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老人ホームの重要事項説明書とは|確認したい10項目

老人ホーム 重要事項説明

2022年1月19日2023年1月6日老人ホームの選び方

老人ホームの重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。この記事では重要事項説明書の10項目を徹底解説。重要な情報を見落とさないよう、重要事項説明書の記載内容や注目すべきポイントを押さえておきましょう。

この記事を監修する専門家

ケアマネジャー 福島実

2004年から福祉の世界に入り、訪問介護職員、デイサービス管理者などを経験。2015年に介護支援専門員の試験に合格した後、現在はケアマネジャーとして働く一方で、2022年8月に自ら起ち上げた「みらいど」の代表として福祉を軸にした多角的な運営をおこなう。2023年度には法人化を目指し地元に貢献できるような人材になるべく日々奮闘中。保有資格:介護福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員、福祉住環境コーディネーター2級

目次
  • 1. 重要事項説明書とは
  • 2. 重要事項説明書が大切な理由
  • 3. 重要事項説明書の10項目
  • 4. 重要事項説明書は最新を確認する
  • 5. 記載されていない特徴は見学して確認
  • 6. 老人ホームの重要事項説明書に関するよくある質問

重要事項説明書とは

重要事項説明書は、老人ホームだけでなく不動産や保険などの契約でも必要な書類で、契約内容のうち特に重要な項目がまとめてあります。

例えば、運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、重要事項説明書を読めば契約前に知りたい情報を把握することができます。

多くの人が団体生活を送るため、老人ホームの重要事項説明書には施設内での決まり事も多く記載されています。入居者本人や家族が契約内容をしっかり理解し、ルールを守って生活するためにも重要事項説明書は作られています。

重要事項説明書には何が記載されている?

老人ホームの重要事項説明書には、経営会社の情報や施設の設備、職員配置、サービスの内容、料金、入居者の状況など幅広い情報が記載されています。

老人福祉法第29条により都道府県への提出が義務づけられている書類のため、どの施設でも必ず作成されています。入居相談のときにもらえるのはもちろん、希望すれば取り寄せることもできるので、入居を検討する際は必ず入手して内容を確認しましょう。

重要事項説明書が大切な理由

重要事項説明書は利用者の保護を目的に作成されています。老人ホームの入居には多額の費用が掛かるうえ、権利や条件が複雑です。

しかし、契約する本人や家族は知識や経験が不十分なことが多く、詳しい説明がなければ正確な情報を把握できず、誤解した状態で契約してしまうリスクがあります。

そこで、契約に関わる重要な情報を重要事項説明書にまとめ、契約前に交付するよう決められています。

重要事項説明書は字が小さかったり文章が堅苦しかったりと決して読みやすいものではありません。しかし、施設側は重要事項説明書を読み、内容を納得したうえで入居を決めたと判断します。このため、契約する前に記載内容をきちんと把握しておくことが大切です。

入居後のトラブル事例

契約前に重要事項説明書をしっかりチェックしてないと、入居後に必要なサービスを受けられなかったりトラブルにつながることもあります。入居後のトラブルには、次のような事例が挙げられます。

  • サービス内容が契約項目と違う
  • 長期入院のため、介護施設から退去を迫られた
  • 退去をする際の入居一時金の返金額が少ない

トラブルを避けるためには重要事項説明書をよく読み、疑問点があれば契約前に施設担当者に確認しましょう。

重要事項説明書の10項目

重要事項説明書で確認すべき10の項目

老人ホームの重要事項説明書は、基本的に厚生労働省の標準様式に従って作成されています。

このため、事業者や自治体ごとに細部は異なるものの事業主体概要や事業の概要などの基本項目は共通しているので、複数の施設の中から入居先を選ぶときは、重要事項説明書を見比べることで検討しやすくなります。

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  • 事業主体概要
  • 有料老人ホーム事業の概要
  • 建物概要
  • サービスの内容
  • 職員体制
  • 利用料金
  • 入居者の状況
  • 苦情・事故等に関する体制
  • 入居希望者への事前の情報開示
  • その他

ここからは、重要事項説明書の標準様式にある10項目について解説していきます。

事業主体概要

事業主体概要には、施設を運営する法人の所在地や主な事業、会社が設立された年月日、連絡先やホームページアドレスなどが書かれており、運営会社の基本的な情報を把握できます。

有料老人ホーム事業の概要

有料老人ホーム事業の概要には、住まいの概要と類型が記載されています。それぞれどのような内容が書かれているのか見ていきましょう。

住まいの概要

住まいの概要には、運営会社ではなく老人ホーム自体に関する情報が記載されています。

具体的には、老人ホームの名称や所在地、施設までのアクセス(交通手段と所要時間)管理者の氏名と役職、事業の開始年月日などが書かれています。

類型

類型には、「介護付き」や「住宅型」「健康型」といった老人ホームの類型が書かれています。また介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険事業者番号と指定した自治体名、指定を受けた年月日、指定の更新日が記載されています。

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建物概要

建物概要には、老人ホームの敷地面積や土地の所有関係、建物の規模や構造などが記載されています。この項目で居室の面積やトイレ・浴室の有無、共用施設などが確認できるため、必ず一度は目を通しておきましょう。

また、消火用スプリンクラーの有無や建物が耐火構造なのかなど、消防設備についてもこの項目でチェックできます。

サービスの内容

重要事項説明書で確認すべきサービス内容

サービスの内容には、施設の運営基本事項について多岐にわたる内容が記載されています。重要な情報が多いため、しっかり目を通しておきましょう。

全体の方針

全体の方針には、施設全体の運営方針や提供されるサービスの内容が簡潔に記載されています。

また、下記について施設が自らおこなっているか、外部へ委託しているかを確認できます。

  • 入浴、排せつ又は食事の介護
  • 食事の提供
  • 洗濯、掃除等の家事の供与
  • 健康管理の供与
  • 安否確認又は状況把握サービス
  • 生活相談サービス 

介護サービスの内容

この項目は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」のサービスを提供している介護付き有料老人ホームのみが記載しています。

次のサービス加算の対象なのかがわかるため、施設でどのようなサービスが受けられるか判断することができます。

  • 個別機能訓練加算
  • 夜間看護体制加算 
  • 医療機関連携加算
  • 看取り介護加算
  • 認知症専門ケア加算
  • サービス提供体制強化加算
  • 人員配置が手厚い介護サービスの実施の有無
  • ケア加算

医療連携の内容

医療連携の内容には、協力医療機関の名称や住所、診療科目、協力内容が記載されています。また、救急車の手配や入院時の付き添い、通院介助など、入居者に対してどのような医療支援サービスをおこなっているかも知ることができます。

入居後に居室を住み替える場合

老人ホームでは、常時介護が必要になった場合などに別の居室への住み替えを求められることがあります。この項目では、住み替えの判断基準や住み替え先の居室、手続きの内容などが記載されています。

また、この項目にある、住み替えた場合の追加費用の有無や、前払金(入居一時金)償却の調整の有無については特にしっかりチェックしておきましょう。

なお、償却とは時間をかけて賃料(家賃を)にあてていく費用のことで、短期間で退去した場合前払金が払い戻されることもあります。

入居に関する要件

入居に関する要件には入居条件や解約条件が記載されており、入居希望者にとっては特に気になる項目です。体験入居の期間や費用、事業主体から解約を求める場合の内容についても書かれているので、しっかり確認しておきましょう。

職員体制

職員が何人いるかチェック

職員体制には、施設で働く職員の情報が書かれています。職員体制は介護の質や生活の充実度にも関わるため、必ず目を通しておきましょう。

職種別の職員数

施設で働く次の職種の人数が常勤、非常勤別に記載されています。

  • 管理者
  • 生活相談員
  • 介護職員
  • 看護職員
  • 機能訓練指導員
  • 計画作成担当者
  • 栄養士
  • 調理師
  • その他の職員

また、就業規則に定められた週あたりの勤務時間を「1」として計算した「常勤換算人数」も知ることができます。

例えば常勤の1週間あたりの勤務時間を40時間としている場合、週40時間働く常勤職員と週20時間働く非常勤職員が1名ずついたとすると、常勤換算人数は1.5人です。

資格を有している介護職員の人数

この項目では、施設で働く次の有資格者の数がわかります。

  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 実務者研修の修了者
  • 初任者研修の修了者
  • 介護支援専門員

このうち身体介護のプロである介護福祉士の人数は、しっかりチェックしておきましょう。

資格を有している機能訓練指導員の人数

機能訓練指導員として老人ホームで働くには、次のいずれかの資格が必要です。

  • 看護師または准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 柔道整復士
  • あん摩マッサージ指圧師
  • 鍼灸師

この項目では、施設で働く機能訓練指導員の職種と人数を知ることができます。機能訓練指導員の職種によって専門分野が異なるため、入居後にリハビリや機能訓練を希望する人は特に注目してチェックしましょう。

夜勤を行う看護・介護職員の人数

この項目では、夜勤の看護・介護職員数を知ることができます。平均人数のほかに、夜間に最も人手が少なくなる時間帯の職員数である「最小時人数」も記載されているため、常時見守りや介助を必要とする要介護度の高い人はしっかり確認しておきましょう。

特定施設入居者生活介護等の提供体制

前年度の利用者の平均数に対し、看護・介護職員が常勤換算で何人配置されていたかを確認できます。

なお、この項目は特定施設入居者生活介護の対象である介護付き有料老人ホームのみ記載しています。

職員の状況

職員の状況には、前年度の採用人数や退職者数のほか、職種ごとの職員数が経験年数別に書かれています。

豊富な知識や経験のあるベテランの介護職員数がわかるので、手厚い介護を求める人にとっては重要な項目です。また、極端に退職者が多い施設は労働環境に問題がある可能性が高く、入居者にとってもケアの質が低下するなどのデメリットにつながる恐れがあります。

利用料金

利用料金には、前払金や月額利用料など施設に入居するために必要な費用の情報が記載されています。入居を検討する際に特に注目したい部分なので、詳しく見ていきましょう。

利用料金の支払い方法

この項目には、入居時の年齢や要介護状態に応じた料金設定の有無など、入居費用についての基本的な情報が記載されています。

また、居住の権利形態が、「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」のいずれにあたるのかを確認することができます。

なお、権利形態についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

利用料金のプラン

利用料金のプランには、その施設の代表的な料金プランが記載されています。この項目を見れば、入居時に必要な費用(入居一時金)や毎月支払う金額とその内訳などを把握できるため、特に念入りに確認しましょう。

この項目に目を通して入居費用をイメージするとともに、入居が長期間になった場合でも無理なく支払い続けられるかシミュレーションすることも大切です。

利用料金の算定根拠

利用料金の算定根拠には、利用料金のプランに書かれた家賃や管理費、食費などを算出するための根拠が記載されています。

例えば、家賃は居室面積ごとの金額を、管理費は人件費や事務費など含まれる費用の内訳をチェックできます。また、食費は朝昼晩それぞれの金額などがわかるため、利用料金のプランと合わせて目を通すことで入居後の費用がイメージしやすくなります。

特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠

介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者介護に対する自己負担額の算定根拠や手厚い人員配置による上乗せサービスの有無をこの項目に記載しています。

上乗せサービスがある場合は、人員配置が基準を上回っていることを示しているため、介護サービスが充実してると言えます。

ただし、その分費用もプラスされるので、入居前によく確認しておきましょう。

前払金の受領

入居時に前払金を設定している施設では、算定根拠や想定居住期間、償却年月数、初期償却額といった詳細が記載されています。また、償却が終わる前に退去した場合の返還金の算定方法も知ることができます。

前払金は数十から数百万円と高額なことも多いため、前払金が設定されている場合は必ずこの項目をチェックしましょう。また、不明点や疑問点がある場合は施設側に確認しておきましょう。

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入居者の状況

重要事項説明書では入居の状況もチェック

入居者の状況は、重要事項説明書が更新された時点における施設内の入居者の情報を表しています。入居後のミスマッチを防ぐため、どんな人が入居している施設なのかを知っておきましょう。

入居者の人数

この項目では、性別、年齢、要介護度、入居期間などで分類した入居者の人数を知ることができます。どんな人が入居しているかがわかるため、施設の全体像が読み取れます。

特に、自立の人や要介護の高い人の人数には注目してみましょう。その施設が健康な人向けなのか、それとも要介護度が高い人向けなのかといった入居者の受け入れ傾向をつかむことができます。

入居者の属性

入居者の属性には、施設に入居している人の平均年齢と、定員数に対する入居割合(入居率)が記載されています。

入居率が高ければ、人気の高い老人ホームということが言えるでしょう。一方、低ければすぐに入居しやすいと言えます。入居率が低い場合は入居者が集まらない理由を知るため、施設側に質問してみましょう。

前年度における退去者の状況

老人ホームの退去理由には、自宅に戻ったり他施設への転居のほか、長期入院による契約解除や死亡による退去などがあります。このうち死亡による退去が多い場合は、看取りの体制が整った施設であることがわかります。

また、「死亡以外の退去(生前解約)」には、解約に至った実例が記載されています。退去の理由には施設の方針が現れやすいため、目を通すことで貴重な情報が得られ失敗のない施設探しにつながります。

苦情・事故等に関する体制

苦情・事故等に関する体制では、苦情を受け付ける窓口のほか、事故が起こったときの対応などについても知ることができます。

利用者からの苦情に対応する窓口などの状況

利用者からの苦情や事故に対応する窓口の名称、電話番号、受付時間が記載されています。また、窓口の施設内における設置場所やどのように相談を受け付けているかもわかるため、入居後に苦情や事故を伝える際の参考にしましょう。

サービスの提供により賠償すべき事項が発生したときの対応

この項目では、施設の損害賠償責任保険加入の有無がわかります。また、事故が起きたときの対応方法や、事故予防への取り組みについても知ることができます。

介護サービスを受けるにあたり、事故が心配な方も多いのではないでしょうか。事故発生時どのような対応がとられるかを把握しておけば、施設への安心感につながります。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況など

施設で提供するサービス改善や向上のため、定期的に入居者にアンケート調査を実施しているかがわかります。

またサービスの質について第三者による評価を受けているかや、その結果開示の有無も確認できます。このため、この項目からはサービス向上への意識や施設運営のオープンさを読み取ることができます。

入居希望者への事前の情報開示

入居希望者への情報開示は必須

入居希望者が契約書や施設の経営状態を示す資料の開示を希望する場合、どのような形で公開可能なのかが書かれています。

施設の倒産や廃業のリスクについては入居前に知っておきたい情報の1つです。財務面の情報を得るために、事業収支計画書や財務諸表が開示可能かチェックしておきましょう。

その他

その他には、運営方法やサービスについて入居者や家族と施設側が話し合う「運営懇談会」の実施の有無や頻度が書かれています。

また、提携ホームへの移行の欄に「移行あり」とある場合、要介護度が上がるなどの理由により将来的に移行を勧められる場合があります。

さらに、法令上必要な届出の有無や建物や運営体制が法令に適合しているかも確認できるので、制度面で問題がないかについてもチェックしておきましょう。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス

重要事項説明書の最後の数ページは別添資料で、別添1は老人ホームの事業者が同じ都道府県(または指定都市、中核市)内でおこなっている介護サービスの一覧表です。この表から、施設の事業者がほかにどのような事業を展開しているかを知ることができます。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

別添2は、老人ホームで提供されるサービスの一覧表です。

介護付き有料老人ホームと一部のサービス付き高齢者向け住宅では、介護や健康管理、生活支援などのサービスの内容と費用を入居を検討する人に対して明らかにする必要があるため、この表が添付されています。

この表では、各サービスが「あり」「なし」で分かりやすくまとめられているほか、提供頻度や料金なども記載されています。

重要事項説明書は最新を確認する

重要事項説明書は適宜更新されるため、古いものでは内容が変わっている可能性があります。このため、入居を検討する際は最も新しいものを入手しましょう。

また、最後に更新されてから時間が経過している場合は、老人ホームに求める条件に的を絞って現状の内容を確認します。口頭で説明を受けた部分はポイントをメモにとり、残しておきましょう。

記載されていない特徴は見学して確認

重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。

しかし、「近くに緑の多い公園がある」「近隣の保育園との交流が盛ん」「お花見や買い物などの外出レクリエーションが多い」といった施設の特徴は、重要事項説明書の10項目から読み取ることはできません。

施設の環境や雰囲気など、見学して初めてわかることもたくさんあります。気になる老人ホームは、資料を取り寄せるだけでなく実際に足を運び、自分の目で見ることも大切です。

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老人ホームの重要事項説明書に関するよくある質問

重要事項説明書とは何ですか?

契約内容のうち特に重要な項目がまとめてある書類です。運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、契約前に知りたい情報を把握することができます。

また老人ホームの場合、多くの人が団体生活を送るため施設内での決まり事なども記載されています。

老人ホームの重要事項説明書には主に何が記載されてますか?

「経営会社の情報」「施設の設備」「職員配置」「サービスの内容」「料金」「入居者の状況」など幅広い情報が記載されています。希望すれば取り寄せることもできるので、気になっている施設がある場合は入手をして内容を確認しましょう。

重要事項説明書だけでわからない場合はどうすれば良いですか?

あくまで重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。施設の雰囲気や入居者、スタッフの様子、その他特徴などは施設の見学をして初めてわかることです。まずは実際に施設へ足を運び、どのような所かを見極め、疑問点などがあればその場で質問してみましょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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老人ホームの選び方は?良い施設を見分けるための7つのポイント

老人ホーム選びはその後の生活の質を左右するため、たくさんの情報を集めてしっかり吟味しましょう。 この記事では、老人ホーム入居までの流れや選ぶ際に確認したい点を徹底解説。これから老人ホームを探す方は、ぜひ参考にしてください! 老人ホーム入居までの7つのステップ 老人ホームは、申し込んだら即入居というわけにはいきません。施設ごとに費用やサービス内容が異なるため、入居後に後悔しないためにはじっくりと選ぶ必要があります。 まずは、老人ホーム探しから入居までの流れを把握しておきましょう。 希望条件を決める 老人ホームを探すにあたり、まずは自分が希望する条件を洗い出しましょう。 第一の条件は予算です。老人ホームは月額利用料のほかに初期費用が必要です。それぞれ無理なく支払える価格帯を設定しましょう。 また、面会に通う負担を軽くするため、家族の家からの距離や立地も重要な条件です。 そのほか居室の広さや食事など、自分なりに重視するポイントをまとめて希望条件を決定します。 老人ホームの情報を収集する 老人ホームの情報収集はインターネットが便利です。比較サイトを利用すると、希望する条件からおすすめの老人ホームが探せます。 希望の条件に合う老人ホームを見つけたら、詳しい資料を取り寄せます。なるべくたくさんの施設の資料を集め、比較してみましょう。 老人ホームを見学する 気に入った施設をいくつか絞り込めたら、施設見学を申し込みましょう。 見学できる時間帯や内容については施設ごとに異なります。食事の試食やレクリエーションの見学が可能か、問い合わせの際確認しましょう。 確認したい点はあらかじめリストアップしておくと良いでしょう。 見学にはメモやノートを持参し、施設内の撮影は職員に許可をとってからにしましょう。自分だけでは気づかないこともあるため、家族も一緒に見学すると良いでしょう。 仮申し込みをする 見学して気に入れば、その場ですぐ仮申し込みします。仮申し込みなので正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。 仮申し込み期間は一般的に1ヵ月程度で、その間に必要書類を揃えます。 各種の書類を提出する 老人ホームに入居するためには、「診療情報提供書」や「健康診断書」の提出が必要です。 診療情報提供書は一般的に「紹介状」とも呼ばれ、かかりつけ医に書いてもらいます。健康診断書は一般的に老人ホーム側が書面を準備し、かかりつけ医に記入してもらいます。有効期間は3ヵ月なので期限には注意しましょう。 なお、診断情報提供書と健康診断書の作成はいずれも有料です。また検査が必要な項目もあり、取得までに3週間程度かかります。 本人との面談をおこなう 最後に本人との面談があります。面談では施設側が入居希望者の健康状態を確認するほか、入居するうえで気になる点を直接、施設の担当者に聞くこともできます。 要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーの同席も可能です。入居予定者が施設に行けない場合は、自宅や病院など入居希望者がいる場所まで施設担当者が出向いてくれます。 契約・入居 書類の提出と面談の後に、施設側の入居審査があります。入居希望者の健康状態や経済状態を確認し、問題がなければ本契約を結び、晴れて入居となります。 このように、老人ホームを探し始めてから実際に入居するまでは、多くの工程と時間が必要です。 老人ホームを選ぶ際に重要な7つの確認ポイント ここからは、老人ホームを選ぶ際に確認すべきポイントを解説します。まず、必ず確認したいのは次の7つです。 施設全体・スタッフの雰囲気費用の内訳介護・医療体制食事内容立地・周辺環境設備入居後に思い描く生活ができるか それぞれ詳しく見ていきましょう。 施設全体・スタッフの雰囲気 パンフレットを見ただけでは実際の雰囲気はわかりません。候補となる老人ホームを見つけたら、実際に見学や体験入居してみましょう。また、1つの施設で判断するのは難しいため、複数の施設を見学して比較するのも大切です。 見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。 突然の訪問にも笑顔で対応できるかプライバシーが守られている場所で話を聞いてくれるかダラダラとした行動はないか、無駄話をしている職員はいないか忙しく走り回っている、表情が疲れ切っているスタッフはいないか入居者や家族が望まない呼び方をしていないか(「ちゃん付け」や「ニックネーム」など)乱雑な言葉遣いや怒鳴り声は聞こえていないか。 費用の内訳 入居費用は大きく分けて入居時にかかる初期費用と、入居後に毎月支払う月額利用料があります。それぞれの内訳や、介護保険の適用範囲と自己負担額について確認しましょう。 また、医療費や日用品などの実費負担の目安や有料サービスも確認し、合計金額を無理なく支払い続けられるか見極めましょう。 介護・医療体制 老人ホームを選ぶ際は、人員体制や提供可能な医療的サービスについてもしっかり確認しましょう。 例えば、老人ホームにおける介護スタッフの配置基準は、入居者3人に対して1名以上です。この基準より介護スタッフが多い施設では、より手厚い介護が受けられます。 そのほか、次の項目についてもチェックしましょう。 看護職員や機能訓練指導員が常勤しているか提携する医療機関とその内容緊急時の対応看取り体制看護スタッフが勤務している時間帯 食事内容の確認 食事は栄養補給に必要なだけでなく、大きな楽しみでもあります。だからこそ、提供される食事も重視して選びましょう。 月間の献立表でメニューの傾向を知るとともに、バリエーションに富んでいるか、季節感を取り入れているかなどチェックしましょう。また、糖尿病食や塩分制限食などの療養食が提供可能か、個人の好みに対応してもらえるかなども確認します。 さらに、体調不良や外泊などで食事が不要な際の料金についても聞いておきましょう。 施設によっては、事前に予約すると食事の試食ができることも。実際に食べてみると美味しさがわかるだけでなく、盛りつけの仕方や食器の使いやすさも確認できます。 立地・周辺環境を確認 家族が面会に通い通いやすいことも、老人ホーム選びの重要なポイントです。電車を使う場合は駅からの距離、自家用車なら周辺の駐車場などもチェックしましょう。 また、老人ホームは第二の我が家となるため、本人が落ち着く環境がベストです。慣れ親しんだ自宅近くのほか、海沿いで育った方なら部屋から海が見えたり、花や緑が好きな方なら近くに公園があるなども良いでしょう。 さらに、自分で外出できる方なら、近くに商店街などがあると便利です。 設備について確認 設備の充実度は生活の質を左右します。 例えば、共有スペースの居心地の良さや寝たきりでも入れる入浴設備の有無などを確認しておきましょう。また、施設によっては温泉やカラオケルーム、ジムなどが備わっていることもあります。 居室内は、トイレやベッド・収納設備などの付帯設備の使いやすさをチェックするとともに、タンスやテレビなどを入れるスペースも確認します。 入居後に思い描く生活ができるかを確認 老人ホーム選びは、望んでいる生活が実現できるかも重要です。見学の際に必要なケアや希望するサービスをスタッフに詳細に伝え、実現可能か確認しましょう。 その際のスタッフの返答も大きな判断材料となります。希望に対して可能・不可能を答えるだけでなく、施設内での生活について例を示しながら提案してくれる施設であれば、信頼して入居できるでしょう。 その他のチェックポイント 老人ホームでの生活を豊かなものにするため、次のポイントも確認しておきましょう。 イベント・レクリエーション イベントやレクリエーションは、入居者の運動機能や認知機能の維持・向上を目的におこなわれます。また、楽しみながら身体や手先を動かすことで意欲を向上し、生きがいにもつながります。 施設により、イベントやレクリエーションの頻度や内容は異なります。自分が楽しめそうな活動のある施設を選べば、楽しく活動的に過ごすことができるでしょう。 私物の持ち込み 長年使い慣れた家具や家電を持ち込むことで、施設でも自宅にいるような安心感が得られます。しかし、大型家具などは施設により規定が異なるため確認が必要です。 多額の現金や貴金属類は、トラブルに発展する可能性があることから持ち込みを禁止している施設も少なくありません。また、貴重品は施設側で預かってもらえることもあります。 このほか、何が持ち込めて何が持ち込めないのかしっかり確認しておきましょう。 ペットとの入居 特に一人暮らしでペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかは重要です。 近年「アニマルセラピー」の研究が進み、ペットとの生活が高齢者の心身状態に良い影響を与えることから、ペットと同居できる施設も増えつつあります。 ただし、入居可能な動物の種類やペット向けのサービスは、施設ごとに異なります。ペットと一緒の入居を希望する方は、事前に確認しましょう。 老人ホーム選びの手助け 自分で老人ホームを探すのが困難だったり、どの施設が良いか決められない場合は、プロの意見を参考にしてはいかがでしょうか。 豊富な経験や知識をもとに、老人ホーム選びを助けてくれる3つの窓口を紹介します。 民間の紹介センター 民間のセンターでは全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。 不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多く、紹介だけでなく見学や契約のサポートまでしてくれることも。 なお、民間の紹介センターは老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で紹介してもらえます。 [staff_banner] ケアマネジャー 自宅などで介護サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。ケアマネジャーは介護現場のプロで、地域の施設について多くの情報を持っています。 また、自分の健康状態を正確に把握していることから、的確なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。 地域包括支援センター 介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを利用すると良いでしょう。 地域包括支援センターは保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する施設で、市区町村からの委託により社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営していることもあります。 地域の介護施設に詳しいだけでなく、介護認定の申請も可能です。また、介護のほか医療や成年後見制度など、高齢者の困りごとを幅広く相談できます。 老人ホーム選びは慎重に 老人ホームは施設ごとに設備やサービスが異なるため、施設選びがその後の生活の質を決めるといっても過言ではありません。質の良いサービスを提供する施設を選べば、快適で健康的な毎日を送れます。 老人ホームを選ぶ際は、資料を見るだけでなく実際に見学や体験入居し、複数の施設を比較してより自分に合った施設を見つけましょう。しかし、予算を見誤ると途中で資金が尽き、転院が必要になることも。余裕を持った資金計画も大切です。 入居後に後悔しないため、老人ホームはしっかり比較検討して選びましょう。 老人ホームの選び方に関するよくある質問 老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか? 必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。 特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。 すぐに入居できる施設はありますか? 入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。 事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。 老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか? 主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。 特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "すぐに入居できる施設はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。" } }] }

【チェックリスト付き】老人ホーム見学時の4つのポイント

【チェックリスト付き】老人ホーム見学時の4つのポイント

老後を楽しく過ごすためにも、老人ホームを選ぶときはきちんと見学し、後悔なく入居を決定することが大切です。そこで今回は、老人ホームを見学するときに見るべきポイント4つをご紹介します。 また見学の手順や、見学時に質問したい項目もあわせて解説。老人ホームを見学する際は、ぜひ参考にしてください。 施設入居をする際に何故見学が必要なのか? 老人ホームは資料請求をするとパンフレットを入手でき、施設の設備やサービスについて把握することが可能です。 しかし、パンフレットだけでは不明点が多いのも事実。居住スペースや設備がパンフレットの写真どおりか、サービスは行き届いているかどうかなど、実際に目で確かめてみなければわかりません。 入居者本人やその家族に合った施設かを知るためにも、老人ホームの見学は大切です。老人ホームに行って直接チェックすることで、入居前と入居後に生まれるギャップを防ぐことも。 また、施設全体の雰囲気や入居者の実際の生活はもちろん、ケアにあたる職員の様子を知ることもできます。 老人ホーム側としても、入居者がすぐに退去してしまうと大きな損失に。そのため、見学を正当な理由なく断ったり、見学をしないまま入居を勧めるということはありません。 施設選びで後悔をしないためにも、気になった老人ホームがあれば積極的に見学しましょう。 老人ホーム見学までの手順 見学までの流れは下記のとおりです。 資料請求をして老人ホームの概要を確認する見学候補を絞る見学内容の希望をまとめる老人ホームに連絡して見学予約をする見学当日 資料の情報や費用、立地などの観点から、見学したい老人ホームを数ヵ所に絞ります。見学候補を絞ったら、「入居者の生活や食事中の様子」「レクリエーションやリハビリの様子」など、気になる点を挙げていきましょう。 老人ホームを見学する際は、必ず予約が必要です。予約の際に見学内容の希望を事前に伝えておくと、スムーズに見学できます。 また、見学を複数希望する場合や、面談をしたい場合は時間がかかるため、前後の時間に余裕を持って行動するとおすすめです。 見学のときにチェックしたいポイントや質問項目、持ち物は、あらかじめ準備しておきましょう。心配な場合は、チェックリストを作成しておくと安心して見学できますよ。 実際に見学する際は複数人で見学したり、可能であれば入居者本人を連れて行くと良いでしょう。1人での見学では気づけない視点を取り入れたり、入居者本人の希望を加味した施設選びをすることができます。 [staff_banner] 見学の時間帯と回数 見学する施設が少ないと十分に比較ができず、誤った判断をしてしまう可能性が。反対に見学する場所が多すぎても、時間がかかってしまい大変です。最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3~4ヵ所見学すると良いでしょう。 施設を絞るときは、費用や入居条件などが似ている施設を複数選び、比較するのがおすすめです。それぞれの施設の雰囲気や特徴を把握しやすくなります。 また、リハビリ・食事・レクリエーションなどの時間帯に訪問すると、スタッフの入居者との関わり方や、日常生活の様子をチェックすることができます。反対に、設備の広さや清潔感を確認したいときは、入居者の利用していない時間帯を選びましょう。 多くの老人ホームでは、食事の試食も受け付けています。見学を予約する際に、遠慮せずに尋ねてみてください。 一度の見学で老人ホームについてしっかりと理解するのは難しいことも。後悔のない施設選びをするためにも、再度見学を申し込みましょう。その際には、時間帯を変えてみると、新たな発見が見つかりやすくおすすめです。 確実にチェックしておきたい4つのポイント 老人ホームを見学する際は「設備」「サービス」「医療的ケア」「生活の質」の4つを確実に見ておきましょう。それぞれどのような点をチェックするべきか、細かく解説していきます。 建物・設備について まずチェックしたいのは居室や共用設備。日々暮らしていく場所のため、スペースの広さや清潔感など、しっかりと見ていきましょう。 また、建物の周辺環境も生活の質に大きく関わってくるので、より良い環境かどうか確認することが大切です。 施設までのアクセス、周辺環境 周辺環境では、安全面や便利さを重視。とくに自由に行動可能な自立した人の場合、「治安は良いか」「歩いていて危険な場所はないか」「買い物のできる場所があるか」などをチェックします。 また、線路沿いや大きな道路の近くは、音の敏感な人にとってストレスになるので注意が必要です。 さらに、家族が面会に訪れるときに通いやすいかどうかも視野にいれます。車や電車を利用してアクセスしやすいかも必ず確認しておきましょう。 居室 居室・収納スペースは充分に確保されているかを見ます。また、トイレや洗面所つきの居室を希望する場合は、その有無や使い勝手もチェックしましょう。 ほかにコンセントやナースコールの位置、日当たりなど、快適に過ごせるかどうかを基準に見るとおすすめです。 また、施設によっては家具・家電の持ち込みがOKの場合もあるので、持ち込みたいものが入るスペースがあるか見ておきましょう。 持ち込めない代わりに家具・家電のレンタルや、介護ベッド貸し出しがある場合、追加で料金がかかるかも事前に確認が必要です。 共有スペース 食事をしたり、テレビを見たり、ほかの入居者と交流したりと、非常に大切な役割を果たす共有スペース。居室はもちろん、共有スペースも過ごす時間の割合が多くなります。そのため、居心地の良さや雰囲気をしっかりと確かめておきましょう。 また、机の高さ、人や車椅子が通れるスペースを確保しているか、手すりがあるかなども細かくチェックしてくださいね。 入浴設備、機能訓練室 自立していてる人であれば、1人で入る可能性もあるお風呂。スタッフが声かけや安全確認をおこなっているか、事故を防ぐための工夫をしているかなどを確認しましょう。 要介護・要支援の方は、介護士が付き添います。機械浴が可能かどうかなど、設備の充実度も見るようにしてくださいね。 機能訓練室でも同様に、入居者へのスタッフの関わり方や、設備が充実しているかを重点的に見ます。 設備メンテナンス、清掃 介護用品・福祉用具などは入居者もスタッフも毎日使用するものです。清潔であるか、壊れているもの・経年劣化しているものをきちんと取り替えているかを見ましょう。 また、共有スペースや水回りをきちんと清掃しているかもチェック。見た目だけでなく、においまで確かめるのがポイントです。 設備のメンテナンスや清掃が細やかにおこなわれているのは、スタッフが足りているか、施設運営がうまく行っているかを知るための指標にもなります。 介護スタッフ・サービスについて 施設選びの際に見落としがちなのは、老人ホーム側の運営体制や職場環境です。職員にとって働く環境が良いことは、丁寧でより良いサービスの提供に繋がります。 ここでは介護スタッフの働く環境やサービス方針を基準に、施設選びをする際のポイントをお伝えします。 人員体制 介護付き老人ホームでは、入居者3人に対して1人以上の介護スタッフか看護職員を配置することが義務づけられています。常勤の介護職員を1人以上配置することが基準のため、忙しい食事や入浴の時間はパートの人が対応していることも。 また、常に3:1の人員配置ではなく、時間帯によっては極端に職員の少ない施設もあるのが現状です。 日中・夜間の介護職員の人員配置や、勤務体制について不安がある場合、見学時に聞いておくと安心です。2.5:1などの職員体制の手厚い施設では、十分な介護サポートを受けることができます。 介護スタッフの勤続年数、離職率、教育体制 介護スタッフの勤続年数や離職率についてもチェックすると良いでしょう。 勤続年数が長く離職率の低い施設では、人手が充分で、運営体制が整っており、サポートが行き届きやすいというメリットがあります。また、同じスタッフが長期的に担当してくれるため、より良い関係性が築けます。 また、挨拶や見学の対応時の受け答えなど、教育がしっかり行き届いているかも確認を。職員が生き生きと働ける環境づくりをおこなっている施設は、自然と全体の雰囲気に表れています。 認知症ケア 認知症の方は環境の変化に敏感なため、しっかりとケアをおこなっていく必要があります。見学の際は、認知症ケアをどのように取り組んでいるか、入居者本人に適したケアがおこなわれるかをポイントに確かめます。 例えば、「入居者の話に寄り添う傾聴をおこなっているか」「徘徊防止策はしているか」「ほかの入居者や職員とのトラブルを防ぐ対策はあるか」などの視点からチェックしましょう。 リハビリ 有料老人ホームで主におこなわれるリハビリは「生活リハビリ」です。トイレや入浴、食事をリハビリの一環とし、日常生活を自力でできるように支援します。 またケガや病気などをきっかけに、理学療法士などの専門家がおこなうリハビリが必要になる場合もあります。生活リハビリ以外に対応しているかどうかは、施設によって異なるので確認を。 リハビリ設備は充実しているか、頻度はどのくらいか、リハビリを専門としているスタッフはいるかなどを中心に、判断すると良いでしょう。 医療的ケアについて 入居者が毎日を健康的に過ごしていくためには、医療機関の協力が欠かせません。そこで健康管理や協力医療機関について見ていくポイントを解説します。 また、身体的・精神的に苦痛の少ない状態で最期を迎えるために大切な「看取り」の対応について見るべきポイントも紹介します。 協力医療機関 老人ホームでは高度な医療行為が必要な場合、協力医療機関で治療をおこないます。病院名・診療科目・医療サービス内容・住所などを事前にチェックしておきましょう。 ほかにも救急対応や施設への往診が可能か、入院が必要になった場合の施設側の対応なども見ておくと安心です。 健康管理 定期健診や健康相談を親身におこなっているかどうか、頻度などを確認します。また夜間の緊急時の対応も確かめておきましょう。 看取り 老人ホームにおける看取りは、スタッフや家族に見守られながら、過ごしてきた施設で最期のときを迎えるケアです。 看取りに対応していない施設では、容態が悪化したときに、病院やほかの施設へ移らなければいけません。看取りを希望する場合は、必ず看取りに対応した施設を選びましょう。 施設を見学する際には、看取り介護の方針や対応・家族への連絡などの対応についてチェックします。 生活の質について 老人ホームで楽しく過ごすために、生活の質を保つことは非常に大切です。ここでは食事やレクリエーション・イベントの工夫について、どのような視点で見ると良いかお伝えしていきます。 食事 食べやすい食事であるかを基準に判断します。噛む力が低下した人に対して、食材を柔らかくする工夫や食べやすい大きさかどうかをチェック。また盛り付けや香りなど、食欲をそそるような食事であるかを見ます。 さらに季節の食材を使ったメニューなど、献立に工夫があるとなお良いですね。見学のときには食事内容だけでなく、入居者の食事の様子も見ておきましょう。 レクリエーション レクリエーションやイベントでは、実施される頻度を確認しましょう。あわせて、多くの人が参加できるか、ほかの居住者との交流や運動を兼ねた内容かを確かめます。 レクリエーションやイベント実施日に見学できるようであれば、スタッフの取り組み姿勢やイベント全体の雰囲気などを見ると良いでしょう。 全体的な雰囲気を確認しよう 静かで落ち着いた雰囲気が合っているか、にぎやかで楽しい雰囲気が合っているかなど、施設の好みは人それぞれ。見学の際には、入居者本人に合った施設かを見極めるために、全体の雰囲気を把握することが大切です。 ほかの入居者の表情はどうかスタッフは挨拶や声かけをしているか清潔感はあるかどうか飾られた植物の手入れはされているか掲示物や飾り付けは季節に合っているか 上記のような視点を持って見学すると良いでしょう。 老人ホームは毎日を過ごす場所です。入居者本人や家族に合った施設を選べるよう、理想の雰囲気を事前にイメージしておけると良いですね。 見学時に必ず質問をしよう 見学のときには老人ホームへの疑問や不安を払拭するため、気になることはどんどん質問しましょう。とくに大切になってくるのは、入居条件や料金、施設の方針に関する質問です。具体的にどのような質問をしておくべきか解説していきます。 入居・退去条件 老人ホームでは入居条件が定められています。施設によっては、介護度の高い人や認知症のある人の受け入れをおこなっておらず、入居ができない可能性もあります。 また、持病がある人や病気による特別な医療ケアが必要な人も注意が必要です。このようなケースは、医師の診断書を提出したうえで、施設側が最終的に判断します。 これらの点をふまえて、入居条件に当てはまるかどうか、担当スタッフに相談してみてくださいね。 無事に入居できたとしても、介護度や持病が重くなったり、認知症の症状が現れはじめると退去を促されてしまう可能性があります。 施設側とトラブルにならないよう入居・退去条件はしっかりと確認し、納得のうえで入居しましょう。 料金プラン、費用 料金プランや費用は老人ホームのパンフレットや資料に記載されているため、確認しましょう。 しかし、家具・家電のレンタル料金や特別なケアが必要な場合の費用など、パンフレットに老人ホーム記載しきれない費用がかかることもあります。 別途費用が必要か、内訳はどのようになっているかなど、できるだけ細かく質問しましょう。 保証人の責任範囲 老人ホームの入居条件に、連帯保証人や身元引受人の有無も含まれます。連帯保証人は、利用料の保証、緊急時の連絡、治療方針やケアプランの承諾などの責任が伴います。 連帯保証人であると同時に身元引受人でもある場合、入院などの理由による退去や死亡時の身元引受の必要も生じます。 万が一利用料金が未納になった場合の保証や、病気や怪我・急変時の緊急連絡先として求められることがあります。 一般的に家族が連帯保証人・身元引受人となりますが、老人ホームによっては家族以外も保証人として認められる可能性も。こちらも入居する前に必ず、確かめておきましょう。 施設の介護方針 最後に、老人ホームを見学したときに、施設の介護方針についても質問します。 パンフレットやホームページなどに施設の介護方針を記載している老人ホームが多いですが、改めて担当スタッフから聞いておくのも非常に大切です。 聞いたうえで、実際の施設の印象と合わせて入居の判断をおこないましょう。 施設見学時のチェックリストのダウンロードはこちら 老人ホームの見学に関するよくある質問 老人ホームに入居する際、何故見学が必要なのでしょうか? 施設のパンフレットだけだと不明点が多すぎるのも事実です。居住スペースや設備がパンフレットの写真どおりか、サービスは行き届いているかどうかなど、実際に目で確かめてみなければわかりません。 特に、施設全体の雰囲気や介護スタッフの様子などは見学時にしかわかりません。入居者本人やその家族に不安が残らないように、入居前の見学は必要です。 見学する場合は何時頃行けば良いですか? 主に入居者が共用スペースに集まっている「食事」「リハビリ」「レクリエーション」の時間帯に訪問すると、施設の雰囲気、介護スタッフや入居者の様子を確認できます。 また施設によっては食事の試食ができます。希望条件として食事を挙げているのであれば、事前に試食をおこない、味や食事形態について確認しましょう。 見学は何カ所した方が良いですか? 施設を比較するために最低でも2カ所、余裕があれば3~4カ所見学すると良いです。また、入居者本人が見学に同行する場合は、移動するだけで疲労を伴うので1日1施設がおすすめです。入居者本人が施設を比較したい場合は、複数日にわけて見学しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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【動画でわかる!】有料老人ホームの費用はいくらかかる?平均と内訳を解説

【動画でわかる!】有料老人ホームの費用はいくらかかる?平均と内訳を解説

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、民間企業が運営しています。 入居条件や提供サービス、費用感などにより選ぶ施設が変わりますが、その内容や違いがよくわからない方も多いのでは? そこでこの記事では、有料老人ホームの費用について詳しく説明していきます。ぜひ老人ホーム選びの参考にしてください。 https://youtu.be/XftyqlC1-sA 有料老人ホームの種類と費用相場 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供 介護(食事、入浴、排泄)の提供 洗濯、掃除などの家事の提供 健康管理 有料老人ホームは、入居条件やサービスの提供内容、費用感などによって、以下の3つの種類に分類されます。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~35万円 介護付き有料老人ホームの入居時の相場は0~数千万円ほど、月額利用料の相場は15~35万円です。昨今では、入居一時金を高額にせず月額利用料を高めに設定して、介護度別の月額プランを用意する施設もあります。 毎月受ける介護サービスも定額になるため、支払い計画が立てやすいというメリットもありますが、要介護度が低い入居者には料金が高く感じるデメリットがあることも。 月額利用料は立地条件や設備状況、スタッフの配置などにより変わるので、詳しくは施設に直接確認すると良いでしょう。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~30万円 住宅型有料老人ホームの入居時の相場は0~数千万円ほど、月額利用料の相場は15~30万円ほどで、月額利用料には家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれます。介護付き有料老人ホームと同様、入居一時金の幅やさまざまな月額プランがあります。 介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業所と契約して、必要な介護サービスの対価のみ支払うことになります。 最近では、入居時一時金を無料に設定して月額利用料を比較的高めにする施設も増えてきています。 健康型有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~40万円 健康型有料老人ホームは、共用設備や居室設備が充実しているため、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額な設定がほとんどです。 入居時費用は入居一時金で数千万円、月額利用料の相場は15~40万円ほどになり、月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれます。 介護サービス費は住宅型と同様、月額利用料に含まれません。必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。 介護状況が進行すると施設からの退去を求められる場合があるためご注意ください。 [staff_banner] 有料老人ホームの費用の内訳は? 有料老人ホームの費用は以下2種類を含みます。 入居一時金 月額利用料 入居一時金は、有料老人ホームに入居して生活する権利を得る費用です。0円の場合もありますが、数百万~数千万円ほどの賃料(家賃)を前払いして毎月償却していく形式があります。 月額利用料には、一般的に賃料(家賃)や管理費、食費、介護サービス費などが含まれますが、賃料が入居一時金の前払い制か、毎月の月額利用料内で支払っていくかにより料金も変動します。 それでは入居一時金と月額利用料について詳しく説明していきましょう。 入居一時金とは 入居前に前払い金や入居一時金と呼ばれる費用がかかることがあり、数百~数千万円といった大金を支払うことも珍しくありません。 なぜなら、平均寿命や余命などを元に「入居希望者がどれだけ居住するか」、つまり「想定居住期間」を想定したうえで賃料や介護サービス費などを前払いする制度だからです。「想定居住期間」を超えて長生きした際は追加の支払いは要らないケースが一般的です。 入居一時金を入居している間に償却していくことになりますが、入居者が退居や死亡した場合は入居一時金の未償却分が本人や家族などに返金されます。 入居の際には、入居一時金に関しての契約内容をよく確認しましょう。また、施設の設備状況や立地条件によっても入居一時金は異なります。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 有料老人ホームの毎月の費用にかかる月額利用料は下記の内容です。管理費と介護費用などは、基本的に毎月固定額になります。 居住費(家賃) 管理費 食費 上乗せ介護費用 介護サービス利用料と自己負担割合 その他の費用 水道光熱費は施設によって違うため、直接施設へ確認すると良いでしょう。 居住費(家賃) 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス利用料と自己負担割合 介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 その他の費用 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 有料老人ホームとの契約形態 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 高額な有料老人ホームには理由がある 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 安価な施設にはどんな要因が? 一方で、安い老人ホームの要因はどこにあるのでしょうか? 地価や家賃と同じように、最寄り駅までの距離や土地の値段、施設や居室スペースの広さによっても異なります。使用する施設が新築ではなくホテルや旅館、社員寮を改築したものは建設費用が抑えられているため費用も安くなる傾向に。 また、施設としての人員基準を最低限に抑えている介護施設は、手厚い人員配置や充実した介護サービスを提供している施設よりも安くなることがほとんど。 食費に関しても、食材や調理方法、選択制のメニュー、アレルギー対応によっても変動し、施設内での調理なのか外部委託かによっても異なってきます。 NPO法人が運営する介護施設の場合は補助金といった優遇も受けている場合もあり、安い費用で抑えている場合もあります。複数の施設を比較検討しながら調べてみると良いでしょう。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除があります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定=障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 有料老人ホームの費用に関するよくある質問 年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか? 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか? 生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能です。ただし費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。 生活保護の扶助制度のうち、介護に関与する扶助(介護扶助、医療扶助、住宅扶助、扶助扶助など)の額内に月額利用料を収める必要があるからです。 公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入居できます。とはいえ、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられることもあり、人気が高く空きベッドがほとんどなく数ヵ月から何年も待機させられるケースもあります。 入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか? 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。 しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか? 有料老人ホームの入居者(主契約者)の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースもあります。 返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。 ご自分の資産状況により、税理士などに相談すると良いでしょう。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記のとおり国民年金と厚生年金の受給額を見ても厳しいと言えます。" } },{ "@type": "Question", "name": "生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "生活保護受給者でも有料老人ホームに入居可能ですが、費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入所できます。入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとはいいきれません。" } },{ "@type": "Question", "name": "入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームの入居者(主契約者)の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースも。返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。" } }] }

【動画あり】介護付き有料老人ホームの費用はいくらかかる?入居一時金や月額利用料を徹底解説

【動画あり】介護付き有料老人ホームの費用はいくらかかる?入居一時金や月額利用料を徹底解説

介護士が24時間常駐しているなど、充実した介護サービスが魅力の介護付き有料老人ホーム。一般的に入居時費用や月額利用料が高いイメージがあり、どのくらいの費用がかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームの費用やその金額について解説。さらに、費用負担を軽減する制度や控除についても紹介します。 https://youtu.be/R0G89JOKTX0 介護付き有料老人ホームの費用相場 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用(入居一時金)と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 月額利用料の内訳 介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要となります。 月額利用料の内訳について見てみましょう。 居住費 居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。 介護保険自己負担額 介護付き有料老人ホームの介護サービスには介護保険が適用になりますが、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は要介護度により変わるほか、所得によっても1割~3割の差があります。 要介護度と所得ごとの介護保険自己負担額は、次の表をご覧ください。 上乗せ介護費用 介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。 スタッフの人件費に相当するため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。 その他費用 その他費用には、診察や歯科治療を受けた際の医療費、歯ブラシなどの日用品代、オムツなどの消耗品代、さらには嗜好品代といったさまざまな費用が含まれます。また、施設によってはイベントやサークル活動等に個別の費用がかかることもあります。 入居時費用と3つの支払い方式 入居時費用の支払い方式には「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」があります。それぞれ初期費用と月額費用が異なり、利用者のニーズに合わせて複数プランを用意している施設もあります。 前払い方式 「有料老人ホームへの想定入居期間×賃料」を入居時費用と定め、その全額または一部を入居時費用として支払う方式です。 一部を支払った場合は、その後残額を分割または一括で支払います。また、一定の期間内に契約を解消すると返還金を受け取れます。 月払い方式 有料老人ホームに入居した際に一定の金額を支払うのではなく、毎月賃料として支払う方式です。 前払い方式とは違い毎月決まった額を支払うため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高になります。 併用方式 前払い方式と同様に想定入居期間×賃料から算出される入居時費用の“一部”を前払い金として支払い、それを差し引いた賃料を月々支払っていきます。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 高額な介護付き有料老人ホームには理由があります 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 入居時に0円の施設も増えています 介護付き有料老人ホームは入居時費用がかかるのが一般的ですが、月額利用料だけで入居できる施設も増えています。 入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高となります。しかし、入居時にまとまった資金を確保できない方や短期間の入居を想定している方にとってはメリットも大きいのではないでしょうか。 年金だけで入居は可能か? 介護付き有料老人ホームは、比較的安く利用できる施設から高額な施設まで費用の幅が広いため、年金だけで入居可能かどうかは選ぶ施設によって決まります。 以下は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみの場合は老人ホームへの入居は厳しいと言えるでしょう。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除もあります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定=障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 [staff_banner] 介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問 生活保護で入居できる施設はありますか? 生活保護でも入居できる施設は、介護付き有料老人ホーム全体の1割程度あります。公的機関に比べると費用は高額になりますが、特別養護老人ホームの入居条件である要介護3に満たない人が入れる施設もあります。 また、特別養護老人ホームは人気が高く、入居を希望してから入るまでに数年かかることもあるので、待機期間中の入居先として利用するのもひとつの手です。 受け入れは施設の考え方により異なり、入居可能な施設でも人数制限を設けているケースがあります。気になる施設には問い合わせてみましょう。 その他費用はどのくらいを見込めば良いですか? その他費用の目安は、医療費1~2万円、その他雑費1~2万円です。ただし、訪問診療の医療費やおむつ代、嗜好品代、レクリエーション費用といったさまざまな費用を含むため、利用者ごとの健康状態や趣味嗜好などによって大きな差があります。 入居時費用の前払いと月払い、どちらが得ですか? 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 体験入居は介護保険が使えますか? 施設の雰囲気や設備を実際に体験できる「体験入居」。介護付き有料老人ホーム選びの最終段階に欠かせませんが、残念ながら介護保険適用外です。このため、滞在した日数分の食費や施設使用料などは実費で支払います。 ▶「いい介護」で介護付き有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "生活保護で入居できる施設はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "生活保護でも入居できる施設は、介護付き有料老人ホーム全体の1割程度あります。公的機関に比べると費用は高額になりますが、特別養護老人ホームの入居条件である要介護3に満たない方が入れる施設もあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "その他費用はどのくらいを見込めば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "その他費用の目安は、医療費1~2万円、その他雑費1~2万円です。ただし、訪問診療の医療費やおむつ代、嗜好品代、レクリエーション費用といったさまざまな費用を含むため、利用者ごとの健康状態や趣味嗜好などによって大きな差があります。" } },{ "@type": "Question", "name": "入居時費用の前払いと月払い、どちらが得ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとはいいきれません。" } },{ "@type": "Question", "name": "体験入居は介護保険が使えますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "施設の雰囲気や設備を実際に体験できる「体験入居」。介護付き有料老人ホーム選びの最終段階に欠かせませんが、残念ながら介護保険適用外です。このため、滞在した日数分の食費や施設使用料などは実費で支払います。" } }] }

【動画で解説】住宅型有料老人ホームの費用はいくらかかる?目安と内訳!

【動画で解説】住宅型有料老人ホームの費用はいくらかかる?目安と内訳!

生活支援や家事サービスなどに加え、外部の介護サービスを受けられるのが魅力の住宅型有料老人ホーム。具体的な費用が気になる方も多いのではないでしょうか。 この記事では住宅型有料老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/J3RkVb2tmdE 住宅型有料老人ホームの費用 項目 費用目安 初期費用 前払い方式・保証金など 0~数千万円 月額費用 賃料 約50,000~150,000円 管理費・共益費 約50,000~100,000円 食費 約50,000~70,000円 その他(介護保険負担額、医療費、雑費など) 約50,000円 住宅型有料老人ホームの費用は入居時にかかる初期費用と入居後に毎月かかる月額費用にわけられ、3つの支払い方式があります。 入居時費用と3つの支払い方式 前払い方式 「有料老人ホームへの想定入居期間×賃料」を入居時費用と定め、その全額または一部を入居時費用として支払う方式です。一部を支払った場合は、その後残額を分割または一括で支払います。 また、一定の期間内に契約を解消すると返還金を受け取れます。 月払い方式 有料老人ホームに入居した際に一定の金額を支払うのではなく、毎月賃料として支払う方式です。 前払い方式とは違い毎月決まった額を支払うため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高になります。 併用方式 前払い方式と同様に想定入居期間×賃料から算出される入居時費用の一部を前払い金として支払い、それを差し引いた賃料を月々支払っていきます。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却期間が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 入居時費用0円の施設も増えています 入居時費用が0円の住宅型有料老人ホームもあります。その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px 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住宅型有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 月額利用料 入居して実際の生活が始まると、以下のような項目の費用が必要になります。 居住費 居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。 一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。 水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 介護サービス費用 住宅型有料老人ホームでは、自立の方から要介護認定を受けている方まで入居できます。 介護サービスは、入居者が必要なタイミングで外部の介護サービス事業者と個別に契約し、ケアプランに沿った介護サービスを利用します。 入居前から利用しているケアマネジャーがいる場合は、改めてする手続きは不要なので引き続き担当してもらえるので安心です。また、住宅型有料老人ホームによっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を併設し、入居者のニーズに対応できる環境が整っています。 入居者にとって介護サービスの種類や利用頻度はさまざまなので必要なだけ利用できるのは便利ですが、要介護度が上がると毎月の介護サービス費の負担が大きくなります。 介護サービスを利用した分に対して支払い、介護保険が対応できる上限を超えた分に関してはすべて自己負担となります。 介護保険自己負担額 介護サービスは介護保険が適用になりますが、自己負担が生じます。月々の自己負担額は要介護度と所得により変わります。 外部の介護サービスの種類と費用 自宅生活の時と同様に、必要なタイミングで外部の介護サービスを利用することができます。多くの施設では介護サービス施設が併設されており、必要なサービス分だけを利用して支払うことで、介護度が低い方は費用を抑えることができます。 訪問介護 住宅型有料老人ホームでは入居者は訪問介護スタッフから食事や入浴、清拭、更衣などの介助や指導を受けることができます。訪問介護スタッフは必要な知識や技術を身に付けているため安心して利用することができます。 訪問看護 定期的な看護を必要とする入居者を看護師が訪問して、その入居者の病気や障がいに合った看護を受けられるサービスです。医療法人が運営していたり、医療体制が整っている住宅型有料老人ホームでは訪問看護ステーションが併設されているケースもあります。 訪問リハビリ 訪問介護サービスの一つで理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ有資格者が入居者を個別対応し、「心身機能の回復や維持、日常生活の自立」を目指したリハビリを提供します。 訪問入浴 訪問入浴とは、自力での入浴が困難な要介護者に対して、専門スタッフが訪問し入浴サービスを提供することです。専用の浴槽を持ち込み、入居者のベットの横か部屋の空きスペースを使って入浴し、身体清潔の保持、簡単な健康チェックまでおこないます。 要介護認定を受けた入居者が利用できるサービスです。しかし多くの住宅有料老人ホームは、要介護者のための介助入浴設備が既に整っているため、訪問入浴介護ではなく訪問介護サービスを利用するケースが多いのが実情です。 通所介護サービス(デイサービス) 通所介護(以下、デイサービス)は、要介護者がデイサービスセンターなどへ通い、食事や入浴、レクリエーションなど介護、機能訓練を日帰りで行うサービスです。基本的にはデイサービス事業者が住宅型有料老人ホームから施設まで送迎をします。 デイサービスを利用することで普段と異なる利用者や介護スタッフと触れ合うことができるため、活動的に過ごすことで健康維持につながります。 通所リハビリ(デイケア) 通所リハビリ(以下、デイケア)は、要介護者がリハビリテーションを目的として日帰りで施設利用できるサービスです。 デイケアは病院、介護老人保健施設、診療所が提供しているケースが多く、医師の承認のもと、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門員による「機能の維持回復」を目的とした専門的なリハビリが受けられます。 デイサービスとは異なり、リハビリが中心の介護保険サービスです。食事・入浴のサービスがない場合もあるので利用前に確認が必要です。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護とは、1つの事業所が24時間365日体制で「通所」「短期間宿泊」「訪問」の3つを組み合わせて提供しているサービスです。 住宅型有料老人ホームに併設されている場合もあります。顔なじみの専門スタッフがサービスを提供してくれるため、利用者が安心して利用できます。 また小規模多機能型居宅介護の利用登録することで、手続きをサービスごとの個別でする必要がなく、一回の契約でできるので契約の手間が省けます。 費用負担を軽減する制度があります 住宅型有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)との料金の違い 老人ホーム選びの際に比較されることが多いのが住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅です。 以下では、両施設の違いに関してまとめました。 住宅型有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅契約形態利用権方式建物賃貸借方式入居一時金0~数千万円0~数十万円月額利用料11~25万円11~25万円 大きな違いは契約形態です。住宅型は「利用権方式」、サ高住は「賃貸借方式」を採用しています。この違いは、前者は居室や共有スペースを利用する権利と生活支援サービスが受けられる権利の両方を購入し、後者は一般賃貸住宅と同様に住宅を借りる権利を購入しています。 [staff_banner] 住宅型有料老人ホームの費用に関するよくある質問 住宅型有料老人ホームは入居一時金が必ず必要ですか? 基本的に有料老人ホームへ入居する際は少なからず入居一時金が必要です。 ただ現在は、初期費用0円で月額利用料のみで入居できる施設も増加してきており、入居時にまとまった資金を確保できない人や短期間の入居を想定している人にとってはメリットです。しかし、入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため注意が必要です。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか? 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方が得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 少しでも月々の費用負担を減らしたい場合どうすれば良いでしょうか? 住宅型有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。そんなときに利用したいのは「高額介護サービス費制度」や「高額医療・高額介護合算制度」です。 高額介護サービス費制度は、「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度。 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。どちらも申請が必要となってくるので、該当する場合は早めに申請しましょう。 ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームは入居一時金が必ず必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "基本的に有料老人ホームへ入居する際は少なからず入居一時金が必要です。ただ現在は、初期費用0円で月額利用料のみで入居できる施設も増加してきており、入居時にまとまった資金を確保できない人や短期間の入居を想定している人にとってはメリットです。しかし、入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため注意が必要です。" } },{ "@type": "Question", "name": "前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方が得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。" } },{ "@type": "Question", "name": "少しでも月々の費用負担を減らしたい場合どうすれば良いでしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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