どこが違う?特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いを解説

どこが違う?特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いを解説

更新日 2024/03/19

名前が似ているので間違えられやすい「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」。しかし、それぞれの施設の目的や入居基準、利用できるサービスなどは大きく異なります。特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いをしっかり理解して、施設選びの参考にしましょう。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの比較

特別養護老人ホームと養護老人ホームではその目的、入居条件、サービス内容が異なります。その違いをここでは詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホーム養護老人ホーム
目的中~重度の要介護認定を受けた高齢者が、介護や生活支援を受けて居住する生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる
入居基準要介護3以上原則自立
サービス内容身体介護中心の自立支援食事の提供や健康管理などの自立支援
居室タイプ個室・多床室個室・多床室
費用月額8~14万円月額0~14万円
入居難易度入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもある市区町村が対象者の調査をおこない、決定する

両施設の一番の違いは目的

「特別養護老人ホーム」は、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が入所対象です。

対して、養護老人ホームの目的は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。

特別養護老人ホームと養護老人ホームは混同されやすいですが、目的が違うため、まったく異なる施設だということがわかります。

入居条件の違い

特別養護老人ホームも養護老人ホームも65歳以上の高齢者を対象にしていますが、自立をしているか、要介護3以上の認定を受けているかという点で入居条件が異なります。

特別養護老人ホーム

特養の入居条件は要介護度が3~に5で認知症は軽度のみとなっている

特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1~5の方が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。

基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入居が認められます。

養護老人ホーム

養護老人ホームの入居条件は要介護状態ではなく認知症高齢者も原則としては不可となっている

入居対象者

養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、在宅で生活していくことが困難な65歳以上の高齢者が対象です。

入所のための調査・審査は市区町村がおこないます。市区町村の審査により入居が决定となった場合のみ利用が可能になるのですが、この判断基準は、市区町村によって異なるため、居住している市区町村で確認する必要があります。

入居基準

「環境上の理由や経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者」とはどんな人でしょうか?具体的な例を紹介します。

  • 収入や年金がなく困窮している
  • 独居の高齢者
  • 家族などから虐待を受けている
  • 身体的、精神的な障害がある
  • 認知症である
  • ほかの法律に基づく施設に入所できない
  • ホームレスである
  • 犯罪を以前に犯したことがある
  • 賃貸住宅を立ち退く必要がある など

このように、現在の環境・経済状況では生活が難しい人は対象となる可能性があります。入居希望の場合、詳しい基準を住まいの市区町村で確認しましょう。

費用の違い

それぞれ費用は安価。養護老人ホームは前年度の収入によって月額費用が決まる特殊なケース

特別養護老人ホームでは介護度、入居する部屋、所得によって費用が変わります。一方で養護老人ホームでは前年度の収入によって費用が決まります。

特別養護老人ホームの月額利用料は約8~14万円

有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。

おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。

施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。

養護老人ホームの月額は前年度の収入で決まる

養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は0〜14万円とされています。

税金や社会保険料、医療費を控除した年収が27万円未満だった場合、月額利用料は0円になります。40〜42万円未満であれば月額利用料は10,800円というように、39段階で細かく利用料が定められています。

経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。

所得階層による考え方

所得階層
第1・2段階第3段階第4段階
居住費30,000円
光熱水費10,000円
食費11,700円19,500円41,400円
サポート料15,000円35,000円70,000円
合計66,700円94,500円151,400円

出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方(例)」

収入額による考え方

収入額(月)収入額(年)算定後利用料
130,000円1,560,000円85,600円
135,000円1,620,000円90,100円
140,000円1,680,000円94,600円
145,000円1,740,000円99,100円
150,000円1,800,000円103,600円
155,000円1,860,000円108,100円
160,000円1,920,000円112,600円
165,000円1,980,000円117,100円
170,000円2,040,000円121,600円
175,000円2,100,000円126,100円
180,000円2,160,000円130,600円
185,000円2,220,000円135,100円
190,000円2,280,000円139,600円
195,000円2,340,000円144,100円
200,000円2,400,000円148,600円
収入額(年額)利用料日額1ヵ月の
利用料(30日)
10日以内3,500円
11日以上 100万未満2,600円78,000円
〃 120万未満2,800円84,000円
〃 150万未満3,100円93,000円
〃 200万未満3,500円105,000円
〃 300万未満4,000円120,000円
〃 300万以上4,200円126,000円

出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方(例)」

サービス内容の違い

特別養護老人ホームの目的は介護であるのに対し、養護老人ホームの目的は高齢者養護、社会復帰です。それぞれ入居者が受けられるサービスの内容が異なるので、ここではその内容について見ていきましょう。

特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる

特養では、どの施設に入居しても同じサービスが提供されるよう決められている

特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。

例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。

入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。

理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もあるので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。

養護老人ホームは原則として介護サービスの提供はされない

養護老人ホームでは原則介護はおこなわれないが、生活の質を向上させる目的として行事やレクリエーションがおこなわれる。

養護老人ホームは高齢者を養護、社会復帰を促すことが目的のため、基本的にはスタッフによる介護サービスは提供されません。

その一方で、社会復帰をするための支援やアドバイスが受けられ、生活の質を向上させるための行事やレクリエーションがおこなわれます。また、日常生活に必要な基本的サービスとして食事、入浴、清掃、健康診断などを受けることもできます。

しかし高齢社会が進み、介護が必要な入所者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は「特定施設入居者生活保護」の指定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。そのため要介護認定を受けた人や認知症の入居者も増えています。

それぞれの主なメリット・デメリット

特別養護老人ホームと養護老人ホームではメリット・デメリットはさまざま

それぞれの老人ホームには入居一時金がない、費用が安いなどメリットが多いように見えますが、デメリットもしっかりと把握しましょう。

特別養護老人ホームのメリット:費用負担が少ない

特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。

さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。

また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話をしてくれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。

特別養護老人ホームのデメリット:入居待機者が多数いる

特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。

また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。

養護老人ホームのメリット:経済的支援を受けられる

養護老人ホームは、経済的な理由により生活の難しい高齢者を受け入れる施設。そのため、ほかの施設と比較すると大幅に低額で利用できることがわかります。

また、生活保護法が適用となると費用が減額・免除となったり、経済状況によっては月額利用料が徴収されないことも。費用面ではかなり柔軟に対応しています。

経済的な困窮、環境上の理由など、さまざまな事情でほかの施設への入居が難しい場合は、養護老人ホームを検討してみてはいかがでしょうか。

養護老人ホームのデメリット:希望通りに入居できるわけではない

入居を希望していても、必ず入居できるわけではありません。市区町村が入居の可否を決定するため、入居のハードルは、自治体によって差があるのが現状です。

養護老人ホームに入居したい場合は、まず自治体の担当窓口に申し込みをおこない、入居措置をとってもらう必要があります。

しかし運営費の予算の問題から、入居措置を控える自治体も少なからず存在しています。こうした理由が、地域によって入居のハードルに極端な差が生まれる原因となっています。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いに関するよくある質問

特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか?

特別養護老人ホームは、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が生活しています。

一方、養護老人ホームの特徴は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。このように比較すると、特別養護老人ホームは介護に重きを置いており、養護老人ホームは高齢者を養護し社会復帰に導く施設だということがわかります。

特別養護老人ホームと養護老人ホームの費用感は異なりますか?

特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。月額費用の目安は約8~14万円程度で安価な施設です。

一方、養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。ただし大きな違いとして、月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は約0〜14万円であることです。

また、経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。

特別養護老人ホームや養護老人ホームへ入居するのは難しいですか?

特別養護老人ホームは原則、入居条件として要介護3以上で65歳以上の高齢者としており、月額費用が非常に安価です。それ故に、入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもあるので入居難易度は高いと言えるでしょう。

養護老人ホームについては、「市区町村が対象者の調査をおこない決定する」とあり条件を満たすことができれば早めに入居することができるので比較的入居難易度は低いと言えます。

▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

よく読まれている記事

よく読まれている記事

article-image

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

article-image

グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

article-image

【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

介護の基礎知識

total support

介護の悩みを
トータルサポート

total support

介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。

鎌倉新書グループサイト