【医師監修】特定疾病の16種類|65歳未満でも介護保険の対象に

【医師監修】特定疾病の16種類|65歳未満でも介護保険の対象に

公開日 2021/12/10

特定疾病とは?

介護保険制度における「特定疾病」とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病のことです。

介護保険は原則として、65歳以上である第1号被保険者しか利用することができません。しかし、40歳から64歳以下の場合でも、特定疾病に指定された病気に罹患している場合は、第2号被保険者として介護保険が適用されることもあります。

そのため特定疾病には、65歳以上の高齢者だけでなく65歳未満においても発生が認められる疾病や、3~6ヵ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高い疾病が挙がっています。

特定疾病の診断で介護保険制度の利用が可能に

介護保険制度においての被保険者は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40~64歳までの「第2号被保険者」の2種類です。

65歳以上の「第1号被保険者」は、要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されれます。一方で第2号被保険者は、認定を受けただけでは介護保険は適用されません。

第2号被保険者は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典:「特定疾病の選定基準の考え方」(厚生労働省)

16種類の特定疾病の内容

1.末期がん

特定疾病の種類のうちのひとつ「末期がん」

介護保険の特定疾病としてまず最初に挙がるのが「がん」です。ひと口にがんと言っても、発見のタイミングや進行状態で大きく異なります。介護保険で適用となるのは、がんの中でも治癒が困難な状態である、いわゆる“末期がん”だけです。

介護保険が適用されるがんは、「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」と厚生労働省が詳しく規定しています。

というのも、これまでは末期がんと申請しなければいけませんでしたが、平成31年から書類には「がん」と記載するだけでOKに。“末期”という言葉が被保険者や家族にもたらす心身的負担が高くなることを踏まえて、「末期がん」から「がん」に変更になりました。

そのため、抗がん剤治療など一般的ながん治療を行っている場合でも、直接の治癒を目的としていない場合は、治癒困難な状態と判断されることもあります。

自分あるいは家族のがんが特定疾病に適用されるか分からない場合は、主治医や地域の保健課などに一度確認してみましょう。

2.関節リウマチ

「関節リウマチ」とは、関節に炎症が起こることで、軟骨が破壊されるなど関節の機能が損なわれる病気のこと。関節の腫れや激しい痛み、こわばりが起こったり、体を動かさなくても痛みが生じるのが大きな特徴です。

3.筋萎縮性側索硬化症(ALS)

「筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)」とは、体の筋肉が徐々にやせて力がなくなっていく病気です。

筋肉の病気ではなく、運動に必要な“運動ニューロン”と呼ばれる神経が障害を受ける病気。病気が進行すると、体が動かしにくくなる、話したり食べたり飲んだりする行為ができなくなる、呼吸が難しくなるなどの症状があらわれます。

4.後縦靱帯骨化症

「後縦靱帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)」とは、背骨の中にある“後縦靭帯”と呼ばれる部位が骨のように硬くなる病気のこと。後縦靭帯が硬くなり、背骨の中にある脊柱管を圧迫することで、手足がしびれるなどの運動障害や知覚障害が引き起こされます。

骨になってしまう部位によって、頚椎後縦靱帯骨化症、胸椎後縦靱帯骨化症、腰椎後縦靱帯骨化症と名称が分かれます。

5.骨折を伴う骨粗鬆症

特定疾病の種類のひとつ「骨粗鬆症」

「骨粗鬆症(こつそしょうしょう)」とは、骨の強度が低下して骨折しやすくなる病気のこと。軽い転倒やくしゃみなど、日常生活のありふれた場面でも骨折しやすいのが特徴です。

背骨の変形や骨の痛みなどの症状がありますが、骨折するまで骨粗鬆症だと自覚していないパターンが多い病気でもあります。介護保険においては単なる骨粗鬆症ではなく、“骨折”を伴う骨粗鬆症であることが要件です。

6.初老期における認知症

「認知症」とは、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出ている状態のこと。65歳未満で発症する認知症は「若年性認知症」、さらに40~64歳で生じた認知症は「初老期認知症」と呼ばれます。ここでは認知症の中でも特に多い3つを取り上げます。

アルツハイマー型認知症

アルツハイマー型認知症」とは、脳神経が変性して脳の一部が萎縮することで起きる認知症です。認知症の中で最も多い疾病です。

最初は軽いもの忘れ程度ですが、進行すると自分がどこにいるのかがわからなくなる見当識障害を起こすことがあります。

レビー小体型認知症

レビー小体型認知症」とは、記憶障害や見当識障害などの一般的な認知症の症状に加えて、パーキンソン症状や幻視などが起こりやすい認知症です。

レビー小体というたんぱく質が脳内に生じて脳神経細胞が破壊されることで、さまざまな障害が引き起こされると考えれられています。

脳血管性認知症

脳血管性認知症」とは、脳梗塞や脳出血など脳の血管障害によって引き起こされる認知症です。

記憶障害や見当識障害に加えて、脳細胞が損傷した部位によって歩行障害や排尿障害、身体麻痺、言語障害を伴うこともあります。

7.パーキンソン病関連疾患

特定疾病の種類のひとつ「パーキンソン病」

パーキンソン病は体の震えや筋肉のこわばり、スムーズな動きができない、転びやすいなど、運動症状が顕著な病気のこと。パーキンソン病によく似た症状の病気は「パーキンソン症候群」とも呼ばれ、パーキンソン病とともに介護保険の対象となります。

進行性核上性麻痺

「進行性核上性麻痺」とは、パーキンソン症候群のひとつで、転びやすくなるといった障害が特徴です。そのほかに、下方を見るのが難しい“眼球運動障害”や、話し方が変わる“構音障害”、 飲み込みにくくなる“嚥下障害”、さらには認知症を併発することもあります。

大脳皮質基底核変性症

「大脳皮質基底核変性症」とは、パーキンソン症状と大脳皮質症状(手を思うように動かせない、勝手に動く)が同時にあらわれる病気です。詳しい原因は分かっていませんが、脳の神経細胞が脱落し、さらに残っている神経細胞にも異常なタンパク質が蓄積しているのが特徴です。

パーキンソン病

「パーキンソン病」とは、運動症状が顕著な病気のこと。神経伝達物質のドーパミンの減少が原因と考えられています。

じっとしている時にふるえる“振戦”や、素早い動きができない“動作緩慢”、筋肉がこわばる“筋強剛(筋固縮)”、体のバランスを保つのが困難で転びやすくなる“姿勢保持障害”などの運動症状がよく見られます。

8.脊髄小脳変性症(SCD)

「脊髄小脳変性症」とは、「まっすぐ歩けない」「手先を思うように動かせない」「ろれつが回らない」など、脳神経による病気の総称。“変性”とは原因の詳細が不明な神経障害の一群のことです。

小脳になんらかの問題が起こった際に症状が出るのが特徴で、小脳以外に脊髄にも広がることがあるため、脊髄小脳変性症と呼ばれます。

9.脊柱管狭窄症

「脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)」とは、脊髄神経の通り道である“脊柱管”が狭くなることで、さまざまな障害が引き起こされる病気のこと。

歩いていると足のしびれや痛みで歩行が困難になりますが、しばらく休むと症状が和らぐ“間欠性跛行(かんけつせいはこう)”が特徴です。

10.早老症

「早老症」とは、老化の兆候が実年齢よりも早く見られる病気の総称。早老症にはおよそ10の病気が含まれており、白髪や禿頭、白内障、皮膚の萎縮や硬化、軟部組織の石灰化、口や鼻が細くとがる“鳥様顔貌”などが主要な症状です。

11.多系統萎縮症

「多系統萎縮症」とは、孤発性(非遺伝性)を特徴とする脊髄小脳変性症の​​総称です。症状によって3つに分類されます。

オリーブ橋小脳変性症(OPCA)

小脳や脳幹の萎縮などによって引き起こされる変性症のこと。まっすぐに立っていられない“体幹失調”や、手足が勝手に動いてしまう“四肢協調運動障害”といった小脳性運動失調が特徴です。

線条体黒質変性症

勝手に体がふるえる、筋肉がこわばるなど、パーキンソン病に類似した症状が顕著な変性症のこと。パーキンソン病との区別が難しく、パーキンソン病の薬が効かないことをきっかけに診断されることもあります。

シャイ・ドレーガー症候群

自立神経に関する障害を主とする変性症のこと。排尿障害と起立性低血圧(めまい)が多いとされていますが、排便障害や睡眠時無呼吸症候群などが起こることもあります。

12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

糖尿病それだけでは介護保険は適用されませんが、“糖尿病の三大合併症”を引き起こすことで介護保険の適用となります。

糖尿病性神経障害

立ちくらみや手足のしびれから始まり、異常感覚や温痛覚障害、最終的には壊疽につながる障害です。

糖尿病性腎症

腎臓の機能が低下することで、むくみ、息切れ、食欲不振につながります。また、血液透析の原因に最もなりやすい病気です。

糖尿病性網膜症

実際にはいないのに、蚊のような物体が飛んだりや赤いカーテンが見える病気です。糖によって網膜が損傷されるのが原因とされています。

13.脳血管疾患

特定疾病の種類のひとつ「脳血管疾患」

「脳血管疾患」とは、脳の血管トラブルによって脳細胞が破壊される病気の総称。脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などが代表的な病気です。

脳血管疾患は致死率の高い病気であるとともに、要介護や寝たきりの原因になりやすい疾患でもあります。

損傷を受けた場所や程度で後遺症が大きく異なりますが、手足の麻痺をはじめとして、言語障害や視覚障害、感覚障害などさまざまな障害があります。

14.閉塞性動脈硬化症

「閉塞性動脈硬化症」とは、動脈硬化によって引き起こされる病気のことです。

そもそも“動脈硬化”とは、体全体に酸素や栄養を届ける動脈が本来の弾力性を失って硬くなること。その中でも閉塞性動脈硬化症は、足の血管の動脈硬化が進行して血流が悪くなる病気です。

足のしびれや痛みといった軽い症状から、歩行時のしびれや痛み、さらには安静にしていても痛みが出たり、最終的には足が壊死することも。閉塞性動脈硬化症と診断されても、症状によっては介護保険の適用とならない場合があります。

15.慢性閉塞性肺疾患

「慢性閉塞性肺疾患」とは、気道が狭くなって閉塞している状態が慢性化する病気の総称です。肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎といった病気が該当します。

16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

「変形性関節症」とは、関節の軟骨のすり減りによる炎症で、痛みや腫れ、関節の変形が起こる病気です。著しい機能低下や痛みが認められるなど、症状の程度や状態によって介護保険が適用されるかどうかが変わります。

特定疾病の診断をされたら

要介護認定を申請する

要介護認定の申請から結果通知までの流れ

介護保険を利用するには“要介護認定”を受けなければなりません。要介護認定とは介護が必要が状態を数値化する制度で、認定の状態によって月の給付額が異なります。

要介護認定の審査を受ける際は、まず最初にお住まいの市区町村の担当窓口に申請しましょう。窓口が分からない場合は、各市区町村の総合窓口で担当部署を確認してください。

要介護認定は2段階の判定によって結果が決まります。一次判定はコンピュータによる判定です。市区町村の認定調査員による心身の状況の訪問調査(認定調査)と、主治医による“主治医意見書”の内容をコンピュータに入力して判定します。

この一次判定の結果をもとに、介護認定審査会(保健・医療・福祉の学識経験者により構成)にって二次判定が行われ、介護保険の適用有無が決まります。

申請から結果通知までかかる期間は1ヵ月程度と言われていますが、場合によってはそれ以上かかることもあります。

ケアプランを立てる

介護保険が適用されることになったら、次はケアプランを立てましょう。「ケアプラン」とは、介護サービスの内容や目標を記した計画書のこと。介護保険を受けるために必要不可欠なものです。

ケアプランは、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援の専門スタッフが被保険者や家族などの介護者と相談しながら作成するのが一般的です。

ケアマネジャーは、要介護者がどんな状態であるか、介護をするにあたって何が問題になるか、どうすれば被保険者が自立した生活を送ることができるかなど、さまざまな事象を考慮に入れて具体的な介護プランに落とし込みます。

ケアマネジャーはどう探す? ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」と言い、主に居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)と介護予防支援事業所(地域包括支援センター)で働いています。

ケアマネジャーを探す方法はいくつかありますが、ケアマネジャーが所属する事業所を探す方法がメジャーです。地域包括支援センターでは、居宅介護支援事業所のリストをもらうことができます。

ほかにも、訪問介護ステーションやデイサービスなど、利用したい介護施設を通してケアマネジャーを探す方法や、かかりつけ医や知人の紹介、口コミなどでケアマネジャーに直接依頼する方法もあります。

入居できる施設を探す

64歳以下(第2号被保険者)でも入居できる施設は?

介護保険を利用する場合、第1号被保険者は65歳以上、40 歳から 64 歳までは第2号被保険者という扱いになります。

第2号被保険者でも施設に入居することはできますが、65歳以上の第1号被保険者を主な対象としている施設が多く、64歳以下の第2号被保険者の施設が見つかりにくいのが現状です。

さらに、第1号被保険者に比べて第2号被保険者は、年齢が若いという点から、有料老人ホームなどへの入居一時金が高額化する傾向があります。

そもそも、要介護認定の対象となる16種類の特定疾病は難病指定の病気が多く、専門スタッフや医療ケアなど医療体制が充実していない施設の場合には、施設側から入居を断わられてしまうケースも。

被保険者が患っている病気にどれだけ対応しているか、病気が進行しても入居し続けることが可能かなど、病気や状態に関してあらかじめ施設とよく相談しておきましょう。

厚生労働大臣の定める疾病等とは

64歳以下の場合、16の特定疾病に該当しなければ介護保険は適用されません。しかし「厚生労働大臣の定める疾病等」に該当する場合は、医療保険が適用可能になり、自己負担額が原則として3割になります。

以下は、厚生労働大臣の定める疾病等の一部を表にまとめました。

番号病名
スモン
末期がん
頚椎損傷
プリオン病
多発性硬化症
重症筋無力症
ライソゾーム病
脊髄小脳変性症
ハンチントン病
10脊髄性筋萎縮症
11進行性核上性麻痺
12綿条体黒質変性症
13球背髄性筋委縮症
14筋萎縮性側索硬化症
15亜急性硬化性全脳炎
16オリーブ橋小脳萎縮症
17大脳皮質基底核変性症
18後天性免疫不全症候群
19副腎白質ジストロフィー
20シャイ・ドレーガー症候群
21パーキンソン病(ヤールⅢ)
22進行性筋ジストロフィー症
23慢性炎症性脱髄性多発神経炎
24人工呼吸器を使用している状態

さらに、「厚生労働大臣の定める疾病等」であれば、訪問看護を受けることも可能です。医療保険による訪問介護は年齢や条件によって回数が異なります。40 歳以上から 65 歳未満は、週に4日以上の訪問看護、1日に2〜3回の複数回訪問看護、1人に対して複数の訪問看護などが可能になります。

介護保険と医療保険、訪問看護をどちらで使う?

訪問看護とは、看護師や保健師によるさまざまなサポートを自宅で受けることができるサービスです。訪問看護を介護保険と医療保険のどちらで利用するかは、基本的に要介護・要支援認定を受けているかどうかで決まります。

要介護認定を受けている場合は、ケアプランの中に訪問看護が組み込まれることが一般的です。要介護認定を受けていない場合、「厚生労働大臣の定める疾病等」に該当すれば訪問看護に医療保険が適用されます。

また、要介護・要支援認定を受けている場合であっても、「厚生労働大臣の定める疾病等」に該当する場合は医療保険が適用されます。

介護保険と生活保護は併用できる?

介護保険と生活保護は年齢や保険への加入状態によって併用できるかが変わります。

65歳以上の場合(第1号被保険者)

要介護認定を受けている65歳以上(第1号被保険者)であれば、生活保護を受けていても介護保険を受けることができます。自己負担分である介護費用の1割は、介護扶助として生活保護から給付されます。

40歳~64歳の場合(第2号被保険者)

40歳以上~65歳未満で生活保護を受けている場合、厳密には介護保険を受けることはできません。これは生活保護を受給している場合、国民健康保険の被保険者資格が無くなり、医療保険未加入という扱いになるためです。

ただし、介護保険が適用される特定疾病に罹患し「第2号被保険者」に相当するとみなされた場合は、生活保護制度の“介護扶助”を受けることができます。介護扶助が認められると、自己負担分である介護費用10割が生活保護から給付されます。

特定疾病に関するよくある質問

特定疾病とは何ですか?

特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病のことです。65歳未満においても発症が認められている疾病に関しては、第2号被保険者として介護保険が適用されることもあります。

また、3~6カ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高い疾病を指します。

特定疾病は何種類ありますか?

特定疾病は「末期がん」から「両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症」まで全16種あります。また第2号被保険者が特定疾病に当てはまり要介護状態になった場合は、介護保険が適用されます。

特定疾病でも入居できる施設はありますか?

入居できる施設はあります。ただし、第2号被保険者の場合、年齢が若いという点から、有料老人ホームなどへの入居一時金が高額化する可能性があるのと、64歳以下の第2号被保険者を対象としている施設が見つかりにくいことが懸念されます。

また、専門スタッフや医療的ケアの体制が充実していることが重要視されるので、入居を検討している際は、医療的ケアに特化している施設かホスピスなどを選択しましょう。

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特別養護老人ホーム(特養)とは|入所条件や費用・サービスを解説

ほかの老人ホームに比べて費用が安いことから人気の高い特別養護老人ホーム。しかし、「名前は聞いたことがあるけれど、ほかの介護施設との違いがわからない」という方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、特別養護老人ホームの特徴や費用、入所条件など、幅広く解説します。 https://youtu.be/rhM6injnk2I 特別養護老人ホームってどんな施設? 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養(以下、特養)」とも呼ばれています。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホーム3つの種類 特養は入所者の数やサービス内容から、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けられます。 それぞれの違いを見ていきましょう。 広域型特別養護老人ホーム 「広域型特別養護老人ホーム(以下、広域型特養)」は、定員が30人以上の特養です。所在地の市区町村に限らず、どこに住んでいる方でも入所の申し込みが可能です。 地域密着型特別養護老人ホーム 「地域密着型特別養護老人ホーム(以下、地域密着型特養)」は定員29名以下の小規模な特養で、「地域密着型介護老人福祉施設」とも呼ばれます。原則として、施設のある市区町村に住んでいる方のみ申し込めます。 地域密着型特養は、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。 単独型 「単独型」は広域型特養と同等の設備やサービスを単独で提供する地域密着型特養です。少人数で本体施設もない分、アットホームな雰囲気の中で介護が受けられます。 また、単独型はショートステイの実施や、小規模多機能型居宅介護、デイサービスの併設など、複数の介護サービスを提供している施設が多いのも特徴です。 サテライト型 広域型特養などを本体施設とし、その周辺で連携して運営をおこなう地域密着型特養を「サテライト型」と言います。本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置され、通常の特養に比べて設備や人員配置の基準が緩和されています。 地域サポート型特別養護老人ホーム 在宅で介護を受けている高齢者に対して、安否確認や生活の相談支援をおこなう特養です。できるだけ長く在宅で生活ができるように、24時間体制でサポートをしています。 このサポートは対象区域が決まっているので、サービスを受けたい場合や事前の確認が必要です。 特別養護老人ホームの居室タイプの特徴 特養の居室は、以下の4種類のタイプに分けられ、このタイプにより賃料や施設介護サービス費も変わります。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 特別養護老人ホームの費用 特養は民間の有料老人ホームとは異なり、一時金などの初期費用は不要です。特養の月額費用は以下のような内訳です。 賃料 食費 施設介護サービス費 日常生活費 介護サービス加算 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特養の賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定。居室タイプによって金額が異なり、多床室が最も安く、従来型個室、ユニット型多床室、ユニット型個室の順に金額が高くなります。 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室 ※特養の入所条件は要介護3以上ですが、特例で要介護1、2の方の入所も認められているため要介護1から記載しています。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などによって1食抜いたとしても1日分を請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を止めることができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。民間施設の介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「加算」とは、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスなどに対し、施設介護サービス費に上乗せされる費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間にわたって褥瘡(床ずれ)のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者が口から食べるための支援に対するものです。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこないます。 個別機能訓練加算 「個別機能訓練加算」は、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを常勤の機能訓練指導員として配置し、個別機能訓練計画書の作成と計画に基づく機能訓練が受けられる施設で加算されます。 専門的なスタッフがリハビリをサポートを受けられるため、日常生活に必要な機能維持に役立ちます。 夜間看護体制加算 「夜間看護体制加算」は、常勤看護師を1人以上配置し、看護師または病院・看護ステーションなどと連携して24時間連絡体制を確保している施設で加算されます。また適用される施設では、身体状況が悪化したときの対応について入所時に本人や家族に説明し、同意を得る必要があります。 医療サポートが充実した特養を希望する方は、夜間看護体制加算のある施設を選ぶと良いでしょう。 費用負担の軽減~特定入居者介護サービス~ 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下 第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下 第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 各段階の1ヵ月の負担限度額を表で確認していきましょう。それぞれの金額は、1ヵ月を30日としたときのものです。 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「サービスにかかる利用料」(厚生労働省) 「要介護3以上」が特別養護老人ホームの入所条件 特養は、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1~5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入所が認められます。 特例として要介護1、要介護2でも入所できるケースも 基本的には要介護3以上が特養への入所の条件です。しかし、次の条件に当てはまる要介護1や2の方も入所できる場合があります。 認知症による日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に起きていること 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られること 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難であること 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱などの理由により、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること 入所は申し込み順ではなく、要介護度や家庭の状況などを総合的に判断して緊急性を点数化し、点数の高い順に入所が決定する仕組みになっています。 以前に比べると待機人数は少なくなったものの、短くて1~2ヵ月、長い場合は数年の待機期間が発生することもあります。特養への入所を考える際には、まず近隣施設の入所待機者を把握することから始めましょう。 特別養護老人ホームではどのようなサービスが受けられるの? 特養で提供されている介護サービスはどんなものでしょうか?ここからは、特養で受けられるサービスを紹介します。 栄養を考えられた食事 特養では、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり、汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特養では、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によっておこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き、施設内で洗濯します。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は、施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特養では週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護職員による排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護職員による排泄介助が受けられます。排泄の介助を受けることで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は、排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特養では、入所者に楽しんでもらうためだけでなく、身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほか、クリスマスやお花見・七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特養では、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特養には最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護職員とともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートをおこないます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門、インスリン療法、人工透析、疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来、特養では、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取りに対応している施設では、医師や看護・介護職員が連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 特別養護老人ホームの設備 特養では必要な設備やそれぞれの基準が決められています。ここでは、代表的な施設についてご紹介します。 居室 1人あたりの床面積は10.65㎡以上とすること。 浴室 介護を必要とするものが入浴するのに適したものとすること。 トイレ 居室のある階ごとに分けること。ブザーまたはそれにかわる設備を設けること。 廊下 1.8m以上の幅とすること。 廊下および階段 手すりを設けること。 特別養護老人ホームの一日の流れ 特養での生活について、イメージをつかめない方もいるかもしれません。そこで、ここからは特養の一日の流れをご紹介します。 一日の流れは施設によって多少異なることはありますが、概ね以下のような過ごし方をしています。 6:00起床7:00朝食9:00体操、レクリエーション9:00~16:00入浴12:00昼食13:00レクリエーション15:00おやつ18:00夕食21:00就寝 起床 声掛けなどによって起床します。1人で身支度が難しい場合は、着替えや洗顔などを介護職員が介助します。 朝食 食堂に集まって食事を摂ります。食事介助が必要な方には、介護職員がケアをします。 また、食後の服薬介助、口腔ケアの介助も必要に応じて提供されます。 体操、レクリエーション 身体機能や認知機能の低下を防止するために、体操やレクリエーションがおこなわれます。 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士といったリハビリの専門家が常駐している施設では、本格的なリハビリを受けられることもあります。 入浴 週2回以上、入浴できます。複数の入所者が順番に入浴するので、入浴時間が午前と午後に分かれる場合もあります。 昼食 朝食と同様、食堂に集まって昼食を摂ります。 レクリエーション 食後に休憩をはさんだ後、レクリエーションをします。 カラオケや体操など施設内でできるレクリエーションの他にも、天気の良い日には近所にお散歩やドライブに出かけることもあります。 おやつ 多くの特養では、朝・昼・夕の食事のほかにおやつを提供しています。 楽しくティータイムをするだけではなく、おやつを通して四季を感じたり高齢者に不足しがちな水分を補給する機会でもあります。 夕食 夕食も朝食・昼食と同じように、栄養バランスを考えられた献立が提供されます。加えて、特養では飲み込みや噛む力が衰えた方のために、きざみ食やソフト食といった食べやすい形態の食事も提供可能です。 就寝 夕食後の服薬や口腔ケアが終わったら、着替えて就寝の準備。就寝する時間は基本的に自由です。 夜間帯は、スタッフが居室を巡回して見守りしたり、おむつやトイレ誘導などの排泄介助をおこないます。 特別養護老人ホームのメリット、デメリット 特養のメリットは、費用の安さ以外にもあります。また、一方で入所基準が厳しいなどのデメリットもあるため、施設を探す前にしっかり把握しておきましょう。 メリット 最大の魅力は費用の安さ 終身で利用できる 安心の24時間介護体制 最大の魅力は費用の安さ 特養は公共の介護施設のため、費用負担が比較的軽いのが魅力です。入所時の一時金は不要で、月額利用料も10万円前後と民間の介護付き有料老人ホームなどに比べて安い傾向にあります。 また、介護付き有料老人ホームでは介護サービス費・食費・居住費は医療費控除の対象外ですが、特養では2分の1に相当する額が対象となります。このため、確定申告により所得税や住民税が安くなるメリットもあります。 終身で利用できる 同じ公的介護施設でも、介護老人保健施設の入所は原則3ヵ月までと決められています。 一方特養では、入所期間に限度はなく終身での利用も可能です。費用負担も比較的軽いため、長期でも安心して利用できます。 安心の24時間介護体制 特養では、入所者3人に対し介護(看護)スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられます。 日中に比べると少ないものの、夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 デメリット 入所条件が厳しい 医療ケアが整っていない場合も すぐに入所できない場合も 入所条件が厳しい 民間施設では要介護度を問わず入居できる施設も多いのに対し、特養では要介護3以上が入所の条件です。要介護1~2の方も特例として入所できるケースもありますが、基本的には要介護度が高い方が優先されます。 また、要介護度だけでなく家庭環境などを総合的に判断し、緊急性が高い方から入所が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入所できないこともあるのです。 医療ケアが整っていない場合も 特養では、看護師の夜間の配置は義務付けられていません。このため多くの施設では、看護師による医療ケアは日中のみに限られます。 設備についても充実している施設は限られており、施設内で対応できない場合は退所を求められることもあります。 すぐに入所できない場合も 特養は費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入所まで数年待ちが必要な場合もあります。 入所の順番は、申し込み順ではなく入所予定者の入所の緊急度によって施設側が判断します。本人や家庭の事情を考慮して「すぐに入所しないといけない」と判断された場合は、比較的スムーズに入所できるでしょう。 特別養護老人ホームに入所する流れ 特養には、基本的には以下のステップを経て入所します。 情報収集をする 施設を見学する 申し込みをする 入所事前調査がおこなわれる 入所 情報収集をする まず、特養をインターネットで調べたり資料請求するなどして、情報を収集します。この段階でいくつかの施設に絞り込みをおこないます。 施設を見学する 入所を希望する施設の候補がいくつか絞り込めたら、実際の施設を見学します。施設全体の雰囲気や介護職員の対応など、現場を自分の目で確認しましょう。 申し込みをする 申し込みをする施設の申込書を取り寄せましょう。見学時に書類をもらうこともできますし、郵送やインターネットで手に入れられる施設もあります。 また、申込書以外にも介護保険証のコピーといった書類が必要な場合もあります。必要書類は市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 入所事前調査がおこなわれる 入所の申し込みをすると、施設によって審査がおこなわれます。入所予定者の心身の状態や家庭の状況を考慮して入所の優先順位が決められます。 入所 空室が発生次第、優先順位に基づいて入所予定者に連絡されます。連絡が来たら、入所予定日や契約日の調整をして入所します。 特別養護老人ホームへ早く入所するには? 入所基準が要介護3以上になったことで以前と比べる待機期間は減少傾向ですが、それでも入所まで1年以上かかることもあります。 少しでも早期の入所を希望する場合は、次の方法を試してみてはいかがでしょうか。 同時に2ヵ所以上申し込む 人気の低い居室タイプに申し込む 探す地域を拡げてみる 家族が就職して介護の必要度を上げる 併設の福祉サービスを利用する 同時に2ヵ所以上申し込む 入所を申し込める施設の数に制限はありません。申し込み費用もかからないので第1希望だけでなく第2・第3希望の施設にも申し込んでおきましょう。複数申し込んでおけば、先に空きが出た施設に入所できます。 人気の低い居室タイプに申し込む 特養は居室のタイプで費用が変わるため、月額利用料が数万円高くなるユニット型個室とユニット型準個室は比較的人気がありません。そのため予算内であれば、ユニットタイプに絞って複数の施設に申し込むことで、早期に入所できる確率が高まります。 探す地域を拡げてみる 一般的に人気の高い特養ですが、入所待ちの人数は地域によって差があります。数年待ちが必要な激戦区もあれば、定員割れしていることもあるのです。広域型特養ならどこにお住まいの方でも申し込めるため、探す地域を広げるのも一案です。近隣地域まで範囲を広げることで、比較的早期に入れる施設が見つかるかもしれません。 家族が就職して介護の必要度を上げる 家族が就職することで、入所の優先順位を上げられることがあります。なぜなら、家族が介護ができない状況であれば、入所の必要性が高いと判断されるためです。 具体的には、専業主婦として在宅介護を担っていた人が就職した場合、施設側が入所の必要性が高いと判断します。 併設の福祉サービスを利用する 特養の中には、デイサービスやショートステイなどの在宅介護サービスも提供している施設があります。 こうした特養の在宅介護サービスを利用することで施設側が入所予定者の状況を把握できるため、入所前の審査を有利に進められるとされています。 ゆくゆくは介護施設への入所を検討している場合には、特養が運営しているデイサービスなどを利用するのも待機期間を短縮するのに有効な手段です。 特別養護老人ホームに関するよくある質問 特別養護老人ホームに入居する人はどんな人でしょうか? 特養は誰もが入居できるわけではなく、要介護3以上で65歳以上の高齢者を対象としています。ただし特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので気になる施設がある場合、一度問い合わせてみましょう。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは何ですか? 両施設を比較すると「入居条件の違い」「費用の違い」「サービス内容の違い」「設備の違い」が挙げられます。 入居条件について、有料老人ホームが比較的自立の人から入居できるのに対し、特養は要介護3以上からが入居条件になります。 また、費用感も入居一時金が基本的に必要になってくる有料老人ホームに対し、特養は入居一時金は不要で月額利用料のみです。 サービス内容においては、レクリエーションなどが豊富な有料老人ホームに対し、特養では基本的に介護サービスが中心で、それに伴い有料老人ホームと比較すると居室面積も最低限に作られている施設が多いです。 特別養護老人ホームはなぜ安いのでしょうか? 特養は、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。 入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2021/11/22

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【動画でわかる!】グループホームの費用はいくらかかる?月額利用料の内訳や初期費用を徹底解説!

認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10~20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15~30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 ...

2021/11/15

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