特別養護老人ホーム（特養）とは｜入所条件や費用、入所までの流れ

「年金だけで老人ホームへ入居できるのかな？」と考えたことがある方は比較的多いことでしょう。 結論から言えば、年金だけで入居できる老人ホームは存在します。ただし、選択できる老人ホームの数が少なかったり入居条件が厳しかったりする場合があります。 この記事では、年金だけで入居する場合のおすすめ施設や、年金のみで老人ホームへ入居できない場合の対処法を解説しています。 https://youtu.be/b2vehlcUeaI 年金だけで入居が可能か確認したい2つのこと 年金だけで老人ホームに入居することは可能です。特に特別養護老人ホームのような公的施設は低価格で入居することができ、非常に人気の施設です。 また、昨今ではサービス付き高齢者向け住宅やグループホームなどの民間施設も低価格でサービスを提供しており、年金だけで生活していける可能性があります。 ただし受給しているのが国民年金のみ（＝受給額が少ない）の場合は、老人ホームの選択肢が少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そこで、まず考えなければいけないのが「年金をいくらもらえるのか」と「老人ホームでの生活にいくら必要なのか」という収支のバランスです。 受け取れる年金額を把握しよう 受け取れる年金額は国民年金のみで約6万円程、厚生年金の場合は約21万円程が支給されています。 以下では、令和4年度の月額の年金金額をまとめました。 厚生年金国民年金令和4年度219,593円64,816円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） すでに年金を受給している方で「いくら年金をもらってるかわからない」という場合は、銀行口座の確認をしましょう。年金は2ヵ月に一度支給されるので、その金額を1/2にすることで月額の金額を把握することができます。 老人ホームでかかる2種類の費用 老人ホームは、国や自治体などが運営している「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」とに分けられます。 老人ホームの費用は、契約時に必要になる「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の2種類に分かれます。 以下では、公的施設と民間施設の費用相場をまとめました。 施設の種類公的/民間初期費用月額費用介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 公的施設の場合、民間施設よりも格段に費用が安く、厚生年金を受給していれば年金だけで生活していくのも不可能ではありません。 ただし、月額費用はあくまで家賃・管理費・食費・水道光熱費などで、医療費や介護保険自己負担額、日用品や嗜好品購入代などが別途必要になることを理解しておく必要があります。そのため老人ホームへの入居の際は、余裕を持って予算を組みましょう。 年金だけで入居するなら3つの公的施設 本人や家族が介護施設を選択する際に重要視するポイントはさまざまです。今回のように費用を重視して年金だけで入居したいという場合は、国や自治体などが運営している「公的施設」が初期費用や月額費用も抑えられるのでおすすめです。 以下では、年金だけで入居できる可能性のある3つの公的施設をまとめました。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（以下特養）は、要介護度が高く、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設です。 特養は、初期費用が不要で月額費用も安いことが魅力のひとつです。しかし特養は、金額が安いため入居を希望する方が多く、数年待つというケースも珍しくありません。 費用目安と入居条件は以下の通りです。

2022/06/16

特別養護老人ホームの中でも、近年注目されている新型特養（ユニット型特養）。従来からの特養とはどのような違いがあるのでしょうか。 この記事では、ユニット型特養と従来型特養を比較するほか、ユニット型特養で提供されるサービスやメリット・デメリットなどをわかりやすく解説しています。 https://youtu.be/2wcOMXdaHvc ユニット型特養とは？ ユニット型特養は新しいケアスタイルの特別養護老人ホームで、「新型特養」とも呼ばれています。ユニット型特養がどのような施設なのか、特徴から見ていきましょう。 少人数のグループにわけて介護サービスを提供 ユニット型特養では、「ユニット」という10人程度の少人数をグループごとに介護する「ユニットケア」をおこないます。ユニットごとに専任の介護スタッフが配置されるため、入居者一人ひとりに合わせたきめ細やかな介護サービスが提供できます。 また、共有のリビングスペースを取り囲む形で個室の居室が配置されているのも特徴です。この配置により、ほかの入居者と交流しやすく、孤立を防ぐことができます。 ユニットケアはスタッフの目が行き届きやすくアットホームな環境で生活できることから、特に介護度の高い人や認知症の人に適したケアスタイルとして注目されています。 従来型特養との違い 特別養護老人ホームのケアスタイルには、ユニット型のほかに「従来型」があります。 この2つの最も大きな違いは居室で、従来型は4人部屋が主流なのに対し、ユニット型は全室個室です。個室化により従来型では難しかった入居者のプライバシーの保護が可能になりました。 なお、ユニット型個室の面積は以前は13.2㎡でしたが、厚生労働省が2018年9月に出した通知により従来型の個室と同様の10.65㎡に見直されました。 それでは、従来型とユニット型の居室を次のイラストで見てみましょう。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 入居条件は従来型特養と一緒 ユニット型特養の入居基準は、従来型と同じです。具体的には次に該当する人が入居可能です。 特別養護老人ホームは費用負担の少なさから人気があり、上記の条件を満たしていても入居待ちが必要なことも多いです。 厚生労働省の調査によると、2019年4月時点の全国の待機高齢者数は29.2万人と以前よりは減少傾向にあるものの、まだ全国的に待機している人が多数いるのが現状です。 ただし、ユニット型特養は従来型に比べると費用がやや高いことから、待ち時間は比較的短い傾向にあります。 従来型特養より費用が少し高め ユニット型特養の月額利用料は約13万円程度で、従来型多床室の約9万円と比べると4万円ほどの差があります。 ユニット型特養は個室のため、賃料が高いことや光熱費などの負担が大きくなることが費用に差が生まれる主な理由です。また、従来型特養からユニット型に改築する場合、施設側に費用負担が生じることも影響しています。 費用は高くなりますが、個室によりプライバシーを守れたり、一人ひとりに合わせたきめ細やかな介護サービスを受けられるなどのメリットもあります。このため、費用だけでなくサービス面も比較して施設を選ぶと良いでしょう。 従来型個室 要介護度合計内訳介護保険自己負担額賃料食費要介護195,670円17,190円35,130円43,350円要介護297,710円19,230円要介護399,840円21,360円要介護4101,880円23,400円要介護5103,890円25,410円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 多床室 要介護度合計内訳介護保険自己負担額賃料食費要介護186,190円17,190円25,650円43,350円要介護288,230円19,230円要介護390,360円21,360円要介護492,400円23,400円要介護594,410円25,410円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） ユニット型個室 要介護度 合計 内訳 介護保険自己負担額 賃料 食費 要介護1 123,090円 ...

2022/02/04

介護について考えたとき、在宅介護だけでなく施設への入居も視野に入れておく必要があります。 特に、介護をする人と介護される人が離れて住んでいる場合などは、早めに介護施設について調べておくといいでしょう。今回は特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて説明します。 https://youtu.be/pvg9wOU-nd0 特別養護老人ホームと有料老人ホームの比較 介護が必要になったとき、在宅でなく施設に入居するという選択肢もあります。介護施設の中でも特別養護老人ホームと有料老人ホームについて、違いが分かりにくい入居条件や費用などについて簡単な表にまとめました。各項目ごとに見ていきましょう。 有料老人ホーム特別養護老人ホーム入居条件自立・要支援1～要介護5（原則）要介護3以上費用入居一時金：0～数千万円月額費用：15～40万円入居一時金：0円月額費用：8～14万円居室タイプ個室個室・多床室居室面積13㎡以上（介護付き有料老人ホームの場合）10.65㎡以上サービスレクリエーションやイベントが充実生活支援と介護サービスが中心入居者と介護スタッフの比率3：1以上（介護付き有料老人ホームの場合）3：1以上入居難易度特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい入居待機者が多く数ヶ月以上待つ場合がある 入居条件の違い まずは、特別養護老人ホームと有料老人ホームの入居条件の違いについて説明します。 特別養護老人ホームの入所条件は「要介護３以上」から 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入所が認められます。 有料老人ホームは種類で異なる 有料老人ホームは、施設の種類によって入居条件が異なります。種類ごとの一般的な入居条件は次の通りです。 ただし、入居条件は施設ごとに決められています。施設のパンフレットやホームページで確認できるので、入居を検討する際はしっかりチェックしましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用の違いについて、比較しながら見ていきましょう。 特別養護老人ホーム 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。 居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 有料老人ホーム 有料老人ホームの入居費用には、入居時に支払う「前払金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。 前払金は「入居一時金」とも呼ばれ、多くの有料老人ホームでは入居時に前払金が必要です。 想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えることができます。想定居住期間は施設ごとに異なり、5年程度のこともあれば10年以上のこともあります。 月額利用料には、家賃や管理費といった居住費のほか、食費、水道光熱費などを含みます。 初期費用が0円の施設も増えつつありますが、前払金を払わない代わりに家賃の負担が増えるため、月々支払う金額は高くなります。 サービス内容の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームのサービス内容にはどのような違いがあるのでしょうか。具体的に説明していきます。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もありますので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 有料老人ホームは施設によって異なる 有料老人ホームには介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、健康型老人ホームの3タイプに分類されます。一般的には入居年齢は65歳以上ですが、厚生労働省が特定疾病に指定している疾病を持っている人は40歳から入居できます。 介護認定に当たらない人でも入居できる有料老人ホームもあれば、入居条件に介護認定を設けている有料老人ホームもあります。 どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートはありますが、介護サービスについては施設のタイプごとに異なります。 各有料老人ホームのサービスの特徴について下記で見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、その施設の介護スタッフや看護スタッフが介護サービスをおこないます。 充実した介護設備と手厚い介護サービスや生活支援サービスを受けられ、介護度が高くなっても終身にわたって利用できるのが大きな特徴です。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでは施設側が介護サービスを提供することはなく、入居者が個別に契約した介護事業者によって介護サービスを受けることになります。 施設によっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所が併設されていることもありますが、そうでない場合は外部の事業所を契約することになります。 健康型有料老人ホーム 健康型老人ホームは自立者向けの施設で、介護面や医療面でサポートを受けられます。掃除や洗濯などの日常的な家事を代行してもらえたり、提携している医療機関で定期的な検診が受けられたり、365日見守ってもらえる安心感があります。 一番の特徴は図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などのレクリエーション施設が充実していることが多く、イベントも盛んなことです。健康な高齢者向けの有料老人ホームで、楽しくアクティブに過ごしたい人におすすめです。 居室と設備の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの居室や設備の違いについて紹介します。 特別養護老人ホームの居室は狭い 特別養護老人ホームの居室は、大きくわけると個室と複数人で使用する定員2〜4名の多床室があります。個室化が国によって進められていますが、特別養護老人ホームの30％ほどが多床室となっています。 1人あたりの居室面積基準は10.65㎡以上と法律で定められていますが、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多くなっているようです。 有料老人ホームの居室は広く設備も充実 有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっていて、介護付き有料老人ホームの場合だと13㎡以上の​​居室面積基準となっており特別養護老人ホームよりも少し広めとなっています。 最近では18㎡ほどの広めの個室が主流で、洗面台とトイレが設置された居室も増えています。 ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡程度の広めの居室や、マンションタイプの有料老人ホームの場合は、1LDKや2DKなどの間取りで30㎡程度から90㎡以上といった居室もあり、施設によって様々な居室タイプがあるのも特徴です。 それぞれの主なメリット・デメリット 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話になれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 有料老人ホームのメリット：提供するサービスや設備が豊富 有料老人ホームの一番のメリットは施設によって提供するサービスに違いがあるということです。 入居する人のライフスタイルや希望する介護サービスに合わせて、様々な価格帯やサービスの中から希望する施設を選ぶことができます。 特別養護老人ホームと異なり、プライバシーを重視しながら快適に過ごせるよう基本的に個室を用意しているところが多いのも特徴です。 また、シアタールームなどの設備が充実していたり、月額利用料が安い有料老人ホーム、医療ケアに特化した有料老人ホームなど様々なニーズに対応する施設もあります。 それぞれ施設によって入居条件も異なるため、特別養護老人ホームに比べて入居しやすくなっています。 有料老人ホームのデメリット：費用負担が大きい 有料老人ホームの一番のデメリットは、特別養護老人ホームと比較するとどうしても費用が高額になることです。施設によっても異なりますが、一般的な月額利用料は約15〜40万円と言われています。 また入居一時金が必要な有料老人ホームも多く、数万円から数十万円といった施設から、数千万円必要な高額な施設もあります。要介護度が高かったり、24時間見守りが必要な場合など、状態によってはさらに月額の費用が高くなることもあります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められています。 一方、有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプに分類され、どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートがあります。介護サービスについては施設のタイプごとに異なるので注意が必要です。 特別養護老人ホームと有料老人ホームに居室設備の違いはありますか？ 特別養護老人ホームの居室は、1人あたり居室面積10.65㎡以上と法律で定められており、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多いです。 一方、有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっており、居室面積は13㎡以上と決まりがあります。 ただし最近では18㎡ほどの広めの個室が一般的で、洗面台とトイレが設置された居室も増えてきており、ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡以上の居室も人気があります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用感はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」など国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 一方、有料老人ホームでは入居一時金が必要な場合が多く、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えるというのが一般的です。 また月額利用料の相場は約15～40万円と施設や入居者の身体状況によって差が出ます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/01

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28