老人ホームでの人間関係｜トラブルを起こさないための予防と対処法

十分に検討をして入居した老人ホームであっても、実際に入居して生活してみるとさまざまな問題が浮き彫りになり、他の老人ホームへ転居したいと希望するケースがあります。 この記事では、老人ホームを転居するときに注意したいことや探し方を解説しています。 「今の老人ホームの対応に不満があって転居したい…」「親を転居させたいんだけど次の入居先が中々決まらない…」など悩んでいる方は、是非、参考にしてみてください。 転居をする理由 「思っていた老人ホームと違った」「老人ホームにいられなくなってしまった」など、転居の理由は人によってさまざまです。以下では、転居をする理由をまとめました。 身体状況の悪化 身体状況が悪化すると、要介護度が上がったり医療的ケアが必要になったりと、施設によっては転居を余儀なくされるケースがあります。その背景には、施設に設備が整っていない場合や対応できるスタッフがいないといったことが挙げられます。 人間関係への不満 「介護スタッフが冷たい態度をとる」「ほかの入居者とトラブルになった」など、老人ホーム内での人間関係が発端となって転居を希望するケースもあります。共同生活を送る老人ホームではこういった問題が度々起こります。 金銭的負担が増加 「毎月の費用の支払いが厳しくなった」などの金銭的な理由で転居を考える方もいます。介護保険サービスの利用が増え金銭的に厳しくなったり、援助してくれる家族の経済状況が変化したりと、費用の支払いが厳しくなる理由は人によって異なります。 立地や設備に対しての不満 ホームページやパンフレットで見ていた居室が、実際に入居してみると思ったより狭く感じられ、不便さから転居を希望するケースがあります。 また、定期的に老人ホームへ訪問している家族にとっては立地の問題も気になるでしょう。老人ホームの場所が遠ければ通いづらく、家族が親の転居を考える場合も多いようです。 転居先を探す 転居先を探す場合に一番重要視するのは、転居する理由を解消できるかどうかでしょう。転居をするということはそれなりの理由があるはずです。今の老人ホームに欠けている点を明確にし、希望条件を整理することが転居先を探すスタートと言えます。 では具体的に転居先を探すことになった場合、どういった手段で探せば良いのでしょうか。 以下では、転居先を探す手段をまとめました。 自分で探してみる 主にインターネットに掲載されている情報や施設パンフレットをもとに、自分で転居先を探します。特にインターネットでは、施設の口コミや評価などを確認でき、情報収集がスムーズにおこなえるでしょう。 ケアマネジャーに相談する 入居中の老人ホームのケアマネジャーに相談をして転居先を決めるのも一案です。ケアマネジャーは介護に関する知識のみならず、老人ホームの情報も持ち合わせています。入居中の老人ホームのケアマネジャーに転居の相談をするのはためらいがありますが、一度、相談してみるのも良いでしょう。 老人ホームの紹介センターを活用する 老人ホームの紹介センターでは全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。電話や対面相談だけでなく、メールでの相談を受け付けている場合も多く、気軽に相談ができるでしょう。 なお、老人ホームの紹介センターは施設からの手数料で運営しているため、利用者側の負担はなく無料で紹介してもらえます。 退去手続き 転居先の老人ホームが決まり次第、速やかに今の老人ホームの退去手続きをおこないましょう。退去の手続きは、原則として各老人ホームが設けている規定に基づきおこなわれますが、基本的には「退去予定日の1カ月前までに申し出る」というのが一般的です。 ただし、認知症の進行や要介護度が上がったことによる、老人ホーム側からの退去勧告の場合は猶予期間が設けられる場合もあります。 転居する際に注意したい3つのこと 老人ホームを転居する際に注意したいことは以下の3つです。 転居を決断する前に相談をする入居金の返還があるか確認する原状回復費用が発生するのか確認する 転居を決断する前に、まずは老人ホームのケアマネジャーや生活相談員、施設長などと現状、不安や不満に感じていることを話し合いましょう。 また、転居する上で入居金の返還や居室の原状回復費用に関しての金銭トラブルはよくあるケースです。施設側と揉めないためには、契約内容を確認しておく必要があります。 転居を決断する前に相談をする 老人ホームの転居は手間と時間がかかり、入居者本人や家族に大きな負担をもたらす可能性があります。そのため、どのような理由で転居を考え始めたかにもよりますが、まずは転居を考えるのではなく転居したい理由を解決できるか施設のケアマネジャーや施設長に相談すると良いでしょう。 老人ホームの規模によっては「苦情相談窓口」「お客様相談センター」のような窓口を設けていることもあります。直接、施設スタッフに相談しにくい場合は、そのような窓口を利用することで悩みを解決できる場合もあります。 入居金の返還があるか確認する 老人ホームに入居する際に入居金を支払っている場合は、居住期間によって入居金が返還されます。入居後すぐに合わないと感じたり体調の変化により入院したりと、契約から90日以内に解約する場合は、クーリングオフにより入居金が全額返還されます。 一方で契約から90日を過ぎてから解約する際は、契約に基づいた初期償却と償却期間によって計算され、入居金の一部が返還されます。以下、計算例をまとめました。 上記のケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1カ月7万円となり、この金額が毎月賃料に当てられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。仮に2年目に退去した場合は、252万円が返還される計算です。 原状回復費用が発生するのかを確認する 老人ホームを転居する際は、利用していた居室の原状回復費用がかかるかを確認する必要があります。入居者側が負担するのは、造作の変更（新たにドアや棚を設置するなど）や「車椅子を壁にぶつけて壁紙を破いてしまった」などの入居者の過失による損傷の部分です。 一方で経年劣化や通常の使用による損耗は施設側で負担します。 ただし原状回復費用は、どこまでが入居者側の負担になるか線引きが難しくトラブルになるケースも多々あります。 老人ホームの転居に関するよくある質問 転居をする理由はどんなものがありますか？ 「入居者の身体状況の悪化」「人間関係への不満」「金銭的負担の増加」「立地や設備に対しての不満」などが主に挙げられます。特に身体状況が悪化したことにより、介護保険サービスの利用が増え金銭的負担が増加したというケースが多く見られます。 転居に関しての相談は誰にすれば良いですか？ 施設の転居に関する相談は、ケアマネジャーや生活相談員、施設長にすると良いでしょう。 直接、施設スタッフに相談しにくいという方のために「お客様相談センター」を設けている運営会社もあります。 施設側から転居を促されることはありますか？ 身体状況が悪化し施設の設備や人員不足により対応できない場合や、認知症の症状による暴力・徘徊・被害妄想が酷いケースは施設側から転居を促される場合があります。3カ月以内などある程度の目安を施設の担当者から告げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "転居をする理由はどんなものがありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/07/04

介護で世話になっているという気持ちがあるからか、ちょっとした不満などを胸の中に留めてしまっていませんか？これくらいならなどと我慢していると、いつしか大きな不満につながり、不信感につながってしまうことも。 苦情を伝えたいと思ったらどうすれば良いのか、相談事例なども紹介しながら解説します。 介護の苦情はどこに相談する？ 介護に何かしらの不満を持ち、介護の苦情を伝えたいと思ったらどこに相談すればいいのでしょうか。 利用した介護サービス事業所第三者機関国民健康保険団体連合会 まずは、最初に利用した介護事業所へ相談してみましょう。老人ホームなど施設に入居している場合は、施設長やケアマネジャー、経営者に相談し、お互い話してみることで解決する場合もあります。 それでも改善されない場合や直接言いにくい場合は、市区町村など第三者機関の苦情相談窓口へ相談してみましょう。まだ解決できない場合には、国民健康保険団体連合会の窓口への相談と段階的に相談することで解決策が見つけやすくなります。 1.利用した介護サービス事業所 介護サービスに不満があり苦情を伝えたい場合は、まずは介護サービスを提供している事業所と話し合うのがベストです。直接話しにくいと感じたら、介護サービスを紹介したケアマネジャーに相談することもできます。 ケアマネジャーは利用者と介護サービス事業所の間で、公正中立の立場で支援する契約をしています。介護サービス事業所の評判や質などについても多くの情報を持っているので、不満や苦情を相談してみましょう。 2.第三者機関 介護サービス事業所との話し合いで問題が解決しなかった場合は、介護サービスを受ける前に説明を受けた契約書と重要事項説明書を確認しましょう。 重要事項説明書には、介護サービス事業所の苦情担当窓口が記載されているので、そこにある第三者機関の相談窓口へ相談しましょう。 第三者機関は、苦情の放置や密室化、介護サービス事業所に都合の良い一方的な解決を防ぎ、利用者と意見交換をする中で隠れた不満や要望を見つける役割を担います。 3.国民健康保険団体連合会（国保連） 第三者機関に相談しても解決できなかった場合には、国民健康保険団体連合会に相談してみましょう。 国民健康保険団体連合会は、介護保険サービスや区市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスに関して、電話などで苦情相談を受け付けています。 国民健康保険団体連合会では、市区町村での扱いが困難な場合や、介護サービス事業所の所在地と利用者の居住地の市区町村が異なるなど広域的な場合が主な窓口になります。 国民健康保険団体連合会は介護サービスの質の向上が目的で、介護サービス事業所に対して必要な改善指導をおこなうのが役割です。介護サービス事業者に対して文書調査や現地調査の後に指導・助言をおこない、その内容を申立人と市区町村に報告します。 その他の苦情相談が可能な窓口 介護に関する苦情を相談できる窓口が他にもあるので紹介します。 地域包括支援センター 介護で一番最初に世話になる人も多く、高齢者の身近な相談窓口でもある地域包括支援センターでも介護に関する苦情を相談できます。 地域包括支援センターは自治体から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会が運営しているケースが多く、利用者や介護サービス事業所などから事情を聞いて対応してくれます。 また、必要があれば国民健康保険団体連合会への苦情申立についての援助もおこなってもらえます。 運営適正委員会 運営適正委員会は、福祉サービスに関する苦情を解決するため、各都道府県社会福祉協議会に設置を義務づけられた機関です。 運営適正化委員会では、福祉サービスを利用している人が介護サービス事業所に苦情を言いたいときやトラブルが起きたときなど、社会福祉や法律、医療などの専門知識を持つ委員が公正・中立な立場で解決のための相談や助言、調査をおこなっています。 介護サービス事業所の苦情は、各自治体や国民健康保険団体連合会での対応が基本ですが、運営適正委員会でも受け付けています。 ただし、苦情対応の対象となるのは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、指定介護老人福祉施設のサービスに限られます。 誰に苦情を伝える？ 介護に関する苦情はまずは介護サービス事業所に伝えましょうと説明しましたが、具体的には誰に連絡すればいいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。 居宅介護サービスの場合と老人ホームなどの施設に入居している場合にわけ、誰に相談したら良いかを説明します。 ＜居宅サービスの場合＞ サービス提供責任者担当のケアマネジャー介護サービス事業所の責任者 ＜老人ホームなどの施設の場合＞ 介護サービスの調整をおこなうケアマネジャーや生活相談員管理者（ホーム長）老人ホーム運営会社の担当窓口や経営者 役所や国保連は本人か家族が連絡する 自治体の役所や国保連に申し立てをする場合には、申立者は介護サービスを受けている本人かその代理人がおこないます。 代理人とは一般的に家族が対応することが多いです。自治体の苦情窓口や国保連の連絡先は、重要事項説明書やホームページで確認しましょう。 介護サービス事業所に不満を感じたら ここまで介護サービスについて苦情の相談窓口を紹介してきましたが、ここからは苦情を申し立てるかどうか悩んでいる人に向け、どのようなことに注意したら良いのかなど具体的に紹介します。 サービスを利用する本人の気持ちを確認する 介護サービス事業所の不満を家族などに伝えてきた場合、まずはサービスを利用している人の気持ちを確認することが大切です。 ちょっとした愚痴で話を聞いてもらえばすっきりする程度のことなのか、話を聞くと些細なことに感じても介護サービスを受けることに支障があるほど気にしているという心境かもしれません。 話をしながら気持ちをしっかり確認し、冷静に考えられるようになったら今後の対応を家族と一緒に考えましょう。 より良いサービスを利用するため早期に苦情を伝える 世話になっている介護サービス事業所に苦情を伝えることに抵抗を感じてしまう人もいるでしょう。 これからも継続して介護サービス事業所を利用する場合、不満を抱えたままの状態は利用者にとって望ましいことではありません。早めに苦情を伝え、相談することがサービスの向上につながります。 介護サービス事業所を変更する 介護サービス事業所に苦情を伝えても問題解決できなかった場合は、ケアマネジャーに相談し他の介護サービス事業所への変更も考えていると伝えたり、実際に変更することも可能です。 老人ホームなど変更が難しい場合には、第三者機関や国保連に相談しましょう。それでも解決できず関係が悪化してしまいそうな場合には、早めの転居を検討するのもひとつの方法です。 苦情はサービス品質の向上となる 苦情を伝えるというのはクレーマーだと思われてしまうのではないかと不安に思う人もいるでしょう。ですが、苦情を伝えることで介護サービス事業所にとってもサービスの質を向上するきっかけとなることが多いです。 スタッフの実際の仕事ぶりを見直すきっかけとなり、介護サービス事業所にとってもメリットになります。ただし、感情のまま苦情を伝えてしまうと介護サービス事業所との関係が悪化したり、解決までに時間がかかってしまいます。 どのようなことが起こり、利用者はどのように感じたのか、今後どのようにして欲しいのかを冷静に伝えることが大切です。 介護サービス事業所への苦情事例 それでは実際に介護サービス事業所に寄せられた苦情事例を見てみましょう。 事例1　スタッフにきつい言葉を言われた ショートステイ利用者である母親が、スタッフの言葉遣いがきついため行きたくないと口にするようになったとのこと。 スタッフが1名の時間帯な上、他の利用者が言われているのを聞くのも辛いとのことで、介護サービス事業所にも相談したが、対応が不安に思うため役所へも相談。 申出人の希望は、今度も利用したいので安心して利用できるよう施設に対処して欲しいということで、今後の利用も考え匿名を希望しました。 役所・介護サービス事業所の対応 役所は匿名ではあるものの正式な苦情として受け付けました。第三者機関に報告し、苦情解決の責任者である施設長が該当のスタッフと面談をしました。 反省を求めた上でクレームを真摯に受け止め、言葉遣いや態度を改めるとの報告書が役所へ提出されました。 また、ショートステイ利用者に苦情の事実を伝えた上で満足度調査を実施したり、ケアマネジャーにショートステイへの意見・要望を聞き、その結果が長期利用の入居者家族とショートステイ利用者家族に配布されました。 これにより介護サービス事業所がサービス内容を見直すきっかけとなりました。 事例2　スタッフの不注意で怪我をした 特別養護老人ホームに入居している利用者である父親が、自室で車椅子からベッドへ移乗介助の際にスタッフと共に転倒し、翌日強い痛みを訴えました。 病院を受診した結果、左大腿骨転子部骨折にて手術が必要とのことで入院となりました。申出人の希望は、該当スタッフを含めた、特別養護老人ホームからの謝罪と、入院治療費用などの支払いです。 特別養護老人ホームの対応 申出人から事故の詳しい状況説明を求められたため、施設長、生活相談員、介護主任、介護スタッフ2名で入院先を訪問しました。 介助の際、介護度が高いにも関わらず、新人スタッフに身体介助を担当させたのが今回の事故の原因ではないかと申出人から指摘がありました。 ベテランスタッフが傍に付き、新人スタッフの指導に加え、何かあった場合に常に支援できる位置に待機しておくべきであったと申出人へ謝罪しました。 後日、自治体への苦情申立により介護事故に伴う実地指導がおこなわれ、研修やマニュアルについて指摘がありました。そして、頻繁に面会できない家族との連携を図るために、毎月スタッフから家族に現況報告が送られることになりました。 介護の苦情に関するよくある質問 介護に関する苦情はどこに相談すれば良いですか？ 介護スタッフに対しての苦情は、利用した介護事業所へ相談しましょう。それでも改善されない場合は、第三者機関や国民健康保険団体連合会、地域包括支援センターや運営適正委員会に相談することも可能です。 苦情が言いづらい場合はどうすれば良いですか？ 直接、介護事業所へ苦情が言いづらい場合は、まずケアマネジャーに相談し介護事業所へ連絡してもらいましょう。 基本的には利用者本人、家族、ケアマネジャーからの連絡でサービスが改善されることがほとんどです。それでも改善されない場合は、第三者機関の苦情相談窓口などを利用しましょう。 苦情は誰に伝えれば良いですか？ 居宅サービスの場合、「サービス提供責任者」「担当のケアマネジャー」「介護サービス事業所の責任者」に伝えると良いでしょう。 また、老人ホームなどの施設の場合は、「介護サービスの調整をおこなうケアマネジャーや生活相談員」「管理者（ホーム長）」「老人ホーム運営会社の担当窓口や経営者」に伝えましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護に関する苦情はどこに相談すれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/02

老人ホーム選びはその後の生活の質を左右するため、たくさんの情報を集めてしっかり吟味しましょう。 この記事では、老人ホーム入居までの流れや選ぶ際に確認したい点を徹底解説。これから老人ホームを探す方は、ぜひ参考にしてください！ 老人ホーム入居までの7つのステップ 老人ホームは、申し込んだら即入居というわけにはいきません。施設ごとに費用やサービス内容が異なるため、入居後に後悔しないためにはじっくりと選ぶ必要があります。 まずは、老人ホーム探しから入居までの流れを把握しておきましょう。 希望条件を決める 老人ホームを探すにあたり、まずは自分が希望する条件を洗い出しましょう。 第一の条件は予算です。老人ホームは月額利用料のほかに初期費用が必要です。それぞれ無理なく支払える価格帯を設定しましょう。 また、面会に通う負担を軽くするため、家族の家からの距離や立地も重要な条件です。 そのほか居室の広さや食事など、自分なりに重視するポイントをまとめて希望条件を決定します。 老人ホームの情報を収集する 老人ホームの情報収集はインターネットが便利です。比較サイトを利用すると、希望する条件からおすすめの老人ホームが探せます。 希望の条件に合う老人ホームを見つけたら、詳しい資料を取り寄せます。なるべくたくさんの施設の資料を集め、比較してみましょう。 老人ホームを見学する 気に入った施設をいくつか絞り込めたら、施設見学を申し込みましょう。 見学できる時間帯や内容については施設ごとに異なります。食事の試食やレクリエーションの見学が可能か、問い合わせの際確認しましょう。 確認したい点はあらかじめリストアップしておくと良いでしょう。 見学にはメモやノートを持参し、施設内の撮影は職員に許可をとってからにしましょう。自分だけでは気づかないこともあるため、家族も一緒に見学すると良いでしょう。 仮申し込みをする 見学して気に入れば、その場ですぐ仮申し込みします。仮申し込みなので正式な入居決定ではなく、あくまで仮押さえの状態です。 仮申し込み期間は一般的に1ヵ月程度で、その間に必要書類を揃えます。 各種の書類を提出する 老人ホームに入居するためには、「診療情報提供書」や「健康診断書」の提出が必要です。 診療情報提供書は一般的に「紹介状」とも呼ばれ、かかりつけ医に書いてもらいます。健康診断書は一般的に老人ホーム側が書面を準備し、かかりつけ医に記入してもらいます。有効期間は3ヵ月なので期限には注意しましょう。 なお、診断情報提供書と健康診断書の作成はいずれも有料です。また検査が必要な項目もあり、取得までに3週間程度かかります。 本人との面談をおこなう 最後に本人との面談があります。面談では施設側が入居希望者の健康状態を確認するほか、入居するうえで気になる点を直接、施設の担当者に聞くこともできます。 要介護認定を受けた方であれば、ケアマネジャーの同席も可能です。入居予定者が施設に行けない場合は、自宅や病院など入居希望者がいる場所まで施設担当者が出向いてくれます。 契約・入居 書類の提出と面談の後に、施設側の入居審査があります。入居希望者の健康状態や経済状態を確認し、問題がなければ本契約を結び、晴れて入居となります。 このように、老人ホームを探し始めてから実際に入居するまでは、多くの工程と時間が必要です。 老人ホームを選ぶ際に重要な7つの確認ポイント ここからは、老人ホームを選ぶ際に確認すべきポイントを解説します。まず、必ず確認したいのは次の7つです。 施設全体・スタッフの雰囲気費用の内訳介護・医療体制食事内容立地・周辺環境設備入居後に思い描く生活ができるか それぞれ詳しく見ていきましょう。 施設全体・スタッフの雰囲気 パンフレットを見ただけでは実際の雰囲気はわかりません。候補となる老人ホームを見つけたら、実際に見学や体験入居してみましょう。また、1つの施設で判断するのは難しいため、複数の施設を見学して比較するのも大切です。 見学時にチェックしたいポイントは次の通りです。 突然の訪問にも笑顔で対応できるかプライバシーが守られている場所で話を聞いてくれるかダラダラとした行動はないか、無駄話をしている職員はいないか忙しく走り回っている、表情が疲れ切っているスタッフはいないか入居者や家族が望まない呼び方をしていないか（「ちゃん付け」や「ニックネーム」など）乱雑な言葉遣いや怒鳴り声は聞こえていないか。 費用の内訳 入居費用は大きく分けて入居時にかかる初期費用と、入居後に毎月支払う月額利用料があります。それぞれの内訳や、介護保険の適用範囲と自己負担額について確認しましょう。 また、医療費や日用品などの実費負担の目安や有料サービスも確認し、合計金額を無理なく支払い続けられるか見極めましょう。 介護・医療体制 老人ホームを選ぶ際は、人員体制や提供可能な医療的サービスについてもしっかり確認しましょう。 例えば、老人ホームにおける介護スタッフの配置基準は、入居者3人に対して1名以上です。この基準より介護スタッフが多い施設では、より手厚い介護が受けられます。 そのほか、次の項目についてもチェックしましょう。 看護職員や機能訓練指導員が常勤しているか提携する医療機関とその内容緊急時の対応看取り体制看護スタッフが勤務している時間帯 食事内容の確認 食事は栄養補給に必要なだけでなく、大きな楽しみでもあります。だからこそ、提供される食事も重視して選びましょう。 月間の献立表でメニューの傾向を知るとともに、バリエーションに富んでいるか、季節感を取り入れているかなどチェックしましょう。また、糖尿病食や塩分制限食などの療養食が提供可能か、個人の好みに対応してもらえるかなども確認します。 さらに、体調不良や外泊などで食事が不要な際の料金についても聞いておきましょう。 施設によっては、事前に予約すると食事の試食ができることも。実際に食べてみると美味しさがわかるだけでなく、盛りつけの仕方や食器の使いやすさも確認できます。 立地・周辺環境を確認 家族が面会に通い通いやすいことも、老人ホーム選びの重要なポイントです。電車を使う場合は駅からの距離、自家用車なら周辺の駐車場などもチェックしましょう。 また、老人ホームは第二の我が家となるため、本人が落ち着く環境がベストです。慣れ親しんだ自宅近くのほか、海沿いで育った方なら部屋から海が見えたり、花や緑が好きな方なら近くに公園があるなども良いでしょう。 さらに、自分で外出できる方なら、近くに商店街などがあると便利です。 設備について確認 設備の充実度は生活の質を左右します。 例えば、共有スペースの居心地の良さや寝たきりでも入れる入浴設備の有無などを確認しておきましょう。また、施設によっては温泉やカラオケルーム、ジムなどが備わっていることもあります。 居室内は、トイレやベッド・収納設備などの付帯設備の使いやすさをチェックするとともに、タンスやテレビなどを入れるスペースも確認します。 入居後に思い描く生活ができるかを確認 老人ホーム選びは、望んでいる生活が実現できるかも重要です。見学の際に必要なケアや希望するサービスをスタッフに詳細に伝え、実現可能か確認しましょう。 その際のスタッフの返答も大きな判断材料となります。希望に対して可能・不可能を答えるだけでなく、施設内での生活について例を示しながら提案してくれる施設であれば、信頼して入居できるでしょう。 その他のチェックポイント 老人ホームでの生活を豊かなものにするため、次のポイントも確認しておきましょう。 イベント・レクリエーション イベントやレクリエーションは、入居者の運動機能や認知機能の維持・向上を目的におこなわれます。また、楽しみながら身体や手先を動かすことで意欲を向上し、生きがいにもつながります。 施設により、イベントやレクリエーションの頻度や内容は異なります。自分が楽しめそうな活動のある施設を選べば、楽しく活動的に過ごすことができるでしょう。 私物の持ち込み 長年使い慣れた家具や家電を持ち込むことで、施設でも自宅にいるような安心感が得られます。しかし、大型家具などは施設により規定が異なるため確認が必要です。 多額の現金や貴金属類は、トラブルに発展する可能性があることから持ち込みを禁止している施設も少なくありません。また、貴重品は施設側で預かってもらえることもあります。 このほか、何が持ち込めて何が持ち込めないのかしっかり確認しておきましょう。 ペットとの入居 特に一人暮らしでペットを飼っている方にとって、ペットと一緒に入居できるかは重要です。 近年「アニマルセラピー」の研究が進み、ペットとの生活が高齢者の心身状態に良い影響を与えることから、ペットと同居できる施設も増えつつあります。 ただし、入居可能な動物の種類やペット向けのサービスは、施設ごとに異なります。ペットと一緒の入居を希望する方は、事前に確認しましょう。 老人ホーム選びの手助け 自分で老人ホームを探すのが困難だったり、どの施設が良いか決められない場合は、プロの意見を参考にしてはいかがでしょうか。 豊富な経験や知識をもとに、老人ホーム選びを助けてくれる3つの窓口を紹介します。 民間の紹介センター 民間のセンターでは全国の情報を網羅しているため、広範囲の老人ホームを探すのに便利です。 不動産会社のように施設を紹介してくれる民間企業も多く、紹介だけでなく見学や契約のサポートまでしてくれることも。 なお、民間の紹介センターは老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で紹介してもらえます。 ケアマネジャー 自宅などで介護サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーに相談するのがおすすめです。ケアマネジャーは介護現場のプロで、地域の施設について多くの情報を持っています。 また、自分の健康状態を正確に把握していることから、的確なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。 地域包括支援センター 介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターを利用すると良いでしょう。 地域包括支援センターは保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する施設で、市区町村からの委託により社会福祉法人や社会福祉協議会などが運営していることもあります。 地域の介護施設に詳しいだけでなく、介護認定の申請も可能です。また、介護のほか医療や成年後見制度など、高齢者の困りごとを幅広く相談できます。 老人ホーム選びは慎重に 老人ホームは施設ごとに設備やサービスが異なるため、施設選びがその後の生活の質を決めるといっても過言ではありません。質の良いサービスを提供する施設を選べば、快適で健康的な毎日を送れます。 老人ホームを選ぶ際は、資料を見るだけでなく実際に見学や体験入居し、複数の施設を比較してより自分に合った施設を見つけましょう。しかし、予算を見誤ると途中で資金が尽き、転院が必要になることも。余裕を持った資金計画も大切です。 入居後に後悔しないため、老人ホームはしっかり比較検討して選びましょう。 老人ホームの選び方に関するよくある質問 老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？ 必ず確認したいのは、「施設全体・スタッフの雰囲気」「費用の内訳」「介護・医療体制」「食事内容」「立地・周辺環境」「設備」です。 特に「施設全体・スタッフの雰囲気」は実際に見学や体験入居をしてみないとわからないので、気になる施設がある場合、まずは施設の見学からおこないましょう。 すぐに入居できる施設はありますか？ 入居者の年齢や身体状況、予算によってすぐに入居できるかが決まります。ただし即日入居というのは現実的に難しく、書類の準備や入居の審査などが必要となるため約1カ月程度が最短です。 事前に入居に必要な書類を揃えておくことで早めの入居が可能となる場合もあるので、見学の際などは施設側にどんな書類が必要なのかを聞きましょう。 老人ホーム選びを助けてくれる窓口はありますか？ 主に「民間の紹介センター」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」などが挙げられます。 特に民間の紹介センターは、老人ホームからの手数料で運営されているため、利用者側は無料で老人ホームを紹介してもらえるメリットがあります。また民間の紹介センターは、老人ホームの情報に関して網羅しているので広範囲の老人ホームを探すのにも便利です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/07

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY ▶介護付き有料老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスのこと。正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 費用や入居条件などの主な特徴は以下の通りです。 入居時費用約0円～100万円月額利用料約15～30万円入居条件要支援2以上認知症の受け入れ重度認知症も受け入れ可看取り対応対応していない施設が多い この記事では、各項目について詳しくご説明していきます。ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM グループホームの特徴 グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 項目 ...

2021/11/15