介護付き有料老人ホームの費用はいくらかかる？入居一時金や月額利用料を徹底解説
介護士が24時間常駐しているなど、充実した介護サービスが魅力の介護付き有料老人ホーム。一般的に入居時費用や月額利用料が高いイメージがあり、どのくらいの費用がかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか。
この記事では、介護付き有料老人ホームの費用やその金額について解説。さらに、費用負担を軽減する制度や控除についても紹介します。
介護付き有料老人ホームの費用相場
介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。
| 入居時費用 | 0～数千万円 |
|---|---|
| 月額費用 | 15～30万円 |
入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。
平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。
また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。
月額利用料の内訳
介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要となります。
月額利用料の内訳について見てみましょう。
居住費
居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。
管理費
管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。
食費
食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。
介護保険自己負担額
介護付き有料老人ホームの介護サービスには介護保険が適用になりますが、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は要介護度により変わるほか、所得によっても1割～3割の差があります。
要介護度と所得ごとの介護保険自己負担額は、次の表をご覧ください。
| 要介護度 | 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,460円 | 10,920円 | 16,380円 |
| 要支援2 | 9,330円 | 18,660円 | 27,990円 |
| 要介護1 | 16,140円 | 32,280円 | 48,420円 |
| 要介護2 | 18,120円 | 36,240円 | 54,360円 |
| 要介護3 | 20,220円 | 40,440円 | 60,660円 |
| 要介護4 | 22,140円 | 44,280円 | 66,420円 |
| 要介護5 | 24,210円 | 48,420円 | 72,630円 |
出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）
上乗せ介護費用
介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。
スタッフの人件費に相当するため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。
その他費用
その他費用には、診察や歯科治療を受けた際の医療費、歯ブラシなどの日用品代、オムツなどの消耗品代、さらには嗜好品代といったさまざまな費用が含まれます。また、施設によってはイベントやサークル活動等に個別の費用がかかることもあります。
入居時費用と3つの支払い方式
入居時費用の支払い方式には「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」があります。それぞれ初期費用と月額費用が異なり、利用者のニーズに合わせて複数プランを用意している施設もあります。
前払い方式
「有料老人ホームへの想定入居期間×賃料」を入居時費用と定め、その全額または一部を入居時費用として支払う方式です。
一部を支払った場合は、その後残額を分割または一括で支払います。また、一定の期間内に契約を解消すると返還金を受け取れます。
月払い方式
有料老人ホームに入居した際に一定の金額を支払うのではなく、毎月賃料として支払う方式です。
前払い方式とは違い毎月決まった額を支払うため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高になります。
併用方式
前払い方式と同様に想定入居期間×賃料から算出される入居時費用の“一部”を前払い金として支払い、それを差し引いた賃料を月々支払っていきます。
入居時費用の償却
入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。
賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。
償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。
返還金の例を次の図で見てみましょう。
このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。
入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。
短期解約特例（クーリングオフ）
「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。
介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。
ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。
高額な介護付き有料老人ホームには理由があります
豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。
例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。
また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。
このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。
https://e-nursingcare.com/guide/cost/luxury-nursinghome/入居時に0円の施設も増えています
介護付き有料老人ホームは入居時費用がかかるのが一般的ですが、月額利用料だけで入居できる施設も増えています。
入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高となります。しかし、入居時にまとまった資金を確保できない方や短期間の入居を想定している方にとってはメリットも大きいのではないでしょうか。
年金だけで入居は可能か？
介護付き有料老人ホームは、比較的安く利用できる施設から高額な施設まで費用の幅が広いため、年金だけで入居可能かどうかは選ぶ施設によって決まります。
以下は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみの場合は老人ホームへの入居は厳しいと言えるでしょう。
| 国民年金 | 6万4816円 |
|---|---|
| 厚生年金 | 21万9593円 |
出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構）
費用負担を軽減する制度があります
介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。
これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。
高額介護サービス費制度
「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。
高額介護サービス費の申請方法
高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。
- 高額介護サービス費支給申請書
- 介護保険被保険者証
- 振込先が確認できるもの
高額医療・高額介護合算制度
「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。
ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。
高額医療・高額介護合算制度の申請方法
高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。
- 高額医療・高額介護合算申請書
- 健康保険証
- 介護保険証
- 振込先が確認できるもの
費用負担を軽減する控除もあります
親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。
扶養控除
介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。
控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。
障害者控除
要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。
要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。
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介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問
生活保護で入居できる施設はありますか？
生活保護でも入居できる施設は、介護付き有料老人ホーム全体の1割程度あります。公的機関に比べると費用は高額になりますが、特別養護老人ホームの入居条件である要介護3に満たない人が入れる施設もあります。
また、特別養護老人ホームは人気が高く、入居を希望してから入るまでに数年かかることもあるので、待機期間中の入居先として利用するのもひとつの手です。
受け入れは施設の考え方により異なり、入居可能な施設でも人数制限を設けているケースがあります。気になる施設には問い合わせてみましょう。
その他費用はどのくらいを見込めば良いですか？
その他費用の目安は、医療費1～2万円、その他雑費1～2万円です。ただし、訪問診療の医療費やおむつ代、嗜好品代、レクリエーション費用といったさまざまな費用を含むため、利用者ごとの健康状態や趣味嗜好などによって大きな差があります。
入居時費用の前払いと月払い、どちらが得ですか？
一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。
体験入居は介護保険が使えますか？
施設の雰囲気や設備を実際に体験できる「体験入居」。介護付き有料老人ホーム選びの最終段階に欠かせませんが、残念ながら介護保険適用外です。このため、滞在した日数分の食費や施設使用料などは実費で支払います。
