ケアハウスの費用はいくらかかる？入居金と月額利用料の平均を解説

高齢者向け施設を選ぶ際、選択肢のひとつとなるのがケアハウス。公的施設のため、費用負担が少ないのが特徴です。

この記事では、ケアハウスでかかる初期費用や月額費用の内訳のほか、費用負担を抑えられる制度についても解説します。

ケアハウスの種類、主な費用は？

	A型	B 型	ケアハウス（C型）
			一般型	介護型
初期費用	一般的になし	一般的になし	数十万円	数十万円～数百万円
月額費用	約6～17万円	約３～４万円	約10～17万円	約10～20万円

軽費老人ホームには、食事つきの「A型」、自炊式の「B型」、食事や生活支援サービスが提供される「C型」があり、このうちC型を「ケアハウス」と呼びます。さらにケアハウスは、自立者が入居対象の「一般型」と要介護者の入居を想定とした「介護型」の2種類に分類されます。

なお、現では在A型やB型は新設や建て替えが認められていないことから年々減少しています。このため、軽費老人ホームといえばC型のケアハウスを指すのが一般的になりつつあります。

一般型ケアハウスの費用目安

介護型ケアハウスの費用目安

ケアハウスの初期費用

ケアハウスの初期費用は0円から100万円程度と施設ごとに差があります。

費用の名目は施設の種類により異なり、一般型では「保証金」、介護型では「入居一時金」として支払うのが一般的です。

それぞれの費用の用途や金額の目安について見ていきましょう。

保証金

一般型ケアハウスの保証金は、賃貸物件を借りる際の「敷金」にあたります。使用料などが滞った際は滞納分に充当され、退去の際は居室の現状回復費を差し引いて、残金があれば返金されます。

金額の目安は数十万円程度で、初期費用としては比較的低額です。

入居一時金

介護型ケアハウスでは、入居一時金を支払うのが一般的です。入居一時金は月額費用の前払いにあたり、決められた期間内で償却されます。償却期間は3年程度から10年以上の長期のこともあり、施設や料金プランによって異なります。

入居一時金からは、入所の際に「初期償却」として一時金の10～30％程度が償却されることもあります。初期償却の有無や割合も施設ごとに異なります。

金額の目安は数十万円から100万円程度で、施設や償却期間により差があります。なお、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。

また、入居一時金がかからない施設もありますが、月額利用料の前払いがないことになり、月々支払う金額は高くなります。

月額費用

毎月かかる費用は、家賃にあたる「居住費」、毎日の生活に必要な「生活費」、「サービス提供費」、介護を受けるための「介護サービス費」があります。

それぞれの費用の内容や目安について、まずは居住費から見ていきましょう。

居住費

居住費は家賃や管理費に相当し、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様に部屋の広さや設備等により費用に差が出るほか、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。

費用の目安は6～8.5万円程度です。

生活費

生活費は、食費や共用部分の水道光熱費、日用品など、生活するうえで必要な費用です。費用の目安は4～9万円程度です。

サービス提供費

事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用を「サービス提供費」といいます。

サービス提供費の詳細は、この後の「収入ごとにサービス提供費は違う？」で解説します。

介護サービス費

「介護サービス費」は介護を受けるの必要な費用です。

次の項目では、介護サービス費について解説していきます。

介護サービス費の違いは？

自立した方が対象の一般型ケアハウスと、介護が必要な方が対象の介護型ケアハウスでは、介護サービス費の支払い方に違いがあります。

一般型ケアハウスの場合

一般型ケアハウスでは、施設の職員による介護サービスはありません。このため、介護が必要な場合は外部の事業者と契約し、サービスの提供を受ける必要があります。介護サービスには介護保険が適用されますが、利用分に応じた自己負担が発生します。

介護保険は要介護度により限度額が決まっており、限度内であれば1割（収入によっては2または3割）の自己負担で済みます。ただし、限度を超えた分はすべて自己負担となります。

要介護度と自己負担割合別の介護保険の給付限度額は次の通りです。

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

介護型ケアハウスの場合

介護型ケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、施設の職員による介護が受けられます。

介護サービス費は要介護度に応じた月額制で、利用したサービスによる費用の増減はありません。介護保険が適用されるので、自己負担は1割（収入によっては2または3割）です。

要介護度と自己負担割合別の介護サービス費自己負担額は次の通りです。

要介護度	1割負担	2割負担	3割負担
要支援1	5,460円	10,920円	16,380円
要支援2	9,330円	18,660円	27,990円
要介護1	16,140円	32,280円	48,420円
要介護2	18,120円	36,240円	54,360円
要介護3	20,220円	40,440円	60,660円
要介護4	22,140円	44,280円	66,420円
要介護5	24,210円	48,420円	72,630円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

介護型ケアハウスで加算されるサービスとは？

基準よりも専門的なサービスが受けられたり、手厚い介護体制がとられている施設では、介護サービス費に加えて別途費用が発生します。この費用を「サービス加算」といいます。

適用されるサービス加算でどのようなサービスや処置が受けられるかがわかるため、ケアハウス選びの際はサービス加算の有無をしっかりチェックしましょう。

ここでは、介護型ケアハウスの主なサービス加算とその金額について解説します。

個別機能訓練加算

• 1日あたり12円（30日あたり360円）

「個別機能訓練加算」は、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを常勤の機能訓練指導員として配置し、個別機能訓練計画書の作成と計画に基づく機能訓練が受けられる施設で加算されます。

専門的なスタッフがリハビリをサポートしてくれるため、日常生活に必要な機能維持に役立ちます。

夜間看護体制加算

• 1日あたり10円（30日あたり300円）

「夜間看護体制加算」は、常勤看護師を1人以上配置し、看護師または病院・看護ステーションなどと連携して24時間連絡体制を確保している施設で加算されます。

また、適用される施設では、重度化したときの対応について入居時に本人や家族に説明し、同意を得る必要があります。

医療サポートが充実したケアハウスを希望する方は、夜間看護体制加算のある施設を選ぶと良いでしょう。

医療機関連携加算

• 1ヵ月あたり80円

「医療機関連携加算」は、看護師による健康状況のチェックや記録と、協力医療機関などに対して月に1回以上の情報提供をしている施設で加算されます。

医療機関連携加算のある施設では健康状態をしっかり把握してもらえるため、持病がある方でも安心です。

看取り介護加算

• 死亡日：1,280円
• 死亡日前日および前々日：1日あたり680円
• 死亡日以前4日以上30日以下：1日あたり144円
• 死亡日以前31日以上45日以下：1日あたり72円

看取り介護加算は、医師により回復の見込みがないと判断された利用者に対して発生する費用です。本人や家族の意思を尊重したうえでケアプランを作成し、看取りをおこなうために必要です。

看取り介護加算の適用には、病院・訪問看護ステーションと24時間連携可能なことや、職員に対し看取りに関する研修をおこなうことなどの要件があります。

終身で利用できるケアハウスを探すなら、看取り介護加算の対象施設か確認しましょう。

収入ごとにサービス提供費は違う？

ケアハウスは低所得の高齢者でも利用しやすいのが特徴です。このため、入所者の収入によっては自治体からサービス提供費の補助が受けられます。

前年の収入に応じたサービス費用徴収額（月額）は次の表の通りです。施設ごとに決められた本来の費用から入所者の自己負担を引いた残りの金額は、自治体からの補助金により賄われます。

ただし、具体的な補助金額は自治体により異なるため、ケアハウス選びの際はしっかりチェックしましょう。

区分	費用徴収額
150万円以下	1万円
150万1円～160万円以下	1万3000円
160万1円～170万円以下	1万6000円
170万1円～180万円以下	1万9000円
180万1円～190万円以下	2万2000円
190万1円～200万円以下	2万5000円
200万1円～210万以下	3万円
210万1円～220万円以下	3万5000円
220万1円～230万円	4万円
230万1円～240万円以下	4万5000円
240万1円～250万円以下	5万円
250万1円～260万円以下	5万7000円
260万1円～270万円以下	6万4000円
270万1円～280万円以下	7万1000円
280万1円～290万円以下	7万8000円
290万1円～300万円以下	8万5000円
300万1円～310万円以下	9万2000円
310万1円以上	全額

ケアハウスの費用は抑えられる？

今後病気になったり要介護度が上がるなど、費用負担の増加が心配な方も多いのではないでしょうか。

ここからは、費用負担を抑えられる制度について解説します。

高額介護サービス費

介護サービスには介護保険が利用でき、利用者は所得に応じた1～3割の自己負担で済みます。さらに自己負担額は、所得により1ヵ月の上限が決められています。「高額介護サービス費」はこの上限を越えた場合に、越えた分の金額が戻ってくる制度です。

支給対象の方には自治体から「支給申請書」が届き、1度申請すれば2回目以降は自動的に適用されます。申請期間はサービスを利用した翌月から2年間です。

高額医療・高額介護合算療養費

「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。

ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。

ケアハウスは費用が安いが、入居待ちが多いという難点も

ケアハウスは月額費用が約10〜20万円程度と格安で入居することができます。有料老人ホームなどの施設と比べ、必要となる費用が抑えられるため、非常に人気のある高齢者施設です。

ただし、希望者が集中しているため、申し込みをしても入居待ちをする可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。

入居が必要になった場合は、複数のケアハウスに申し込みをするのがおすすめです。ケアハウスだけでなく、比較的費用が安い民間のサービス付き高齢者向け住宅を視野に入れるのも良いでしょう。

ケアハウスの費用に関するよくある質問

ケアハウスの費用目安はどのくらいですか？

ケアハウスは「一般型」「介護型」にわけられ、それぞれ初期費用や月額利用料がさまざまです。

「一般型」の初期費用は約0～100万円「介護型」も同様に約0～100万円と幅が広いです。

月額利用料に関しては、入居者の身体状況などにより変動があり「一般型」では約10～17万円、「介護型」では約10～20万円が目安です。

ケアハウスの月額費用の内訳はどうなっていますか？

毎月かかる費用は、家賃にあたる「居住費」、毎日の生活に必要な「生活費（食費・水道光熱費・日用品など）」、「サービス提供費」、介護を受けるための「介護サービス費」があります。

特に、介護サービス費用は「一般型」「介護型」では違います。「一般型」では介護サービスを利用した場合、利用した分を支払うのに対し、「介護型」では要介護に応じてサービスを利用しても、利用しなくても一定額支払う形で、要介護度が上がることで、介護サービスにかかる費用が高くなるイメージです。

そもそもケアハウスとはどんな所ですか？

「一般型」と「介護型」にわけられるケアハウス。「一般型」は、自立生活に不安がある60歳以上の高齢者が入居対象です。提供しているサービスは、食事の提供や掃除・洗濯といった生活支援サービス、緊急時の対応などです。

一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、65歳以上、要介護1以上の高齢者としています。提供されるサービスとしては「一般型」のサービスにプラスして、食事や排泄、入浴の介助といった特定施設入居者生活介護サービスも受けることができ、要介護度が高い人でも安心して生活することができます。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします！