老人ホームの重要事項説明書とは｜確認したい10項目

老人ホームの重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。この記事では重要事項説明書の10項目を徹底解説。重要な情報を見落とさないよう、重要事項説明書の記載内容や注目すべきポイントを押さえておきましょう。

この記事を監修する専門家

ケアマネジャー 福島実

2004年から福祉の世界に入り、訪問介護職員、デイサービス管理者などを経験。2015年に介護支援専門員の試験に合格した後、現在はケアマネジャーとして働く一方で、2022年8月に自ら起ち上げた「みらいど」の代表として福祉を軸にした多角的な運営をおこなう。2023年度には法人化を目指し地元に貢献できるような人材になるべく日々奮闘中。保有資格：介護福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員、福祉住環境コーディネーター2級

重要事項説明書とは

重要事項説明書は、老人ホームだけでなく不動産や保険などの契約でも必要な書類で、契約内容のうち特に重要な項目がまとめてあります。

例えば、運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、重要事項説明書を読めば契約前に知りたい情報を把握することができます。

多くの人が団体生活を送るため、老人ホームの重要事項説明書には施設内での決まり事も多く記載されています。入居者本人や家族が契約内容をしっかり理解し、ルールを守って生活するためにも重要事項説明書は作られています。

重要事項説明書には何が記載されている？

老人ホームの重要事項説明書には、経営会社の情報や施設の設備、職員配置、サービスの内容、料金、入居者の状況など幅広い情報が記載されています。

老人福祉法第29条により都道府県への提出が義務づけられている書類のため、どの施設でも必ず作成されています。入居相談のときにもらえるのはもちろん、希望すれば取り寄せることもできるので、入居を検討する際は必ず入手して内容を確認しましょう。

重要事項説明書が大切な理由

重要事項説明書は利用者の保護を目的に作成されています。老人ホームの入居には多額の費用が掛かるうえ、権利や条件が複雑です。

しかし、契約する本人や家族は知識や経験が不十分なことが多く、詳しい説明がなければ正確な情報を把握できず、誤解した状態で契約してしまうリスクがあります。

そこで、契約に関わる重要な情報を重要事項説明書にまとめ、契約前に交付するよう決められています。

重要事項説明書は字が小さかったり文章が堅苦しかったりと決して読みやすいものではありません。しかし、施設側は重要事項説明書を読み、内容を納得したうえで入居を決めたと判断します。このため、契約する前に記載内容をきちんと把握しておくことが大切です。

入居後のトラブル事例

契約前に重要事項説明書をしっかりチェックしてないと、入居後に必要なサービスを受けられなかったりトラブルにつながることもあります。入居後のトラブルには、次のような事例が挙げられます。

トラブルを避けるためには重要事項説明書をよく読み、疑問点があれば契約前に施設担当者に確認しましょう。

重要事項説明書の10項目

老人ホームの重要事項説明書は、基本的に厚生労働省の標準様式に従って作成されています。

このため、事業者や自治体ごとに細部は異なるものの事業主体概要や事業の概要などの基本項目は共通しているので、複数の施設の中から入居先を選ぶときは、重要事項説明書を見比べることで検討しやすくなります。

ここからは、重要事項説明書の標準様式にある10項目について解説していきます。

事業主体概要

事業主体概要には、施設を運営する法人の所在地や主な事業、会社が設立された年月日、連絡先やホームページアドレスなどが書かれており、運営会社の基本的な情報を把握できます。

有料老人ホーム事業の概要

有料老人ホーム事業の概要には、住まいの概要と類型が記載されています。それぞれどのような内容が書かれているのか見ていきましょう。

住まいの概要

住まいの概要には、運営会社ではなく老人ホーム自体に関する情報が記載されています。

具体的には、老人ホームの名称や所在地、施設までのアクセス（交通手段と所要時間）管理者の氏名と役職、事業の開始年月日などが書かれています。

類型

類型には、「介護付き」や「住宅型」「健康型」といった老人ホームの類型が書かれています。また介護付き有料老人ホームの場合は、介護保険事業者番号と指定した自治体名、指定を受けた年月日、指定の更新日が記載されています。

建物概要

建物概要には、老人ホームの敷地面積や土地の所有関係、建物の規模や構造などが記載されています。この項目で居室の面積やトイレ・浴室の有無、共用施設などが確認できるため、必ず一度は目を通しておきましょう。

また、消火用スプリンクラーの有無や建物が耐火構造なのかなど、消防設備についてもこの項目でチェックできます。

サービスの内容

サービスの内容には、施設の運営基本事項について多岐にわたる内容が記載されています。重要な情報が多いため、しっかり目を通しておきましょう。

全体の方針

全体の方針には、施設全体の運営方針や提供されるサービスの内容が簡潔に記載されています。

また、下記について施設が自らおこなっているか、外部へ委託しているかを確認できます。

介護サービスの内容

この項目は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」のサービスを提供している介護付き有料老人ホームのみが記載しています。

次のサービス加算の対象なのかがわかるため、施設でどのようなサービスが受けられるか判断することができます。

医療連携の内容

医療連携の内容には、協力医療機関の名称や住所、診療科目、協力内容が記載されています。また、救急車の手配や入院時の付き添い、通院介助など、入居者に対してどのような医療支援サービスをおこなっているかも知ることができます。

入居後に居室を住み替える場合

老人ホームでは、常時介護が必要になった場合などに別の居室への住み替えを求められることがあります。この項目では、住み替えの判断基準や住み替え先の居室、手続きの内容などが記載されています。

また、この項目にある、住み替えた場合の追加費用の有無や、前払金（入居一時金）償却の調整の有無については特にしっかりチェックしておきましょう。

なお、償却とは時間をかけて賃料（家賃を）にあてていく費用のことで、短期間で退去した場合前払金が払い戻されることもあります。

入居に関する要件

入居に関する要件には入居条件や解約条件が記載されており、入居希望者にとっては特に気になる項目です。体験入居の期間や費用、事業主体から解約を求める場合の内容についても書かれているので、しっかり確認しておきましょう。

職員体制

職員体制には、施設で働く職員の情報が書かれています。職員体制は介護の質や生活の充実度にも関わるため、必ず目を通しておきましょう。

職種別の職員数

施設で働く次の職種の人数が常勤、非常勤別に記載されています。

また、就業規則に定められた週あたりの勤務時間を「1」として計算した「常勤換算人数」も知ることができます。

例えば常勤の1週間あたりの勤務時間を40時間としている場合、週40時間働く常勤職員と週20時間働く非常勤職員が1名ずついたとすると、常勤換算人数は1.5人です。

資格を有している介護職員の人数

この項目では、施設で働く次の有資格者の数がわかります。

このうち身体介護のプロである介護福祉士の人数は、しっかりチェックしておきましょう。

資格を有している機能訓練指導員の人数

機能訓練指導員として老人ホームで働くには、次のいずれかの資格が必要です。

この項目では、施設で働く機能訓練指導員の職種と人数を知ることができます。機能訓練指導員の職種によって専門分野が異なるため、入居後にリハビリや機能訓練を希望する人は特に注目してチェックしましょう。

夜勤を行う看護・介護職員の人数

この項目では、夜勤の看護・介護職員数を知ることができます。平均人数のほかに、夜間に最も人手が少なくなる時間帯の職員数である「最小時人数」も記載されているため、常時見守りや介助を必要とする要介護度の高い人はしっかり確認しておきましょう。

特定施設入居者生活介護等の提供体制

前年度の利用者の平均数に対し、看護・介護職員が常勤換算で何人配置されていたかを確認できます。

なお、この項目は特定施設入居者生活介護の対象である介護付き有料老人ホームのみ記載しています。

職員の状況

職員の状況には、前年度の採用人数や退職者数のほか、職種ごとの職員数が経験年数別に書かれています。

豊富な知識や経験のあるベテランの介護職員数がわかるので、手厚い介護を求める人にとっては重要な項目です。また、極端に退職者が多い施設は労働環境に問題がある可能性が高く、入居者にとってもケアの質が低下するなどのデメリットにつながる恐れがあります。

利用料金

利用料金には、前払金や月額利用料など施設に入居するために必要な費用の情報が記載されています。入居を検討する際に特に注目したい部分なので、詳しく見ていきましょう。

利用料金の支払い方法

この項目には、入居時の年齢や要介護状態に応じた料金設定の有無など、入居費用についての基本的な情報が記載されています。

また、居住の権利形態が、「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」のいずれにあたるのかを確認することができます。

なお、権利形態についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

利用料金のプラン

利用料金のプランには、その施設の代表的な料金プランが記載されています。この項目を見れば、入居時に必要な費用（入居一時金）や毎月支払う金額とその内訳などを把握できるため、特に念入りに確認しましょう。

この項目に目を通して入居費用をイメージするとともに、入居が長期間になった場合でも無理なく支払い続けられるかシミュレーションすることも大切です。

利用料金の算定根拠

利用料金の算定根拠には、利用料金のプランに書かれた家賃や管理費、食費などを算出するための根拠が記載されています。

例えば、家賃は居室面積ごとの金額を、管理費は人件費や事務費など含まれる費用の内訳をチェックできます。また、食費は朝昼晩それぞれの金額などがわかるため、利用料金のプランと合わせて目を通すことで入居後の費用がイメージしやすくなります。

特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠

介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者介護に対する自己負担額の算定根拠や手厚い人員配置による上乗せサービスの有無をこの項目に記載しています。

上乗せサービスがある場合は、人員配置が基準を上回っていることを示しているため、介護サービスが充実してると言えます。

ただし、その分費用もプラスされるので、入居前によく確認しておきましょう。

前払金の受領

入居時に前払金を設定している施設では、算定根拠や想定居住期間、償却年月数、初期償却額といった詳細が記載されています。また、償却が終わる前に退去した場合の返還金の算定方法も知ることができます。

前払金は数十から数百万円と高額なことも多いため、前払金が設定されている場合は必ずこの項目をチェックしましょう。また、不明点や疑問点がある場合は施設側に確認しておきましょう。

入居者の状況

入居者の状況は、重要事項説明書が更新された時点における施設内の入居者の情報を表しています。入居後のミスマッチを防ぐため、どんな人が入居している施設なのかを知っておきましょう。

入居者の人数

この項目では、性別、年齢、要介護度、入居期間などで分類した入居者の人数を知ることができます。どんな人が入居しているかがわかるため、施設の全体像が読み取れます。

特に、自立の人や要介護の高い人の人数には注目してみましょう。その施設が健康な人向けなのか、それとも要介護度が高い人向けなのかといった入居者の受け入れ傾向をつかむことができます。

入居者の属性

入居者の属性には、施設に入居している人の平均年齢と、定員数に対する入居割合（入居率）が記載されています。

入居率が高ければ、人気の高い老人ホームということが言えるでしょう。一方、低ければすぐに入居しやすいと言えます。入居率が低い場合は入居者が集まらない理由を知るため、施設側に質問してみましょう。

前年度における退去者の状況

老人ホームの退去理由には、自宅に戻ったり他施設への転居のほか、長期入院による契約解除や死亡による退去などがあります。このうち死亡による退去が多い場合は、看取りの体制が整った施設であることがわかります。

また、「死亡以外の退去（生前解約）」には、解約に至った実例が記載されています。退去の理由には施設の方針が現れやすいため、目を通すことで貴重な情報が得られ失敗のない施設探しにつながります。

苦情・事故等に関する体制

苦情・事故等に関する体制では、苦情を受け付ける窓口のほか、事故が起こったときの対応などについても知ることができます。

利用者からの苦情に対応する窓口などの状況

利用者からの苦情や事故に対応する窓口の名称、電話番号、受付時間が記載されています。また、窓口の施設内における設置場所やどのように相談を受け付けているかもわかるため、入居後に苦情や事故を伝える際の参考にしましょう。

サービスの提供により賠償すべき事項が発生したときの対応

この項目では、施設の損害賠償責任保険加入の有無がわかります。また、事故が起きたときの対応方法や、事故予防への取り組みについても知ることができます。

介護サービスを受けるにあたり、事故が心配な方も多いのではないでしょうか。事故発生時どのような対応がとられるかを把握しておけば、施設への安心感につながります。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況など

施設で提供するサービス改善や向上のため、定期的に入居者にアンケート調査を実施しているかがわかります。

またサービスの質について第三者による評価を受けているかや、その結果開示の有無も確認できます。このため、この項目からはサービス向上への意識や施設運営のオープンさを読み取ることができます。

入居希望者への事前の情報開示

入居希望者が契約書や施設の経営状態を示す資料の開示を希望する場合、どのような形で公開可能なのかが書かれています。

施設の倒産や廃業のリスクについては入居前に知っておきたい情報の1つです。財務面の情報を得るために、事業収支計画書や財務諸表が開示可能かチェックしておきましょう。

その他

その他には、運営方法やサービスについて入居者や家族と施設側が話し合う「運営懇談会」の実施の有無や頻度が書かれています。

また、提携ホームへの移行の欄に「移行あり」とある場合、要介護度が上がるなどの理由により将来的に移行を勧められる場合があります。

さらに、法令上必要な届出の有無や建物や運営体制が法令に適合しているかも確認できるので、制度面で問題がないかについてもチェックしておきましょう。

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス

重要事項説明書の最後の数ページは別添資料で、別添1は老人ホームの事業者が同じ都道府県（または指定都市、中核市）内でおこなっている介護サービスの一覧表です。この表から、施設の事業者がほかにどのような事業を展開しているかを知ることができます。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

別添2は、老人ホームで提供されるサービスの一覧表です。

介護付き有料老人ホームと一部のサービス付き高齢者向け住宅では、介護や健康管理、生活支援などのサービスの内容と費用を入居を検討する人に対して明らかにする必要があるため、この表が添付されています。

この表では、各サービスが「あり」「なし」で分かりやすくまとめられているほか、提供頻度や料金なども記載されています。

重要事項説明書は最新を確認する

重要事項説明書は適宜更新されるため、古いものでは内容が変わっている可能性があります。このため、入居を検討する際は最も新しいものを入手しましょう。

また、最後に更新されてから時間が経過している場合は、老人ホームに求める条件に的を絞って現状の内容を確認します。口頭で説明を受けた部分はポイントをメモにとり、残しておきましょう。

記載されていない特徴は見学して確認

重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。

しかし、「近くに緑の多い公園がある」「近隣の保育園との交流が盛ん」「お花見や買い物などの外出レクリエーションが多い」といった施設の特徴は、重要事項説明書の10項目から読み取ることはできません。

施設の環境や雰囲気など、見学して初めてわかることもたくさんあります。気になる老人ホームは、資料を取り寄せるだけでなく実際に足を運び、自分の目で見ることも大切です。

老人ホームの重要事項説明書に関するよくある質問

重要事項説明書とは何ですか？

契約内容のうち特に重要な項目がまとめてある書類です。運営会社の情報や費用、サービスなどが網羅されているので、契約前に知りたい情報を把握することができます。

また老人ホームの場合、多くの人が団体生活を送るため施設内での決まり事なども記載されています。

老人ホームの重要事項説明書には主に何が記載されてますか？

「経営会社の情報」「施設の設備」「職員配置」「サービスの内容」「料金」「入居者の状況」など幅広い情報が記載されています。希望すれば取り寄せることもできるので、気になっている施設がある場合は入手をして内容を確認しましょう。

重要事項説明書だけでわからない場合はどうすれば良いですか？

あくまで重要事項説明書は、契約前に施設の情報を把握するための書類です。施設の雰囲気や入居者、スタッフの様子、その他特徴などは施設の見学をして初めてわかることです。まずは実際に施設へ足を運び、どのような所かを見極め、疑問点などがあればその場で質問してみましょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

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