介護老人保健施設の費用はいくらかかる？軽減制度も解説

ショートステイの中でも、医療ケアを伴うサービスを提供するのが短期入所療養介護です。 短期入所療養介護は具体的にはどのようなサービスでしょうか。短期入所療養介護のサービス内容や利用期間、費用。またメリット・デメリットなどについて解説します。 短期入所療養介護とは？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護を提供する医療施設 短期入所療養介護を提供できる医療施設は下記のとおりです。 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 療養病床を持つ病院・診療所 老人性認知疾病療養病棟をもつ病院 これらの施設の中では介護老人保健施設の利用が最も多く、病院や診療所が提供する短期入所療養介護はまだまだ少ないのが現状のようです。 短期入所療養介護の対象者 短期入所療養介護は、要介護1～5の認定を受けている人を対象としており、要支援1～2の認定を受けている人は利用できません。 要支援の認定を受けている人は「介護予防短期入所療養介護」のサービスを利用することができます。 介護予防短期入所療養介護は、身体状況の悪化や要介護状態への進行を予防する目的のサービスで、要支援の認定を受けた人のみが利用できます。 短期入所療養介護のサービス内容 短期入所療養介護では具体的に以下のようなサービスが提供されます。 病状の確認と療養上の世話 医療機器の調整・交換 リハビリ 認知症対応 緊急時対応 日常生活の世話・介護 ターミナルケア 医療ケアだけなく介護に関するサービスも、もちろんあります。それでは、詳しく中身を見ていきましょう。 病状の確認と療養上の世話 経管栄養や痰吸引、インスリン注射といった療養上の世話をおこないます。また、医師が利用者の病状や健康状態に対する診察をしたり、服薬指導をしてくれたりします。 医療機器の調整・交換 施設利用者が使用している医療器具の調整、交換をおこないます。 リハビリ 理学療法士、言語聴覚士などのリハビリの専門職がリハビリテーションをおこないます。 認知症対応 利用者に認知症の症状がある場合は、認知症対策のケアを施します。 緊急時対応 緊急の事情により在宅介護できなくなった場合、ケアプラン作成がなくても緊急で受け入れをします。 日常生活の世話・介護 食事の提供や入浴、排泄の介助など日常生活におけるサポート全般をおこないます。 ターミナルケア 余命わずかな終末期の利用者の場合は、ターミナルケアにも対応します。 短期入所療養介護の利用期間 ショートステイは最短1日、連続して利用する場合は最長30日まで利用可能です。年間では介護認定期間の50％以内という規定があります。 利用期間については短期入所療養介護も短期入所生活介護も同じです。 また、31日以降も続けて利用する場合は、再度申し込み手続きをおこなう必要があります。その場合、31日目は自己負担となり、翌日以降に介護保険が適用されることを認識しておきましょう。 短期入所療養介護の利用シーン 短期入所療養介護は以下の場面で利用される可能性があります。 要介護者の体調が悪化し、自宅での介護が困難な場合 介護者が冠婚葬祭などで自宅を留守にする場合 介護者が病気を患った場合 介護者が休息を必要としている場合 在宅での介護は、身体的・精神的に介護者へ大きな負担がかかります。病気や用事などの場面だけでなく、定期的にサービスを利用し、適度な休息をとることが大切です。 実際にかかる費用 短期入所療養介護を利用した場合の気になる費用について見ていきましょう。短期入所療養介護の場合は基本サービス費に加えて、身体状況に応じて加算されるサービス加算、その他実費がかかります。 基本サービス費 短期入所療養介護の基本サービスである介護・医療にかかる金額が基本サービス費になります。この基本サービス費は一律ではなく、要介護度、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。 基本サービス費については介護保険が適用されるので、自己負担は1割（収入によって2～3割）です。医療にかかる経費や介護用品の費用なども含まれています。 短期入所療養介護は医療ケアに対応している分、短期入所生活介護（ショートステイ）より費用が高く設定されています。 ※介護老人保健施設で短期入所療養介護を利用した場合※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 全額自己負担となる費用 介護保険の対象となる基本サービス費とは別に、全額自己負担となる費用が2つあります。 身体状況に応じて加算されるサービス費とそのほかの実費です。 滞在費（日額）377円（多床室）1668円（従来型個室・ユニット型準個室）2006円（ユニット型個室）食費（日額）1445円 身体状況に応じて加算されるサービス費 基本サービス費に含まれず、身体状況に応じて加算されるサービス費もあります。これらの金額は利用した分が費用として上乗せになります。 代表的な加算サービス費は下記のとおりです。 送迎個別リハビリテーション認知症行動に対する対応緊急時の受け入れ重傷者への医学的管理と処置 など その他費用 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外にも、自己負担になる費用がかかります。おもな自己負担費用は下記のとおりです。 滞在費食費日用品代レクリエーション費や理美容代 利用までの流れ ケアマネジャーに相談ケアマネジャーが施設に問い合わせ利用者と家族が施設を見学、ケアマネジャー同席して施設のスタッフと面談（アセスメント）主治医が診療情報提供書を作成して、ケアプランと共に施設に提出施設が受け入れを承諾し、利用者と施設が契約サービス開始 実際に短期入所療養介護を利用するときはまずケアマネジャーに相談してください。ケアマネジャーは条件に合った短期入所療養介護の事業者を選定して申し込みをします。 次は施設の見学とスタッフとの面談があります。その後、主治医に診療情報提供書を書いてもらい、ケアマネジャーのケアプラン作成が完了したら施設に提出。審査を通過してはじめて契約になります。 短期入所療養介護のメリット・デメリット 短期入所療養介護にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？双方についてよく検討してから利用するようにしましょう。 メリット 医療ケアが必要な人も宿泊療養サービスが受けられる理学療法士・言語聴覚士などがいて、リハビリテーションを受けることができる施設に入居することで、他の利用者やスタッフと交流を得られる在宅介護の介護者が旅行に行ったりリフレッシュしたりできる医師や看護師がいるので、緊急時にも対応してもらえる認知症患者の受け入れもできるターミナルケアにも対応している デメリット 慣れない環境にストレスを感じて、健康状態を悪化させる危険もある人気があるサービスなので、予約がなかなかとれない短期入所療養介護を利用しすぎると利用限度額に達して、他の介護サービスが利用できなくなる介護保険適用外の費用もあるため、自己負担がかさみ介護費用がふくらんでしまうこともある 医療的ケアが必要でも安心して利用できる 日常的に医療ケアが必要な方を預けることは、家族にはとても不安です。短期入所療養介護であれば、医師や看護師が配置されて医療ケアも問題ありません。また、認知症の患者についても受け入れ可能なのもポイントです。 ただし短期入所療養介護は人気なので、予約がとりずらい状況が続いています。利用申し込みの手続きも数週間はかかります。短期入所療養介護を利用しようと思ったら、早めに行動に移すことをおすすめします。 短期入所療養介護に関するよくある質問 短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療的ケアに目的を置いたショートステイです。主に「病状の確認、療養上の世話」「医療機器の調整、交換」「ターミナルケア」などが挙げられます。 短期入所療養介護の利用期間はどれぐらいですか？ 短期入所療養介護の利用期間はショートステイ変わらず、最短1日、連続して利用する場合は最長で30日まで利用することができます。利用者の身体状況に応じてショートステイと使い分けましょう。 短期入所療養介護を利用する際、基本料金以外に費用は必要ですか？ 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外に「滞在費」「食費」「日用品代」「レクリエーション費」などが必要です。基本料金とサービス加算以外はすべて自費なので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホーム・介護施設の費用相場から、費用を抑える制度、選び方のコツまで、これから介護施設を検討するすべての方に役立つ情報をわかりやすく解説します。 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類入居時費用月額利用料介護付き有料老人ホーム0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅0～数十万円11～25万円グループホーム0～数十万円10～15万円ケアハウス０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム0円8～14万円介護老人保健施設0円8～14万円介護医療院0円10～20万円ホスピス施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの種類別に見る費用の違い ここからは、老人ホームの種類別に、入居にかかる費用について見ていきましょう。 施設の目的やサービス内容の違いにより、必要な費用にも大きな差があります。ご自身やご家族の状況に合わせて、適切な施設を選ぶ参考にしてください。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額利用料15～30万円 介護スタッフが常駐し、手厚い介護サービスを提供する民間施設です。 入居時費用が高額な場合もありますが、月額費用に介護サービス費が含まれているため介護度が高くなっても継続して利用しやすい点が特徴です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額利用料11～25万円 自立または軽度の介護が必要な方向けで、生活支援サービスが中心です。 介護サービスは外部の訪問介護事業者を利用するため、必要に応じた柔軟な対応が可能。入居時費用・月額費用ともに比較的幅広く用意されています。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 サービス付き高齢者向け住宅 入居時費用0～数十万円月額利用料11～25万円 バリアフリー設計の賃貸住宅に、安否確認や生活相談といった見守りサービスが付いた住まいです。 介護サービスは、住宅型有料老人ホームと同様に外部提供。入居時費用は抑えられることが多く、家賃＋管理費で月額10〜20万円程度が一般的です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 グループホーム 入居時費用0～数十万円月額利用料10～15万円 認知症の方を対象に、少人数で共同生活を送る施設です。 家庭的な雰囲気の中で支援を受けられ、月額費用は地域差がありますが10～15万円前後が目安。入居条件として、原則としてその市区町村に住民票が必要です。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 特別養護老人ホーム（特養） 入居時費用0円月額利用料8～14万円 要介護3以上の方が対象で、日常生活の介助や医療的ケアを受けられる公的施設です。 入居時費用は不要で、月額費用も民間の施設と比べて比較的安価ですが、入居待ちが長くなる傾向があります。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 介護老人保健施設（老健） 入居時費用0円月額利用料8～14万円 リハビリを中心とした介護サービスを提供する施設のため、入居期間は原則として3〜6ヵ月程度。在宅復帰を目指す方に適した施設です。 特養と同様、公的施設のため入居時費用は無料。医療費が別途かかる場合もあります。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 介護医療院 入居時費用0円月額利用料10～20万円 慢性的な医療ケアが必要な高齢者向けの施設で、医療と介護の両方が受けられます。 医師や看護師が常駐し、医療体制が充実しているため、費用は特養や老健よりやや高め。長期療養を前提とした安定した生活が送れます。 詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。 月額利用料の内訳 月額費用には以下のような項目が含まれます。 居住費 管理費 食費 水道光熱費 介護サービス費 ここからは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし、居住スペースの広さや、以下のような居室の種類によって金額は差があります。 多床室 個室 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 ユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額（日額）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 介護サービス費 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設（主に介護付き有料老人ホーム）と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担限度額 サービス加算について 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なるので、注意が必要です。 上乗せ介護費用について 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用の種類 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。 入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居一時金 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。最近では入居一時金が0円の施設登場していますが、ほとんどの有料老人ホームで必要になるといっても良いでしょう。 敷金、保証金 マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときに敷金や保証金が必要になる場合も。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 前払い方式のメリット・デメリット メリット 最初にまとまった費用の支払いを済ますことができるので、入居してからの費用負担が軽いことです。 デメリット 入居時に一括で支払っているために、万が一老人ホームの利用料金が減額されたとしても返金がされない。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 月払い方式のメリット・デメリット メリット 将来的に施設の利用料金が下がった時には、全額前払い方式よりトータルで支払う金額が少なくなる。また途中退去や転居もしやすい。 デメリット 逆に老人ホームの料金が上がった時に、全額前払い方式より高くなる可能性がある。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居時費用がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。 経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 併用方式のメリット・デメリット メリット 償却期間前に退去しなければならない場合、入居時費用として支払った額の未償却分は返金される可能性が高い。 デメリット 全額前払いよりは月額費用が高くなる。 意外と見落としがちな“隠れコスト”にも注意 施設の基本費用以外にも、入居後に思わぬ支出が発生することがあります。ここでは、見落としがちな「隠れコスト」の代表例を4つご紹介します。長期的な費用計画の参考にしてください。 入院・医療加算費用 介護度が上がることでの月額増加 おむつ代・理美容代など細かい日用品費 家族の交通費・訪問費用 入院・医療加算費用 施設内での医療的処置や、病院への入院に伴う費用は、介護保険の範囲外になることもあります。 医師の往診料や点滴・吸引といった処置には「医療加算」がかかる場合があり、症状が重くなるほど費用が増える傾向にあります。 介護度が上がることでの月額増加 要介護度が上がると、必要なサービス量が増え、介護保険の自己負担額も上昇します。 また、介護スタッフの人員体制が厚い施設では、介護度の上昇に応じて月額費用が段階的に高くなるケースもあるため、将来を見据えた確認が重要です。 おむつ代・理美容代など細かい日用品費 紙おむつやウェットティッシュ、シャンプーなどの消耗品、施設内での理美容サービスなどは実費負担になります。 こうした小さな出費が毎月積み重なることで、年間では数万円以上かかる場合もあり、見落としやすい費用です。 家族の交通費・訪問費用 施設に通う家族の交通費や宿泊費、外出同行時の食事代なども意外と大きな出費になります。 遠方の施設を選んだ場合は、往復の交通費が月に数万円かかるケースもあり、長期的には家計に響く点に注意が必要です。 入居一時金の償却 入居時費用のうち「入居一時金」は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、入居一時金として支払った600万円のうち、初期償却となる180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月、賃料として引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 老人ホームの権利形態 老人ホームはその施設種別によって権利形態が異なります。以下では、3つの権利形態に関して解説しています。 利用権方式 利用権方式は居室や共用設備、介護サービスや生活支援を利用する際にかかる料金をパックにした方式です。入居者と施設との間で結ぶ終身契約で、有料老人ホームではほとんどの施設が利用権方式を採用しています。 ただし、契約は入居者が亡くなった場合に消滅してしまうので、家族が権利を相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式は一般的な賃貸住宅と同様に、施設で生活をするために家賃相当額を毎月支払う方式です。介護サービスに関しては別途契約をする必要があるため、入居者の身体状況によっては月額利用料が高くなる可能性もあります。 また入居者が亡くなった場合は、同居人や親族などに相続が可能で継続して生活できます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から許可を得ている施設のみで採用されている特別な方式です。建物賃貸借方式との違いは、入居期間が終身であるということです。よって、契約者が亡くなった場合、契約終了となり相続権は発生しません。 ただし、夫婦で入居していて契約者が亡くなってしまった場合でも、配偶者が1ヵ月以内に申し出れば継続して生活が可能です。 生活保護でも入居できる老人ホーム 生活保護受給者でも入居できる施設はあります。公益社団法人「全国有料老人ホーム協会」の調べによれば、生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設は、介護付き有料老人ホームが9.5％、住宅型有料老人ホームが28.4％、サービス付き高齢者向け住宅が23.9％という調査結果が出ています。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」（公益社団法人　全国有料老人ホーム協会） どの施設も半分以上は設定していない場合が多いですが、無回答もあったため、実際に生活保護受給者向けに料金体系を設定している施設はもう少し多いと言えるでしょう。 そのため、「生活保護だから施設には入居できないのか…」と諦める必要はありません。 生活保護でも入居可能な老人ホームについての解説は、こちらの記事で詳しくご説明しています。 年金のみの生活は可能なのか？ 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和7年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万9308円厚生年金23万2784円 出典:「令和7年4月分からの年金額」（日本年金機構） 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 年金での生活が可能か資産の確認をしましょう 老人ホームに入居することを考えたら、自分の保有資産についても早めに確認しておきましょう。 高齢になると収入が年金だけになることは普通です。入居中に資金がなくなり、老人ホームを退去しなければならない。そんな事態に陥らないように、資金計画は慎重にたてるようにしましょう。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームにかかる費用はいくらですか？ 老人ホームの費用は施設の種類によってさまざまです。 介護付き有料老人ホームは入居時費用が0～数千万円。月額利用料が約15～30万円。住宅型有料老人ホームは入居時費用が0～数千万円。月額利用料が約11～25万円。グループホームは入居時費用が0～数十万円。月額利用料が約10～15万円です。 公的な施設の特別養護老人ホームでは入居時費用が0円。月額利用料が約8～14万円と種類によって金額がさまざまです。入居者の状態、経済的な状況を考え適切な施設を選びましょう。 老人ホームの費用は誰が負担した方が良い？ 老人ホームの入居費用などは、本人が負担する場合が圧倒的に多いです。 ただし、年金の受給額が少なく介護サービス費など月々の支払いができないとなると一定額の負担を家族が請け負います。家族間で険悪にならないためにも、日頃から親の介護に関しての話し合いと、いざというときは誰が支払いをするかを決めておきましょう。 老人ホームを途中で退去した場合、入居時費用は戻ってきますか？ 償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。ただし施設によって償却期間が異なるため、詳細に関しては施設に確認すると良いでしょう。 { "@context": ...

リハビリテーションは心身の機能維持や、日常生活の自立を支援することを目的に理学療法、作業療法をおこなうことです。自分で施設に通う通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは自宅で受けることができます。 そんな訪問リハビリテーションについて詳しく解説していくので、リハビリが必要な家族がいらっしゃる人はぜひ参考にしてください。 訪問リハビリテーションとは 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションが対象になる人 訪問リハビリテーションはすべての方が受けられるわけではありません。 通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは下記の２つに該当する場合に利用することができます。 介護保険の認定を受けた場合 主治医から必要だと判断された場合 介護認定を受けた場合 まず、介護認定を受けている場合です。病気やけがなどの理由を問わず要介護1以上の方を対象としているため、要介護認定を受けていればサービスを利用することができます。 ただし、40〜64歳までの方が介護認定を受ける場合は、「介護や支援が必要になった原因が脳血管疾患、関節リウマチなどの老化に起因する特定疾病（16疾病）などによって生じた場合」と制限があるためご注意ください。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 主治医から必要だと判断された場合 主治医から方者リハビリテーションが必要だと診断された場合でなければ、訪問リハビリテーションを利用することはできません。 主治医が判断するにはおもに下記のような症状、状態がある場合です。 筋力が低下して歩きにくくなった食べ物を飲み込むのが難しくなった言葉をはっきりと発せられなくなった体の一部に麻痺や拘縮の症状が見られるリハビリのやり方がよくわからない体の動きが良くなく思うように動けない福祉用具の使い方がわからない日常生活に不安がある 訪問リハビリテーションのサービス内容は？ 訪問リハビリテーションは具体的には下記の内容を提供してくれます。 歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練麻痺や褥瘡解消のためのマッサージ食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練福祉用具の活用方法のアドバイス住宅改修のアドバイス言語機能、嚥下機能の訓練ご家族へ介助方法の指導 身体機能改善のためのリハビリから、福祉用具や住宅会場の指導、助言など。利用者のために、その人それぞれにあったサービスを提供してくれます。 リハビリ専門職が派遣される 訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格をもつ専門家が訪問し、サービスを提供してくれます。 専門性にも注目 訪問リハビリのサービス内容については施設ごとの差はあまりありません。一方で、事業所ごとに専門性のある職員の数や人員配置には違いが見られます。 例えば、理学療法士や作業療法の配置はしているが、言語聴覚士を配置していない場合は、失語症などのリハビリには適切な対応が困難な場合があります。 希望するリハビリに対応可能な専門職員はいるのか、事業所の対応できるサービスなどをきちんと確認しておく必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

「介護付き有料老人ホーム」とは、介護サービスが常に受けられる有料老人ホームのことを指します。介護職員が24時間常駐し、食事・入浴・排泄などの生活支援を受けながら、自分らしい生活を続けられるのが特徴です。 少子高齢化が進むなか、「家族だけでは介護が難しい」「将来、介護が必要になったときの住まいを考えておきたい」という方が増えています。 この記事では、介護付き有料老人ホームの特徴・サービス内容・費用・入居条件・選び方まで、初めての方にもわかりやすく解説します。 介護付き有料老人ホームの定義と特徴 介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。この指定により、入居者は介護保険を使って施設内の介護サービスを受けることができます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 主な特徴 介護職員が24時間常駐しており、夜間や緊急時も対応可能 介護・生活支援・食事・健康管理などが一体的に提供される 看取り対応が可能な施設もあり、終身まで安心して暮らせる 居室は個室型が多く、プライバシーを確保できる 費用と入居条件のまとめ 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 他の施設との違い 施設の種類主な特徴介護体制介護付き有料老人ホーム介護職員常駐、介護サービス込み24時間体制住宅型有料老人ホーム生活支援中心、介護は外部事業者利用外部依頼サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）自立～軽介護者向け外部利用中心 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 そこで検討したいのが「グループホーム」という選択肢です。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説していきます。入居条件をはじめ、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援2以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など、入居者が自身の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を送ること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事をおこなうことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則として1施設につき2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、家庭での生活にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームの入居条件は以下の通りです。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 心身とも集団生活を送ることに支障がない グループホームと同一の市町村に住民票がある 生活保護を受けている方も入居は可能 生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームでの暮らし・サービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア グループホームでは、認知症の進行を遅らせ、穏やかな生活を送れるようにするためのケアが日常的に行われています。 少人数制の家庭的な環境の中で、スタッフが入居者一人ひとりの生活リズムや性格を理解し、声かけや見守り、会話を通じて安心感を提供します。 また、料理や掃除などの役割を担ってもらうことで「できること」を引き出し、自尊心を保つ支援が重視されています。こうしたケアにより、認知症の方が自分らしく過ごせる環境づくりが実現されています。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

有料老人ホームとは、民間事業者が運営する高齢者向けの居住施設を指します。介護が必要な方はもちろん、自立して生活できる方まで、幅広い高齢者を対象にしているのが特徴です。 「老人ホーム」と聞くと、特別養護老人ホーム（特養）を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし特養は、原則として要介護3以上でなければ入居できず、さらに入居待機者が多いという課題があります。その一方で有料老人ホームは、比較的入居しやすく、生活支援から介護、医療連携まで幅広いサービスを受けられることが魅力です。 本記事では、有料老人ホームの種類や費用、提供されるサービス、そして特養やサービス付き高齢者向け住宅との違いまでをわかりやすく解説します。これから施設を検討される方やご家族にとって、選択の参考になる情報をまとめました。 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...