【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用|年金だけで入居は可能?減免制度も解説

【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用|年金だけで入居は可能?減免制度も解説

公開日 2021/11/26

特別養護老人ホームは入所待ちができるほど人気の高い介護施設です。その理由のひとつは、入居時費用がかからず、費用を抑えることができるからです。

この記事では気になる特別養護老人ホームの費用について紹介します。

特別養護老人ホームとは?

特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設のひとつで、3つの特徴があります。

  • 老人ホームの中では比較的安価に入所できる
  • 看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる
  • 入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある

特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理なども受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。

特別養護老人ホームは前払い金不要

特別養護老人ホーム(以下特養)は、初期費用や入所一時金が不要で利用者の経済的負担が少ない点が魅力の一つです。入所時に支払うのは介護サービス費、生活費など月々に発生する月額利用料のみです。

居室別の基本的な月額費用

特養の月額費用は実にさまざまで居室の賃料、食費、介護保険の負担額によって決まります。なお、特養には居室タイプが4種類あるので、それぞれの費用相場を見ていきましょう。

従来型個室

1室1名の完全個室を指し、プライバシーの確保が可能です。費用の相場は9.6~10.4万円です。

要介護度合計内訳
介護保険
自己負担額
賃料食費
要介護195,670円17,190円35,130円43,350円
要介護297,710円19,230円
要介護399,840円21,360円
要介護4101,880円23,400円
要介護5103,890円25,410円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

特別養護老人ホーム(特養)の従来型個室の間取り

多床室

古くからあるスタイルで1室に2名から4名のベッドを設置しています。費用の相場は8.6~9.4万円です。

要介護度合計内訳
介護保険
自己負担額
賃料食費
要介護186,190円17,190円25,650円43,350円
要介護288,230円19,230円
要介護390,360円21,360円
要介護492,400円23,400円
要介護594,410円25,410円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

特別養護老人ホーム(特養)の多床室の間取り

ユニット型個室

介護手法としてユニットケアを取り入れています。個室を1名で利用しダイニング、キッチン、浴室、トイレなどを共同利用します。費用相場は12.3~13.1万円です。

要介護度合計内訳
介護保険
自己負担額
賃料食費
要介護1123,090円19,560円60,180円43,350円
要介護2125,130円21,600円
要介護3127,320円23,790円
要介護4129,390円25,860円
要介護5131,400円27,870円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

特別養護老人ホーム(特養)のユニット型個室の間取り

ユニット型個室的多床室

以前は多床室だった居室を改装し簡易的な壁で個室にしています。費用相場は11.3~12.1万円です。

要介護度合計内訳
介護保険
自己負担額
賃料食費
要介護1112,110円19,560円49,200円43,350円
要介護2114,150円21,600円
要介護3116,340円23,790円
要介護4118,410円25,860円
要介護5120,420円27,870円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

特別養護老人ホーム(特養)のユニット型個室的多床室の間取り

特別養護老人ホームの月額費用内訳

特養の月々の費用には賃料、食費、施設介護サービス費、日常生活費、介護サービス加算などがあります。

賃料

「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。

特別養護老人ホームの賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や従来型個室など、居室のタイプにより金額が異なります。

食費

「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などで1食抜いたとしても1日分で請求されます。

ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を停止することができ、その間の食費は請求されません。

施設介護サービス費

「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。

要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。

日常生活費

「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。

介護サービス加算

「介護サービス加算」は、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスの提供など対し、施設介護サービス費に上乗せして支払う費用です。

ここでは、主な加算を一部紹介します。

夜間職員配置加算

「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間褥瘡(床ずれ)のケアなどにも対応してもらえます。

経口維持加算

「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者への、口から食べる楽しみを得るための支援に対して加算されます。

具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこなうなどの要件があります。

介護サービス加算が加算されるのはどんなとき?

かつての特養では、食事、入浴などの生活支援に比重を置いていたため、医療面のケアはそれほど充実していませんでした。

しかし、昨今の高齢化により医療ケアのニーズが高まり、特養でも医療・介護面を強化する動きが不可欠になっています。そのため、積極的な医療ケアや介護サービスを提供していくための専門スタッフの確保が必須です。

特養では専門スタッフの配備や医療・介護サービスを提供するにはサービス加算が発生します。施設によって加算内容は異なりますが、加算が多いほど手厚い人員配備や医療・介護サービスを行っているといえます。

おむつ代は施設の利用料に含まれる

特養は介護保険施設にあたるので、食費、必要な日用品代、理美容費、医療費、レクリエーション費などは自己負担ですが、おむつ代は施設負担となり請求されません。

なお、特養以外の民間の有料老人ホームではおむつ代は実費請求です。

おむつなどの介護用品の実費請求が積み重なると経済的負担は大きくなり、この点からも特養は他の民間有料老人ホームよりも経済的な負担が少なく安心です。

特別養護老人ホームの費用を軽減できる制度

特養は介護保険制度と老人福祉法の観点から高齢者保護の機能があります。そのため特養の費用を軽減できる制度があります。

特定入所者介護サービス

前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。

この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。

  • 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税
  • 第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下
  • 第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下
  • 第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人
  • 第4段階:上記以外の方

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

段階ごとの負担限度額

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税

居住費の負担限度額食費の負担限度額
多床室0円9000円
従来型個室9600円
ユニット型個室的多床室1万4700円
ユニット型個室2万4600円

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

第2段階

本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

居住費の負担限度額食費の負担限度額
多床室1万1100円1万1700円
従来型個室1万2600円
ユニット型個室的多床室1万4700円
ユニット型個室2万4600円

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

第3段階(1)

世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人

居住費の負担限度額食費の負担限度額
多床室1万1100円1万9500円
従来型個室2万4600円
ユニット型個室的多床室3万9300円
ユニット型個室3万9300円

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

第3段階(2)

世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人

居住費の負担限度額食費の負担限度額
多床室1万1100円4万800円
従来型個室2万4600円
ユニット型個室的多床室3万9300円
ユニット型個室3万9300円

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

第4段階

上記以外の人

居住費の負担限度額食費の負担限度額
多床室2万5200円4万3350円
従来型個室3万4500円
ユニット型個室的多床室4万9200円
ユニット型個室5万9100円

出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省)

特定入所者介護サービスの申請方法

制度を利用するには本人または代理人のお住まいの各市区町村の窓口へ申請します。申請時に必要な書類や不明な点を事前に各自治体へ確認して準備しましょう。

  • 介護保険被保険者証のコピー
  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー
  • 有価証券や投資信託などのその他資産のコピー

高額介護サービス費制度

「高額介護サービス費制度」は、1カ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。

高額介護サービス費の申請方法

高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。

  • 高額介護サービス費支給申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 振込先が確認できるもの

高額医療・高額介護合算制度

「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。

ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。

高額医療・高額介護合算制度の申請方法

高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。

  • 高額医療・高額介護合算申請書
  • 健康保険証
  • 介護保険証
  • 振込先が確認できるもの

特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえる?

特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえるか

特養は、公的な介護保険施設にあたるため民間の有料老人ホームと比べ、入所一時金などの初期費用もかからず、月額利用料も施設負担の部分もあり安価に設定されています。

月額利用料は所得や減額制度の利用により異なりますが、一般的に年金で十分まかなうことは可能であると言われています。特養の最大のメリットは低料金であること。年金収入で生活したい要介護3以上(特例の要介護1・2)の方にはおすすめです。

特別養護老人ホームは安価だが待機期間が長い

特養は低コストでの介護施設を検討している方におすすめです。他の施設と比較しても高額な初期費用の心配もなく、原則終身にわたり入所でき、24時間介護が受けられ、公的施設なので倒産のリスクもありません。

非常に魅力的な施設な分、人気が高く、申請してから入居までの待ちできるまでの期間が長いのがデメリットです。ただ昨今では、待機人数が減少し、比較的入居しやすくなってきています。

特別養護老人ホーム待機の現状

出典:「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」(厚生労働省)

介護保険施設は特養のほかに介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4種類あります。特養は介護ケアと長期入居ができるので特に人気です。

特別養護老人ホームに入所したいけど待っている期間はどうする?

特養の入所までに相当の時間を要することも珍しくありません。最近では初期費用のない有料老人ホームに入居しながら待機する方も増えています。

別の施設を検討する

特養に申請をしたものの、待機期間が発生した場合どのように過ごせば良いでしょうか。

家族での介護が難しい場合、入所待ちの期間別の施設を検討する必要があります。最近では初期費用がない有料老人ホームも増えています。入居一時金がないけれど3ヵ月ごとに入退去審査がある介護老人保健施設で待つ方もいます。

なお、有料老人ホームでは自分で用意するベッドや寝具、家具は、特養では備品になりますので、レンタルすることをおすすめします。

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在宅サービスを利用する

特養への入所待ちの期間に在宅サービスを利用する選択肢もあります。入所までの期間が短い場合に選択しやすい方法です。自宅で介護保険の範囲内でサービスを受けることができますし、高齢化に伴い利便性の高いサービスが増えることが期待できます。

介護者の用事や体調不良で自宅での介護が難しいこともあるでしょう。その場合は在宅介護者が一時的に入所し介護を受けるサービス(ショートステイ)を利用することも可能です。

施設を利用してみることで不明な点が解消できますし、ならし期間として馴染めるメリットと、介護者の介護疲れを回復させる効果もあります。

特別養護老人ホーム(特養)の費用に関するよくある質問

特別養護老人ホームの費用目安はどのくらいですか?

特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で支払うのは毎月の利用料のみです。月額利用料の目安は居室タイプによりますが、約9~13万円です。入居者の要介護度によって変動があるので、しっかり確認しましょう。

特別養護老人ホームへ早く入居するにはどうしたら良いですか?

特別養護老人ホームは月額利用料が安価ということで待機人数も多く、入居までに1年以上かかることも珍しくありません。少しでも早く入居するためには、「同時に2カ所以上申し込む」「人気の低い居室タイプに申し込む」「探す地域を拡げてみる」といった手段が挙げられます。

また経済的に少し余裕があるのであれば、有料老人ホームへ一旦入居し、そこで特別養護老人ホームの空きを持つというのもひとつの手です。

特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか?

特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。

その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。

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グループホームに必要な人員基準|注意点と他施設との比較

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

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