地域密着型サービスとは？9種類のサービスと利用条件
新しい介護サービスとして注目されているのが地域密着型サービスです。既存の介護サービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか。また地域密着型サービスの利用条件や課題はどのようなものがあるのでしょうか。
この記事では、地域密着型サービスの概要について詳しく説明します。上手く活用して、介護生活をスマートに進めていきたいですね！
地域密着型サービスとは
地域密着型サービスは2006年の介護保険制度改正により創設された、比較的新しいサービスです。
地域密着型サービスの目的は、今後増加すると言われている認知症高齢者や介護度の高い高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けていけるような環境づくりをおこなうことです。そのために各市区町村が指定した事業者は地域住民に対して、幅広い介護サービスを提供しています。
また地域密着型サービスでは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられているというのも特徴。利用者やスタッフの人と顔なじみになりやすく、誰でも気軽に利用しやすくなっています。また施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられるようになっています。
なお、実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。
https://e-nursingcare.com/guide/insurance/apply/地域密着型サービスを利用する3つの条件
地域密着型サービスを利用するには以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- サービス事業者のある市区町村に住民票がある方
- 65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている方も含む）
- 要介護認定を受けている方（介護度により利用できるサービスが異なる）
「地域密着型」と言うだけあって、基本的にサービスの対象者はサービス事業者と同じ市区町村に住んでいる人ということになります。その地域に住んでいる証明として住民票が必要になるので、利用を検討する場合には準備しておきましょう。
要支援の方は地域密着型介護予防サービスに
地域密着型サービスは、その地域に住んでいるという条件を満たし、かつ要介護認定を受けている方に限定されるため、要介護よりも介護度の低い「要支援」の方は地域密着型サービスを利用することはできません。
とはいえ、サービスがまったく受けられないというわけではなく、要支援の方を対象に介護予防を目的とした地域密着型介護予防サービスなども提供されています。
要支援の方が利用できる地域密着型の主なサービス内容は以下の３つです。
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の方）
居宅介護サービスとの違い
居宅介護サービスの中でも広く利用されているのは訪問介護や訪問看護ですが、それらのサービスと地域密着型サービスとはどのような点で異なるのでしょうか。
主な違いとしてよく挙げられるのが「同一事業者からサービスを提供してもらえるかどうか」です。
地域密着型サービスの場合は同一事業者を指定できるため、信頼感のある顔なじみのスタッフとアットホームな雰囲気でサービスを受けられたり、利用者のニーズを適切にくみとった上でサービスを提供してくれるという安心感を得ることができます。
また、サービス利用に際して、居宅介護サービスは居住地域にしばられることがない一方で、地域密着型サービスにはその地域に住んでいることが前提条件としてあるなどの違いもあります。
どちらのサービスが自分にあっているのかをきちんと考慮して利用すると良いでしょう。
地域密着型サービスの種類
続いて、地域密着型サービスにはどのようなものがあるのかについて説明していきます。
小規模多機能居宅介護
小規模多機能居宅介護とは、日常生活を送る上で介護が必要な方が自宅で生活を続けられるよう支援する、居住系サービスのことを指します。
具体的に提供してもらえるサービスは、通いから訪問、宿泊までなどあり、これらを組み合わせて日常生活の支援や機能訓練をおこなってくれます。
また、小規模多機能居宅介護はひとつの介護事業者がさまざまなサービスを提供しているため、複数の事業者と介護サービスに関する契約をする必要もなく、スタッフとも顔なじみになりやすいため、環境の変化に上手くなじめない方などにおすすめです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、日中・夜間を通して定期的な巡回や随時必要な対応をおこなってくれるサービスのこと。介護だけではなく看護サービスも受けることが可能です。
具体的には、食事や入浴、排泄介助から療養上のケアなどをおこなってくれるほか、急な体調不良やトラブルがあった場合には訪問介護や訪問介護サービスを受けることもできます。
また、これらのサービスは24時間受けることが可能なので利用者に安心感を与えることができ、介護者自身の負担軽減にもつながります。
看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）
看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）とは、小規模多機能居宅介護と同様に、通いサービスを中心に訪問サービスや宿泊サービスなどを受けられる複合サービスのことを指します。
なお、小規模多機能居宅介護サービスで提供される訪問サービスは訪問介護のみですが、看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）サービスになると、訪問介護に加え訪問看護サービスも受けることができます。
同じ事業者で介護や看護のサービスを一体的に提供することができるので、より医療的ニーズの高い利用者にも対応することが可能になります。
地域密着型通所介護
地域密着型通所介護とは、利用者定員18名以下の小規模なデイサービスで、入浴や食事、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスのこと。要介護の方が対象であり、要支援の方はこれらのサービスを利用することができないので注意が必要です。
夜間対応型訪問介護
夜間対応型訪問介護とは、夜間にホームヘルパーが自宅を定期巡回し、安否確認や排泄介助などをおこなってくれるほか、急な体調不良や転倒して自力で起き上がれないなどの予期せぬトラブルが起きた場合に適切な対応をとってくれるサービスのことを指します。
ただし、ペットの世話や家族のための家事など利用者に直接関わらない支援サービスは受けることができません。また、要支援の方はこれらのサービスを利用することはできません。
認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護とは、利用者を認知症の方に限定した小規模な通所介護サービスのことを指します。
一般の通所介護サービスでは、施設側が認知症の方に対応しきれなかったり、本人がスタッフや環境に馴染めなかったりすることがありますが、認知症対応型通所介護は認知症の方にケアをおこなうことを目的としているので、専門的なケアを受けることができます。
なお、認知症対応型通所介護は大きく以下の3つに分かれています。
- 併設型：特別養護老人ホーム等に併設されている
- 単独型：認知症対応型デイサービスとして単独で設置されている
- 共用型：グループホームのリビングや食堂の共用スペースで提供する
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者がグループホームに入所することで食事や入浴などの日常生活における介護支援や機能訓練などを受けることができるサービスのことを指します。
グループホームでは、専門的な援助体制のもと5〜9人の利用者をひとつユニットとして共同して、それぞれの能力を活かしながら生活を送ります。
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護では、介護保険を利用できる居宅サービスのひとつで、地域密着型特定施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護サービスや、機能訓練などを受けることができます。
ここでいう特定施設の対象となる施設は、入居定員が30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや、軽費老人ホーム、養護老人ホームなどをいいます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、定員30人未満の特別養護老人ホームで入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を受けることができるサービスのこと。要支援の認定を受けている方は利用できないので注意しましょう。
地域密着型サービスの運営推進会議
運営推進会議はサービスの質を確保することを目的に設置されており、地域密着型サービスを提供する事業所が、提供しているサービスの内容を利用者や市区町村職員、地域住民の代表者に明らかにすることで、サービス内容を地域全体にひらかれたものとしています。
介護保険制度の改正に伴い、地域密着型通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられています。
運営推進会議の目的
運営進捗会議は地域密着型サービスを提供する事業者自身が設置するものですが、設置する主な目的としては以下のようなものが挙げられます。
- サービス内容を明らかにし、運営内容の透明性を確保
- 事業者による利用者の「抱え込み」防止
- サービスの質の確保
- 地域との連携
運営推進会議の構成員
運営進捗会議の構成員については以下のようになっており、これらの人たちにどういったサービスを提供しているのかについて説明をおこないます。
- 利用者とその家族
- 地域住民の代表者（町内会役員、民生委員など）
- 事業所がある市町村の職員や、地域包括支援センターの職員
運営推進会議の開催頻度
運営進捗会議は提供しているサービスの種類によって開催頻度が異なります。具体的な開催頻度については以下をご参照ください。
| サービス種別 | 開催頻度 |
|---|---|
| 小規模多機能型 居宅介護 | 2ヵ月に1回以上 |
| 看護小規模多機能型 居宅介護 （複合型サービス） | |
| 認知症対応型 共同生活介護 （グループホーム） | |
| 地域密着型 特定施設入居者生活介護 | |
| 地域密着型 介護老人福祉施設 入所者生活介護 | |
| 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護 | 3ヵ月に1回以上 |
| 地域密着型 通所介護 | 6ヵ月に1回以上 |
| 認知症対応型 通所介護 |
地域密着型サービスにおける課題
地域密着型サービスは、従来の在宅介護などでは行き届かなかったニーズに応じたきめの細かいサービスを受けられる点が魅力です。
しかし、高齢化社会の受け皿として期待や関心が高まる一方で、制度がつくられてから事業者や利用者が想定よりも増えていないという現状もあります。
ここではそんな地域密着型サービスの課題点についてご紹介していきます。
地域密着型サービスにおける事業者側の課題
採算性が低く、かつ人材確保が難しい
地域密着型サービスを運営する側の事業者視点で考えると、そもそも定められている施設定員が少ないうえに介護報酬も低いことから、採算が取れないというデメリットがあります。
また、介護業界の慢性的な人手不足という状況に加え、地域密着型サービスの魅力であるきめ細やかなサービスを担保するためには長時間のサービス提供かつサービス内容の対応範囲を広げる必要があり、さらに人材確保が難しくなっています。
利用定員が少ないとはいえ、小規模事業所だと少人数で運営しているところも多く、介護職員一人ひとりの負担が大きくなってしまうことも問題になっています。
ケアマネジャーへ周知できていない
そもそも地域密着型サービスというサービスの存在自体が、ケアマネジャーの間でもあまり認知されていない現状もあります。そのため、ケアマネジャーが提案するケアプランに地域密着型サービスの項目はなく、利用者が増加しないのです。
また、地域密着型サービスを利用すると担当のケアマネジャーが変わってしまう点も課題として挙げられます。
施設関係者とケアマネジャーが円滑に情報共有を行えるシステムを構築し、きちんと利用者に伝える体制を整える必要があります。
地域密着型サービスにおける利用者側の課題
担当のケアマネジャーが変わる
地域密着型サービスを利用すると、利用する事業所に所属しているケアマネジャーがケアプランを作成することになります。そうなると必然的に、前任のケアマネジャーとの関わりは薄くなってしまうため、その点を不安に思う利用者へのケアが課題となります。
施設定員が設けられているために希望するサービスが受けられない可能性がある点も、課題のひとつと言えるでしょう。
地域密着型サービスにはまだまだクリアするべき課題が多くあります。利用する人が感じる心理的不安を乗り越えるための仕組み作りや現場の労働条件の改善などは、今後の課題になりそうです。
地域密着型サービスに関するよくある質問
地域密着型サービスとは何ですか？
地域密着型サービスは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられ、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるように支援するサービスです。またサービスを通して利用者とスタッフが顔なじみになりやすく、施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられます。
地域密着型サービスを利用する際に条件はありますか？
「サービス事業者のある市区町村に住民票がある人」「65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている人も含む）」「要介護認定を受けている人」が条件です。
ただし、特例として市区町村間で利用の協議がおこなわれ、同意が得られている場合は、ほかの市区町村の地域密着型サービスを受けられる場合があります。
地域密着型サービスはいつできましたか？
地域密着型サービスは2006年4月1日に新しくできたサービスです。可能な限り住み慣れた地域で生活できるようにするため創設されました。実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。
