どこが違う?特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いを解説

どこが違う?特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いを解説

公開日 2022/01/31

名前が似ているので間違えられやすい「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」。しかし、それぞれの施設の目的や入居基準、利用できるサービスなどは大きく異なります。特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いをしっかり理解して、施設選びの参考にしましょう。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの比較

特別養護老人ホームと養護老人ホームではその目的、入居条件、サービス内容が異なります。その違いをここでは詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム養護老人ホーム
目的中~重度の要介護認定を受けた高齢者が、介護や生活支援を受けて居住する生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる
入居基準要介護3以上原則自立
サービス内容身体介護中心の自立支援食事の提供や健康管理などの自立支援
居室タイプ個室・多床室個室・多床室
費用月額8~14万円月額0~14万円
入居難易度入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもある市区町村が対象者の調査をおこない、決定する

両施設の一番の違いは目的

「特別養護老人ホーム」は、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が入所対象です。

対して、養護老人ホームの目的は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。

特別養護老人ホームと養護老人ホームは混同されやすいですが、目的が違うため、まったく異なる施設だということがわかります。

入居条件の違い

特別養護老人ホームも養護老人ホームも65歳以上の高齢者を対象にしていますが、自立をしているか、要介護3以上の認定を受けているかという点で入居条件が異なります。

特別養護老人ホーム

特養の入居条件は要介護度が3~に5で認知症は軽度のみとなっている

特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1~5の方が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。

基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入居が認められます。

養護老人ホーム

養護老人ホームの入居条件は要介護状態ではなく認知症高齢者も原則としては不可となっている

入居対象者

養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、在宅で生活していくことが困難な65歳以上の高齢者が対象です。

入所のための調査・審査は市区町村がおこないます。市区町村の審査により入居が决定となった場合のみ利用が可能になるのですが、この判断基準は、市区町村によって異なるため、居住している市区町村で確認する必要があります。

入居基準

「環境上の理由や経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者」とはどんな人でしょうか?具体的な例を紹介します。

  • 収入や年金がなく困窮している
  • 独居の高齢者
  • 家族などから虐待を受けている
  • 身体的、精神的な障害がある
  • 認知症である
  • ほかの法律に基づく施設に入所できない
  • ホームレスである
  • 犯罪を以前に犯したことがある
  • 賃貸住宅を立ち退く必要がある など

このように、現在の環境・経済状況では生活が難しい人は対象となる可能性があります。入居希望の場合、詳しい基準を住まいの市区町村で確認しましょう。

費用の違い

それぞれ費用は安価。養護老人ホームは前年度の収入によって月額費用が決まる特殊なケース

特別養護老人ホームでは介護度、入居する部屋、所得によって費用が変わります。一方で養護老人ホームでは前年度の収入によって費用が決まります。

特別養護老人ホームの月額利用料は約8~14万円

有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。

おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。

施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。

養護老人ホームの月額は前年度の収入で決まる

養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は0〜14万円とされています。

税金や社会保険料、医療費を控除した年収が27万円未満だった場合、月額利用料は0円になります。40〜42万円未満であれば月額利用料は10,800円というように、39段階で細かく利用料が定められています。

経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。

所得階層による考え方

所得階層
第1・2段階第3段階第4段階
居住費30,000円
光熱水費10,000円
食費11,700円19,500円41,400円
サポート料15,000円35,000円70,000円
合計66,700円94,500円151,400円

出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方(例)」

収入額による考え方

収入額(月)収入額(年)算定後利用料
130,000円1,560,000円85,600円
135,000円1,620,000円90,100円
140,000円1,680,000円94,600円
145,000円1,740,000円99,100円
150,000円1,800,000円103,600円
155,000円1,860,000円108,100円
160,000円1,920,000円112,600円
165,000円1,980,000円117,100円
170,000円2,040,000円121,600円
175,000円2,100,000円126,100円
180,000円2,160,000円130,600円
185,000円2,220,000円135,100円
190,000円2,280,000円139,600円
195,000円2,340,000円144,100円
200,000円2,400,000円148,600円
収入額(年額)利用料日額1ヵ月の
利用料(30日)
10日以内3,500円
11日以上 100万未満2,600円78,000円
〃 120万未満2,800円84,000円
〃 150万未満3,100円93,000円
〃 200万未満3,500円105,000円
〃 300万未満4,000円120,000円
〃 300万以上4,200円126,000円

出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方(例)」

サービス内容の違い

特別養護老人ホームの目的は介護であるのに対し、養護老人ホームの目的は高齢者養護、社会復帰です。それぞれ入居者が受けられるサービスの内容が異なるので、ここではその内容について見ていきましょう。

特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる

特養では、どの施設に入居しても同じサービスが提供されるよう決められている

特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。

例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。

入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。

理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もあるので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。

養護老人ホームは原則として介護サービスの提供はされない

養護老人ホームでは原則介護はおこなわれないが、生活の質を向上させる目的として行事やレクリエーションがおこなわれる。

養護老人ホームは高齢者を養護、社会復帰を促すことが目的のため、基本的にはスタッフによる介護サービスは提供されません。

その一方で、社会復帰をするための支援やアドバイスが受けられ、生活の質を向上させるための行事やレクリエーションがおこなわれます。また、日常生活に必要な基本的サービスとして食事、入浴、清掃、健康診断などを受けることもできます。

しかし高齢社会が進み、介護が必要な入所者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は「特定施設入居者生活保護」の指定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。そのため要介護認定を受けた人や認知症の入居者も増えています。

それぞれの主なメリット・デメリット

特別養護老人ホームと養護老人ホームではメリット・デメリットはさまざま

それぞれの老人ホームには入居一時金がない、費用が安いなどメリットが多いように見えますが、デメリットもしっかりと把握しましょう。

特別養護老人ホームのメリット:費用負担が少ない

特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。

さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。

また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話をしてくれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。

特別養護老人ホームのデメリット:入居待機者が多数いる

特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。

また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。

養護老人ホームのメリット:経済的支援を受けられる

養護老人ホームは、経済的な理由により生活の難しい高齢者を受け入れる施設。そのため、ほかの施設と比較すると大幅に低額で利用できることがわかります。

また、生活保護法が適用となると費用が減額・免除となったり、経済状況によっては月額利用料が徴収されないことも。費用面ではかなり柔軟に対応しています。

経済的な困窮、環境上の理由など、さまざまな事情でほかの施設への入居が難しい場合は、養護老人ホームを検討してみてはいかがでしょうか。

養護老人ホームのデメリット:希望通りに入居できるわけではない

入居を希望していても、必ず入居できるわけではありません。市区町村が入居の可否を決定するため、入居のハードルは、自治体によって差があるのが現状です。

養護老人ホームに入居したい場合は、まず自治体の担当窓口に申し込みをおこない、入居措置をとってもらう必要があります。

しかし運営費の予算の問題から、入居措置を控える自治体も少なからず存在しています。こうした理由が、地域によって入居のハードルに極端な差が生まれる原因となっています。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いに関するよくある質問

特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか?

特別養護老人ホームは、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が生活しています。

一方、養護老人ホームの特徴は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。このように比較すると、特別養護老人ホームは介護に重きを置いており、養護老人ホームは高齢者を養護し社会復帰に導く施設だということがわかります。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの費用感は異なりますか?

特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。月額費用の目安は約8~14万円程度で安価な施設です。

一方、養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。ただし大きな違いとして、月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は約0〜14万円であることです。

また、経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。

特別養護老人ホームや養護老人ホームへ入居するのは難しいですか?

特別養護老人ホームは原則、入居条件として要介護3以上で65歳以上の高齢者としており、月額費用が非常に安価です。それ故に、入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもあるので入居難易度は高いと言えるでしょう。

養護老人ホームについては、「市区町村が対象者の調査をおこない決定する」とあり条件を満たすことができれば早めに入居することができるので比較的入居難易度は低いと言えます。

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

article-image

【動画でわかる!】グループホームの費用はいくらかかる?月額利用料の内訳や初期費用を徹底解説!

認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10~20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15~30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 ...

2021/11/15

article-image

グループホームに必要な人員基準|注意点と他施設との比較

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/13

特集

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面など様々な方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト