ミドルステイとは？ショートステイとの違い、料金や利用のタイミングを解説

公的介護保険だけでは介護費用をまかなう自信がない方や、将来的に有料の介護サービスを利用する可能性がある方は、民間の介護保険を検討しておくと安心です。 まずは、民間介護保険の特徴や仕組み、メリット・デメリットを理解しておきましょう。 民間介護保険は保険会社が販売する保険商品 民間介護保険とは、生命保険会社などの民間企業が取り扱う保険商品です。公的介護保険の自己負担分などを補完する存在として利用され、介護にかかる経済的負担を軽減します。 公的の介護保険には要介護度に応じた利用限度額があり、自己負担が発生します。場合によっては、介護にかかる費用負担を要介護者やその家族だけでは補えないケースもあり、民間の介護保険の必要性が高まります。 ただし、民間の介護保険は自助努力の位置づけです。さまざまな民間企業が販売する保険商品の中から、自分に合った商品を選ぶことが重要です。 認知症保険も販売されている 民間の介護保険商品の中には、被保険者が認知症になったときに保険金や給付金を受け取れる「認知症保険」も販売されています。所定の認知症と診断されると保険料や給付金がまとまった一時金として支払われ、認知症の治療にかかる医療費など介護にかかるさまざまな費用に利用できます。また、認知症の行動が引き起こす他人にケガを負わせたり、お店の商品を破損してしまうなどのトラブルによる損害に備えるためには、損害保険会社が販売する「個人賠償責任保険」を利用できます。「個人賠償責任保険」は、法律上の損害賠償責任を負った場合に発生する賠償金を補償します。 民間介護保険と公的介護保険の違い 民間介護保険公的介護保険給付現金支給現物支給加入任意加入強制加入（40歳以上）給付の対象者被保険者65歳以上の方は要介護（要支援）度に応じて40歳以上65歳未満は特定疾病の方のみ給付額金額設定は任意要介護度に応じて保険料（設定・徴収法など）年齢・加入条件などに応じて65歳以上の方は自治体ごと40歳以上65歳未満の方は公的医療保険の保険料と一括徴収税制優遇介護保険料の一部控除社会保険料の全額控除保険料支払い免除保険商品によるなし手続き先各保険会社各自治体申請にかかる期間各保険会社による1カ月 表の通り、民間の介護保険と公的介護保険の仕組みにはさまざまな違いが存在します。ここからは、最も大きな違いについて詳しく説明します。 民間介護保険は現金支給 公的介護保険と民間介護保険における最も大きな違いは、給付方法の違いです。公的介護保険は、かかる費用の一部を公的保険がまかなうことで介護サービスそのものを給付するのに対し、民間介護保険は現金支給という形で給付します。 さらに民間介護保険では、支払われる金額や支払い方法などの契約内容が、各保険会社によって異なります。そのため、多くの民間企業から販売されている複数の介護商品を比較して、被保険者またはその家族の状況に合った適切な介護保険商品を選び取ることができるのです。 民間介護保険は任意加入 公的介護保険と民間介護保険では、加入方法も異なります。公的介護保険とは異なり、民間介護保険は絶対に加入しなければいけないものではありません。 民間介護保険は、自分から申し込まなければ利用できない任意加入であるからこそ、自分の人生設計に必要性を感じたときに、自分の生活やニーズに合う商品を選択して加入することが大切です。 民間介護保険は基本的に給付の年齢制限がない 公的介護保険の給付対象は、65歳以上もしくは40歳以上65歳未満の特定疾病と認定された介護サービスが受けられる方に限定されているのに対し、民間介護保険の給付条件に年齢制限は、基本的にありません。 よって、契約内容によっては40歳以下の方の場合でも、民間介護保険の給付を受けることは可能です。 民間介護保険のメリット・デメリット 民間介護保険は任意加入だからこそメリット、デメリットを徹底的に比較して、加入する必要性があるかないかを見極めましょう。 民間介護保険のメリット 民間介護保険を利用するメリットには、次のようなものが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきます。 介護の経済的な負担を軽減することができる 現金で給付が受けられる 65歳未満でも給付を受けられる 介護の経済的負担を軽減できる 民間の介護保険を利用する最も大きなメリットはやはり、介護にかかる経済負担の不安を軽くできることです。 介護には、介護サービスを受ける費用の他にも、自宅のリフォーム費用やタクシーなどの移動費、介護度によってはおむつなどの消耗品に多くの費用がかかります。 民間介護保険を利用することによって、これらのような介護にかかる経済的な負担を少しでも和らげることができれば、本人だけでなく支える家族の不安感を減らせます。 現金で給付が受けられる 民間介護保険は、現金で支給されることも大きなメリットのひとつです。介護には介護サービス以外にもさまざまな費用が必要になります。しかし、公的介護保険は介護サービスの一部の費用を負担する形で給付されるので、利用用途が限定されます。 民間介護保険で受給した現金は、介護サービスの費用はもちろん、自宅のリフォーム代やおむつ代、さらには生活費などさまざまな費用に利用できます。 65歳未満でも給付を受けられる 民間介護保険では、65歳未満であっても保険金を受け取れるという点も見逃せないメリットです。 65歳未満の働き盛りに介護が必要になってしまう可能性は、まったくないとは言い切れず、そうなってしまうと家計に大きなダメージを与えることになります。年齢を問わず保険料を受給できる点に利点を感じる人も多いでしょう。 公的介護保険の給付対象は、65歳以上もしくは国が指定する16の特定疾病と認定され介護サービスを受けられる人のみです。しかし、民間の介護保険では65歳未満の方であっても保険会社が定めた給付条件を満たしていれば、保険料を受け取ることができます。 民間介護保険のデメリット 民間介護保険を賢く利用するためには、次のようなデメリットをしっかり理解しておくことも大切です。 健康状態によって加入できないケースもある 保険会社が定める給付条件を満たす必要がある 健康状態によって加入できないケースもある 民間の介護保険に加入手続きをおこなう際には、他の保険商品と同じく、保険会社に申込者の現況の健康状態を正しく伝えなければなりません。 ケガや病気などの既往歴がある場合や健康状態によっては、民間介護保険に加入できない可能性があります。 保険会社が定める給付条件を満たす必要がある 民間の介護保険の保険金は、保険会社が定める給付条件を満たしていなければ受け取ることはできません。この給付条件は、公的介護保険に準じている場合もありますが、保険会社独自の基準が定められている場合もあります。 すなわち、民間の介護保険では、要支援・要介護認定を受けていても必ず保険金を受け取れるわけではないということ。 公的介護保険では給付の対象となる要支援や要介護1のケースでも、保険会社の定める給付条件によっては給付対象にならないことが多くあります。 民間介護保険の必要性が高い人・低い人 では、どういった人が民間介護保険の加入の必要性が高い人なのでしょうか？　必要性の高い人と低い人を比べてみましょう。　　 加入の必要性が高い人 民間介護保険の加入の必要性が高い人には、次のような特徴があります。詳しく説明していきましょう。 介護にかかる費用を自分や家族が支払えない 身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない 介護にかかる費用を自分や家族が支払う余裕がない人 図のように、介護に必要な費用は、自宅の改装工事や車いすやベッドなどの設備にかかる一時金が平均74万円、また、介護サービスの費用やや紙おむつなどの消耗品などにかかる費用には月々平均8.3万円ほどかかります。 これらの費用を本人または家族で支払う余裕がない人は、民間介護保険に加入して備えておく必要があります。 身近に身の回りの世話をしてくれる人がいない人 身近に介護や身の回りの世話をしてくれる人がいない方は、有料の介護サービスに身の回りの世話を依頼する可能性が高くなります。そのためにも、民間介護保険を活用して、将来の介護費用を多めに用意しておくことをおすすめします。 加入の必要性が低い人 一方、民間介護保険に加入する必要性が低い人の特徴には、次のようなものが挙げられます。 十分な貯蓄があり保険で補う必要がない人 家族などに身の回りの世話を頼める人 十分な貯蓄があり保険で補う必要がない人 年金やその他の収入、もしくは十分な貯蓄があり、介護費用を自分でまかなえる可能性が高い人は、無理に民間の介護保険に加入する必要はないでしょう。 民間の介護保険に加入する目的は、公的介護保険でまかなえない負担を補うことにあります。よって、自分の預貯金で介護費用をカバーできる場合は、加入する必要性がありません。 家族などに身の回りの世話を頼める人 家族や身近な人に身の回りの世話を頼める人は、有料の介護サービスを利用する必要がなく、介護にかかる費用を抑えることができるので、民間の介護保険を利用する必要性も低くなります。 ただし、介護は家族や身近な人の心身にただならぬ負担をかけます。あまり負担をかけたくないと思うのであれば、民間の介護保険を検討するのも良いでしょう。 民間介護保険を選ぶ際に押さえておきたい４つのポイント ここからは、自分に合った民間介護保険を選ぶために必ず押さえておきたい4つのポイントを紹介していきます。 貯蓄の有無 民間の介護保険は、次のような2つの型に分かれます。それぞれの特徴などから、自分に合っているタイプを選択しましょう。 掛け捨て型 貯蓄型 掛け捨て型 月々支払う保険料をできるだけ低く抑えたい方には、「掛け捨て型」がおすすめです。「掛け捨て型」の介護保険の保険料は低めに設定されていることが多く、家計にかかる経済負担を無理のない範囲内に抑えることができます。 ただし、「掛け捨て型」の介護保険では、解約返戻金や死亡保険金、満期保険金がないケースが多くあります。つまり、介護保険に加入していても、所定の要支援・介護状態にならない限り、何も受け取れない可能性があることを理解しておかなければなりません。 貯蓄型 介護保険にも、他の保険と同じく「貯蓄型」があります。「貯蓄型」の介護保険は貯蓄としての機能もあるため、所定の要支援・介護状態にならない場合でも、解約時に一定の返戻金を受け取ることができます。 ただし、「掛け捨て型」と同じ保険金額に設定した場合でも「貯蓄型」の方が月々の支払う保険料が割高になります。 保証期間 民間の介護保険では保証期間を自分で設定する必要があり、次のどちらかから選びます。 定期型 終身型 定期型 「定期型」の介護保険には、保証期間が10年や20年など一定期間に設定されている商品と、ある一定の年齢まで保証される商品があります。「定期型」の介護保険のほとんどは「掛け捨て型」で、保険料を安く抑えられるところが最大のメリットです。 ただし、「定期型」の介護保険では、一定の保証期間が終了した後に介護状態になった場合には、保険金の給付が受けられないことを覚悟しておく必要があります。 終身型 生きている限り介護保険の保証を受けたい場合には、一生涯保証が続く「終身型」を選ぶことをおすすめします。 ただし、「掛け捨て型」の「定期型」に比べ、保険料が割高なことはデメリットになるでしょう。また「終身型」では、保険料の支払い負担が長く続くことも理解しておかなければなりません。 受け取り方法 介護保険の受け取り方法は3つのタイプに分かれており、それぞれの特徴から自分に合ったものを選びます。 一時金 年金 併用 一時金 一時金タイプの介護保険では、被保険者に介護が要介護の状態になった時点で、契約時に設定した金額を一時金としてまとめて受け取ります。初期費用など、まとまったお金が必要になったときに役立ちます。 ただし、一時金を受け取った時点で契約が終了するので、介護が長期化した場合は資金が不足してしまう可能性があります。 年金 年金タイプの介護保険では、公的の介護認定を受けたとき、または保険会社独自の支給条件を満たしたときから、1年に1回など契約時に設定した期間に継続して保険金を受け取ります。ただし、まとまったお金が必要になった場合には役立ちません。 年金タイプでは契約時に有期年金と終身年金のどちらかを選びます。終身年金の場合は一生涯、保険料を受け取れるので便利です。 併用 民間介護保険に手厚い保証を求める人におすすめなのが、一時金タイプと年金タイプを掛け合わせたハイブリット型の商品です。被保険者が要介護状態になった時点で、まず一時金を受け取り、その後も継続して定期的に保険金を受け取ります。 併用型の介護保険は良いとこどりの商品ですが、当然ながら保険料が割高になるのがデメリットと言えます。 給付条件 保険会社は次のような2つのタイプの給付条件を設定しており、被保険者は、それぞれの条件を満たしていなければ保証を受け取ることはできません。 連動型 独自型 連動型 「連動型」とは、各自治体が運営する公的介護保険の要介護認定の条件に連動するわかりやすいタイプの商品です。 ただし、自治体が定める要介護認定を受けてからではないと、保証を受けることができません。なんらかの理由によって介護認定が遅れてしまった場合は、民間の介護保険の保証を受けられるまでに時間がかかることがあります。 独自型 「独自型」の保険商品とは、保険会社が定めた独自の給付条件によって保証を受けるタイプです。条件に当てはまるかどうかは、保険会社独自の基準によって判断されますが、基準を満たした場合はすぐに給付金を受け取れます。 ただし、保険会社が定める基準はさまざまです。契約する前に、給付条件をきちんと把握しておくことが大切です。 よくある質問 民間介護保険はどのような人が加入した方が良いですか？ 介護にはさまざまな費用が必要になります。介護が必要になったときに、本人もしくはご家族に介護費用を支払う余裕がない方や、身近に身の回りの世話をしてくれる人がいない方は、民間介護保険に加入することをおすすめします。 要介護認定を受けていれば民間介護保険で給付金が受け取れますか？ 民間の介護保険の給付基準は、商品によって異なります。自治体が定める要介護・支援認定を受けている場合であっても、保険会社の定める独自の給付条件を満たしていなければ、給付金を受け取ることはできません。 民間介護保険の特約はつけるべきですか？ 民間介護保険の特約を付けて保証を手厚くした方が安心ですが、当然のことながら、保険料も高くなります。特約を付けるか否かは、保険料が家計を圧迫してしまわないよう、それぞれの経済状況を踏まえてから決めると良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "民間介護保険はどのような人が加入した方が良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/30

介護施設への入居の検討には、「保険料でまかなえるの？」「自己負担を軽減する方法はないの？」といった金銭的な疑問がつきものです。 介護施設を利用するには、かかった費用の1割（収入によっては2割、または3割）に加え、食費や居住費用を全額を負担する必要があります。それらは、要介護者やその家族にとって決して軽い負担ではありません。 経済的に介護施設の利用が難しい…という方には、負担額の減免を受けることができる介護保険負担限度額認定制度があります。 この記事では、介護保険負担限度額認定証の交付条件や申請の仕方について紹介します。 介護保険負担限度額認定証とは？ 所得に応じて、介護施設での食費や居住費用を軽減してくれる介護保険負担限度額認定制度。介護保険負担限度額認定証とは、その制度の対象者に発行される証明書です。 認定書には、被保険者の名前や生年月日などの基本情報に加え、「食費の負担限度額」「居住費または滞在費の負担限度額」が記載されています。「居住費または滞在費の負担限度額」にはさらに細かく、ユニット型個室を利用する際の負担限度額、従来型個室を利用する際の負担限度額など、利用するサービスごとの限度額の記載があります。 なお、デイサービスやデイケア、有料老人ホーム、グループホームなどにおいての食費や居住費は対象になりません。 介護保険負担限度額認定証が交付される条件 所得と預貯金において一定の条件を満たしている人が、介護保険負担限度額認定証を受けることができます。認定には4段階の条件があり、段階ごとに負担限度額が設定されています。 所得に関しては、本人を含む世帯全員が住民税非課税であることが条件です。所得条件で記されている世帯は、住民票上世帯が異なる世帯分離の夫婦や、内縁関係も対象になるので注意が必要です。 下記表において第4段階に該当する人は減額対象になりません。しかし、第4段階にあたる夫婦のうち1人が施設に入所し、その食費や居住費を払うことでもう1人の在宅での生活が困難になる場合、条件に該当すれば、特例軽減措置により第3段階の負担限度額を適用することができます。 利用者負担段階所得に関する要件資産要件第1段階世帯全員(※1)が住民税非課税の老齢福祉年金受給者生活保護受給者単身1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下第2段階世帯全員(※1)が住民税非課税で、本人の年金収入額(※2)とその他の合計所得金額の合計が年間80万円以下の方単身650万円以下、夫婦の場合1,650万円以下第3段階（1）世帯全員(※1)が住民税非課税で、本人の年金収入額(※2)とその他の合計所得金額の合計が年間80万円超120万円以下の方単身550万円以下、夫婦の場合1,550万円以下第3段階（2）世帯全員(※1)が住民税非課税で、本人の年金収入額(※2)とその他の合計所得金額の合計が年間120万円超の方単身500万円以下、夫婦の場合1,500万円以下<!--td {border: 1px solid #cccccc;}br {mso-data-placement:same-cell;}-->※1　世帯には、世帯分離の配偶者・内縁関係も含みます。※2　年金収入額には、非課税年金（障害年金・遺族年金）も含みます。※　 第2号被保険者(65歳未満の方)の資産要件は、単身：1,000万円、夫婦：2,000万円以下です。 預貯金に含まれるもの 預貯金などの要件には、手持ちの現金や銀行、郵便局の預貯金以外にも以下のものが含まれます。借金や住宅ローンなどの負債がある場合は預貯金額から差し引かれます。 ＜預貯金に含まれる資産＞ 預貯金（普通・定期） 有価証券（株式、国債、地方債、社債など） 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が用意に把握できる貴金属 投資信託 現金 負担限度額の費用例 介護保険負担限度額認定を受けた人は、その所得や貯金に応じて4段階に分けられ、その段階に応じて利用者の負担限度額が設定されます。食費や居住費の自己負担額が負担限度額を超えた場合、超過分は介護保険から支給されます。 第1段階から第3段階（2）までの各サービスごとの負担限度額は以下の通りです。 居住費（滞在費）の負担限度額（円／日） 食費の負担限度額（円／日） ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室 ショートステイ以外の特定介護サービス ショートステイ 特養 老健介護医療院 特養 老健介護医療院 第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 0円 300円 300円 第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 370円 390円 300円 第3段階（1） 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円 650円 1,000円 第3段階（2） 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円 1,360円 1,300円 介護保険負担限度額認定証の申請の仕方 介護保険負担限度額認定証の発行手続きは、各市町村の介護保険窓口でおこないます。 ここでは、手続きに必要な書類や手順を紹介します。 申請時に必要な書類 例として、千葉県印西市にて介護保険負担限度額認定証を申請する際に必要な書類を紹介します。 介護保険負担限度額認定申請書 同意書（資産調査に関するもの） 預金通帳の写し（名義のものすべて） 有価証券等換価性の高い資産の現在残高がわかる書類 必要な書類は自治体によって異なるので、詳細は各自治体に確認してください。 申請の手順 必要な書類を郵送、または直接持参して各市区町村の介護保険窓口に提出します。 書類に不備がなければ、申請後1週間程度で結果が通知されます。第1～3段階に認定された人には認定証が発行され、第4段階であれば給付に該当しない旨が通知されます。 万が一提出書類に不備があった場合、通知までに時間がかかってしまう可能性があるので、提出前にしっかり確認しておきましょう。 介護保険負担限度額認定証の申請時に気をつけること 申請時には、以下の2点に注意する必要があります。 不正申告には加算金の支払いがある 虚偽の申請により介護保険負担限度額認定され、食費や居住費の補助を受けた場合、介護保険法第22条第1項に基づき、負担が軽減された金額及び最大2倍の加算金を返還しなければならない可能性があります。虚偽の申告や不正受給は絶対にやめましょう。 ショートステイを利用する際の申請 ショートステイを利用している場合、申請書類の「介護保険施設の所在地」と「名称」の欄への記載は必要ありません。被保険者本人の名前を記載し、押印して提出しましょう。 特例減額措置とは？ 課税世帯であり、介護保険負担限度額認定において減額対象にならない第4段階の世帯でも、入居者の食費や居住費を払うことで在宅者が経済的困難に陥ることがあります。その場合、特例減額措置として第3段階の負担限度額が適用されます。 尚、ショートステイにおける食費は、介護保険負担限度額認定制度では対象になりますが、特例減額措置では対象になりません。 以下6つの要件に該当すれば、特例軽減措置の対象者となります。 世帯人数が2名以上であること 世帯の年間収入から、施設の利用者負担の見込額を除いた額が80万円以下であること 世帯の現金、預貯金などが450万円以下であること 日常生活に不要な資産を所有していないこと すべての世帯員および配偶者が介護保険料を滞納していないこと 介護保険施設に入所または入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担をしていること 介護保険負担限度額認定証は更新が必要 介護保険負担限度額認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。市区町村によっては、毎年5〜6月頃に更新のお知らせを送ってくれます。忘れずに更新手続きをおこないましょう。 尚、前年の世帯所得と預貯金額に応じて毎年負担段階が見直されるので、前年度と同じ免除額になるとは限りません。 介護保険負担限度額認定証は再発行もできる 介護保険負担限度額認定証を紛失、または破損してしまった場合、再発行してもらうことができます。 各市区町村のHPからダウンロードできる介護保険負担限度額認定証等再交付申請書に記入し、介護保険の窓口にて申請します。郵送対応している市区町村もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。 介護保険負担限度額認定証に関するよくある質問 介護保険負担限度額認定証のメリットはありますか？ 一般的には、介護保険施設に入居した際の食費や居住費は自己負担ですが、介護保険負担限度額認定されることで、所得や預貯金に応じて負担が軽減されます。各市区町村に申請して認定証を発行してもらいます。 対象となるサービスにはショートステイも含まれます。 介護保険負担限度額認定証に有効期限はありますか？ 介護保険負担限度額認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。多くの市区町村では、毎年5〜6月頃に更新のお知らせや更新申請書類が送付されます。 更新書類送付の有無や時期については各市区町村によって異なります。 申請に必要な書類はなんですか？ 申請には、介護保険負担限度額認定申請書、同意書、預貯金等を証明する添付書類などが必要です。負債がある場合は、借用証書なども必要になります。 必要書類は地域によって異なるので、事前に各市区町村に問い合わせておきましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険負担限度額認定証のメリットはありますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/29

「介護保険証って、健康保険証と違うの？」「介護保険証を持っているだけで介護サービスを利用できるの？」と不安に思う方もいるでしょう。 この記事では、介護保険証を利用するまえに確認しておきたいポイントについて紹介します。 介護保険証とは？ 介護保険証とは、介護保険の被保険者であることを証明するもので市区町村が発行します。医療保険が交付する健康保険証とはまったく別のものです。 介護保険の要介護認定の申請をするときや、介護サービスを利用するときに必要になります。 介護保険証の交付時期 40歳になると介護保険料の支払いが始まりますが、介護保険証はいつごろもらえるのでしょうか。介護保険証が交付される時期について解説します。 65歳以上の方は全員に交付される 65歳になると、自動的に介護保険の「第1号被保険者」になるので、65歳の誕生日ごろに「介護保険被保険者証」が1人に1枚、市区町村から交付されます。 介護保険証をすぐに利用する必要がないという場合でも、要介護認定を申請する際に必要になるので保管をしておきましょう。要介護認定を受けていない方の介護保険証に有効期限はありません。 40～65歳未満の方は特定疾病などが原因で介護認定を受ける際に交付される 40歳以上65歳未満の人で、末期がんなどの16の特定疾病に該当する場合は「第2号被保険者」となり、市区町村から介護保険証が交付されます。 要介護認定を申請して、要介護（要支援）の認定を受けると介護保険証は、要介護（要支援）認定の結果とともに送られてきます。 要介護（要支援）認定された人の介護保険証は、認定期間（有効期限）があるので、期間内に必ず更新手続きをおこないましょう。 16の特定疾病とは？ がん（末期） 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険証を持っているだけでは介護サービスは受けられない 介護保険証を持っていればすぐに介護サービスを利用できそうですが、介護保険証を持っているだけでは介護サービスを受けられません。介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。 40歳以上65歳未満で介護保険証を交付してもらった人はあらかじめ要介護認定をしてもらっていますが、65歳以上の方は要介護認定を受けていなくても介護保険証が交付されます。 65歳になってから介護保険証を受け取った人が介護サービスの利用を希望する場合は、まずは要介護認定を申請しましょう。 介護サービスを受けるためには要介護認定が必要 要介護認定は、どれくらい介護のサービスをおこなう必要があるかを判断するものです。そのため、その方の病気の重さと要介護度の高さとが一致しない場合があります。 介護を必要とする時間と認知症の度合いをもとに、要支援1・2、要介護1～5の7段階で介護度が判定されます。要介護認定に該当しない人は介護保険のサービスを利用できません。 介護保険証を使うタイミング 介護サービスを利用する際に必要な介護保険証ですが、提出が必要になる3つの場面について解説します。 要介護認定の申請 要介護認定を受けるには、市区町村に申請して、介護保険証とともに必要書類を提出します。 申請した日から原則30日以内に、非該当（自立）、要支援1・2、要介護1～5のいずれかの認定結果が被保険者に通知されます。 ケアプランの作成依頼 介護保険証は、ケアマネジャーが作成する「ケアプラン」の作成を依頼する際に必要です。 ケアプランは介護サービスの計画書です。ケアマネジャーは、介護保険証で依頼者の要介護度や認定の有効期間、介護サービスを利用できる上限（単位数）などを確認しながらケアプランを作成します。 要介護者の場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当し、要支援者の場合は「地域包括支援センター」のケアマネジャーが担当します。 介護給付費の支給申請 要介護（要支援）の認定を受けた方が、ケアマネジャーと相談したうえで、在宅で利用する福祉用具を購入したり、安全に生活するために住宅を改修した場合、市区町村などの保険者が「介護給付費」として利用料の7～9割を負担してくれます。 市区町村に支給申請をする際に、申請書や領収書などとともに介護保険証の提出が必要です。 介護保険証を紛失したらどうする？住所変更時の手続きの仕方 介護保険証をなくしてしまったり、引っ越しにともなって住所変更が必要になった場合について解説します。 紛失してしまった場合 介護保険証を紛失してしまったら、市区町村の窓口で再交付できます。 本人が申請して、健康保険の保険証や運転免許証などの本人確認書類があればすぐに手続きしてもらえます。本人が行けない場合は、同居の家族やケアマネジャーの代行も可能です。 市区町村によっては、パソコンやスマートフォンから電子申請できるところもあります。 住所を変更する場合 介護保険証の住所変更をする際に、引っ越し先が同じ市区町村内かそれ以外かで手続きが異なるため、それぞれケース別に解説します。 同じ市区町村内での転居 介護保険証の住所変更の手続きは、転居届を提出するタイミングで一緒におこなうと手間が省けます。転居届と介護保険証を提示するだけで、住所を変更してくれる市区町村もあります。 手続きに必要なのは、介護保険証と運転免許証などの本人確認書類です。 住所を変更した後も介護認定やサービス内容、有効期間はそのまま引き継がれます。 別の市区町村に転出 別の市区町村に引っ越す場合は、転出元と転入先の市区町村それぞれで手続きが必要になります。 転出する市区町村には介護保険証を返納して、「資格喪失手続き」をおこない「受給資格証明書」を受け取ります。 そのあと、転入する市区町村に「受給資格証明書」を提出します。転入日から14日以内に手続きすれば、転入先で新たに要介護認定を受ける必要がなく、今までの要介護度が引き継がれます。 14日を過ぎるとあらためて要介護認定を受けなければならないので、介護サービスを利用する予定のある人は、転入したら早めに手続きをしましょう。 介護保険証に関するよくある質問 介護保険証ってどんなものですか？ 介護保険証は、65歳以上のすべての人、もしくは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、「16の特定疾病」に該当し、要介護・要支援認定を受けた人に対して市区町村が交付するものです。 介護保険証はどうやって届きますか？ 介護保険証は、65歳以上の方には誕生月に交付され自宅に送付されます。役場に出向く必要はありません。 40歳以上65歳未満の方の場合、「16の特定疾病」に該当し、要介護・要支援認定を受けたあとに自宅に送付されます。 介護保険証は更新する必要がありますか？ 介護保険証の有効期限が廃止されたため、更新する必要はありません。ただし、介護サービスを受けるために必要な「要介護認定」には有効期間があります。期限が切れる前に更新をする必要があり、注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険証ってどんなものですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/28

https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10～20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15～30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 ...

2021/11/15

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの？」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは？」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの？」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2～3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3：1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3：1」と決められています。施設によっては「2.5：1」「2：1」「1.5：1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長（常勤の管理者） 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は？ 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置？ 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの？ グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/13