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要介護3とは?利用できるサービスや要介護2・要介護4との違いを解説

要介護3の身体状況の解説と利用できる介護サービスの内容

2021年11月30日2022年12月27日要介護認定の申請方法

要介護3であると認定された場合に、受けることができる介護サービスはどのようなものがあるのでしょうか。

利用可能な介護サービスの種類や内容、気になる費用について。また、要介護3で入居できる介護施設について説明します。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 要介護3とは?
  • 2. 要介護2と要介護3はどう違う?
  • 3. 要介護3と要介護4はどう違う?
  • 4. 要介護3で利用できる介護サービスの種類
  • 5. 福祉用具のレンタル・購入サービス
  • 6. 要介護3の介護サービス自己負担額は?
  • 7. 要介護3で入居が検討できる介護施設は?
  • 8. 要介護3に関するよくある質問

要介護3とは?

要介護3の身体的な特徴は、一人で立ち上がったり、独力で歩くことが難しい状態

要介護3とは基本的に一人で生活をすることができず、24時間誰かの介助や手助けが必要な状態になります。

身体機能が弱っているので、一人で立ち上がったり、独力で歩くことが難しく、歩行器や車いすを使用するケースもあります。食事や入浴、排泄にも介助が必要なので、常に誰か付き添いが必要です。

また、身体だけではなく理解力も衰えて、物忘れも多くなります。自宅で家族だけで介護するのには負担が大きく、要介護3になると施設入居を検討したほうが良いでしょう。

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要介護3とはどんな状態?

要介護2と比べて、日常動作を行う能力が著しく低下している状態を指します。

洗濯や料理といった身の回りの家事だけではなく、昇降や歩行なども不自由になります。これまで補助があればできていたことも難しくなり、日常的に介護が必要になります。

要介護度の認定基準は?

要介護度の認定基準は、厚生労働省が定めた「要介護度認定基準時間」がひとつの基準となっています。

「要介護度認定基準時間」というのは介護の手間にかかる時間を表したもの。介護を受ける方ができることや介助の方法、障がいがあるかないかなどから、統計データによって時間を推計しています。

要介護度により、以下のように定められています。

認定区分介護行為基準時間
要支援125分以上32分未満
要支援2
要介護1
32分以上50分未満
要介護250分以上70分未満
要介護370分以上90分未満
要介護490分以上110分未満
要介護5110分以上

出典:「要介護認定はどのように行われるか」(厚生労働省)

例えば要支援1なら「要介護度認定基準時間」は25分以上32分未満、要支援2と要介護1なら「32分以上50分未満」と定められています。

この基準に該当する、または相当すると判断された場合にそれぞれの要介護度が認定されます。

要介護2と要介護3はどう違う?

要介護2は、介助や見守りがあれば、家事や身の回りのことのほとんどは自分でできる状態です。しかし要介護3になると、日常生活を自分一人でおこなうことはほぼできない状態。食事や排泄や身の回りのことをするのにも、全面的に誰かの介助が必要です。

運動機能についても要介護2では介助があれば歩行も可能ですが、要介護3になると一人での歩行は難しくなります。また、理解力についても要介護3になると、かなりの低下が見られます。

要介護2ではまだ在宅介護も可能ですが、要介護3になると施設に入居したほうが良い状態です。

▶要介護2の状態について詳しく知りたい方はこちら

要介護3と要介護4はどう違う?

要介護4になると、日常生活のほぼすべての動作に介護が必要になります。歩行や昇降の動作だけではなく、自分の力で立っていることもできない状態です。

要介護3ではまだ一人でできる動作も、要介護4になるとほとんどできなくなります。理解力や判断力にも衰えがみられるので、認知症が進行したり、徘徊などの問題行動が起きることもあります。

要介護4と認定されると家族の負担も大きくなり、在宅での介護は難しいので、施設に入居することが増えるようです。

▶要介護4の状態について詳しく知りたい方はこちら

要介護3で利用できる介護サービスの種類

要介護3の高齢者の特徴

訪問系サービス

訪問介護(ホームヘルパー)

訪問介護とはホームヘルパーと呼ばれる訪問介護員などが自宅を訪問。入浴や排せつ、食事などの「身体介護」をおこなったり、調理、洗濯や掃除といった家事の「生活援助」をおこなうサービスのことです。

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訪問入浴

看護師1名を含めた2〜3名のスタッフが自宅に来て、専用の浴槽を使い入浴のサポートをする介護サービスです。

介護される方だけでの入浴が困難な場合や、家族の介助だけでは入浴が難しい場合に利用されます。自宅の浴槽が狭かったり体調の急変が心配な方も安心して入浴できます。

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訪問リハビリ

要介護5の人が利用できる訪問リハビリ

訪問リハビリテーションとは、主治医によって訪問リハビリテーションが必要と認められた方の場合、利用者の自宅でおこなわれます。

リハビリ専門職である理学療法士や作業療法士などが訪問してリハビリを提供します。心身の機能の維持回復や日常生活の自立を目的としています。

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訪問看護

病気や障がいのある方が、住み慣れた地域や家で自分らしい療養生活が送れるように支援するのが訪問看護サービスです。

介護される方の住んでいる地域にある訪問看護ステーションから、看護師や理学療法士・作業療法士などの専門家が自宅を訪問。医療的ケアを施します。

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居宅療養管理指導

要支援又は要介護に認定された方を対象に、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが通院が困難な要介護者の自宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

また、ケアマネジャーに対してケアプランの作成に必要な情報共有をします。

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夜間対応型訪問介護

18時から8時までの時間帯に提供される訪問介護サービスのことです。在宅で過ごす介護が必要な方が、夜も安心して過ごせるよう提供されます。

離れて住んでいる一人暮らしの方を対象に、就寝準備や起床準備、夜のトイレ介助やおむつ交換に対応しています。家の中での転倒や急病といった体調の変化に対応する連絡先や救急車の手配も夜間対応型訪問介護のサービス対象です。

【料金はいくら?】夜間対応型訪問介護とは|対象者やメリット・デメリットを解説

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的に介護スタッフが自宅を訪問してくれる「定期巡回訪問サービス」と、要望を受けて自宅を訪問する「随時対応サービス」があります。

日中〜夜間を通じて24時間365日サービスを受けることが可能。「定期巡回サービス」「随時対応サービス」「随時訪問サービス」「訪問看護サービス」を組み合わせて利用します。

サービス内容が重複する通院等乗降介助を除いて、訪問介護や夜間対応型訪問介護と併用することはできません。

通所系サービス

通所介護(デイサービス)

要介護認定を受けた方が、自宅で生活を続けられるよう身体機能の維持や向上を目指して機能訓練をおこなうサービス。機能訓練だけでなく、他の利用者と交流することで社会的な孤立感を解消したり、認知症の予防を目的としています。

施設で健康チェックや排せつや入浴の介助、昼食やレクリエーション、機能改善などのサービスを受けます。その時間は家族が自由な時間になるので、介護する側も肉体的、精神的にリフレッシュすることができます。

通所介護(デイサービス)とは?利用料金や1日の流れを解説

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デイサービスとは、自宅から施設に通い、介護サービスやリハビリを受けられるサービスの名称です。利用 ...

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通所リハビリ(デイケア)

デイケアとは医療機関や介護老人保健施設などに通い、リハビリを受けられる介護サービスです。医師の指示のもと、国家資格を持つ専門家からリハビリを受けることができます。

デイサービスは日常生活のための機能訓練が目的ですが、デイケアはおもにリハビリテーションに特化したサービスと言えます。

デイケアの利用時間帯は約6~8時間ほどの一日型が一般的です。集中的にリハビリをおこないたい方だけではなく、胃ろうや痰吸引などの医療的ケアが必要な方も多く利用しています。

デイケア(通所リハビリテーション)の目的は?料金や対象者、デイサービスとの違いを

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デイケア(通所リハビリテーション)は、生活機能向上のための訓練や食事、入浴などの生活支援を受けら ...

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福祉用具のレンタル・購入サービス

福祉用具の貸与

福祉用具のレンタルは介護される方だけでなく介護する方にとってもありがたい存在です。貸与対象となる福祉用具の一例を挙げると、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具や歩行補助杖があります。

特定福祉用具購入費の助成

特定の福祉用具を購入する場合には購入費の助成があります。サービスの対象となる福祉用具には下記のようなものがあります。

  • 腰掛け便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具
  • 入浴用介助ベルト
  • 簡易浴槽
【レンタル対象13種目】福祉用具とは?利用までの流れを解説

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宿泊系サービス

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期的に施設に入所して介護支援を受けられるのがショートステイです。

介護する方が冠婚葬祭や出張などで数日間留守にしなければならなかったり、体調を崩してしまった場合に便利です。予定がなくても単なるリフレッシュでも利用できます。

【料金表あり】ショートステイとは?活用方法や利用できる期間を解説

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ショートステイは、短期間だけ介護施設を利用し、食事や入浴、排泄といった介助を受けられるサービスを ...

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短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

介護施設に短期間入所して介護サービスを受けるショートステイの中でも、医療的ケアに対応しているショートステイは「短期入所療養介護」と呼ばれます。

在宅で療養していく中で、医療面や機能面の回復とともに介護する方の負担を軽くする目的もあります。

【30日を超えて利用できる?】短期入所療養介護とは|対象者やサービス内容、費用を解

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地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、同一の介護事業者が通所介護(デイサービス)を軸に、訪問介護や短期入所生活介護(ショートステイ)を一体的に提供する介護サービスです。

在宅でいくつもの介護サービスを利用する中で、介護される方の状況の変化による契約変更などの手続き。介護する方の負担や不安を解消できるというメリットがあります。

また、通所・訪問・ショートステイを組み合わせても月額料金が定額なので、介護保険利用限度額を超過する心配がないのも大きな特徴です。

小規模多機能型居宅介護とは|料金はいくらかかる?メリット・デメリットも解説

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認知症対応型通所介護(デイサービス)

認知症の方のための専門デイサービスで、自宅から施設までの送迎があり、食事や入浴など生活サポートやレクリエーションを施設に通っておこなうことができます。

引きこもりがちな認知症の方のために、職員や利用者間、地域の方との交流の場を設けながら社会的孤立感を緩和する目的があります。また介護する方の孤立感や介護負担を軽減する面もあります。

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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは、認知症の方に特化した小規模の介護施設です。

これまでと同じ地域で暮らし続けることができる地域密着型サービスとなっています。ユニットと呼ばれる5~9名のグループ単位で、家事などの役割を分担しながら共同生活を送るのが最大の特徴です。

認知症介護の知識や技術を持ったスタッフも担当制なので、いつも同じメンバーでそれぞれの状況に合わせた認知症ケアを受けられます。

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住宅改修サービス

介護保険の対象になる住宅改修工事には、手すりの取り付けや段差や傾斜の解消、ドアから引き戸への扉の交換、和式便器から洋式便器への交換などがあります。

屋内だけでなく玄関から道路までの段差解消なども対象となる場合があります。

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要介護3の介護サービス自己負担額は?

介護サービスの利用には、介護度に応じた支給限度額が決められています。特定施設入居者生活介護、特別養護老人ホーム、在宅介護(居宅介護サービス)の場合で支給限度額は変わります。

特定施設入居者生活介護20,220円
居宅介護サービス27,048円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

在宅介護で要介護3の人の支給限度額の上限は1ヵ月あたり270,480円です。そのうちの1割を自己負担額として計算すると、27,048円が自己負担額上限になります。

要介護3で介護施設に入居した場合、施設利用料の介護サービス費用1割のほかに、医療費や食費や居住費、生活費がかかります。これらは全額自己負担です。合算すると施設入居にかかる費用負担はそれなりに大きくなるので、注意が必要です。

要介護3で入居が検討できる介護施設は?

要介護3と認定されると、民間施設だけではなく公的施設もほとんどで利用可能になります。おもに、下記のような施設介護サービスが対象です。

  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 養護老人ホーム※条件あり
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護

特別養護老人ホームへの入居が可能

要介護3以上になると、公的施設の特別養護老人ホームへの入居が可能になります。入居条件として基本的には65歳以上が対象ですが、40~64歳でも特定疾病に該当する場合であれば入居可能です。

特別養護老人ホームは民間施設と比べて利用料もかなりリーズナブルなので、とても人気があります。入居申請をおこなっても、待機者が多く、入居するのに長い時間がかかることもあります。

また、要介護度が高い人のほうが優先的に入居できる施設も多く、要介護3だとすぐに入居することは難しいかもしれません。

要介護3の人は特別養護老人ホームに申し込みをしつつも、他の施設も並行して検討しておくことをおすすめします。

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施設入居した時の費用感

要介護1の目安介護サービス費用
(1割負担の場合)
月額費用相場合計(目安)
介護付き
有料老人ホーム
20,220円200,000円220,220円
住宅型
有料老人ホーム
27,048円
※1
200,000円227,048円
サービス付き
高齢者向け住宅
27,048円
※1
150,000円177,048円
グループホーム24,690円110,000円134,690円
特別養護
老人ホーム
※2
21,360円69,000円90,360円
老人保健施設
※3、※4
26,940円54,660円82,600円

※1 支給限度額の上限までサービスを利用した金額
※2 多床室での金額
※3  「住まい」ではないので、一定期間のみ利用可能です。
※4 多床室(従来型)での金額。分類により料金が変動します

在宅生活と施設入居での費用感

在宅介護と施設入居では、当然ながら在宅介護の方が費用を抑えることができます。

在宅介護では住居費や管理費が不要ですが、住宅型有料老人ホーやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の場合は約100,000円。介護付き有料老人ホームでは約120,000円が必要です。

しかし、だからといって在宅が必ずしも良いとは限りません。在宅で生活する場合は、単身なら利用者自身が家事などをすべておこなわなくてはなりません。また家族と一緒に住んでいる場合も、家族に介護負担がかかります。

ケアマネジャーと相談しながら、介護される方と介護する方にベストな介護を選択しましょう。

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要介護3に関するよくある質問

要介護3はどういう状態ですか?

要介護3とは基本的に一人で生活をすることができず、24時間誰かの介助や手助けが必要な状態です。また身体機能も衰えが目立ち始め、昇降や歩行などにも影響が出てきます。

要介護3と要介護4はどう違いますか?

要介護3ではまだ一人でできる動作も、要介護4になるとほぼ日常動作に介助が必要です。

身体機能のレベルが著しく低下し、自力で立つことも厳しい状態です。また、理解力や判断力にも衰えが目立ち、元々認知症を患っていた場合はより進行したり、徘徊・被害妄想などの問題行動も表れます。

要介護3で入居できる施設はありますか?

要介護3と認定されると、民間施設だけではなく公的施設もほとんどが利用できます。

特に特別養護老人ホームは、民間施設と比べ利用料も低額で大変人気があります。

ただし入居待機者が多く、入居するまでに長い時間かかることが予想されます。また特別養護老人ホームは、申し込みした順番で入居できるわけではなく、要介護度の高い人が優先的に入居していることが多いです。

要介護3の場合、すぐに入居することは難しいケースが多いので、一時的に有料老人ホームなどに入居し、そこで特別養護老人ホームの空室待ちをする人が増えています。

▶「いい介護」で要介護でも入居できる老人ホームを探してみる

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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市区町村の職員が介護認定調査員として、自宅や施設、病院を訪れて直接訪問調査を行います。介護を受けたい本人が介護が必要な状態か、介護が必要な場合はどの程度の介護や支援が必要なのかなどを確認します。 家族構成・生活状態、心身の状態をはじめ、身体機能、生活機能、認知機能、特別な医療が必要なのかなど。決められた質問形式で調査が行われます。 それではさらに細かく調査項目について見ていきましょう。 基本調査項目と内容 訪問調査では「身体機能・起居機能」「生活機能」「認知機能」「精神・行動障害」「社会性への機能」「過去14日間に受けた特別な医療」についての聞き取り調査が行われます。 身体機能・起居機能 日常生活の中での基本的動作に障がいがあるかどうかをチェックします。麻痺がないか、関節の動きは正常かに加え、視力や聴力、寝返りなどの身体機能について計13項目を調査します。 本人または家族からの聞き取り調査、または実際に体を動かしてもらい身体機能をチェックします。 生活機能 乗り移りを含む移動の動作や外出頻度など、日常生活で必要な行動機能の調査を行います。 着替え、食事、排泄、歯磨きや洗顔など。日常生活で必要な生活機能から身だしなみ等の意識のチェックも行われます。 認知機能 「昨日何を食べたか」「今日は何月何日か」といった短期記憶や、生年月日や自分の年齢、名前、現在いる場所などを言えるかといった意思伝達能力をチェックします。 精神・行動障害 過去1ヵ月の生活で「物やお金をとられたなど被害的になる」「突然、大声をあげたり、泣いたり笑ったりと感情が不安定ではなかったか」、昼夜が逆転していないかなど不適切な行動がなかったかの質問されます。 回答は「あった」「時々」「なかった」の3つで行います。 社会性への機能 薬の内服や金銭の管理、買い物や簡単な料理ができるかに加え、集団に適応できるかなど社会生活をきちんと送れる能力があるかをチェックします。 過去14日間に受けた特別な医療 過去14日間に点滴や透析、経管栄養といった特別な治療を受けていないか調査します。 主治医意見書を依頼しましょう かかりつけ医に「主治医意見書」を作成してもらいます。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けて意見書を作成してもらうこともできます。 主治医意見書には、日頃の診療の状況や特別な医療についての意見、認知症の有無などの心身状態に関する意見。医学的管理の必要性など介護に関する意見など、身体の細かな状態まで記載されます。 医師の診断は介護認定の更新の際にも必要です。自宅に近い、駐車場があるなど介護申請を行う人も連れていくと良いでしょう。 家族も通いやすく相談しやすいかかりつけ医を、あらかじめ探しておくことをおすすめします。 2.一次判定 訪問調査の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピュータ入力して一次判定を行います。厚生労働省が作成した全国共通の要介護認定ソフトが使われ、客観的に分析し申請者を振り分けます。 3.二次判定(介護認定審査会) コンピュータによる一次判定結果に、主治医意見書と認定調査における特記事項を踏まえて二次判定が行われます。 各市区町村が設置している「介護認定審査会」は保健・医療・福祉の学識経験者5名ほどで構成され、ここで申請者の介護度や支援度を検討します。 4.認定結果通知 「介護認定審査会」の審査結果に基づき、要介護度が認定され通知されます。一般的に介護認定申請から約30日で結果が通知されますが、​​地域によっては申請から判定まで1ヵ月以上かかる場合もあります。 認定結果は「申請日から30日以内に利用者へ通知する」ことになっているので、認定通知が遅れる場合には、申請者に見込み期間と遅れる理由が通知されます。 認定結果は「要介護1~5」「要支援1・2」「非該当(自立)」のいずれかに分類され、「要介護認定1~5」に認定されると「介護保険サービス」が利用できるようになります。 認定結果に納得いかないときの対処 「非該当(自立)」と判定されて介護保険サービスを受けられない場合や、想定したよりも要介護、要支援が低かったなど認定結果に納得がいかない場合もあるでしょう。その場合はまずは市区町村の担当課へ問い合わせてみましょう。 それでも納得できない場合は「不服申し立て」を行うことができます。 「不服申し立て」は、都道府県設置の「介護保険審査会」に審査請求し認定結果が妥当であるかどうかの審査を行うものです。認定結果通知を受け取った日の翌日から90日以内に申し立てをする必要があります。 介護サービス開始のためにはケアプランの作成を 認定結果が「要介護1~5」の場合、介護が必要な方への生活の支援や身体上の介護などを行う介護サービスを受けることができます。要介護認定を受け介護サービスを開始するためには、ケアプランを作成し、自治体へ提出します。 ケアプランは、要介護者を対象とした「居宅サービス計画」「施設サービス計画」と、要支援者が対象の「介護予防サービス計画」の3種類です。 「居宅サービス計画」 「居宅サービス計画」は、「要介護1~5」の方が対象です。訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスといった在宅介護を基本にしています。 居宅サービス計画を利用するにはケアマネージャーに「居宅サービス計画書」を作成してもらいます。 「施設サービス計画」 「施設サービス計画」は、「要介護1~5」の方が対象です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設といった施設を利用して介護サービスを受けるものです。 この場合はケアマネージャーに「施設サービス計画書」を作成してもらいます。 「介護予防サービス計画」 「介護予防サービス計画」は「要支援1・2」の認定を受けた方を対象とするケアプランで、訪問サービスや通所サービスを受けられます。 「介護予防サービス計画書」は地域包括支援センターの保健師などが作成します。 介護施設で介護サービスを受けるまでの流れ 介護施設で介護サービスを受けるまでの流れを説明します。 1.介護施設を選択する まずは介護施設を選ぶには、現在の生活で何に不安や不便を感じているのか、これからどのような生活を送っていきたいのかを介護を受ける方やご家族で話し合う必要があります。 気になる介護施設について調べるのはもちろん、必ず見学に行きましょう。実際の雰囲気を感じられるだけでなく、サービス内容や必要な費用について気になる部分を直接質問できます。 2.ケアプランを作成する 介護施設が決まったら、介護施設に所属するケアマネジャーがケアプランを作成します。 3.サービスを利用する サービスを利用する​​にあたり、どのような介護施設があるのかから知りたい方は「有料老人ホームとは?費用や特徴を解説」も参考にしてみてください。 介護度により受けられるサービスが変わります 「要支援1・2」認定を受けると、要介護状態になることを予防するための「介護予防サービス」を受けられるので、地域包括支援センターなどへ相談してみましょう。 「要介護」認定の場合、特別養護老人ホームの入居対象者は「要介護3」以上。「自動排泄処理装置」といった福祉用具の貸与サービスは「要介護4〜5」の方のみが利用対象者といった制限があります。 介護保険を利用した居宅サービスでは、要介護認定の段階に応じて利用限度額が設定されています。利用限度額を超えて介護サービスを利用すると、保険適用外・全額負担になります。家族やケアマネージャーなどと相談しながら利用しましょう。 自宅で介護サービスを受けるまでの流れ 自宅で介護サービスを受けながら暮らしたいという方も多いでしょう。自宅介護サービスの利用の流れをご説明します。 1.居宅介護支援事業所を選ぶ 住んでいる市区町村のホームページなどで、近隣の居宅介護支援事業所を見つけることができます。居宅介護支援事業所とはケアマネージャーが常駐している事業所で、要支援・要介護認定を受けた方の居宅サービス計画の作成や介護相談をおこなっています。 地域包括支援センターは地域に住む高齢者だけでなく、高齢者の支援や介護に携わる方々を支える役割を果たしています。 居宅介護支援事業所と地域包括支援センターでケアマネージャーを選びます。能力や評判、経験だけでなく、介護される方やご家族との相性も大切なので、納得いくまで選ぶようにしましょう。 2.ケアプランを作成する ケアマネージャーを選んだら、どのようなサービスをどの程度利用するのかなどを相談しながらケアプランを作成します。家族の希望や本人の希望などをケアマネージャーに伝えましょう。このケアプランの作成は無料で行えます。 3.サービスを利用する 訪問入浴介護やデイサービスと呼ばれる通所介護などのサービスを行う事業所と直接契約を結びます。サービスの細かい内容や費用などしっかり確認する必要があります。 契約はサービスを受ける本人が契約しなくてはならず、家族であっても無断で契約はできません。本人との意思疎通が難しくなる前に、任意後見人を決めておくことをおすすめします。 介護認定の有効期間と更新手続き 介護認定には有効期間があり、新規の場合は原則6ヵ月、更新認定の場合は原則12ヵ月となっています。介護認定の有効期間を過ぎてしまうとサービスが受けられなくなってしまうので、注意しましょう。有効期間満了日の前日の2ヵ月前から満了日までに更新する必要があります。 介護の度合いに大きな変化がなくても、初回の介護認定と同じように訪問調査を行い、主治医の意見書により介護度の判定がなされます。 要介護度の変更 有効期限を迎える前に心身に大きな変化が見られた場合には、その度に介護認定変更の申請を行うことができます。これを要介護認定の「区分変更申請」と言い、改めて訪問調査や主治医の意見書を提出し、介護認定をし直してもらうことができます。 介護認定は手間がかかる、面倒だというイメージがあります。介護を受ける方に抵抗感があったり、手続きがなかなか前に進まないと感じるかもしれません。 しかし、介護認定申請が遅れてしまうと、実際にサービスを受けられるまで長い時間がかかってしまいます。日常生活に困難を感じ始めたら、早めにご家族で話し合っておきましょう。 要介護認定の申請方法に関するよくある質問 要介護認定の申請の際に必要なものは何ですか? 「申請書」「介護保険被保険者証」「マイナンバーがわかるもの」「医療保険証」「身分証明書」「かかりつけ医の診察券」などを揃え、介護認定を受ける本人が住んでいる市区町村に届け出ましょう。また、本人が申請できない場合は家族が届け出ることできます。 認定結果に納得いかない場合はどうすれば良いですか? まずは市区町村の担当課へ問い合わせてみましょう。問い合わせた上で納得できる回答が得られない場合は、不服申し立てをおこなうことができます。「不服申し立て」は、都道府県設置の「介護保険審査会」に審査請求し認定結果が妥当であるかどうかの審査を行うものです。 介護認定に期限はありますか? 介護認定には有効期限があり、新規の場合は原則6カ月、更新認定の場合は原則12カ月です。有効期限を過ぎた場合、介護サービスが受けられなくなってしまうので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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要介護4とは?利用できるサービスや要介護3・要介護5との違いを解説

要介護4とは?利用できるサービスや要介護3・要介護5との違いを解説

「要介護4」と聞くと、かなり重い要介護度と感じる方も多いでしょう。確かに、要介護5と同様にかなり身体機能や認識能力が低下した状態ではあります。 では、要介護4と認定された場合、どのような介護サービスを受けられるのでしょうか? 利用可能な介護サービスの種類や内容、気になる費用について。また、要介護4で入居できる介護施設について説明します。 要介護4とは? 要介護4は要介護認定の中で2番目に介護負担が大きい状態を言います。要介護の状態が進行して自力で立ったり歩いたりできず、トイレや食事、入浴などにすべて介助が必要です。ほぼ寝たきりになったり、車いすがないと歩けない場合もあります。 思考力や理解力が衰えるので、家族と意思疎通をとることが難しくなります。認知症の場合は徘徊や暴言のような問題行動が目立ってくるので、本人だけではなく家族の負担も大きい状態です。 要介護4とはどんな状態? 要介護3の状態に加えて、日常生活動作能力がさらに低下している状態を指します。介護なしの生活は難しいと考えて良いでしょう。また思考力、判断力の低下も著しく不安行動が見られることもあります。 要介護度の認定基準は? 要介護度の認定基準は、厚生労働省が定めた「要介護度認定基準時間」がひとつの基準となっています。 「要介護度認定基準時間」というのは介護の手間にかかる時間を表したもの。介護を受ける方ができることや介助の方法、障がいがあるかないかなどから、統計データによって時間を推計しています。 要介護度により、以下のように定められています。 認定区分介護行為基準時間要支援125分以上32分未満要支援2要介護132分以上50分未満要介護250分以上70分未満要介護370分以上90分未満要介護490分以上110分未満要介護5110分以上 出典:「要介護認定はどのように行われるか」(厚生労働省) 例えば要支援1なら「要介護度認定基準時間」は25分以上32分未満、要支援2と要介護1なら「32分以上50分未満」と定められています。 この基準に該当する、または相当すると判断された場合にそれぞれの要介護度が認定されます。 要介護3と要介護4はどう違う? 要介護4になると、日常生活のほぼすべての動作に介護が必要になります。歩行や昇降の動作だけではなく、自分の力で立っていることもできない状態です。要介護3ではまだ一人でできる動作も、要介護4になるとほとんどできなくなります。理解力や判断力にも衰えがみられるので、認知症が進行したり、徘徊などの問題行動が起きることもあります。要介護4と認定されると家族の負担も大きくなり、在宅での介護は難しいので、施設に入居することが増えるようです。▶要介護3の状態について詳しく知りたい方はこちら 要介護4と要介護5はどう違う? 要介護4と要介護5はどちらも要介護度が高く、身体機能や理解力が大きく低下しています。常に介護を必要とする点は変わりません。 [post_banner]

特別養護老人ホームとは|入居条件や費用、受けられるサービスを解説

特別養護老人ホームとは|入居条件や費用、受けられるサービスを解説

比較的費用負担を抑えて利用でき、終の棲家として選ばれることも多い特別養護老人ホーム。この記事ではその種類や入所条件・費用・施設の設備・サービス内容など、幅広く解説します。 また、メリット・デメリットをまとめて比較するとともに、早く入所するためのポイントもご紹介します。特養への入居を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください! https://youtu.be/rhM6injnk2I 特別養護老人ホームってどんな施設? 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホーム3つの種類 特別介護老人ホームは入所者の数やサービス内容から、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特養」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けられます。 それぞれの違いを見ていきましょう。 広域型特別養護老人ホーム 「広域型特別養護老人ホーム(広域型特養)」は、定員が30人以上の特別養護老人ホームです。所在地の市区町村に限らず、どこに住んでいる方でも入所の申し込みが可能です。 地域密着型特別養護老人ホーム 「地域密着型特別養護老人ホーム(地域密着型特養)」は定員29名以下の小規模な特養で、「地域密着型介護老人福祉施設」とも呼ばれます。原則として、施設のある市区町村に住んでいる方のみ申し込めます。 地域密着型特養は、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。 サテライト型 広域型特養などを本体施設とし、その周辺で連携して運営をおこなう地域密着型特養を「サテライト型」といいます。本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置され、通常の特養に比べて設備や人員配置の基準が緩和されています。 単独型 「単独型」は広域型特養と同等の設備やサービスを単独で提供する地域密着型特養です。少人数で本体施設もない分、アットホームな雰囲気の中で介護が受けられます。 また、ショートステイの実施や、小規模多機能介護・デイサービスの併設など、複数の介護サービスを提供している施設が多いのも特徴です。 地域サポート型特別養護老人ホーム 「地域サポート型特別養護老人ホーム」は、在宅で介護を受けている高齢者に対し24時間体制で見守りなどのサービスを提供する施設です。 特別養護老人ホームの費用目安は? 特別養護老人ホームは、民間の有料老人ホームとは異なり入居一時金などの初期費用は不要です。月々の費用には居住費や食費などがあり、金額は要介護度や居室のタイプにより異なります。 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室 ※特養の入所条件は要介護3以上ですが、特例で要介護1、2の方の入所も認められているため要介護1から記載しています。 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特別養護老人ホームの賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や従来型個室など、居室のタイプにより金額が異なります。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などで1食抜いたとしても1日分で請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を停止することができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「介護サービス加算」は、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスの提供など対し、施設介護サービス費に上乗せして支払う費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間褥瘡(床ずれ)のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者への、口から食べる楽しみを得るための支援に対して加算されます。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこなうなどの要件があります。 個別機能訓練加算 「個別機能訓練加算」は、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを常勤の機能訓練指導員として配置し、個別機能訓練計画書の作成と計画に基づく機能訓練が受けられる施設で加算されます。 専門的なスタッフがリハビリをサポートしてくれるため、日常生活に必要な機能維持に役立ちます。 夜間看護体制加算 「夜間看護体制加算」は、常勤看護師を1人以上配置し、看護師または病院・看護ステーションなどと連携して24時間連絡体制を確保している施設で加算されます。また、適用される施設では、重度化したときの対応について入居時に本人や家族に説明し、同意を得る必要があります。 医療サポートが充実したケアハウスを希望する方は、夜間看護体制加算のある施設を選ぶと良いでしょう。 費用負担の軽減~特定入居者介護サービス~ 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 特別養護老人ホームの入所条件は「要介護3以上」 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1~5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入所が認められます。 特例として要介護1、要介護2でも入所できるケースも 基本的には要介護3以上が特別養護老人ホームへの入所の条件です。しかし、次の条件に当てはまる要介護1や2の方も入所できる場合があります。 認知症である者であって、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難であること単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること 入所は申込み順ではなく、要介護度や家庭の状況などを総合的に判断して緊急性を点数化し、点数の高い順に入所が決定する仕組みになっています。 以前に比べると待機人数は少なくなったものの、短くて1~2ヵ月、長い場合は数年の待機期間が発生することもあります。特養への入所を考える際には、まず近隣施設の入所待機者を把握することから始めてみましょう。 特別養護老人ホームではどのようなサービスが受けられるの? 介護施設は、費用だけでなく受けられるサービスも重視して選びたいですね。 ここからは、特別養護老人ホームで受けられるサービスを解説していきます。 栄養を考えた食事 特別養護老人ホームでは、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特別養護老人ホームでは、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によりおこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き施設内で洗濯してもらえます。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特別養護老人ホームでは週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護スタッフによる排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護スタッフによる排泄介助が受けられます。排泄を介助することで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特別養護老人ホームでは、入所者に楽しんでもらうためだけでなく身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほかクリスマスやお花見・七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特別養護老人ホームでは、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特別養護老人ホームには最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護スタッフとともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートもしてくれます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門・インスリン療法・人工透析・疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来特別養護老人ホームでは、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取り介護加算の算定が認められている施設では、医師や看護・介護スタッフが連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 特別養護老人ホームの設備 特別養護老人ホームでは、必要な設備やそれぞれの基準が決められています。ここでは、代表的な施設についてご紹介します。 居室 1人あたりの床面積は10.65㎡以上 浴室 介護を必要とするものが入浴するのに適したものとすること トイレ 居室のある階ごとに分けること。ブザーまたはそれにかわる設備を設けること。 廊下 1.8m以上の幅とすること 廊下および階段 手すりを設けること 特別養護老人ホームの居室タイプ特徴 特別養護老人ホームの居室は4種類のタイプに分けられ、このタイプにより賃料や施設介護サービス費も変わります。 それぞれの居室タイプについて特徴を見ていきましょう。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 特別養護老人ホームのメリット、デメリット 特別養護老人ホームのメリットは、費用の安さだけではありません。一方、入所基準が厳しいなどのデメリットもあるため、施設を探す前にしっかり把握しておきましょう。 メリット 最大の魅力は費用の安さ終身的に利用できる安心の24時間介護体制 最大の魅力は費用の安さ 特別養護老人ホームは公共の介護施設のため、比較的費用負担が軽いのが魅力です。入所時の一時金は不要で、月額利用料も10万円前後と民間の介護付き有料老人ホームなどに比べて安い傾向にあります。 また、介護付き有料老人ホームでは介護サービス費・食費・居住費は医療費控除の対象外ですが、特別養護老人ホームでは2分の1に相当する額が対象となります。このため、確定申告により所得税や住民税が安くなるメリットもあります。 終身的に利用できる 同じ公的介護施設でも、介護老人保健施設の入所は原則3ヵ月までと決められています。 一方特別養護老人ホームでは、入所期間に限度はなく終身での利用も可能です。費用負担も比較的軽いため、長期でも安心して利用できます。 安心の24時間介護体制 特別養護老人ホームでは、入所者3人に対し介護(看護)スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられます。 日中に比べると少ないものの、夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 デメリット 入所条件が厳しい医療ケアが整っていない場合も 入所条件が厳しい 民間施設では要介護度を問わず入居できる施設も多いのに対し、特別養護老人ホームでは要介護3以上が入所の条件です。要介護1~2の方も特例として入所できるケースもありますが、基本的には要介護度が高い方が優先されます。 また、要介護度だけでなく家族環境などを総合的に判断し、緊急性が高い方から入所が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入居できないことも。 さらに費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入居まで数年待ちが必要な場合もあります。 医療ケアが整っていない場合も 特別養護老人ホームでは、看護師の夜間の配置は義務づけられていません。このため多くの施設では、看護師による医療ケアは日中のみに限られます。 設備についても充実している施設は限られており、施設内で対応できない場合は退所を求められることもあります。 特別養護老人ホームへ早く入所するには? 入所基準が要介護3以上になったことで以前と比べる待機期間は減少傾向ですが、それでも入所まで1年以上かかることもあります。 少しでも早期の入所を希望する場合は、次の方法を試してみてはいかがでしょうか。 同時に2ヵ所以上申し込む 入所を申し込める施設の数に制限はありません。申込み費用もかからないので第1希望だけでなく第2・第3希望の施設にも申し込んでおきましょう。複数申し込んでおけば、先に空きが出た施設に入所することができます。 人気の低い居室タイプに申し込む 特別養護老人ホームは居室のタイプで費用が変わるため、ほかより月額利用料が数万円高くなるユニット型個室とユニット型個室的多床室は比較的人気がありません。 このため費用が許容範囲であれば、ユニットタイプに絞って複数の施設に申し込むことで、早期に入所できる確率が高まります。 探す地域を拡げてみる 一般的に人気の高い特別養護老人ホームですが、入所待ちの人数は地域によって差があります。数年待ちが必要な激戦区もあれば、定員割れしていることも。 広域型特養ならどこにお住まいの方でも申し込めるため、探す地域を広げるのも一案です。近隣地域まで範囲を広げることで、比較的早期に入れる施設が見つかるかもしれません。 特別養護老人ホームに関するよくある質問 特別養護老人ホームに入居する人はどんな人でしょうか? 特別養護老人ホームは誰もが入居できるわけではなく、要介護3以上で65歳以上の高齢者を対象としています。ただし特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので気になる施設がある場合、一度問い合わせてみましょう。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは何ですか? 両施設を比較すると「入居条件の違い」「費用の違い」「サービス内容の違い」「設備の違い」が挙げられます。 入居条件について、有料老人ホームが比較的自立の人から入居できるのに対し、特別養護老人ホームは要介護3以上からが入居条件になります。 また、費用感も入居一時金が基本的に必要になってくる有料老人ホームに対し、特別養護老人ホームは入居一時金は不要で月額利用料のみです。 サービス内容においては、レクリエーションなどが豊富な有料老人ホームに対し、特別養護老人ホームでは基本的に介護サービスが中心で、それに伴い有料老人ホームと比較すると居室面積も最低限に作られている施設が多いです。 特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか? 特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。 入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームに入居する人はどんな人でしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは誰もが入居できるわけではなく、基本的に要介護3以上で65歳以上の高齢者を対象としています。ただし特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので気になる施設がある場合、一度問い合わせてみましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "両施設を比較すると「入居条件の違い」「費用の違い」「サービス内容の違い」「設備の違い」が挙げられます。入居条件について、有料老人ホームが比較的自立の人から入居できるのに対し、特別養護老人ホームは要介護3以上からが入居条件になります。また、費用感も入居一時金が基本的に必要になってくる有料老人ホームに対し、特別養護老人ホームは入居一時金は不要で月額費用のみになります。サービス内容においては、レクリエーションなどが豊富な有料老人ホームに対し、特別養護老人ホームでは基本的に介護サービスが中心となっていて、それに伴い有料老人ホームと比較すると居室面積も最低限に作られている施設が多いです。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。" } }] }

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームとは 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 ▼その他の有料老人ホームの詳細はこちら 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。 ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 介護専用型 混合型 健康型 自立 × ○ ○ 要支援 × ○ × 要介護 ○ ○ × それでは、入居条件以外の特徴について見ていきましょう。 介護専用型 介護専用型は、要介護1以上の方のみ入居できる施設です。介護度が上がっても生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 混合型 混合型は要介護認定された方のほか、要支援や健康な方も入居が可能です。このため、ご夫婦のうち一方は介護が必要でもう一方は自立可能というケースでも一緒に入居することができます。 また、途中から介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設を見つけて入居することも可能です。 一般的に認知症の方でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設により異なるため、事前に確認しておきましょう。 健康型 健康型は自分で身の回りのことができる方のみ入居が可能です。このため、介護が必要となった際には退去が必要です。 一般的に居室などの設備が充実しているため、費用は高い傾向にあります。なお、介護専用型や混合型と比べると施設の数は少ないです。 介護付き有料老人ホームの費用 介護付き有料老人ホームでは、月額利用料のほかに入居時にも費用がかかるのが一般的です。 入居時費用 0円~数千万円 月額費用 15万円~30万円 民間企業によって運営されていることもあり、金額は施設ごとに大きな差があります。 ここからは、介護付き有料老人ホームの費用について詳しく解説していきます。 介護付き有料老人ホームの入居時費用(入居一時金) 入居時にかかる費用(入居一時金)は、施設を利用する権利(利用権)の購入に必要な費用です。 入居一時金は、立地や設備等により施設ごとに設定されるため大きな差があります。たとえば、入居一時金の平均は40万円程度ですが、ホテルのような豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では、入居の際に数千万円以上かかることも。 一方で入居一時金0円のプランを用意した施設もありますが、入居時に費用が掛からない分、毎月の居住費は高く設定されています。 介護付き有料老人ホームの月額利用料 介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要です。 ここからは、月額利用料の内訳について見てみましょう。 居住費 居住費は家賃に相当する、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様、部屋の広さやキッチンの設備などにより金額が変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持やメンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。 介護保険自己負担額 介護付き有料老人ホームでの介護には介護保険が利用され、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は介護度により変わるほか、所得によっても1割~3割の差があります。 上乗せ介護費用 介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。 スタッフの人件費に当たるため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。 その他費用 介護付き有料老人ホームでは、これまで述べてきたもの以外にも診察や歯科治療を受けた際の医療費や嗜好品代、オムツなど介護用品の費用等が発生します。また、施設によってはイベントやサークル活動などに個別の費用を必要とすることもあります。 介護付き有料老人ホームで提供されるサービスとは 介護付き有料老人ホームでは、24時間介護スタッフ常駐など介護サービスが充実しているのが特徴です。また、生活支援や医療のほか、食事やレクリエーション、イベントなどのサービスも充実しています。 ここからは、介護付き有料老人ホームで提供されるサービスについて詳しく見ていきましょう。 介護サービス 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、介護保険を利用して食事、入浴、排泄、着替え、歯磨きなどの介護サービスを受けることができます。 生活支援サービス 生活支援サービスとして、居室の掃除や家事などの家事や買い物、行政手続きなどの代行サービスを受けられます。また、本人不在時の居室の管理や、入院中の洗濯や買い出しなどの依頼も可能です。 食事 介護付き有料老人ホームでは、利用者の身体状況に応じた食事が提供されます。栄養バランスが整っているだけでなく、塩分やカロリー制限に対応したり、嚥下(えんげ)機能に合わせたきざみ食やミキサー食などの用意も可能です。 また、食事は栄養を摂るだけでなく毎日の楽しみでもあるため、旬の食材を取り入れたり節分や花まつりなどの行事食を提供するなど、楽しんで食べられる工夫も施されています。 医療 介護付き有料老人ホームには少なくとも日中1名以上の看護師が常駐し、検温、血圧や脈拍のチェック、服薬管理などの毎日の健康管理サービスが受けられます。 また、胃ろうやインスリン注射などの医療行為についても看護師が対応します。大部分の施設では看護師は夜間不在となるため、夜間の医療行為が必要な方は24時間看護師常駐の施設を選ぶ必要があります。 機能訓練(リハビリ) 介護付き有料老人ホームでは、機能の回復よりも身体機能や認知機能の維持を目的にリハビリがおこなわれます。 集団での体操のほか、スタッフが企画したゲーム・運動などがレクリエーションの一環として提供されます。さらに、理学療法士や作業療法士といった専門スタッフによる歩行訓練や筋力強化など、利用者に合わせた機能訓練もあります。 レクリエーション、イベント 介護付き有料老人ホームの利用者が、食事と並び楽しみにしているのがレクリエーションやイベントです。 おこなわれているのは主に、手芸やゲーム、カラオケなど。利用者に楽しんでもらうだけでなく、身体機能や認知機能低下も目的としています。 イベントは、誕生日会のほか次のような季節行事が毎月のように開催されます。食事のメニューとも絡めることで、施設にいても季節を感じられるような工夫がされています。 1月 お正月2月 節分、バレンタインデー3月 ひなまつり4月 お花見5月 母の日6月 父の日7月 七夕8月 納涼祭9月 敬老の日10月 運動会、ハロウィン11月 紅葉狩り12月 クリスマス、年越し 介護付き有料老人ホームのメリットとデメリット 介護付き有料老人ホームの費用やサービスがわかってきたところで、メリットとデメリットをそれぞれまとめて見てみましょう。 介護付き有料老人ホームのメリット 介護付き有料老人ホームのメリットは、次の点が挙げられます。 介護が24時間体制で提供される。少なくとも日中は看護師が常駐しており安心感がある。施設の数が多く幅広い選択肢がある。介護以外のサービスも充実している。介護保険負担額が介護度による定額制なので、費用の変動が少ない。 また、介護度が上がっても入居し続けられたり、看取り対応が可能な施設が多いのも安心材料のひとつと言えるでしょう。さらに混合型を選べば、一方は介護が必要でもう一方は不要という夫婦でも一緒に入居できるのもメリットです。 このため、充実した介護サービスを重視する方のほか、身体機能や認知機能の維持しつつ健やかな生活を希望する方に向いています。 介護付き有料老人ホームのデメリット 介護付き有料老人ホームにはメリットも多い一方で、次のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。 選択肢が多く、施設選びに時間がかかる。特別養護老人ホーム等の公的施設と比べると費用が高額。介護保険負担額が介護度による定額制のため、利用が少ない方にとっては負担が大きい。 また、介護度の低い方と高い方が共同生活するため、介護度が低い方にとっては話し相手が少ないなどがストレスとなることもあります。 施設により差はあるものの、一般的に費用が高額というのが介護付き有料老人ホームのデメリットと言えるでしょう。 介護付き有料老人ホームの職員の種類と人員配置 介護付き有料老人ホームでは、介護士や看護師のほかさまざまな職員が従事しています。それぞれの役割や、特定施設入居者生活介護で義務づけられた人員配置についても把握しておきましょう。 施設長などの管理者 施設経営の責任者で、運営を担います。高齢者介護の知識や経験を持っていることが条件となっており、施設ごとに1人必要です。 生活相談員 入居者や家族からの生活上の相談に乗ったり、行政的な手続きをおこないます。常勤で1人以上(要介護者100人以上の場合は、100人に対して1人以上)の配置が義務づけられています。 栄養士 健康維持のための栄養バランスや、入居者の身体状況に応じたメニューを作成します。食事は外部に委託することもあるため、施設ごとの配置義務はありません。 調理員 栄養士の作成した献立表をもとに、調理をおこないます。栄養士と同様に配置の義務はありません。 介護・看護職員などの介護従事者 入居者の介護や看護を担うスタッフで、介護職員と看護職員の合計で配置人数が義務付けられています。最低人員配置基準は、要介護者3人に対して1人(要支援者は10に対して1人)となっています。 なお、このうち看護師は入居者30人以下の場合常勤スタッフ1人以上、さらに50人増えるごとにプラス1人の配置が必要です。 機能訓練指導員 機能訓練指導員は、看護師・准看護師職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師(はり師・きゅう師)のいずれかの資格取得者が従事します。 利用者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランの作成や実施をおこない、施設ごとに1人以上の配置が義務づけられています。 ケアマネジャー 介護保険を使ったサービスを利用するための利用計画書「ケアプラン」の作成や、プラン通り実施されているかのチェックを担当します。 施設ごとに1人以上の配置義務がありますが、小規模の施設では管理者や介護職員などと兼務していることも多いです。 費用の負担軽減につながる控除について 介護付き有料老人ホームの利用は、費用面での心配も多いのではないでしょうか。介護付き有料老人ホームに入居した場合「扶養控除」「障害者控除」「医療費控除」の3種類の控除が受けられる可能性があります。 費用負担軽減のため、それぞれの控除の対象者や控除額について確認しておきましょう。 扶養控除 扶養控除が受けられるのは「納税者と生計を一つにしていて、なおかつ年間の合計所得が48万円以下の親族」です。このため、介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり48万円の控除が受けられます。 控除を受けるためには、サラリーマンは勤務先に扶養控除申告書を提出し、自営業は確定申告時に申告します。 区分 控除額 配偶者 一般の控除対象配偶者 38万円 老人控除対象配偶者※1 48万円 親族 一般の控除対象扶養親族 38万円 特定扶養親族 63万円 老人扶養親族 同居老親等以外 48万円 同居老親※2 58万円 出典:「No.1180 扶養控除」(国税庁) 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定=障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定されます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 なお、特別障害者控除対象になると40万円の控除が受けられます。控除を受けるための手続きは、扶養控除と同じく扶養控除等申告書への記入または確定申告です。 区分 控除額 障害者 27万円 特別障害者 40万円 同居特別障害者 75万円 出典:「No.1160 障害者控除」(国税庁) 医療費控除 介護付き有料老人ホームでは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と異なり介護保険サービス費や食費、居住費などは医療費控除の対象となりません。これは、介護付き有料老人ホームは「介護」施設であり「医療」施設ではないというのが理由です。 しかし、訪問診療や歯科治療を受けた費用や使用したおむつ代などは医療費控除の対象となります。対象となる費用は、領収書に「医療費控除対象」と書かれているので、確認のうえ保管しましょう。 医療費控除は納税者が本人や家族のために支払った医療費が対象。入居者以外の家族の医療費も1年間分合算し、生命保険契約などで支給された額を引いた金額からさらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)を引いた額が控除額となります。 なお、医療費控除はサラリーマンの場合も確定申告が必要です。 [staff_banner] 介護付き有料老人ホームに関するよくある質問 介護付き有料老人ホームの月額利用料の内訳は? 介護付き有料老人ホームでは、「居住費」「管理費」「食費」「介護保険サービスの自己負担額」などが毎月必要です。特に「介護保険サービスの自己負担額」については入居者の介護度によって支払う金額が異なるため注意が必要です。 また、施設や入居者の状態によっては「上乗せ介護費用」や「その他費用」が内訳の中に含まれてきます。 介護付き有料老人ホームの入居条件は? 介護付き有料老人ホームの入居条件は、原則として介護保険サービスを利用できる「65歳以上」です。施設によっては入居時自立、夫婦入居の際は一方が自立ではないと入居できないなど多種多様です。 ただし、要介護3以上が入居条件とされている特別養護老人ホームよりは比較的入居しやすい施設と言えます。 介護付き有料老人ホームではどんなサービスが受けられますか? 介護付き有料老人ホームでは主に、「身体介護」「家事などの生活支援」「食事の提供」「医療的ケア」「リハビリテーション」「レクリエーション」などがサービスとして提供されています。 また施設によっては、24時間看護師が常駐していたり、リハビリテーションの専門スタッフが常駐している場合もあります。 ▶「いい介護」で介護付き有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": 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在宅介護サービスの種類は?特徴や利用するまでの流れを解説

在宅介護サービスの種類は?特徴や利用するまでの流れを解説

家族に介護が必要になったけれど、できるだけ住み慣れた自宅での生活を続けたい、そんな方が利用できる在宅介護サービスです。 この記事では、自宅で受けられる在宅介護サービスの種類、特徴、気になる費用などを紹介します。在宅介護を検討する際、在宅介護のメリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。 自宅で受けられる介護サービス 要支援・要介護認定を受けた要介護者が自宅で自立した生活をするにあたり利用できる介護サービスには次の種類があります。 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパー(訪問介護員)が利用者の自宅(有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む)を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。 ホームヘルパーは初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問介護の費用 身体介護 サービス費用の設定利用者負担(1割)20分未満167円20分以上30分未満250円30分以上1時間未満396円1時間以上1時間半未満579円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 生活援助 サービス費用の設定利用者負担(1割)20分以上45分未満183円45分以上225円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 通院時の乗車・降車等介助 サービス費用の設定利用者負担(1割)(1回につき)1回につき99円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形になっています。 また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合もあるため、要介護度が高い方の方が結果的に料金が高くなることがあるようです。 訪問看護 訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうこと。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。 通院が困難な人やご自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。 医療機関、かかりつけ医担当ケアマネージャー地域の訪問看護ステーション市区町村の担当窓口など 訪問看護の費用 看護師による訪問 時間自己負担額(1割の場合)20分未満313円30分未満470円30分以上60分未満821円60分以上1時間30分未満1,125円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。 要介護度が高く自力では入浴が困難な方や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの方でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問入浴の費用 要介護1~5の場合 洗浄範囲1回あたりの費用全身浴1,260円部分浴1,134円清拭1,134円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 要支援1~2の場合 洗浄範囲1回あたりの費用全身浴852円部分浴767円清拭767円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションの費用 項目自己負担基本料金307円/1回(20分)加算料金サービス提供体制強化加算6円/回短期集中リハビリテーション加算200円/日リハビリテーションマネジメント加算180~483円/月移行支援加算17円/日 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 介護予防訪問リハビリテーションの費用 項目自己負担基本料金307円/1回(20分)加算料金サービス提供体制強化加算6円/回短期集中リハビリテーション加算200円/日 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 居宅療養管理指導 寝たきりになった高齢者を在宅療養で介護するということは、家族にとって不安も多いでしょう。施設であれば知見のある専門の介護スタッフがそろっていますが、自宅ではそうもいきません。 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 居宅療養管理指導の費用 職種単一建物居住者の人数1人2~9人10人以上医師514円486円445円歯科医師516円486円440円薬剤師(病院・診療所勤務)565円416円379円薬剤師(薬局勤務)517円378円341円管理栄養士(該当事業所)544円486円443円管理栄養士(該当事業所以外)524円466円423円歯科衛生士361円325円294円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 夜間対応型訪問介護の費用 オペレーションサービスセンターがある場合 項目料金月額基本料金1025円定期巡回サービス(1回あたり)386円随時訪問サービス(1回あたり/ヘルパー1人)588円随時訪問サービス(1回あたり/ヘルパー2人)792円24時間通報対応加算610円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) オペレーションサービスセンターがない場合 項目料金月額基本料金2800円 施設に通って受けられる介護サービス 日帰りで施設に通い受けられる介護サービスは次の種類があります。地域密着型と記載があるサービスは、基本的にその市区町村に住民票がある方が対象です。 デイサービス(通所介護) デイサービスとは施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL(クオリティ オブ ライフ)の向上を目指す施設のことです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない方でも利用できます。 デイサービスの費用 通常規模型通所介護費(円/1回) 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53~4時間未満368円421円477円530円585円4~5時間未満386円442円500円557円614円5~6時間未満567円670円773円876円979円6~7時間未満581円686円792円897円1003円7~8時間未満655円773円896円1018円1142円8~9時間未満666円787円911円1036円1162円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 地域密着型通所介護 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53~4時間未満415円476円538円598円661円4~5時間未満435円499円564円627円693円5~6時間未満655円773円893円1010円1130円6~7時間未満676円798円922円1045円1168円7~8時間未満750円887円1028円1168円1308円8~9時間未満780円922円1068円1216円1360円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 宿泊して受けられる介護サービス 一時的に介護施設などに宿泊して、入居者と同様に受けられる宿泊型介護サービスは次の種類があります。 ショートステイ ショートステイとは短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。 ショートステイを分類すると下記のようになります。 短期入所生活介護短期入所療養介護介護保険適用外のショートステイ ショートステイの費用 短期入所生活介護(併設型) 介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1446円446円523円要支援2555円555円649円要介護1596円596円696円要介護2665円665円764円要介護3737円737円838円要介護4806円806円908円要介護5874円874円976円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) ※併設型:特養など、入居できる介護施設に併設されたショートステイのこと 短期入所療養介護 短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護の費用 要介護度従来型個室多床室(2名以上)ユニット型個室要介護1752円827円833円要介護2799円876円879円要介護3861円939円943円要介護4914円991円997円要介護5966円1045円1049円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) ※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス 在宅、通い、宿泊の3つのサービスを利用者の状況によって組み合わせる在宅介護サービスは次の種類があります。 小規模多機能 小規模多機能型居宅介護はひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護もノンストップでサービス提供をおこなっています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 小規模多機能の費用 月額料金は要介護度により変わります。要支援の比較的介護が軽い方であれば月額3500円弱ですが、もっとも重たい要介護5の場合は月額が3万円近くになります。 要支援13,438円要支援26,948円要介護110,432円要介護215,318円要介護322,283円要介護424,593円要介護527,117円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 生活環境を整える介護サービス 要介護者が自宅で自立した生活を維持するため、福祉用具を提供するサービスや自宅をバリアフリー化するための介護サービスがあります。 福祉用具レンタル 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして、利用します。 一般購入品一般レンタル可能商品介護保険購入商品介護保険レンタル商品(福祉用貸与サービス) なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。 介護保険外サービス 介護保険外サービスとは、介護保険が適用されず、全額自己負担する介護サービスのことです。 市区町村が実施する非営利目的の支援サービスから民間企業、NPO法人がおこなうサービスまで幅広くあり、利用方法や費用が異なります。 市区町村でよくある独自のサービスでは訪問理美容、おむつサービス、宅食、移送・送迎サービスなどがあり、要介護者、要介護認定を受けていない一人暮らし、もしくは高齢者のみの世帯を対象としています。 このように、介護保険ではカバーできない生活支援を介護保険外サービスではおこなっています。 在宅介護サービスを受けるまでの流れ 在宅介護サービス受けるには住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度で受けられるサービスが異なります。 在宅介護のメリット・デメリット 家族に介護が必要になった場合、自宅で介護をするという選択肢がありますが。検討する際にメリットとデメリットをよく理解した上で判断することが重要です。 メリット 在宅介護は、要介護者が慣れ親しんだ環境で暮らせるので精神的な負担が少ないのがメリットです。また、介護施設に入居する場合と比べて、自宅での生活がメインとなるため初期費用や月額費用がかかりません。 必要に応じて介護サービスを組み合わせて利用できるので、介護費用を抑えることができます。家族の理解が得られる場合は在宅介護を選ぶ方が多いようです。 デメリット 在宅介護のデメリットは介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。 介護者自身の生活が崩れる共倒れのリスクや、介護者の積み重なった疲労で心身ともに疲弊する介護疲れ、介護の負担からやむを得ず仕事を離職する介護離職が近年社会問題となっています。 介護は突然始まり、終わりが見えず長期間負担が続きます。在宅介護をする上で、在宅介護サービスを早めに活用することが必要不可欠です。 在宅介護に限界を感じたら 在宅介護は介護者の精神的・肉体的負担が大きく、社会から孤立しやすくなります。介護に限界を感じる前に早めに介護の専門家に相談しましょう。 ケアプランの見直し 現在のケアプランに無理がないか、定期的にチェックすることが必要です。 突然始まり、終わりが見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険です。介護者が無理をしていると感じたら早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。 訪問、通所型介護サービスを利用したり頻度を増やして負担を減らす方法がありますし、一時的に宿泊型介護サービスを利用して介護者がリフレッシュすることが大切。介護者が心身ともに健康を維持していることが在宅介護には非常に重要です。 介護施設への入居を検討 在宅介護は要介護者側から見るとメリットは多いのですが、介護者側から見ると精神的・体力的・時間的負担が大。在宅介護が難しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。 介護施設には介護専門スタッフが24時間常駐しており、専門スタッフによるリハビリテーションやサポートを受けることもできます。 他の入居者やスタッフと生活を共にすることで家族以外との交流も生まれます。このような介護施設のメリットなどを要介護者や家族に説明し家族が納得した上で話を進めることが大切です。 介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2~3ヵ月はかかると言われており、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性も。施設への入居を検討するには早いに越したことはありません。 [staff_banner] 状況に応じてサービスを選ぼう 在宅介護の最大のメリットは、住み慣れた環境で生活ができること。在宅生活を続けるには専門スタッフとケアプランを作成し、介護サービスをうまく活用することが大切です。 しかし介護現場では予期せぬ出来事に遭遇しますし、在宅介護が長引けば状況は変わっていくものです。 在宅介護サービスは要介護者はもちろん介護者の負担を軽減することも目的に設計されています。家族が対応できなくなる前に施設介護に切り替えるなど、状況に応じ介護サービスを選び快適な介護生活を過ごしましょう。 在宅介護サービスの種類に関するよくある質問 要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか? 要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。 訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。 また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。 在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか? 在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。 訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。 また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。 在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか? 在宅介護が厳しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。在宅介護は、家族の身体的・精神的負担が非常に大きく、社会から孤立するケースも問題になっており、介護うつを発症する人も多いです。 老人ホームでは、介護スタッフが24時間常駐しており、施設によっては医療的ケアやリハビリに力を入れている施設も増えてきています。人気のある施設は入居までに長い期間待機をしなくてはならないので、在宅介護が厳しいと感じたら早めに検討しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。" } },{ "@type": "Question", "name": "在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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