老人ホームの入居条件｜知っておきたい6つのポイント

「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな？」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ（＝受給額が少ない）の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下特養）は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。

2022/06/16

老人ホームを選ぶ上で大事なのは、要介護者の身体状況や認知症、持病の状態についてしっかり確認しておくこと。この記事では、入居の前に確認する身体状況に関するポイントをお伝えします。ぜひお役立てください。 身体状況により適した老人ホームが異なる 老人ホームによって提供可能な介護サービスや医療サービスは異なります。そのため、施設選びの前に要介護者の身体状況を正確に把握しておくことが重要です。 費用や立地条件がマッチした老人ホームを見つけても、「入居希望者の身体状況に対応できません」と、入居を断られてしまうことがあります。 定期的なケアが必要な胃ろうを利用しているケースでは、施設側の体制や設備が整っていなかったため、受け入れを断られるといった事例もあります。 要介護度を確認する 身体状況の把握で重要なのが、要介護度の認定です。市役所や地域包括センターに問い合わせて申請すると良いでしょう。手続き手順も複雑なものではありません。 介護付き有料老人ホームなどの多くで、要介護1以上という入居条件があります。認定には2ヵ月ほど時間を要するため、早めに申請しておきましょう。認定を受けると介護サービスの範囲や支給限度額が決まるため、介護サービスがスムーズに受けられるでしょう。 生活に必要な介護サービスを確認する 各介護施設によって、生活に必要な介護サービスは異なります。そのため、入居前に把握しておきたいのが「日常生活に必要な介護サービスをどこまで受けられるか」という点。 持病のある方を介護しているご家族は、要介護者の病状や日常生活に必要な介護サービスについて打ち合せの場を設けましょう。 その他、必要な設備や介護サービスの有無、スタッフは持病有りの入居者の介助が慣れているか、同じような持病ありの入居者が入居しているかなど確認するのも良いでしょう。 生活援助についての確認例 食事の支度、買い物掃除、洗濯入浴準備 身体介護についての確認例 外出時の乗降服薬の援助食事や排泄、入浴の介助起き上がり、歩行の介助体位変換の援助 老人ホームでの認知症の対応を確認する 介護施設を探すうえでも要介護者が認知症であることは重要なポイント。介護施設へ認知症への対応状況を確認すると良いでしょう。 また、排せつ異常や大声を出す人もいるため、施設によって受け入れ可否も異なります。 記憶障害や行動障害を持つ認知症患者に対しては専門の知識やスキルが必要となるため、具体的な症状を施設に伝えたうえで、入居の可否や可能な場合の対応について確認すると良いでしょう。 認知症の対応についての確認例 大声をあげてしまうせん妄・妄想の症状がある徘徊がみられる 老人ホームでの持病や医療行為（医療的ケア）の対応を確認する 入居を検討している老人ホームが、本人の持病や医療行為（医療ケア）に対応しているか、事前に確認しましょう。看護師が夜間も常駐する施設であれば安心感もあります。 施設のパンフレットに対応可能と記載してあっても、具体的なケアの内容や常駐体制について必ず確認すると良いでしょう。たん吸引、インスリン注射、人工透析などの対応もしっかり聞いてください。 施設への入居検討を主治医に伝えて、現在の症状の説明を聞いたり、施設と医療連携しているクリニックに連絡してもらうのもおすすめ。入居後に病状が悪化しないように適切なケアを受けられる介護施設を選択してください。 持病や医療行為（医療的ケア）の対応についての確認例 インスリン注射やたん吸引が必要24時間体制で医療ケアの提供が必要人工透析などの定期的な通院付き添い 入居前の身体状況に関するよくある質問 介護認定はどのようにしたら良いですか？ 市役所や地域包括センターに問い合わせて申請すると良いでしょう。施設によっては、要介護度1以上といった入居条件を設けているところもあります。認定には2カ月ほど時間を要するので早めに申請しておきましょう。 医療行為がある人は老人ホームへ入居できますか？ 医療行為があっても老人ホームへの入居はできます。ただし、入居を検討している老人ホームが、本人の持病や医療行為（医療ケア）に対応しているか、事前に確認する必要があります。 また夜間も医療行為が必要な場合、24時間看護師が常駐している施設を選択しなくてはいけません。24時間看護師が常駐している施設は自ずと費用が高い傾向にあるので注意しましょう。 認知症の人でも老人ホームへ入居できますか？ 認知症があっても老人ホームへの入居はできます。ただし、認知症の症状によって施設の受け入れ可否が異なります。例えば「大声をあげてしまう」「せん妄・妄想の症状がある」「徘徊がみられる」といった症状を施設側へ伝え、入居が可能か事前に確認しましょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護認定はどのようにしたら良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/27

特定疾病とは？ 介護保険制度における「特定疾病」とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病のことです。 介護保険は原則として、65歳以上である第1号被保険者しか利用することができません。しかし、40歳から64歳以下の場合でも、特定疾病に指定された病気に罹患している場合は、第2号被保険者として介護保険が適用されることもあります。 そのため特定疾病には、65歳以上の高齢者だけでなく65歳未満においても発生が認められる疾病や、3～6ヵ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高い疾病が挙がっています。 特定疾病の診断で介護保険制度の利用が可能に 介護保険制度においての被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」の2種類です。 65歳以上の「第1号被保険者」は、要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されれます。一方で第2号被保険者は、認定を受けただけでは介護保険は適用されません。 第2号被保険者は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） 16種類の特定疾病の内容 1.末期がん 介護保険の特定疾病としてまず最初に挙がるのが「がん」です。ひと口にがんと言っても、発見のタイミングや進行状態で大きく異なります。介護保険で適用となるのは、がんの中でも治癒が困難な状態である、いわゆる“末期がん”だけです。 介護保険が適用されるがんは、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」と厚生労働省が詳しく規定しています。 というのも、これまでは末期がんと申請しなければいけませんでしたが、平成31年から書類には「がん」と記載するだけでOKに。“末期”という言葉が被保険者や家族にもたらす心身的負担が高くなることを踏まえて、「末期がん」から「がん」に変更になりました。 そのため、抗がん剤治療など一般的ながん治療を行っている場合でも、直接の治癒を目的としていない場合は、治癒困難な状態と判断されることもあります。 自分あるいは家族のがんが特定疾病に適用されるか分からない場合は、主治医や地域の保健課などに一度確認してみましょう。 2.関節リウマチ 「関節リウマチ」とは、関節に炎症が起こることで、軟骨が破壊されるなど関節の機能が損なわれる病気のこと。関節の腫れや激しい痛み、こわばりが起こったり、体を動かさなくても痛みが生じるのが大きな特徴です。 3.筋萎縮性側索硬化症（ALS） 「筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）」とは、体の筋肉が徐々にやせて力がなくなっていく病気です。 筋肉の病気ではなく、運動に必要な“運動ニューロン”と呼ばれる神経が障害を受ける病気。病気が進行すると、体が動かしにくくなる、話したり食べたり飲んだりする行為ができなくなる、呼吸が難しくなるなどの症状があらわれます。 4.後縦靱帯骨化症 「後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）」とは、背骨の中にある“後縦靭帯”と呼ばれる部位が骨のように硬くなる病気のこと。後縦靭帯が硬くなり、背骨の中にある脊柱管を圧迫することで、手足がしびれるなどの運動障害や知覚障害が引き起こされます。 骨になってしまう部位によって、頚椎後縦靱帯骨化症、胸椎後縦靱帯骨化症、腰椎後縦靱帯骨化症と名称が分かれます。 5.骨折を伴う骨粗鬆症 「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）」とは、骨の強度が低下して骨折しやすくなる病気のこと。軽い転倒やくしゃみなど、日常生活のありふれた場面でも骨折しやすいのが特徴です。 背骨の変形や骨の痛みなどの症状がありますが、骨折するまで骨粗鬆症だと自覚していないパターンが多い病気でもあります。介護保険においては単なる骨粗鬆症ではなく、“骨折”を伴う骨粗鬆症であることが要件です。 6.初老期における認知症 「認知症」とは、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出ている状態のこと。65歳未満で発症する認知症は「若年性認知症」、さらに40～64歳で生じた認知症は「初老期認知症」と呼ばれます。ここでは認知症の中でも特に多い3つを取り上げます。 アルツハイマー型認知症 「アルツハイマー型認知症」とは、脳神経が変性して脳の一部が萎縮することで起きる認知症です。認知症の中で最も多い疾病です。 最初は軽いもの忘れ程度ですが、進行すると自分がどこにいるのかがわからなくなる見当識障害を起こすことがあります。 レビー小体型認知症 「レビー小体型認知症」とは、記憶障害や見当識障害などの一般的な認知症の症状に加えて、パーキンソン症状や幻視などが起こりやすい認知症です。 レビー小体というたんぱく質が脳内に生じて脳神経細胞が破壊されることで、さまざまな障害が引き起こされると考えれられています。 脳血管性認知症 「脳血管性認知症」とは、脳梗塞や脳出血など脳の血管障害によって引き起こされる認知症です。 記憶障害や見当識障害に加えて、脳細胞が損傷した部位によって歩行障害や排尿障害、身体麻痺、言語障害を伴うこともあります。 7.パーキンソン病関連疾患 パーキンソン病は体の震えや筋肉のこわばり、スムーズな動きができない、転びやすいなど、運動症状が顕著な病気のこと。パーキンソン病によく似た症状の病気は「パーキンソン症候群」とも呼ばれ、パーキンソン病とともに介護保険の対象となります。 進行性核上性麻痺 「進行性核上性麻痺」とは、パーキンソン症候群のひとつで、転びやすくなるといった障害が特徴です。そのほかに、下方を見るのが難しい“眼球運動障害”や、話し方が変わる“構音障害”、 飲み込みにくくなる“嚥下障害”、さらには認知症を併発することもあります。 大脳皮質基底核変性症 「大脳皮質基底核変性症」とは、パーキンソン症状と大脳皮質症状（手を思うように動かせない、勝手に動く）が同時にあらわれる病気です。詳しい原因は分かっていませんが、脳の神経細胞が脱落し、さらに残っている神経細胞にも異常なタンパク質が蓄積しているのが特徴です。 パーキンソン病 「パーキンソン病」とは、運動症状が顕著な病気のこと。神経伝達物質のドーパミンの減少が原因と考えられています。 じっとしている時にふるえる“振戦”や、素早い動きができない“動作緩慢”、筋肉がこわばる“筋強剛（筋固縮）”、体のバランスを保つのが困難で転びやすくなる“姿勢保持障害”などの運動症状がよく見られます。 8.脊髄小脳変性症（SCD） 「脊髄小脳変性症」とは、「まっすぐ歩けない」「手先を思うように動かせない」「ろれつが回らない」など、脳神経による病気の総称。“変性”とは原因の詳細が不明な神経障害の一群のことです。 小脳になんらかの問題が起こった際に症状が出るのが特徴で、小脳以外に脊髄にも広がることがあるため、脊髄小脳変性症と呼ばれます。 9.脊柱管狭窄症 「脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」とは、脊髄神経の通り道である“脊柱管”が狭くなることで、さまざまな障害が引き起こされる病気のこと。 歩いていると足のしびれや痛みで歩行が困難になりますが、しばらく休むと症状が和らぐ“間欠性跛行（かんけつせいはこう）”が特徴です。 10.早老症 「早老症」とは、老化の兆候が実年齢よりも早く見られる病気の総称。早老症にはおよそ10の病気が含まれており、白髪や禿頭、白内障、皮膚の萎縮や硬化、軟部組織の石灰化、口や鼻が細くとがる“鳥様顔貌”などが主要な症状です。 11.多系統萎縮症 「多系統萎縮症」とは、孤発性（非遺伝性）を特徴とする脊髄小脳変性症の​​総称です。症状によって3つに分類されます。 オリーブ橋小脳変性症（OPCA） 小脳や脳幹の萎縮などによって引き起こされる変性症のこと。まっすぐに立っていられない“体幹失調”や、手足が勝手に動いてしまう“四肢協調運動障害”といった小脳性運動失調が特徴です。 線条体黒質変性症 勝手に体がふるえる、筋肉がこわばるなど、パーキンソン病に類似した症状が顕著な変性症のこと。パーキンソン病との区別が難しく、パーキンソン病の薬が効かないことをきっかけに診断されることもあります。 シャイ・ドレーガー症候群 自立神経に関する障害を主とする変性症のこと。排尿障害と起立性低血圧（めまい）が多いとされていますが、排便障害や睡眠時無呼吸症候群などが起こることもあります。 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 糖尿病それだけでは介護保険は適用されませんが、“糖尿病の三大合併症”を引き起こすことで介護保険の適用となります。 糖尿病性神経障害 立ちくらみや手足のしびれから始まり、異常感覚や温痛覚障害、最終的には壊疽につながる障害です。 糖尿病性腎症 腎臓の機能が低下することで、むくみ、息切れ、食欲不振につながります。また、血液透析の原因に最もなりやすい病気です。 糖尿病性網膜症 実際にはいないのに、蚊のような物体が飛んだりや赤いカーテンが見える病気です。糖によって網膜が損傷されるのが原因とされています。 13.脳血管疾患 「脳血管疾患」とは、脳の血管トラブルによって脳細胞が破壊される病気の総称。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが代表的な病気です。 脳血管疾患は致死率の高い病気であるとともに、要介護や寝たきりの原因になりやすい疾患でもあります。 損傷を受けた場所や程度で後遺症が大きく異なりますが、手足の麻痺をはじめとして、言語障害や視覚障害、感覚障害などさまざまな障害があります。 14.閉塞性動脈硬化症 「閉塞性動脈硬化症」とは、動脈硬化によって引き起こされる病気のことです。 そもそも“動脈硬化”とは、体全体に酸素や栄養を届ける動脈が本来の弾力性を失って硬くなること。その中でも閉塞性動脈硬化症は、足の血管の動脈硬化が進行して血流が悪くなる病気です。 足のしびれや痛みといった軽い症状から、歩行時のしびれや痛み、さらには安静にしていても痛みが出たり、最終的には足が壊死することも。閉塞性動脈硬化症と診断されても、症状によっては介護保険の適用とならない場合があります。 15.慢性閉塞性肺疾患 「慢性閉塞性肺疾患」とは、気道が狭くなって閉塞している状態が慢性化する病気の総称です。肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎といった病気が該当します。 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 「変形性関節症」とは、関節の軟骨のすり減りによる炎症で、痛みや腫れ、関節の変形が起こる病気です。著しい機能低下や痛みが認められるなど、症状の程度や状態によって介護保険が適用されるかどうかが変わります。 特定疾病の診断をされたら 要介護認定を申請する 介護保険を利用するには“要介護認定”を受けなければなりません。要介護認定とは介護が必要が状態を数値化する制度で、認定の状態によって月の給付額が異なります。 要介護認定の審査を受ける際は、まず最初にお住まいの市区町村の担当窓口に申請しましょう。窓口が分からない場合は、各市区町村の総合窓口で担当部署を確認してください。 要介護認定は2段階の判定によって結果が決まります。一次判定はコンピュータによる判定です。市区町村の認定調査員による心身の状況の訪問調査（認定調査）と、主治医による“主治医意見書”の内容をコンピュータに入力して判定します。 この一次判定の結果をもとに、介護認定審査会（保健・医療・福祉の学識経験者により構成）にって二次判定が行われ、介護保険の適用有無が決まります。 申請から結果通知までかかる期間は1ヵ月程度と言われていますが、場合によってはそれ以上かかることもあります。 ケアプランを立てる 介護保険が適用されることになったら、次はケアプランを立てましょう。「ケアプラン」とは、介護サービスの内容や目標を記した計画書のこと。介護保険を受けるために必要不可欠なものです。 ケアプランは、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援の専門スタッフが被保険者や家族などの介護者と相談しながら作成するのが一般的です。 ケアマネジャーは、要介護者がどんな状態であるか、介護をするにあたって何が問題になるか、どうすれば被保険者が自立した生活を送ることができるかなど、さまざまな事象を考慮に入れて具体的な介護プランに落とし込みます。 ケアマネジャーはどう探す？ ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」と言い、主に居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）と介護予防支援事業所（地域包括支援センター）で働いています。ケアマネジャーを探す方法はいくつかありますが、ケアマネジャーが所属する事業所を探す方法がメジャーです。地域包括支援センターでは、居宅介護支援事業所のリストをもらうことができます。ほかにも、訪問介護ステーションやデイサービスなど、利用したい介護施設を通してケアマネジャーを探す方法や、かかりつけ医や知人の紹介、口コミなどでケアマネジャーに直接依頼する方法もあります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; 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2021/12/10

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28