サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違い|費用・サービスを比較

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違い|費用・サービスを比較

更新日 2023/11/28

サービス付き高齢者向け住宅」「シニア向け分譲マンション」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者住宅という種類に分類されます。

しかし、「どのくらいの費用がかかるの?」「サービス内容はどのようなもの?」など、それぞれの違いに関して気になる点が多々あることでしょう。

この記事では、両者の入居条件や費用、サービスの違いを解説しています。

「どちらの住宅に入居した方が良いのかな?」「どんなメリットやデメリットがあるのかな?」などと悩んでいる方は、是非、参考にしてみてください。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの比較

サービス付き高齢者向け住宅シニア向け分譲マンションでは、主に下記のような違いがあります。

サービス付き高齢者向け住宅シニア向け分譲マンション
施設の特徴生活に不安がある方に対し、安否確認や生活相談などのサービスを提供高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー化され、生活サポートのほかにも娯楽設備が整っている
入居条件自立~要介護3原則として自立
サービス内容安否確認、生活相談
※身体介助・生活支援・リハビリなどは必要に応じて受けられる
安否確認、生活相談
※身体介助・生活支援・リハビリなどは必要に応じて受けられる
初期費用数十万~数百万円数千万~数億万円
月額費用10~30万円10~20万円
居室設備キッチン・洗面・トイレ・浴室など一般的な分譲マンションと同じ

同じ高齢者住宅という種類でも、住宅によってサービスや費用、特徴などが異なるので入居を検討する際は、各施設に詳細を聞くと良いでしょう。

高齢者が安全に生活できるサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認や生活相談が義務付けられており、安心して生活できる

サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。

また、介護が必要になった場合は、訪問介護事業所など外部サービスとの契約をすることで必要な分だけのサービスを受けることができます。

最近では、サービス面や設備面などが充実している住まいも増え、選択できる幅が広がっています。「まだ元気でご飯も自分で作っているが、将来的に心配だから安心して生活できるところに入居したい!」とのことであれば入居に関して検討していきたいですね。

老後をアクティブに過ごせるシニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、アクティブに老後を過ごしたい方におすすめ

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのことです。分譲マンションを購入する形になるので、入居対象は富裕層が中心です。

バリアフリー対応はもちろん、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスがそろっています。

生活サポートだけでなく、フィットネスジムやレストラン、大浴場などがあるマンションもあります。毎日を快適に楽しく過ごしたいというアクティブシニアの方におすすめの施設です。

入居条件の違い

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、身体状況によって入居条件が異なってきます。以下では、両者の入居条件の違いをまとめました。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サ高住の入居条件は自立から要介護3までが一般的

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。

またその他条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介しましょう。

  • 認知症ではない人
  • 医療行為が必要のない人
  • 日常生活において自立している人

基本的にサービス付き高齢者向け住宅は、自身の力で身の回りのことができる方を対象としているため、日常的に介護を必要とする方の入居は難しいと言えます。

シニア向け分譲マンションの入居条件

シニア向け分譲マンションは、原則として日常生活を問題なく営むことができる健康な高齢者が入居対象です。マンションのサービスもシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントは充実していますが、介護サービスの提供はありません。

また入居年齢に下限を設けているところもあるので、注意が必要です。夫婦で入居する場合は、双方の年齢が下限を超えていることが条件です。

年齢制限は60歳以上や50歳以上など施設によって異なるので、事前に確認しましょう。

契約方式の違い

契約方式は両者で大きく異なり、サ高住は賃貸借契約、シニア向け分譲マンションは所有権方式
サービス付き
高齢者向け住宅
シニア向け
分譲マンション
契約方式建物賃貸借方式または終身建物賃貸借方式所有権方式

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、契約方式が異なります。以下では、契約方式の違いをまとめました。

建物賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の契約方式は、賃貸借契約が一般的です。賃貸住宅を借りる場合と同様に、月額で家賃や管理費などを支払います。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、さらに「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類の賃貸借契約があります。

そもそもサービス付き高齢者向け住宅は、原則として介護の必要性がない高齢者のための住宅や施設を指します。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約する点は同じですが、建物賃貸借方式は居住に必要な契約のみ、一方で終身建物賃貸借方式は居住のための契約が終身であるという違いがあります。

建物賃貸借方式とは

建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同様に毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることです。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。

終身建物賃貸借方式とは

終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。

大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点です。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。

所有権方式のシニア向け分譲マンションの契約方式

サービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約と比較して、シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入します。そのため「所有権方式」での契約を交わし、マンションは資産になります。入居者が亡くなった場合は相続資産になるので、子どもたちに資産を残してあげることも可能です。

費用の違い

費用は設備が整っている分、シニア向け分譲マンションの方が高い
サービス付き
高齢者向け住宅
シニア向け
分譲マンション
費用初期費用:数十万~数百万円
月額費用:10~30万円
※施設により変動
初期費用:数千万~数億万円
月額費用:10~20万円
※施設により変動

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションでは、初期費用や月額費用で大きな違いがあります。以下では、両者の費用感の違いをまとめました。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅では、一般的に敷金として初期費用が発生します。そして初期費用とは別に、契約した居室の家賃や管理費が固定の月額費用として発生します。

サービス付き高齢者向け住宅では、基本的に自立した生活を送れる人を入居対象としているため、食費や身の回りの消耗品、オプション費用が別途必要です。

初期費用として支払った敷金は、滞納や退去時の居室修繕がなければ返金されることがあります。とはいっても、入居する施設や契約内容によって返金の有無や金額が違うので、確認が必要です。

シニア向け分譲マンションの費用

シニア向け分譲マンションは、毎月賃料を支払うのではなく物件を購入して入居します。価格は立地、居室の広さ、設備やサービスの充実度などにより異なり、通常のマンションと同等もしくはそれ以上の場合が多いです。一般的には数千万円程度で、住宅ローンの利用も可能です。

購入費用以外には、毎月、管理費や修繕積立費、サービス利用料など合計数十万円程度がかかります。施設の付帯サービスが増えると便利な反面、支払う料金も高くなります。

費用を見誤ると、途中で支払い続けるのが難しくなることもあります。購入前にはしっかりと支払いをシミュレーションすることが大切です。

サービスの違い

シニア向け分譲マンションはサービスに関しての基準は特になく、サ高住の場合は安否確認と生活相談が義務付けられている。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションを比較したときに、サービスの違いがどんなところにあるのか気になる方も多いでしょう。以下では、サービスの違いを詳しく解説していきます。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容

サービス付き高齢者向け住宅では、スタッフが入居者の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。

提供するサービスを最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調悪化にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートをおこなってくれる施設もあります。

介護サービスに関しては、必要に応じて外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。

シニア向け分譲マンションのサービス内容

シニア向け分譲マンションは、制度上は一般的な分譲マンションと同じ集合住宅です。そのため、介護や医療サービスに関する設備、人員配置などの基準はありません。ただし、高齢の入居者が暮らしやすいように、独自のサービスとして「フロントスタッフを24時間常駐させる」「居室内の清掃サービスを提供する」などの取り組みをしているところが多いです。

また、クリニックをマンション内に併設し、緊急時の医療体制を整えている施設も増えてきています。

各施設のメリット・デメリット

両者とも自由度が高い分、介護度が高くなってしまうと退去や転居しなくてはいけなくなる

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションには、それぞれメリット・デメリットが存在します。以下では、各施設を比較して見てみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット

  • バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい
  • 自由度の高い生活が送れる
  • 賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる
  • 介護サービスを併設している施設が多い

サービス付き高齢者向け住宅の大きなメリットは、高齢者が安心して生活できる環境が整っていることです。老人ホームとは違い、介護認定されていなくても入居できる点も魅力のひとつと言えます。

また、自宅で生活していたときと変わらず外出や外泊も可能で、自由度の高い生活が送れるのも嬉しいポイントです。

シニア向け分譲マンションのメリット

  • 自由度の高い生活を送れる
  • 資産になる
  • 相続・売却ができる
  • 娯楽施設が充実している

一方でシニア向け分譲マンションの大きなメリットは、充実した環境で毎日を快適に楽しく過ごせることです。娯楽施設も充実しており、「フィットネスジム」「レストラン」「大浴場」「ジム」「プール」「シアタールーム」などをいつでも利用することができます。

また、もうひとつ大きな点として、所有権方式によって自分の資産になることです。自身が生活しやすいように改築できるのはもちろんのこと、子どもに相続できるのも魅力のひとつと言えます。

サービス付き高齢者向け住宅のデメリット

  • 看護師や医師が常駐していない場合が多い
  • 基本的にレクリエーションの提供はなく他の入居者との交流を持ちにくい
  • 身体状況によっては退去や老人ホームへ転居しなくてはならない

サービス付き高齢者向け住宅の大きなデメリットは、看護師などの医療従事者が常駐しておらず医療面において夜間のサポートなどに不安があることです。そのため万が一、介護度が上がり日常的に医療的ケアが必要になった場合、退去を促されるか老人ホームへの転居を勧められます。

シニア向け分譲マンションのデメリット

  • 初期費用が高額
  • 介護度が高くなった場合、住み続けられない可能性がある

一方でシニア向け分譲マンションの大きなデメリットは、設備が整っている分、初期費用が高額になることです。また、購入後もサービス料や修繕費なども必要となるため、初期費用と月額費用のトータルを考えた場合、相応の資産がなければ支払いが難しいです。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違いに関するよくある質問

サービス付き高齢者向け住宅で介護は受けられますか?

介護が必要になった場合、訪問介護デイサービスなどの外部サービスを個別に契約をして利用することになります。ただし、要介護度が著しく上昇し医療的ケアなどが必要になった場合、施設によっては退去を促される可能性もあります。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの居室は広いですか?

サービス付き高齢者向け住宅の居室の広さは、原則25㎡以上(キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上でも可能)と定められています。一方でシニア向け分譲マンションは、快適に過ごせる広さを確保しており、面積は35~100㎡以上と間取りは2LDKが主流です。

サービス付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションではレクリエーションはおこなわれていますか?

サービス付き高齢者向け住宅やシニア向け分譲マンションでは、基本的にレクリエーションはおこなっていないところが多いです。老後をアクティブに楽しく過ごしたいということであればプール、スポーツジム、カラオケルームなど設備が充実したシニア向け分譲マンションが良いでしょう。

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