタッフ配置義務がないので、常駐しているのか緊急通報装置などによる対応なのかは事前に確認しましょう。 生活相談 常駐スタッフが日々の生活の悩み、不安、身体状況について相談に乗ってくれるサービスです。スタッフには社会福祉士・介護福祉士・看護師などの有資格者が多く、解決に向け働きかけをしてくれます。 必要に応じて受けられるサービス 生活支援 買い物代行サービス、洗濯サービス、通院付添いサービスなど住まいにより異なりますが、オプションとして用意してあることが多いです。 身体介護 日常的に身体介護が必要になった場合、必要に応じて食事・入浴・排泄などのサービスを受けることができます。 「一般型」の場合、外部事業所と契約することで介護サービスを受けることができます。 一方「介護型」は、介護スタッフ24時間常駐という人員配置義務があるのでその住まいのスタッフが介護をおこないます。日々、顔見知りのスタッフが対応してくれるのは安心ですね。 レクリエーション 「一般型」では、レクリエーションをおこなっている住まいは少ないですが、「介護型」の場合、週に数回レクリエーションをおこなっています。内容はさまざまで、脳トレーニングや折り紙、習字など数多くあります。 リハビリ・医療行為 身体機能を維持、回復させるためのリハビリ、また、たん吸引や在宅酸素などの医療行為は、外部サービスである訪問リハビリ事業所や訪問看護事業所と契約することで受けられます。 「介護型」の住まいの場合、医療行為は日中に常駐している看護師がおこなうため、別途、訪問看護事業所と契約する必要はありません。 また、リハビリについて「介護型」は、身体機能の維持、回復のために健康体操などをおこなう機能訓練指導員が常駐していたり、住まいによっては作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門のスタッフを配置しています。 サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い サービス付き高齢者向け住宅と各有料老人ホームの違いをまとめると以下になります。 特徴の違い サービス付き高齢者向け住宅 自立の方など元気な高齢者を対象とした住まいです。「介護型」もあり。 介護付き有料老人ホーム 生活支援サービスと必要な介護サービスを受けられる。 住宅型有料老人ホーム 生活支援サービスと食事提供があり、介護サービスは自分にあったものが選べる。 生活支援サービスの違い サービス付き高齢者向け住宅 安否確認サービスと生活相談サービスのみ。 介護付き有料老人ホーム 食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。 住宅型有料老人ホーム 食事の提供や清掃、洗濯などの基本的サービスを提供。 介護サービスの違い サービス付き高齢者向け住宅 外部サービスを利用(介護型の場合、施設スタッフがサービス提供) 介護付き有料老人ホーム 施設スタッフがサービスを提供 住宅型有料老人ホーム 外部のサービスを利用(併設されているデイサービスなどの事業所を利用) 設備基準 サービス付き高齢者向け住宅 居室は原則25㎡以上の個室(25㎡以下の場合、キッチン浴室が共用)。バリアフリー設備以外の設備に対する義務なし 介護付き有料老人ホーム 基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている 住宅型有料老人ホーム 基本的に13㎡以上の個室、ナースコール、緊急通報装置スプリンクラーなどの設置が義務付けられている。 人員体制 サービス付き高齢者向け住宅 日中は介護関連の有資格者が常勤。夜間は人員配置義務がないため、緊急通報システムにより警備会社に連絡が行く(「介護型」の場合、介護付き有料老人ホームと同様の人員配置) 介護付き有料老人ホーム 看護師、介護士など専門職の人員配置義務があり、24時間体制でスタッフが常駐 住宅型有料老人ホーム 人員配置義務はないが、24時間スタッフが常駐 サービス付き高齢者向け住宅のメリット、デメリット メリット サービス付き高齢者向け住宅のメリットは次のようなものがあります。 有料老人ホームと比べ初期費用が安い自由度の高い生活が維持できる介護認定を受けていない高齢者でも入居できるバリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 賃貸住宅であるため初期費用が有料老人ホームに比べ安いうえ、自宅に近い感覚で外出や外泊など自由度の高い生活を送ることができるのは大きなメリットです。 また介護サービスが充実している住まいも増えてきており、将来的に介護認定を受けた際も安心して生活できることもメリットとして挙げられます。 デメリット サービス付き高齢者向け住宅には、次のようなデメリットもあります。 看護師や医師は常駐していない住まいが多い夜間のサポートは有料老人ホームの方が充実している場合が多い「一般型」の場合、介護度が上がることで介護施設へ移動する必要がある 「一般型」の住まいは、人員配置義務がないため看護師などの医療従事者が常駐しておらず夜間のサポートなど不安な面もあります。また介護度が上がり、日常的な身体介護、医療的ケアが必要になった場合、介護施設への移動も検討しなくてはなりません。 一方「介護型」は、人員配置義務もあり手厚い介護サービスが受けられます。このように、サービス付き高齢者向け住宅といっても必ずしもサービスが乏しいとは限りません。 さまざまなメリット、デメリットが挙げられるサービス付き高齢者向け住宅。利用をする際は、以上のことを認識することが大切です。 サービス付き高齢者向け住宅の設備基準・人員体制 設備基準 サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上(キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能)と定められており、バリアフリー構造であるということも基準として含まれます。 人員体制 サービス付き高齢者向け住宅には、以下のいずれかの者が日中に常駐し、安否確認や生活相談に対応するのが基準です。 社会福祉法人、医療法人の職員医師看護師介護福祉士社会福祉士ケアマネジャー介護職員初任者研修課程を修了した者 また常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより警備会社に連絡がいくことになります。 [staff_banner] サービス付き高齢者向け住宅に関するよくある質問 サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか? サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用し、比較的自由度の高い生活を送ることができます。 一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。 サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか? 「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分が設定されており、礼金や更新料は不要です。 一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれ、一定期間の家賃を前払いするものです。一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。 サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか? 基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。 また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。 ▶「いい介護」でサービス付き高齢者向け住宅を探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅にはどんな種類がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があります。「一般型」は、介護が必要になった場合、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになり、比較的自由度の高い生活を送ることができます。一方、「介護型」では、「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されているため、介護度が高い人も安心して生活することができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅は初期費用が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的で、礼金や更新料は不要です。一方で「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかります。この初期費用は主に「前払い金」と呼ばれるもので、一定期間の家賃を前払いするもので、一定期間の家賃を前払いすることで月額費用を抑えることができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが受けられますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "基本的に受けられるサービスとして「安否確認」「生活相談」が挙げられます。また必要に応じて受けられるサービスとして、「生活支援サービス」「身体介護」「レクリエーション」「リハビリ・医療行為」が挙げられます。施設によっては提供していないところもあるので、サービスに関しては施設側へ確認しましょう。" } }] }

シニア向け分譲マンションの費用はいくらかかる?サービス内容と有料老人ホームの違いを解説

シニア向け分譲マンションの費用はいくらかかる?サービス内容と有料老人ホームの違いを解説

最近では元気なシニアのためのシニア向け分譲マンションが増えてきています。シニア向け分譲マンションは医療や介護のサポートよりも、生活をアクティブに楽しむことを目的としています。 この記事では、シニア向け分譲マンションの気になる費用や入居条件、メリット・デメリットなどを説明します。 自立で、充実したシニアライフを送りたいと考えている方は、介護施設ではない選択肢として、入居を検討してみてはいかがでしょう? https://youtu.be/3qHo98_mLhk シニア向け分譲マンションの特徴は? シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのこと。分譲マンションを購入する形になるので、入居対象は富裕層が中心です。 バリアフリー対応はもちろん、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスがそろっています。 生活サポートだけではなく、フィットネスジムやレストラン、大浴場などがあるマンションもあります。毎日を快適に楽しく過ごしたいというアクティブシニアの方におすすめの施設です。 権利形態 シニア向け分譲マンションは一般的なマンションと同様に購入した人の所有財産になります。売却や譲渡、または賃貸利用も可能。亡くなった後は相続の対象になります。 高額な買い物になりますが、自分の死後、財産として家族に残せるというのは大きな魅力です。 シニア向け分譲マンションの入居条件 シニア向け分譲マンションは、原則として日常生活を問題なく営むことができる健康な高齢者が入居対象です。マンションのサービスもシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントは充実していますが、介護サービスの提供はありません。 もし介護サービスが必要な状態なら、入居できるか事前に施設に問い合わせたほうが良いでしょう。 また入居年齢に下限を設けているところもあるので、注意が必要です。夫婦で入居する場合は、双方の年齢が下限を超えていることが条件になります。 年齢制限は60歳以上や50歳以上など施設によって異なるので、事前に確認しましょう。 シニア向け分譲マンションの費用感 シニア向け分譲マンションへの入居に必要な費用は、初期費用と月額費用の2種類。初期費用はマンションの購入費用にあたります。マンションの築年数や立地、部屋の広さ、付帯サービスの充実度で金額が決まります。 月額利用料 シニア向け分譲マンションの月額費用の相場は約10~20万円です。食費、管理費、水光熱費、修繕積立金のみが月額費用に含まれます。 入居時費用 シニア向け分譲マンションはバリアフリー対応その他多くのサービスが提供されるため、一般的な分譲マンションよりも高額になります。新築の物件であれば数千万円から数億円が相場です。 新築物件だとハードルが高いという場合は、中古物件を検討することをおすすめします。 中古物件のほうが相場が安く、1000万円台のものもあります。シニア向け分譲マンション自体が新しいものなので、中古でもそれほど古くないマンションもたくさんあります。 そのほかレストランで食事をしたり、マンション内のジムやプールを利用する場合に別料金が発生することも。また、介護や医療サポートが必要になった場合も別途で費用がかかります。 シニア向けマンションでの生活は快適で充実した毎日を過ごせます。ただし費用全体を考えると、ある程度経済的な余裕が必要です。 住宅ローンも可能 シニア向け分譲マンション購入には住宅ローンが利用できます。ただし返済完了時の上限年齢を設けているローンもあります。 たとえ返済の上限年齢がない場合でも、借りる時にすでに50代、60代であれば、長期にわたるローンの返済となって大変です。 マンションを購入後、ローン返済に加えマンションの月額費用もかかります。病気で収入が減ったり、急に大きな出費が発生する可能性もあります。 住宅ローンを検討する場合は、無理な返済計画をたてずに、余裕をもったプランが大切です。まずはシニア向け分譲マンションの住宅ローンを扱っている各金融機関で相談しましょう。 シニア向け分譲マンションで受けられるサービス シニア向け分譲マンションでは入居者向けに、高齢者の生活をサポートするさまざまなサービスの提供があります。代表的なサービスは以下の通りです。 安否確認などの見守り フロントサービス 食事の提供 生活支援のサポート 緊急時の対応 安否確認などの見守り 入居者の安否確認を行う見守りサービスです。施設に常駐しているスタッフが定期的に入居者の安否を確認します。入居者の体調に変化があった場合は、家族に連絡したり、医師の手配もしてくれます。 最近では部屋に生活安全センサーをつけ、入居者の生活動作が一定時間ないと判断されると、スタッフに通知がいくシステムを完備しているマンションもあります。 フロントサービス フロントサービスはマンションに暮らす高齢者が安心して快適に過ごせるようにサポートします。サービスの内容は、来客への取次や宅配便の受け渡し、共有施設の利用受付など多岐にわたります。 また、マンション内で起きた困りごとの相談なども対応してくれます。 食事の提供 シニア向け分譲マンションの食事は、自炊するのもも外食するのも入居者の自由です。部屋にキッチンがついているので、料理が好きで自炊することが気分転換になるという方は、自ら料理を作って楽しむことができます。 シニア向け分譲マンションにはレストランが併設されている施設もあります。レストランでは専属の栄養士と調理師がいて高齢者の健康に配慮した食事を提供しています。「今日は料理をしたくない」といった時は、気軽にマンション内のレストランを利用できるので便利です。また、部屋まで料理をけてくれるサービスもあります。 ただし、レストランの利用や食事のサービスを利用した場合は、利用した分の料金を月額費用に上乗せして支払う必要があります。 生活支援のサポート ちょっとした買い物や家の掃除洗濯など、若いうちは簡単にできていた生活の雑事が高齢になると難しくなることもあります。 シニア向け分譲マンションはフロントスタッフが24時間常駐しているところがほとんどで、クリーニングや宅配の取次をしたり、荷物を運んだり、頼めば生活全般のサポートをしてくれます。 緊急時の対応 元気に暮らしていても、年をとれば“万が一”のことが起こり得ます。そんな時、誰もそばにいないと手遅れになりかねません。 シニア向け分譲マンションを利用していれば、入居者が体調を崩した時はフロントスタッフが家族へ連絡してくれます。また特に緊急を要する場合は、救急車の手配やかかりつけ医への連絡にも対応するので安心です。 介護・医療サービスが必要になった場合 シニア向け分譲マンションには介護・医療サービスは付帯していません。ではもし、介護・医療サービスが必要になった場合はどうすれば良いのでしょうか。 介護サービス シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。 介護サービスが必要になった場合は入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約することが必要です。 介護が必要になった際の介護サービスの自己負担額 医療サービス マンション内にはスタッフが常駐していますが、病院が併設されていたり医師が常駐していたりするケースは稀です。病気になった場合は自力で病院を受診する必要があります。マンションの近くにある病院は早めに確認しておきましょう。 シニア向け分譲マンションの設備 マンションの居住スペースは基本的に夫婦二人で快適に過ごせる広さを確保しています。面積は35~100㎡、間取りは2LDKが主流です。広々としたキッチンとリビングに夫婦それぞれの個室をつくれる広さです。 マンションによって設備は違いますが、浴室やトイレに緊急ボタンがあったり、安否見守りセンサーも常時稼働しています。 マンション内の設備は充実しています。大浴場、レストラン、プール、スポーツジム、カラオケルームなど。マンションによって設備は違いますが、シニアが楽しめる共用設備が多くなっています。 また、マンション全体が一般的な分譲マンションと違って高齢者の使用を前提とした設備・造りになっています。転倒防止のバリアフリー対応はもちろん、どこでも休めるようなベンチや手すりも充実しています。 シニア向け分譲マンションのメリット、デメリット シニア向け分譲マンションにはどのようなメリットとデメリットがあるか紹介します。どちらも理解しておけばマンション選びもスムーズです。 メリット 自由な生活ができる見守りや緊急対応などのサービスが整っている資産になる相続・売却ができる 自由な生活ができる 老人ホームは決められた生活のルールや規則などがありますが、シニア向け分譲マンションでは自由に自分の家にいるのと変わらない自由な生活ができます。 元気なアクティブシニアが生活しやすいようにマンション全体が設計されています。マンション内にはシアタールームやプール、コミュニティスペースなどの共有施設が充実。掃除や洗濯、食事といった生活のことはフロントスタッフがお手伝いをしてくれます。 また、同じマンション内に同世代のシニアの方がたくさんいるので、仲良くなって一緒に楽しむこともできます。 見守りや緊急対応などのサービスが整っている 一人暮らしをしている高齢者はさまざまな不安を抱えています。その点、シニア向け分譲マンションでは見守りサービスや緊急対応のサービスが整っているので安心です。 資産になる シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するので、マンションは入居者の資産になります。 入居時に多額の費用がかかりますが、マンションを購入すると思えば決して高くはありません。 相続・売却ができる シニア向け分譲マンションの入居者が亡くなると、その部屋は資産として相続の対象になります。住む予定がないのであれば、売却したり、賃貸することも可能です。 デメリット 初期費用が高い要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある入居条件として年齢制限がある 初期費用が高い シニア向け分譲マンションの入居を希望しても、高額な初期費用がハードルになります。マンション購入と同様に数千万から数億円の購入費用が必要です。住宅ローンを組むこともできますが、まとまった資金がないと入居は難しいでしょう。 要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある 老人ホームのような介護を前提とした施設ではないので、介護・医療サービスについては提供されていません。 要介護度が高くなった場合、月額費用とは別に介護・医療サービスの負担が発生します。費用的にも環境的にもシニア向け分譲マンションに住み続けることが難しくなる可能性があります。 入居条件として年齢制限がある シニア向け分譲マンションの入居には60代以上、70代以上と年齢制限があるところもあります。 シニア向け分譲マンションと有料老人ホームとの違い 老後の生活を考えたときにシニア向け分譲マンションだけではなく有料老人ホームも検討する人は多いでしょう。 そこでここからは、シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの違いにはどのような点があるのかを見ていきましょう。 権利形態の違い 有料老人ホームの入居者はあくまでホームを利用する「利用権」にお金を払うだけなので、どれだけ多くの費用がかかったとしても自分のものになるわけではありません。入居者が亡くなったり退去した場合は、その時点で利用権はなくなります。 一方、シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するのでマンションは資産になります。入居者が亡くなった場合は相続資産になるので、子どもたちに資産を残してあげることになります。 要介護度が高くなった、認知症を発症した場合に備えて 入居時は健康に問題がなかったとしても、時間が経ってから介護が必要になったり、寝たきりになるということも考えられます。シニア向け分譲マンションは介護・医療サービス面では十分ではないので、別途で介護・医療サービスを頼まなければなりません。 万が一の時はマンションを売却して、介護付き有料老人ホームに移ることも視野にいれておくと良いでしょう。シニア向け分譲マンションがサービスとして提携先の介護付き有料老人ホームを紹介してくれるところもあるようです。 介護度が上がったり、認知症が進んだ場合にどうするかについても、早めにご家族で話し合っておくことをおすすめします。 シニア向け分譲マンションの入所手続き シニア向け分譲マンションへ入居したいと思ったら、各施設に申し込みを行います。 入居申込書を提出したのち、担当者から面談の連絡があります。面談では入居希望者の健康状態や介護の必要性などのチェックを行います。 時には資産や収入といった金銭面での確認もあります。入居希望者も面談で自分の要望や不安な点についても、しっかりと確認しておくことが大切です。 面談の際は住民票・健康診断書・所得証明書などが必要になります。実際に面談をしたのちに、入居の判断が決定されます。 シニア向け分譲マンションに関するよくある質問 シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いは何ですか? シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅を比較してみると、「契約方式の違い」「費用の違い」「設備の違い」「サービスの違い」が挙げられます。 特に、契約方式、初期費用については大きな違いがあり、自分の資産となり所有権を得られるシニア向け分譲マンションに対し、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件です。 また初期費用については、シニア向け分譲マンションは購入費がかかるので数千万~数億円必要なのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は敷金として賃料の2~3カ月を支払うのみです。 介護の心配もなくアクティブに老後を過ごしたいという人には、さまざまな設備が整ったシニア向け分譲マンションが良いかもしれません。 シニア向け分譲マンションは何歳から入居できますか? 年齢制限は設けていない場合が多いです。ただし、施設によっては入居年齢に下限を設けているところもあります。70歳以上や60歳以上などさまざまなので入居を検討する際は事前に確認しましょう。 シニア向け分譲マンションには介護サービスの提供はありますか? シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。 介護サービスが必要になった場合は、入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約するか、有料老人ホームなどの介護施設に転居をすることを検討しなくてはいけません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅を比較してみると、「契約方式の違い」「費用の違い」「設備の違い」「サービスの違い」が挙げられます。特に、契約方式、費用については大きな違いがあり、自分の資産となり所有権を得られるシニア向け分譲マンションに対し、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件です。また費用については、シニア向け分譲マンションは購入費がかかるので数千万~数億円必要なのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は敷金として賃料の2~3カ月を支払うのみです。介護の心配もなくアクティブに老後を過ごしたいという人には、さまざまな設備が整ったシニア向け分譲マンションが良いかもしれません。" } },{ "@type": "Question", "name": 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安い老人ホームとはどんな施設?高級老人ホームとの違いを解説

安い老人ホームとはどんな施設?高級老人ホームとの違いを解説

介護施設の入居を検討する時、みなさんが気にするのが費用面でしょう。 「安価な介護施設はどこなのか?」「費用に差がつくのはポイントは?」 この記事では、そんな疑問にお答えすると同時に、介護施設を選ぶ時に費用に差がつくポイントを詳しく紹介していきます。是非、施設選びの参考にしてください。 https://youtu.be/R1a3TioQXmA 安い老人ホームの特徴 医療法人や社会福祉法人が運営している公的の介護施設は、金額設定が安めのところがほとんどです。主に「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」などが当てはまり、中にはクリニックに併設された介護施設もあります。 一方、民間(一般企業含む)が運営する有料老人ホームは金額設定が高めです。理由としては、公的施設と比べサービスや設備、人員体制が充実しているためです。 ただし、施設によって金額設定はさまざまなので、詳細に関しては施設に直接確認すると良いでしょう。 安い老人ホームが安価な理由 安い老人ホームの安価な理由は以下の3つです。 医療法人や社会福祉法人が運営立地条件が良くない元々あった施設を改築 以下で詳しく見ていきましょう。 医療法人や社会福祉法人が運営 医療法人や福祉福祉法人は国や自治体からの補助を受けているため、費用も安めの設定の施設がほとんどです。 医療法人は病院、介護老人保健施設、リハビリステーション、デイサービスなどを運営しており、社会福祉法人は特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを運営しています。 立地条件が良くない 立地条件によって費用も変動すると言っても過言ではありません。 駅から徒歩数分だったり一等地に立地していると費用も高めになりますが、駅から離れた郊外や地価の安い地域、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 とはいえ、「自宅から近い場所が良い」「自然豊かなエリアに囲まれたい」「都市部や商業施設に近いほうがいい」といった入居者の希望もそれぞれ異なるため、本人の希望と費用面がマッチした介護施設を選ぶと良いでしょう。 元々あった施設を改築 介護施設の建屋自体が、新築なのか元々あった施設を改装したものかによっても費用は異なり、土地も借地か自社の土地なのかによっても変わります。 元はホテルや旅館などの宿泊施設、福利厚生の保養所だったところを改築して、有料老人ホームとして新たに使用している施設は、安めの費用設定の場合が見受けられます。 高級老人ホームが高い理由 一方で、高級な老人ホームの高い理由は以下の4つです。 食事が豪華介護・医療体制が充実しているイベント・レクリエーションが充実している共用設備が充実している 食事が豪華 老後生活で楽しみのひとつである食事。高級な老人ホームは見た目や食材、調理方法など食事に力を入れている施設がほとんど。栄養バランスが取れているのはもちろん、フルコース仕立てや注文式といったホテル感覚の食事シーンが楽しめます。 中には、寿司職人の出張サービスや高級食器を使いながらの季節の特別メニューを出すところも。 入居者の家族も一緒に利用する際、豪華な食事を施設内で堪能できるのもメリットのひとつです。 介護・医療体制が充実している 老後生活で必要になることが多い医療サービス。高級老人ホームは医療や介護サービスが充実しているため、入居者も別々に暮らす家族も安心です。施設内にクリニックが併設されている施設もあります。 スタッフも手厚く配置されているため、緊急時の対応も安心。医療機関と連携したりている施設も多く、中には医師や看護師が365日24時間常駐している施設もあります。リハビリにおいても、理学療法士などがしっかりサポートします。 イベント・レクリエーションが充実している 高級な老人ホームでは、季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートといった娯楽が悠々自適に楽しめます。国内外の旅行ツアーがある施設も。 ヨガや絵画、外国語、音楽レッスンといった一流の講師のレッスンが施設内で受けながら、入居者同士の交流や趣味を楽しめます。 共用設備が充実している 高級老人ホームの共用設備は、安い有料老人ホームと比較して充実度が違います。 プールやフィットネスルーム、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、理美容室、医務室といった趣味から医療設備まで完備されており、施設内のスタッフによるサポートも適宜受けられます。 費用に差がつく4つのポイント 費用に差がつくポイントは以下の4つです。 前払い金の有無食費にも差が出る立地条件が良い、個室などといった条件は家賃、管理費が高くなる介護サービスの負担割合もチェック 前払い金の有無 入居一時金は介護施設を利用する権利の購入金のこと。数百万円~数千万円の金額設定の施設もあるため、入居一時金が必要か施設に必ず確認しましょう。 入居一時金は、一般的に入居後毎月償却されていきますが、入居者の退去や死去した時点で全額償却されていない場合は、入居者本人や家族に未償却分の費用が返されます。 入居一時金は、入居時に初期償却したうえで毎月償却が行われているため、入居者の退去や死亡時に受け取れる未償却分の費用が少額になる場合もあります。 食費にも差が出る 介護施設によって食材やメニュー、料理方法も違うため月額利用料の差が出ます。調理スタイルも施設によって異なり、自施設のスタッフが調理するところもあれば外部業者に調理や配達を委託して、食事を温めるだけの施設もあります。 入居者で気になるのが、誤嚥予防や持病への対応。咀嚼や飲み込みがしにくい入居者向けにきざみ食やソフト食、ムース食、ミキサー食といったた介護食や、糖尿病や高血圧といった持病の方向けの治療食を提供可能な施設もあります。その場合は、別途費用が必要になるかどうかを確認しましょう。 また、アレルギーや好き嫌い、選択制メニューといった柔軟な対応も食費に上乗せされることもあるため、管理費の内訳を確認すると良いでしょう。 「立地条件が良い」といった条件は家賃・管理費が高くなる 月額利用料の大半を占める家賃や管理費は立地条件などで変動します。一般の物件と同じような基準で決められていると考えて良いでしょう。 居室タイプや部屋の広さ、日当たり、設備状況でも変わってきます。個室やユニット型個室、多床室といった部屋のタイプの中でも、プライバシーが守れる個室のほうが金額設定も高めになります。 施設の充実度によっても管理費が変動します。娯楽や趣味に関する施設がどの程度必要なのか検討しましょう。 安価な施設であるがゆえに、交通状況の不便さやプライバシーが守れず娯楽も少ないといった入居後に不満やストレスが出てくる場合もあります。入居前に事前確認を行い、ご自分の資産状況との折り合いをつけると良いでしょう。 介護サービスの負担割合もチェック 介護サービス費は、自己負担分は一般的に介護保険料の1割~3割であり、要介護度や収入に応じて変わります。軽減措置もあるので確認してください。 国の人員基準よりも手厚く医師やスタッフを配置している介護施設もあり、“上乗せ介護費”として月額に3~5万円ほど追加になる場合もあります。安心感とリスク管理に費用をかけるかも検討の余地あり、です。 時代に合わせて多種多様な介護サービスが増えてきたため、入居者の選択の幅も広がりました。情報収集をしっかりおこなうと良いでしょう。 安い老人ホームの探し方 実際に安い老人ホームに入居しようと考えた場合、どのように探していけば良いのか気になりますよね。 以下では、安い老人ホームの探し方に関してまとめました。 立地が悪い施設を選ぶ 一般的な物件と同様に、老人ホームも立地によって費用感が異なります。駅から遠い老人ホームより駅から近い老人ホームの方が高くなる傾向があるので、アクセス面を重視しない場合は駅から遠い老人ホームを選択すると良いでしょう。 多床室のある老人ホームを選ぶ 多床室とは相部屋のことを指し、プライベートを確保できる個室と違い安価であることが多いです。ただし、多床室を利用する際には、以下のようなデメリットも存在します。 プライベートの確保ができない夜間のいびきや物音がうるさいと眠れない同部屋の人と気が合わない場合はストレスを感じる 多床室は安価であるもののデメリットが多々あるので、入居検討は慎重におこないましょう。 無理のない施設探しを 老人ホームは入居したら毎月確実に支払うことが必須になります。そのため、現在の収入や今後見込める収入、貯蓄や資産などに見合った、無理のない施設選びをすると良いでしょう。 所得に応じて費用の軽減制度もあるため、生活保護受給者や低所得者でも入居可能か担当のケースワーカーに確認しましょう。 また、入居希望の施設の医療体制や人員配置、施設の充実度、スタッフや入居者の雰囲気なども直接見学に行って費用と見合っているかチェックしてください。 安価な介護施設は待機人数が多いのがデメリット。民間の介護施設に入居しながら、待機を待つのも良いでしょう。 [staff_banner] 安い老人ホームに関するよくある質問 安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか? 特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8~13万円程と比較的安価で入居できます。 ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。 安い老人ホームの安価な理由は何ですか? 主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。 特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。 安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか? 安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。 老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。 ▶「いい介護」で低価格な老人ホームを探してみる ▶「いい介護」で入居金0円プランがある老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8~13万円程と比較的安価で入居できます。ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。" } },{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームの安価な理由は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。" } },{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。" } }] }

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者向けサービスです。それ故に、何がどう違うのか混乱しやすいサービスでもあります。 そこでこの記事では、両者の特徴や違いを踏まえて、メリットやデメリットをご紹介します。ぜひ、老人ホームを選ぶ際の参考にしてみてください! https://youtu.be/eJggHgYp7mA 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅には、主に下記のような違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 同じ住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅でも、施設によって利用できるサービスや設備、費用、入居条件は異なるので、詳しく確認していきましょう。 契約方式の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、契約方式が異なります。契約方式の違いから、初期費用や月額費用にも大きな差が出るので、必ず確認しておきましょう。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 住宅型有料老人ホームの契約方式 住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約形態が一般的です。 住宅型有料老人ホームは部屋や施設の共有スペースといった住居をはじめとして、食事や掃除、洗濯、買い物代行といった生活支援、イベントやレクリエーションへの参加などのサービスが一体となって提供されます。 介護サービスは外部の施設やサービスを費用を払って利用するか、オプションで追加できる施設もあります。 また、住宅型有料老人ホームの多くが終身の施設であることも大きな特徴。利用権方式は終身利用権を得るための契約方式でもあります。 利用権方式とは 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式は、賃貸借契約が一般的。普通に部屋を借りるのと同じように、月額で家賃や管理費などを支払います。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、さらに「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類の賃貸借契約があります。 そもそもサービス付き高齢者向け住宅は、原則として介護の必要性がない高齢者のための住まいや施設のこと。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約する点は同じですが、建物賃貸借方式は居住に必要な契約のみ、一方で終身建物賃貸借方式は居住のための契約が終身であるという違いがあります。 建物賃貸借方式とは 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式とは 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 介護型と一般型で契約方式が異なる サービス付き高齢者向け住宅は介護の必要性がない高齢者の利用が基本ではありますが、中には「介護型」と呼ばれる、介護が必要な方・要介護度の高い方でも利用できる施設があります。介護型のサービス付き高齢者向け住宅とは、厚労省が設けた基準をクリアして「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のこと。生活支援や介護などがサービスとして提供されるので、賃貸借契約ではなく、利用権方式の契約になることが多いです。 特徴の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、どちらも支援や介護を必要としてない高齢者がメインではありますが、生活スタイルや介護の必要性で大きな違いが生まれます。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立した生活を送れる方や要支援、あるいは要介護が低い高齢者向けの施設。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを別途個別に契約します。 住宅型有料老人ホームの大きな特徴は、イベントやレクリエーションなどが充実している点です。 囲碁・将棋・カラオケなど入居者同士でコミュニケーションができるレクリエーションや、講師を招いての絵画・華道・茶道などの習いごと、あるいは日帰り旅行といった大型企画など、施設によって異なりますが、入居者が楽しく住めるよう工夫されています。 また、食事や掃除、洗濯などの生活サポートが一体となって提供されるのも住宅型有料老人ホームのポイント。中には、入居者の満足度を高めるコンシェルジェやフロントサービスを採用している施設もあります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には介護の必要性がない高齢者向けの住宅です。そのため、生活の自由度が高いのが大きな特徴。キッチンや浴室が併設されている個室も多く、食事や入浴なども入居者の好きなときにおこなえます。 提供されるのは安否確認や生活相談といった最低限のサービスなので、まだまだ元気でサポートは必要ないという方や、介護付きには二の足を踏んでしまう方に最適です。 介護サービスが必要な場合は外部サービスを別途個別に契約することができますが、施設によっては、「介護型」と呼ばれる介護サービスが提供されているサービス付き高齢者向け住宅も。 介護型の場合は、身の回りの生活支援に加えて、介護スタッフの24時間常駐、看護師の日中常駐、介護向けレクリエーションの開催、リハビリなど、介護が必要な方でも安心して暮らすことができます。 入居条件の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、年齢や介護の必要性など、入居条件に違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは基本的に60歳以上を対象としています。例外として、厚生労働省が定める16項目の特定疾病(がんや認知症など)を持つ方は、60歳未満でも入居対象となることがあります。 ただし、住宅型有料老人ホームは入居条件が全国で一律となっておらず、自立して生活が送れる方から支援や介護が必要な方まで、制限を設けずに受け入れている施設も多いです。 医療ケアの可否や介護サービスの提供など、対応や設備が施設によって異なるので、希望する施設がある場合は、見学や相談などをおこないましょう。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、原則として60歳以上が対象です。また、基本的に日常生活において自立している人を対象としているので、介護状況の重い方や認知症を発症している方は、入居に適さないことが多いです。 とはいっても、介護サービスに特化した「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅もあります。ほかにも、自由度の高い住宅や、住人同士が交流できる住宅、満足度の高さを追求した住宅、リゾート施設のような設備が充実した住宅など、住宅によってコンセプトが大きく違います。 個室の雰囲気や利用できるサービスも異なるので、気になる住宅があれば相談や見学をしてみましょう。どんな住宅が良いかイメージがわかない場合は、コンセプトの異なる住宅を複数比較してみるのがおすすめです。 費用の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、初期費用の内容や月額の費用で違いがあります。さらに、契約サービスや施設によっても費用感が大きく変わります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要となります。入居一時金は入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 住宅型有料老人ホームの入居一時金は高額になることが多いですが、初期費用が0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたい時に便利です。 初期費用とは別に、月額利用料も費用として必要です。月額利用料の内訳は、家賃・水道光熱費・管理費といった住居費用や、食費などの支援費用です。 外部の介護サービスを利用する場合には、別途介護サービス費がかかります。介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅では、一般的に敷金と保証金の2種類が初期費用として発生します。そして初期費用とは別に、契約した居室の家賃や管理費が固定の月額利用料として発生します。 サービス付き高齢者向け住宅は、自立した生活を送れる人が基本的に入居できるので、食費や身の回りの消耗品、オプション費用が別途必要です。 初期費用として支払った敷金や保証金は、滞納や退去時の居室修繕がなければ返金されることがあります。とはいっても、入居する施設や契約内容によって返金の有無や金額が違うので、確認が必要。 また、「介護型」の場合は上記の金額体系と異なることが多いので、契約前に必ず確認しておきましょう。 設備の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、両者の違いにプラスして、施設によって設備内容が多種多様です。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 住宅型有料老人ホームの設備 住宅型有料老人ホームは、個人や夫婦で使えるプライベート居室に加えて、食堂やリビングなどの共同スペースが基本となります。トイレや浴室は共同のものしかなない場合もあれば、個室に併設しているパターンも。 基本的な生活スペースにプラスして、カラオケや麻雀ルーム、図書室などの娯楽スペース、理容院や美容室、売店といった日常生活に必要なお店、ジムやプールなどの健康設備など、設備内容のバリエーションも豊富です。 入居する方にとってどんな設備が必要かを確認するためにも、さまざまな施設を見学してみましょう。 ただし、設備内容が多様で豊富になればなるほど、比例して費用も高くなる傾向にあります。入居する方にとってどんな設備が必要か、予算に合っているか、費用に見合った設備かなど、見学時は費用面も一緒に確認するのがおすすめです。 サービス付き高齢者向け住宅の設備 サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上という規定があります。キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上の部屋でもOK。 住宅型有料老人ホームと同じように、カラオケなどの娯楽施設や、美容院など日常生活のためのサービス設備、ジムなどの健康促進設備など、施設内の設備も多種多様。 また、施設内は原則としてバリアフリー対応です。サービス付き高齢者向け住宅は安否確認と生活相談が基本ではありますが、緊急通報装置や見守りセンサーなど、万が一に備えた設備が準備されている施設もあります。 サービスの違い 住宅型有料老人ホームは生活スタイルを自由度の高く組みあわせることができるのに対して、サービス付き高齢者向け住宅では安否確認と生活相談が義務づけられています。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 住宅型有料老人ホームのサービス 住宅型有料老人ホームにおけるサービスは、介護サービスや入居者が必要とするサポートを自由に組みあわせることができるのが特徴です。 施設内と設備やスタッフによる直接の介護はありませんが、介護サービスは外部の事業者や施設と別途契約して受けることができます。ケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所が併設されている施設なら、ケアプランの相談から作成、契約まで一貫して進めることも可能です。 生活面においても、食事や掃除、洗濯などをベースに、見守りや生活相談サービスを取りいれている施設もあります。 施設によっては医療サービスが提供されていることもありますが、住宅型有料老人ホームには看護師の配置義務などの規定がありません。看護職員や訪問看護、医師や歯科医の往診、検診など、医療機関との連携もまちまちなので、入居前に必ず確認しておきましょう。 サービス付き高齢者向け住宅のサービス サービス付き高齢者向け住宅では、スタッフが住人の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを上記2点の最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調悪化にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートの施設もあります。 介護サービスに関しては、住宅型有料老人ホームと同様に、必要であれば外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット メリット 住宅型有料老人ホームは入居者同士のコミュニケーションの取りやすさが、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高さが、大きなメリットです。 住宅型有料老人ホームのメリット イベントやレクリエーションが充実しているコミュニケーションをとる機会が多く、入居者やスタッフとの交流が盛んアットホームな雰囲気から高級志向まで幅広い選択肢がある サービス付き高齢者向け住宅のメリット 居室内にキッチンや浴室付きが多く、自由度の高い生活が送れる賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる入居者の自立度が高く、自分の身体状況に近い人が多い デメリット 住宅型有料老人ホームは初期費用が高額になりがちで、サービス付き高齢者向け住宅はサービス内容が不統一など、異なるジャンルでのデメリットがあります。 住宅型有料老人ホームのデメリット 施設によって入居一時金が高額な場合がある食事や入浴など生活スケジュール時間がある程度決まっており、生活に多少の制限がある独身寮などを改築している場合、居室が狭い施設もある サービス付き高齢者向け住宅のデメリット 基本的にレクリエーションの提供はなく、他の住人との交流をもちにくいサービス内容が住宅によって統一されていない介護状況の進行によっては、退居や老人ホームへの転居の可能性がある 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いに関するよくある質問 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか? 両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。 主に有料老人ホームではレクリエーションなど1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか? 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要です。しかし、現在は初期費用が0円の施設も増えてきており、比較的入居しやすい傾向にあります。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」「介護型」でわけられ、「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分に設定されており礼金や更新料は不要。「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかるのが一般的です。 ▶「いい介護」でサービス付き高齢者向け住宅を探してみる ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。施設によって違いますが、主に有料老人ホームではレクリエーションなどは1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。" } },{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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