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ケアマネジャー(介護支援専門員)とは?役割や仕事内容を解説

2021年11月25日2022年7月11日介護保険制度とは

ケアマネジャーの仕事内容や選び方

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護保険制度において、要支援または要介護と認定された人が、適切な介護サービスを受けられるように、介護サービス計画(ケアプラン)の作成やサービス事業者との調整を行う、介護保険に関するスペシャリストです。

このページでは、介護保険と介護サービスを利用する人においてなくてはならない存在であるケアマネジャーの仕事について紹介します。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. ケアマネジャーとは?
  • 2. ケアマネジャーの探し方
  • 3. ケアマネジャーは、今後の介護生活の良し悪しを左右する存在
  • 4. ケアマネジャーに関するよくある質問

ケアマネジャーとは?

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」といい、介護・医療・福祉分野の資格を持ち、実務経験が5年以上あり、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した人がなれる専門職です。

自宅介護を受ける人のための介護サービスを展開している居宅介護支援事業所や、特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなどに配属されているケアマネジャー。それらの事業所や施設、自治体との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。

利用者が必要としている介護サービスを過不足なく利用できるように、利用者の立場に立って総合的な支援をする役割を担っています。

具体的な業務は、主に以下のようになっています。

  • 利用者本人や家族に対して適切な介護サービスの提案
  • 介護保険の申請代行
  • ケアプランの作成
  • 介護に関わる各種手続き
  • 行政や介護サービス提供者との連絡・調整

ケアプランの作成

上記の業務のなかでも「ケアプラン作成」はケアマネジャーの仕事の要であり、介護サービスはこのケアプランがないと利用できません。

作成する際には、サービスを受ける人が抱える問題点を明らかにし、自立した日常生活を送れるように支援するうえでの課題を把握する課題分析能力が求められます。

課題分析を通して「自力で数メートル歩けるようになる」「自分一人で食事できるようになる」などの目標を利用者と一緒に決め、目標の達成状況を適宜モニタリングします。

介護保険サービスの利用で発生する介護給付費の管理(給付管理)は、事業所によっては事務員が行う場合がありますが、基本的にはケアマネジャーが行う重要な仕事です。きちんと事業所に対して介護給付が行われるように、国民健康保険団体連合会に必要書類を提出する必要があります。

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利用者とサービス事業者の間の調整役

そしてもうひとつ、大切な働きとして挙げられるのが、「利用者本人や家族に対して適切な介護サービスの提案」や「行政や介護サービス提供者との連絡・調整」などの“調整役”としての仕事。

介護保険サービスには、訪問介護(ホームヘルパー派遣など)や通所介護(デイサービスなど)などがあります。

しかし、サービスを実施する事業所の数は膨大にあり、高齢者であるほど自分の希望に合致した事業所を探すことは困難です。

そのようなときに、ケアマネジャーがさまざまな事業所についての情報を利用者に提供し、事業所探しのサポートをします。

また、利用者は事業所に要望やクレームを直接言いづらい場合があります。そのようなときは、ケアマネジャーが代弁して事業所に意見を伝えたり、反対に事業所の考えを利用者に伝えたりして、調整役を務めるのです。

ケアマネジャーの探し方

ケアマネジャーを探すには、まずは住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストあるいは「ハートページ」をもらい、そこから探すのが一般的です。

これらには、介護居宅支援事業所の名称や所在地をはじめ、連絡先や受付時間、休業日、所属するケアマネジャーの人数、併設サービスなどの基本情報が載っています。

また、主治医(かかりつけ医)に相談して、ご自身が重要視したい医療分野との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、地域内で介護保険サービスを実際に利用している人からの評判を参考にしたりするのも一手かもしれません。

前述した通り、ケアマネジャーは介護・医療・福祉分野の資格を持ち、実務経験が5年以上あります。

ご自身が医療に重点を置きたい場合は看護師資格を持つケアマネジャーを。身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを。

このように、該当分野の資格や経験実績の有無から選択するのも一案でしょう。

より自分に合ったケアマネジャーを選ぶために

自分にとってよりよいアマネジャーを選ぶポイントは、やはり人柄と能力を見ることです。

そのポイントは例えば以下のような点です。

  • 親身になってくれること、相談しやすいこと
  • 医療関連従事者としての経験の豊かさ
  • 介護サービスや支援サービスについても専門的な知識があること
  • 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
  • 同じ地区町村で信頼できる事業所に所属しているか
  • 納得できるケアプランや適切な提案を立てられること
  • 理解しやすい説明をしてくれること
  • 連絡がとりやすい・電話がつながりやすいこと

そして、なによりも「この人となら信頼関係を築けそう」という相性も重要です。

その後、良いと思ったケアマネジャーを見つけたら、ケアプランの原案の作成を依頼します。その時はじめて最初の面談が行われます。

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どんなケアマネジャーが信頼できるケアマネジャーと言えるでしょうか。この記事では、ケアマネジャーを ...

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ケアマネジャーは、今後の介護生活の良し悪しを左右する存在

介護サービスを上手に利用するためには、利用者とその家族、そしてケアマネジャーが同じ目標を持って共に歩むことが大事です。その介添人であり各所との調整役を果たすのがケアマネジャーなのです。

つまり、要介護・要支援認定になってもストレスのない介護や心地のよい日常生活が送れるかどうかは、ケアマネジャーの力量や相性にかかっているといっても過言ではありません。

ケアマネジャーに関するよくある質問

ケアマネジャーは何をする人ですか?

「利用者本人や家族に対して適切な介護サービスの提案」「介護保険の申請代行」「ケアプランの作成」「介護に関わる各種手続き」「行政や介護サービス提供者との連絡・調整」がケアマネジャーの主な業務です。利用者の立場に立って総合的な支援をする役割も担っています。

ケアマネジャーはどのように探せば良いですか?

ケアマネジャーを探すには、住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリスト又は介護保険を利用する人のための情報誌「ハートページ」から探すのが一般的です。また、主治医に相談してケアマネジャーを紹介してもらうこともできます。

ケアマネジャーは変更できますか?

ケアマネジャーの変更は利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。変更する理由は特段伝える必要はなく、手続きに関しては費用などはかかりません。ケアマネジャーとの関係が上手く行かない場合は、変更も視野に入れましょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護保険サービスを受ける人にとって、ケアプランを作成してもらったり、介護サービス事業者との調整をおこなうなど、とても重要な存在です。 そこで今回は、ケアマネジャー選定のコツと、その後の上手な付き合い方について説明します。 ケアマネ選びの9つのポイント ケアマネジャーは同じ資格を持っていたとしても、それぞれ違った人生経験を歩んでいます。自分に合うケアマネジャーがどのような人なのか。ケアマネジャーの選定に失敗しないようにチェックすべき9つの確認ポイントを紹介します。 経験が豊富か相談がしやすいか親身になってくれるか知識が多いか態度・勤務形態資格を保有しているか適切なアイデアを出せるか信頼のある事業所に所属しているかすぐに連絡が取れるか 経験が豊富か ケアマネジャーの仕事は業務範囲も広く専門的なため、その人が今までどのような経験を積んできているかを事前に確認することはとても重要です。 ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格をもち、生活相談員などの指定業務を5年以上かつ900日以上経験している必要があります。 ケアマネジャーがもつ資格や業務経験期間なども人により個人差があります。例えば、身体について気になることがある場合には、医療関係の経験があるケアマネジャーだと安心して相談できます。 ケアマネジャーがどのような経験をしてきているかは、必ず確認するようにしましょう。 得意分野を知ることも重要 ケアマネジャーになるために必要な「介護支援専門員」の資格をとるためには、介護や福祉、医療関係の資格の取得と、その分野のいずれかにおいて、5年以上の実務経験が必要になります。介護保険サービスを受けるために必要なケアプランの作成や介護施設との調整などにこれらの経験が活かされます。そのケアマネジャーの得意分野をしっかり把握したうえで、その人が自身や家族にあっているかどうかをしっかり考えて選定することが大切です。 相談がしやすいか 介護保険サービスを利用するにあたり、ケアマネジャーとは何度もコミュニケーションをとることになるため、相手との相性が良いかどうかという点は選定の重要な要素です。 例えば「自身や家族の状況や希望などを伝えやすい人か」「気兼ねなく相談をしやすい人か」「話し方や説明の仕方などが自分たちにあっているか」など。そのケアマネジャーとのコミュニケーションが円滑に進むかどうかは必ず確認しましょう。 親身になってくれるか 自身や家族のことを親身に考えてくれそうな人かも重要。そのケアマネジャーがこちらの悩みや相談内容を自分のことのように考えて真剣に丁寧にアドバイスしてくれるかどうかはとても大切な要素です。 例えば、何かを相談した際に、相手の反応が素っ気なかったり、あまりにも事務的だったりしたらどうでしょう?たとえその人の経験や知識が豊富だったりしても、今後、安心して長く付き合っていくのは難しい相手だと思われます。こちらも必ずチェックしましょう。 知識が豊富か 介護保険サービスを受ける際には、自身や家族の状況に応じて、さまざまな問題や疑問が発生します。また、制度やルールなども複雑でわかりにくいことも多いです。そんな時の相談相手となるケアマネジャーが、どれだけ知識を持っているかどうかは選定においてとても重要な要素です。 こちらの質問や相談に対して、素早く的確に答えてもらえる人であれば安心して相談ができます。ケアマネジャー選定の際に、いくつか相談や質問を用意して、自分の納得いく回答が得られるかどうかを事前に確認してみるのが良いかもしれません。 態度・勤務形態 やはりその人の人柄や態度に問題がないかも重要な要素です。例えば、自分以外の人との接し方や振る舞いなどをチェックして、これから長く安心して任せることができるケアマネジャーかどうかをしっかり判断しましょう。 また、今後相談をすることも多くなるので、そのケアマネジャーが働いている業務時間や休日なども事前に確認しておくと良いですよ。 資格を保有しているか 繰り返しになりますが、ケアマネジャーになるための資格を取得するためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは看護婦や保健士の資格をもっていることと、5年以上の実務経験が必要です。 ケアマネジャーが持っている資格によって、その人の得意分野にも差がでてきます。 例えば介護福祉系の資格をもっている人であれば、自身や家族の身体的なお世話などにより的確なアドバイスをしてくれるでしょう。ケアマネジャーの持っている資格についてもチェックしましょう。 適切なアイデアを出せるか 介護保険サービスを受けるにあたり、自身や家族の抱えてる悩みや問題を解決するために、さまざまな選択肢の中から最善の方法を選ぶ必要があります。 その際の相談相手となるケアマネジャーは、単に知識が豊富なだけでなく、人それぞれの状況にあわせて、何がもっとも適しているかを考えて提案してもらえるかどうかが重要です。 豊富な情報量にプラスして、適切なアイデアを素早く出してくれるケアマネジャーは頼れる存在だと言えるでしょう。 信頼のある事業所に所属しているか ケアマネジャーがどんな事業所に所属しているかも、チェックしておきたいポイントです。 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所には、居宅介護支援サービスのみを行っている独立型と、あわせてデイサービスや老人ホームなどの業務もおこなっている併設型があります。 最近ではほとんどのケアマネジャーが併設型の事業所に所属していますが、ケアマネジャーだけでなく所属している事業所についても、信頼ができそうかどうかを判断する必要があります。 事業所が近いことも重要 介護保険サービスを受けるにあたり、なにかと緊急の対応や相談にのってもらうことが必要になることもあります。そんな時には、近くに頼れるケアマネジャーがいてくれると安心です。ケアマネジャーが所属している事業所や居住地が、自身や家族の自宅から近くにあるかどうかも必ずチェックしましょう。また、近くにいるケアマネジャーなら、その地域の施設や専門家などの情報にも詳しいというのも安心感につながりますよね。 すぐに連絡が取れるか 場所と同様に、例えば体調の変化などの緊急時にスムーズに連絡が取りやすいかどうかも重要です。 ケアマネジャー選定の際に、ケアマネジャーとの連絡手段がどうなっているのか、連絡がとれる時間帯、とれない時間帯はいつなのか、担当のケアマネジャーが対応できない場合のバックアップ体制がどうなっているかなども確認しておくと安心です。 ケアマネジャーの探し方 ケアマネジャーを探すには、まずは住んでいる市区町村の介護保険課、もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストあるいは「ハートページ」をもらい、そこから探すのが一般的です。 これらには、介護居宅支援事業所の名称や所在地をはじめ、連絡先や受付時間、休業日、所属するケアマネジャーの人数、併設サービスなどの基本情報が載っています。 また、主治医(かかりつけ医)に相談して、ご自身が重要視したい医療分野との連携が得意なケアマネジャーを教えてもらったり、地域内で介護保険サービスを実際に利用している人からの評判を参考にしたりするのも一手かもしれません。 前述した通り、ケアマネジャーは介護・医療・福祉分野の資格を持ち、実務経験が5年以上あります。 ご自身が医療に重点を置きたい場合は看護師資格を持つケアマネジャーを。身体介護や家事支援の必要性が高い場合は介護福祉士やヘルパーの資格を持つケアマネジャーを。 このように、該当分野の資格や経験実績の有無から選択するのも一案でしょう。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。 逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 ケアマネジャーとの上手な付き合い方 ケアマネジャーとは、できる限り長く上手に付き合っていきたいものですよね。ここからはケアマネジャーと上手に付き合っていくためのポイントを紹介します。 利用者の状態を知ってもらう ケアマネージャには、介護保険サービスを受ける自身や家族について、よりよく理解してもらうことが大切です。 身体のことだけでなく、好きな物や嫌いな物、趣味や特技、不安や悩み、家族に関する情報など。ケアマネジャーにできる限りの情報を伝えることにより、ケアマネジャーも相手を深く理解することで、より適切なプランやアイデアを提案することができるようになります。 また、介護にはなにかとお金も必要になってくるので、経済面の状況なども可能な限り伝えておいたほう良いです。ケアマネジャーには守秘義務がありますので、知ってもらいたいことがあれば安心して遠慮なく伝えるようにしましょう。 要望は具体的に伝える また、要望はより具体的に伝えるようにすることがとても重要です。 ケアマネジャーの理解度や考え方もやはり人それぞれなので、伝えたかったことを正確に理解しもらえず、希望と違ったケアプランを作成されてしまうケースも出てきます。要望をより具体的にわかりやすく伝えることにより、そのようなズレも軽減させることができます。 相手が理解してくれてるだろうとは思わずに、要望は可能なかぎり明確に伝えるようにしましょう。 不明点は質問する 不明点や知りたいことがあれば些細な事でも遠慮なく質問することが大切です。質問することにより、不安を解消するだけでなく、ケアマネジャー側も、自身や家族がどんなことで悩んでいるのか、どんな問題を抱えているのかなども把握することができます。 質問がないために、ケアマネジャーも理解してくれてるものと勘違いして話を進めてしまうことも考えられます。 感謝を伝える ケアマネジャーに感謝の気持ちをきちんと伝えることも、ケアマネジャーと上手に付き合うためには大切なポイントです。 ケアマネジャーもひとりの人間です。自分のしたことが相手にとってプラスになっていることがわかれば、承認欲求も満たされ、より意欲的に仕事に取り組めるようになります。そのためにも、ケアマネジャーに何かしてもらった際には、感謝の気持ちを言葉にしてしっかり相手に伝えるようにしましょう。 良いケアマネジャーと上手に付き合っていこう ケアマネジャーの選び方のコツや上手な付き合い方について説明してきました。信頼できるパートナーとして、自身や家族と気持ちよくコミュニケーションをとれるケアマネジャーを選定して、その相手と長く付き合っていく必要があります。 利用者自身や家族と相性の合うケアマネジャーを見つけ、お互いに気持ち良い関係を築いていきましょう。 ケアマネジャーの選び方に関するよくある質問 ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか? 「経験が豊富か」「相談がしやすいか」「親身になってくれるか」「知識が多いか」「適切なアイデアを出せるか」「すぐに連絡が取れるか」などが挙げられます。 特に、利用者本人や家族のことを親身に考えてくれる人かどうかは非常に重要です。悩みや相談内容を自分のことのように捉え、相談しやすい関係を構築できる人が良いケアマネジャーと言えます。 ケアマネジャーは変更できますか? ケアマネジャーの変更は利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。変更する理由は特段伝える必要はなく、手続きに関しては費用などはかかりません。 ケアマネジャーとの関係が上手く行かない場合は、変更も視野に入れましょう。相性の良いケアマネジャーを見つけることが、今後の介護生活を豊かにします。 老人ホームに入居した場合、今までのケアマネジャーを引き継げますか? 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。 介護付き有料ホームやグループホームの場合は、現在のケアマネジャーにお願いすることはできず、入居先のケアマネジャーへ引き継ぎます。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合は、一般的に住宅扱いとしているので、現在のケアマネジャーに引き続き依頼することが可能です。 ただし、その施設内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入居前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを選ぶときのポイントは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「経験が豊富か」「相談がしやすいか」「親身になってくれるか」「知識が多いか」「適切なアイデアを出せるか」「すぐに連絡が取れるか」などが挙げられます。特に、利用者本人や家族のことを親身に考えてくれる人かどうかは非常に重要です。悩みや相談内容を自分のことのように捉え、相談しやすい関係を構築できる人が良いケアマネジャーと言えます。" } },{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーは変更できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ケアマネジャーの変更は利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。変更する理由は特段伝える必要はなく、手続きに関しては費用などはかかりません。ケアマネジャーとの関係が上手く行かない場合は、変更も視野に入れましょう。相性の良いケアマネジャーを見つけることが、今後の介護生活を豊かにします。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに入居した場合、今までのケアマネジャーを引き継げますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。介護付き有料ホームやグループホームの場合は、現在のケアマネジャーにお願いすることはできず、入居先のケアマネジャーへ引き継ぎます。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合は、一般的に住宅扱いとしているので、現在のケアマネジャーに引き続き依頼することが可能です。ただし、その施設内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入居前に確認が必要です。" } }] }

ケアプランとは?作成方法と注意点を簡単に解説

ケアプランとは?作成方法と注意点を簡単に解説

介護サービスを利用するために必要となるケアプラン。このケアプランは、利用者本人はもちろん、ご家族にとっても非常に重要な介護計画書です。 この記事では、ケアプランの作成の流れやケアプランの作成方法についてご解説します。ケアマネさんとの付き合いの中でも重要な項目なので、しっかり把握しておきましょう。 ケアプランとは? 要支援・要介護の認定を受けた高齢者が介護保険適用のサービスを利用するためにはケアプランが必要です。 ケアプランとは、介護を必要とする高齢者それぞれの身体状態や家庭の状況を踏まえて、利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた介護計画書のことです。 基本的には、ケアマネジャーが利用者本人とご家族と話し合い、本人にとって適切な介護サービスやサポートの内容を組み合わせを決めていきます。 ケアプランに基づき介護保険給付がおこなわれるため、ケアプランは介護保険サービスを利用するためにとても重要な書類です。 ケアプランは3種類ある ケアプランは対象者とサービスの内容により3種類に分けられます。 居宅サービス計画施設サービス計画介護予防サービス計画 「居宅サービス計画」と「施設サービス計画」は要介護者が対象。「介護予防サービス計画」は要支援者が対象です。 ケアプランの作り方 ケアプランは基本的にケアマネジャーが利用者の状況に合わせて作成をします。ケアマネジャーは定期的に利用者の身体の状態や介護の状態を確認して、利用者本人や家族にヒアリングをしながらケアプランを作成します。 ケアプランは利用者が自立した生活を送るための目標を立て、目標達成に向けてサービスの種類や利用頻度などを考えていきます。ケアマネジャーに依頼をしてケアプランを作成する場合に、利用者の自己負担はありません。 ケアマネジャーとは? ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職です。介護を必要とする高齢者が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン(サービス計画書)の作成やサービス事業者との調整をおこなうのが主な業務です。介護福祉士・社会福祉士・看護師などの保健・医療・福祉系の国家資格をもち実務経験が5年以上ある人が「介護支援専門員実務研修受講試験」を受けることができ、合格するとケアマネジャーの資格を取得できます。ケアマネジャーは介護サービス全体を管理する重要な役割を担っています。 ケアプラン作成の手順 ケアプランが完成するまでには手順があります。ケアマネジメントの流れについて説明します。 インテークアセスメントケアプラン原案作成サービス担当者会議ケアプラン完成モニタリング インテーク 「インテーク」とは、ケアマネジャーが利用者の現状を把握するためのファーストステップ。利用者本人と家族に現在の身体の状態や、抱えている問題、希望、家庭環境などについて面談をおこないます。 面談は、対面またはでおこなう場合などさまざまです。利用者と家族は現在の問題点や今後の希望をできるだけ明確に伝えることが大切です。 アセスメント 「アセスメント」では利用者の自宅に訪問をし、利用者本人の身体の状態、介護の状態、住居環境などを確認します。 利用者と家族がどのような生活を送りたいのか、どのようなサポートが必要なのかを明確にし、課題を分析して目標を設定します。 ケアプラン原案作成 アセスメント結果をもとに、「ケアプラン原案」を作成。利用者や家族の希望に合わせた目標を設定し、必要なサービスの検討してケアプランを組み立てます。 受入れが可能なサービス事業者との連絡調整をおこない、利用者の希望と相違がないかを本人や家族に確認します。 サービス担当者会議 ケアマネジャーが作成したケアプラン原案をもとに、ケアマネジャーを中心として利用者本人と家族、介護サービス提供事業者の担当者、主治医などの関係者とケアプランについての協議をおこないます。 利用者や家族の状況や課題を共通認識し、設定している目標や介護方針・計画を共有するための会議です。このサービス担当者会議で本人や家族、関係者から意見を聞き、プランの内容に問題ないかを精査します。 ケアプラン完成 サービス担当者会議で得た意見や相違点などをもとに、必要に応じてケアプラン原案を修正・再提案し、利用者や家族に最終確認し同意を得ます。 問題なければ利用者・家族へ計画書を交付・説明し、同意書に自署または記名・押印をもらい、ケアプランの最終決定となります。完成したケアプランは介護サービス提供事業者にも交付します。 モニタリング 「モニタリング」とはケアプランにもとづいた介護サービスが適切に提供されているかどうか、月1回以上利用者宅へ訪問し確認をすることです。モニタリングの結果、ケアプランに見直しが必要な場合は再度アセスメントをおこない、ケアプランの修正・再交付をおこないます。 ケアプランは6カ月程度で必ず見直しをおこなう必要があります。 ケアプランに使用する書類内容 居宅サービスにおける標準的なケアプランの書類は、第1表~7表の7枚から構成されており、このうち第4表と第5表を除く書類を、通常は利用者とケアマネジャーとで共有します。 第1表:居宅サービス計画書(1) アセスメントをもとにまとめた利用者と家族の意向総合的な援助の方針 第2表:居宅サービス計画書(2) 利用者の課題(ニーズ)、それに伴う長期と短期の目標課題の改善に向けた具体的な介護サービスの内容 第3表:居宅サービス計画書(3) 介護サービスを組み合わせた1週間のタイムスケジュール表 第4表:サービス担当者会議の要点 サービス担当者会議で話し合われた内容の記録(ケアマネジャーが所持) 第5表:居宅介護支援経過 ケアマネジャーとの相談内容が記載された記録(ケアマネジャーが所持) 第6表:サービス利用表 サービスを提供する各事業者の実施計画の月間表 第7表:サービス利用表別表 1ヵ月の介護サービスの利用単位数と費用 ケアプランを自分で作成する方表 ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成しますが、利用者やその家族が作成することも可能です。 ケアプランを、素人である家族が作成するのは難しいものですが、そこにはメリットもあります。デメリットとあわせてご紹介しておくので、参考にしてみてください。 自分で作成するメリット 自分でケアプランを作成するメリットは、自分で納得がいくサービスを検討してプランを作成できるという点です。 自分で利用するサービスやサービス提供事業者を直接選ぶことにより、利用者の意思をダイレクトに伝えられ、安心してサービスを受けることができます。 また、ケアプランをケアマネージャーに組み立ててもらう場合に必要なアセスメントや定期的なモニタリング、会議などのやり取りを省くことができます。 自分で作成するデメリット 自分でケアプランを作成するデメリットは、情報収集や複雑な事務手続き、調整をすべて自分でおこなわなければならないという点です。点数計算や制度など、専門的な知識が必要とされます。 介護事業所や施設の情報を自分で集めなければならないため、必要な情報が十分に得られない可能性もあります。また、介護のプロではないため、必要なサービスの精査が難しい場合もあります。 ケアプラン作成時の注意点 利用者に合ったより良いケアプランを作成するためには下記のポイントに注意をして作成しましょう。 ケアマネジャーに任せきりにしない ケアプランを作成するうえで大切なのは、利用者本人と家族が納得して少しでも理想の生活を送れるプランを立てることです。 ケアマネジャーは介護の専門家であり、利用者に適しケアプランを計画できるように力を尽くしてくれますが、利用者や家族についてすべてを知っているわけではありません。 利用者や家族の希望が正しくケアプランに反映されないというケースもあります。 ケアマネジャーに任せきりにするのではなく、本人や家族の意向や、希望していること、不安などを具体的に伝え、ケアマネジャーに理解をしてもらいましょう。 ケアプランを見直すのも大事 ケアプランは、一度作成して終わりではありません。月1回以上の本人や家族と面談をおこない、必要に応じてケアプランを見直す必要があります。 利用者の体調の変化、状況に変化はないか、サービスが適切に提供されているかを確認します。また利用者本人だけでなく、家族の状況の変化によってもケアプランの見直しが必要になる場合もあります。 利用者の介護度に変化があった場合は、要介護認定の区分見直しとともに介護度に応じたケアプランの見直しを必ずおこないます。 ケアプランは適切な介護サービスを受けるために大切な計画書 ケアプランは、利用者の日々の暮らしをサポートをするための大切な計画書です。 一人ひとりの心身の状態を理解し、本人と家族の希望に寄り添ったプランを作成することがとても重要。適切な介護サービスを受けることで、利用者はより良い生活を送ることができます。 利用者は希望に合ったサービスを受けるためにはケアマネジャーに任せきりにせず、自分の意思をしっかりと伝えて、ケアマネジャーに協力しながらケアプランを作成してもらいましょう。 ケアプランに関するよくある質問 ケアプランとは何ですか? ケアプランは、利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた介護計画書を指します。ケアマネジャーが利用者本人、その家族と話し合いサービス内容を組み合わせて決めていきます。 ケアプランは誰が作りますか? ケアプランは基本的にケアマネジャーが利用者の状況に合わせて作成します。 介護サービスを利用する前に、利用者本人の身体状況、介護状況を確認し、家族にもヒアリングをした上でケアプランの作成をおこないます。またケアマネジャーに依頼してケアプランを作成する際は、費用負担などはありません。 ケアプラン作成時に利用者本人、家族の希望は通りますか? ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成するのが基本です。しかし、利用者やその家族が作成することも可能で、希望のサービスをケアプランに反映させることができます。 自分でケアプランを作成するメリットとして、納得がいくサービスをプランとして作成できること、直接サービス提供事業者と契約を結ぶことで利用者本人、家族の意思を伝えられるということが挙げられます。 ただしデメリットとして、情報収集や複雑な事務手続き、調整をすべて自分でおこなわなければならないという難点があり、専門的な知識も必要とされます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアプランとは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ケアプランは、利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた介護計画書を指します。ケアマネジャーが利用者本人、その家族と話し合いサービス内容を組み合わせて決めていきます。" } },{ "@type": "Question", "name": "ケアプランは誰が作りますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ケアプランは基本的にケアマネジャーが利用者の状況に合わせて作成します。介護サービスを利用する前に、利用者本人の身体状況、介護状況を確認し、家族にもヒアリングをした上でケアプランの作成をおこないます。またケアマネジャーに依頼してケアプランを作成する際は、費用負担などはありません。" } },{ "@type": "Question", "name": "ケアプラン作成時に利用者本人、家族の希望は通りますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成するのが基本です。しかし、利用者やその家族が作成することも可能で、希望のサービスをケアプランに反映させることができます。自分でケアプランを作成するメリットとして、納得がいくサービスをプランとして作成できること、直接サービス提供事業者と契約を結ぶことで利用者本人、家族の意思を伝えられるということが挙げられます。ただしデメリットとして、情報収集や複雑な事務手続き、調整をすべて自分でおこなわなければならないという難点があり、専門的な知識も必要とされます。" } }] }

ケアマネジャー変更の方法|手続きや注意したい5つのポイント

ケアマネジャー変更の方法|手続きや注意したい5つのポイント

介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーは自身や家族にとって、なくてはならない存在です。しかしながら、ケアマネジャーとの相性や、その人の知識や能力の問題により、ケアマネージャを変更したくなるケースもでてくるでしょう。 今回は、そのような時に、おさえておきたいポイントを紹介します。 ケアマネジャーは変更できる ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用する際に、ケアプランを作成してくれたり、各施設との調整などをおこなってくれますが、前提として、担当は固定されているわけではなく、利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。 また、変更にあたって何か特別な理由が必要ということもなく、手続きには費用も発生しません。変更してもらいたい理由は人それぞれかもしれませんが、理由などは気にすることなく、担当変更の手続きを進めることができます。 もし今のケアマネジャーとのやりとりにストレスを感じているようなことがあれば、遠慮せずにすぐに変更を検討しましょう。 ケアマネジャーの変更を考えたい7つのケース 介護保険サービスを受けるにあたって大切なパートナーとなるケアマネジャーですが、状況によっては変更した方が良い場合もあります。そのようなケースの代表的な例が以下の7つです。 専門性が合っていない希望を聞き入れてくれない月1回訪問して印鑑をもらうだけ自社のサービスだけを提案してくる施設入居について積極的でない在宅看取りの経験が少ない連絡がつきにくい 専門性が合っていない ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格を持ち、かつ指定業務を5年以上900日以上経験しているなどの条件が必要になります。そのため、ケアマネジャーも人により得意分野が異なります。 例えば、もし病気や身体のことについて不安がある場合に、医療関係の経験が不足しているケアマネジャーは少し頼りなく感じてしまうことがあるかもしれません。そのような場合には、自身や家族が期待する専門性に強いケアマネジャーへの変更を検討しましょう。 希望を聞き入れてくれない こちらの希望をあまり聞いてくれてないケアマネジャーは不安やストレスの要因となると思います。もちろん専門性のあるケアマネジャーの意見は参考にするべきですが、サービスを受ける主体はあくまでもこちらです。 自身や家族の希望を聞いてくれなかったり尊重してくれないような場合、ケアマネジャーを変更したほうが良いでしょう。 月1回訪問して印鑑をもらうだけ ケアマネジャーは、毎月利用者と面談をし、その証明として毎月一度、印鑑をもらうことが義務付けられています。しかしごくまれに、毎月この印鑑だけをもらっていくだけのケアマネジャーがいるようです。 これでは利用者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんね。もしそのようなケアマネジャーが担当している場合には、すぐに変更したほうが良いでしょう。 自社のサービスだけを提案してくる ケアマネジャーは、利用者の状況や要望をしっかり把握、理解したうえで、最も適した提案をすることがその役割です。ただ、ケアマネジャーによっては、利用者の状況は関係なしに、自分が所属する事業所のサービスだけを提案してくることもあるようです。 本当に自身や家族にとって、適切な提案をしてくれてるかどうか、しっかり判断することを心がけましょう。 施設入居について積極的でない 施設入居に対して消極的なケアマネジャーも、変更を検討したほうが良い場合があります。基本的にケアマネジャーは、在宅でケアプランを作成することで報酬もらっており、利用者が施設に入居した場合には、自分が引き続き担当することができないケースも多いです。 特に理由なく施設入居に対して消極的な場合には、その担当は自分本位のケアマネジャーである可能性も考えられます。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 在宅看取りの経験が少ない 介護を受けながら在宅で看取られるケースも多く、その場合は、日々医師や看護師が訪問し、状況に応じて介護の内容も細かく変更する必要が出てきます。 看取りの経験があるケアマネジャーであれば適切な対応ができますが、経験がない場合にはどうしても不安が残ります。そのような場合には、遠慮せずにケアマネジャーの変更を検討しましょう。 連絡がつきにくい 介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーに緊急で対応をお願いしたい場合や、すぐに相談をしたいケースも出てくるでしょう。その際、スムーズにケアマネジャーと連絡がとれるようになっているかは重要なポイントです。 休日や夜間も含め、すぐに連絡が取れる状況になっていないケアマネジャーは、変更したほうが良いかもしれません。 変更するときの5つのポイント ここからは、実際にケアマネジャーの変更を決めた時に、失敗しないための注意すべき5つのポイントを紹介します。 利用しているサービスの継続について確認する ケアマネジャーを変更する際に、現在利用しているサービスをそのまま継続したい場合には、その希望を旧ケアマネジャーと新ケアマネジャーの両方に明確に伝えることが重要です。それにより、今までどのようなサービスを利用しているのかがしっかりと引き継がれて、スムーズな担当変更がおこなわれます。 事業所ともコミュニケーションをとり意思を伝えることが大切です。これがうまく伝わっていない場合、例えば再度ケアプランから作成し直すなど、余計な手間が発生してしまうことも考えられます。 変更の理由を冷静に伝える ケアマネジャー変更の際には、相手に変更の理由を明確に伝えることが重要です。 変更にはさまざまな理由があるかと思いますが、その理由が明確になっていないと、せっかく担当を変更してもまた同じ状況を繰り返してしまう場合があります。 理由を伝える際には、感情的にはならず冷静に、また相手に気を使いすぎると正しい内容が伝わらないこともあるので、遠慮しすぎないことも大切です。伝え漏れがないように事前に内容を整理しておくと良いでしょう。 事業所ごと変更する ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。 そのケースでは、ケアマネジャーを変更したとしても、根本的な問題が解決できないかもしれません。ケアマネジャーが所属している事業所にもさまざまな形態があるので、ケアマネジャーの変更を検討する際には、事業所を変更することも視野にいれておいても良いでしょう。 変更のデメリットも理解する 不満のあるケアマネジャーの変更はメリットも多いですが、デメリットもいくつかあります。例えば事業所を変えた場合には、新たに契約書を結ぶ手間が発生しますし、新しいケアマネジャーとは、また一から信頼関係を構築し直すことが必要になります。 ケアマネジャーを変更する際には、事前にこれらのデメリットも理解しておくことが重要です。 変更の決定は自己責任 ケアマネジャーの変更はあくまでも自己責任。新しいケアマネジャーとうまく関係性を作り、ストレスなくサービスを受けることができることができそうかを事前にしっかり判断する必要があります。 慌てずに、必要な情報をしっかり集め、妥協のないようにケアマネジャーや事業所の選定をすることをおすすめします。 ケアマネジャーの変更方法 ここからは、ケアマネジャーを変更したい場合の相談先や手続きについて、具体的に説明していきます。 変更したいときの相談先 ケアマネジャーの変更を相談したい場合は、基本的には、現在のケアマネジャーを紹介してくれた先に問い合わせをするのが一般的で、以下のリストが主な相談先になります。事業所は変えずに、担当だけ変更したい場合は、その事業所に相談しましょう。 地域包括支援センター退院支援をした病院市区町村役場別の居宅介護支援事業者担当のみ変更する場合は、在籍している居宅介護支援事業所 どちらに相談するにしても、相手に変更理由や希望を明確に伝えることが重要です。 手続きは新しいケアマネジャーが実施 ケアマネジャーの変更にあたり、そのための手続きには面倒な書類の作成や役所への届け出などが必要となります。ただし、これらはすべて新しいケアマネジャーが対応してくれるので、自身や家族などには特に手間や負担は発生しません。手続きの手間については気にせずに、安心して変更を検討して良いでしょう。 相性の良いケアマネジャーを見つけよう 快適な介護保険サービスを受けるためには、ケアマネジャーとの関係性はとても重要です。現在のケアマネジャーに対してストレスや不安を感じている場合は、この先の介護生活を考えて、新しいケアマネジャーへの変更を検討してみても良いでしょう。 その選定の際には、なぜ現在のケアマネジャーを変更したいのかを自身でしっかり整理して、同じ失敗を繰り返さないよう、できる限り慎重に進めていきましょう。 ケアマネジャーの変更に関するよくある質問 ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか? 「専門性が合っていない」「希望を聞き入れてくれない」「月1回訪問して印鑑をもらうだけ」「自社のサービスだけを提案してくる」「施設入居について積極的でない」「在宅看取りの経験が少ない」「連絡がつきにくい」などといったことが挙げられます。 変更の際は、特別な理由は必要なく、手続きに関しても費用などは発生しません。該当するようなことがあればケアマネジャーの変更を検討しましょう。 老人ホームに入居した場合、ケアマネジャーは変わりますか? 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーから入居先のケアマネジャーに変更になるのが一般的です。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のような住宅扱いの施設は、現在のケアマネジャーを引き継ぐことができます。ただし例外もあるので、入居前に確認しましょう。 ケアマネジャーの事業所ごと変更することはできますか? ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所ごと変更することはできます。 ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。変更を検討している際は、事業所ごと変更することも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「専門性が合っていない」「希望を聞き入れてくれない」「月1回訪問して印鑑をもらうだけ」「自社のサービスだけを提案してくる」「施設入居について積極的でない」「在宅看取りの経験が少ない」「連絡がつきにくい」などといったことが挙げられます。変更の際は、特別な理由は必要なく、手続きに関しても費用などは発生しません。該当するようなことがあればケアマネジャーの変更を検討しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに入居した場合、ケアマネジャーは変わりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーから入居先のケアマネジャーに変更になるのが一般的です。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のような住宅扱いの施設は、現在のケアマネジャーを引き継ぐことができます。ただし例外もあるので、入居前に確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーの事業所ごと変更することはできますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所ごと変更することはできます。ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。変更を検討している際は、事業所ごと変更することも手段のひとつです。" } }] }

介護保険制度とは?仕組みや受けられるサービスをわかりやすく解説

介護保険制度とは?仕組みや受けられるサービスをわかりやすく解説

費用の1~3割の自己負担で介護サービスを受けられる「介護保険」。受けられるサービスや、介護保険への加入条件、給付限度額について徹底的に解説します。 介護保険の利用を考えている人や、将来のために介護保険について学んでおきたい人はぜひ読んでみてくださいね。 介護保険とはどんな制度? 介護保険とは、要支援者・要介護者などの介護が必要な人に対して、介護費用の一部を給付する制度です。 「満40歳に達したとき」に介護保険加入者となり、運営する全国の市区町村から保険料の徴収が開始されます。介護保険サービスを受けることができるようになるのは65歳から。ただし要介護認定を受けなければ、サービスの対象外となります。 介護保険サービスは、原則1割の自己負担をすると受けられます。前年度の所得によっては自己負担率が2~3割になる可能性もあるため、注意が必要です。 介護保険の仕組み 介護保険制度の目的は、介護の必要な人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるように支援することです。介護保険には以下の3つの特徴があります。 利用者が能力に応じた自立した日常生活を送るための支援であること福祉・医療に関する多様なサービスから利用者本位の選択ができること相互扶助による給付と負担の関係が明確な社会保険方式であること 介護保険はこの制度を維持・継続していくために「保険者」「被保険者」「サービス提供事業者」の3つに役割が分けられています。 「保険者」は介護保険を運営する全国の市区町村、「サービス提供事業者」は利用者に介護サービスを提供する企業や団体です。 そして、実際に介護保険料を支払い、介護サービスを受ける人が「被保険者」です。被保険者は、65歳以上になると介護認定の申請が可能になります。要介護認定もしくは要支援認定を受けて、はじめて介護サービスが利用できるようになるのです。 いつから加入する?支払い方法は? 介護保険は、40歳以上の健保組合・全国健康保険協会・市町村国保などの医療保険加入者が対象です。満40歳に達したときに加入となり、誕生月から保険料の徴収が始まります。 年齢によって保険料の徴収方法が異なり、40~64歳の第2号被保険者は、加入している健康保険料と一緒に支払います。65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きです。 また保険料は、加入している健康保険組合によって決め方が違います。次項からは、健康保険組合と国民健康保険組合で、どのように保険料が決定されるかを見ていきましょう。 健康保険組合に加入している方の場合 国民健康保険を除く、協会けんぽや共済組合などの医療保険に加入している場合、給与や賞与に介護保険料率を掛けて、介護保険料を算出します。さらに算出した介護保険料を、事業主と被保険者で折半した額が徴収されます。 介護保険料率は組合によって異なり、さらに定期的に改定されるため、変動があるのが特徴です。 また被扶養配偶者は、被保険者の支払う介護保険料でまかなわれるため、納める必要はありません。 国民健康保険組合に加入してる方の場合 国民健康保険に加入している場合、自治体が「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つを独自に組み合わせて計算をおこないます。 例えば「所得割」は、被保険者の前年度の所得に応じて算出。「資産割」は、土地や家屋などの固定資産税に応じて算出されます。これらの組み合わせと各項目の金額や割合は、各市区町村が決定します。 また介護保険料率も自治体によって異なります。気になる場合は、居住している自治体に確認しましょう。 サービス対象となる被保険者は? 介護保険の加入者は65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳~64歳までの「第2号被保険者」に分類されます。 介護保険料の支払い義務は第1号被保険者と第2号被保険者の両方にあります。ただしサービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者であり、要介護認定または要支援認定を受けた者のみです。 第2号被保険者は、加齢に伴う疾病が原因で要介護認定もしくは要支援認定を受けた際に介護サービスの対象となります。介護保険サービスを受けられる疾病(特定疾病)は決まっており、全部で16個あります。 介護保険が対象となる特定疾病 がん(末期)関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険被保険者証の交付 介護保険被保険者証は、65歳以上の第1号被保険者全員に、運営主体である市区町村から交付されます。もしも紛失したり、引っ越しなどで住所が変更になる場合は、市区町村の介護保険担当窓口で手続きをおこないます。 また、40歳~64歳までの第2号被保険者には、介護保険者証は交付されません。介護保険対象の特定疾病により、要介護認定か要支援認定された人のみ発行されます。 要介護認定の方法 介護保険者証は、所持しているだけではサービスを利用できません。利用したい場合は、要介護認定が必要です。 では要介護認定を受けるにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか。要介護認定を受けるまでの流れをご紹介します。 要介護認定の申請は住民登録地の市区町村の役所や役場でおこないます。病気やケガで入院しているなどの事情で、本人が申請できない場合は、家族が代わりに申請することも可能です。 また家族や親族からの支援が難しいときには、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に申請を代行いてもらうこともできますので、相談してみましょう。 介護保険で利用できるサービス 要介護認定を受け、介護保険が利用できるようになれば多くのサービスが利用できます。実際にどのようなサービスが受けられるか見ていきましょう。 居宅介護支援 まず前提として、介護保険サービスを受けるためには、ケアマネジャー(介護支援専門員)が作成するケアプランが必要です。 そのケアプランを作成するために「居宅介護支援」を利用します。居宅介護支援では、ケアマネジャーと利用者・家族が相談しながら、必要な介護サービスの計画書(ケアプラン)を作成していきます。また、定期的なケアプランの見直しや、関係機関との連絡調整もサービスに含まれます。 居宅介護支援のサービスを受けるには、市区町村の担当窓口で申請後、居宅介護支援をおこなう事業者を選び、契約を交わしましょう。 訪問系サービス ホームヘルパーが利用者の自宅で介護をおこなう、訪問系サービスでも介護保険が適用となります。訪問系サービスには、下記の種類があります。 訪問介護 日常生活をサポートし、自立支援を目的としたサービス 生活援助 洗濯、掃除、買い物の代行、食事の準備や片づけなどのサポート 身体介護 食事、入浴、排泄などの介助 訪問看護 健康チェック、医師の指示を受けたうえでの医療処置など 訪問入浴介護 事業所が持参する専用の浴槽での入浴介助 訪問リハビリテーション 理学療法士・作業療法士などによる自宅でのリハビリ 居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などから療養上の管理・指導を自宅で受ける 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 訪問介護・訪問看護の24時間定期巡回・対応サービス 通所系サービス 施設や病院へと出向いてサービスを受ける通所系サービス。主に挙げられるのが、デイサービスとデイケアですが、それぞれのサービス内容を見ていきましょう。 デイサービス 食事・入浴・排泄・機能訓練・レクリエーションなどを日帰りでおこなう デイケア 医療機関や施設で身体機能の維持・回復などのために専門的なリハビリをおこなう 宿泊系サービス 「ショートステイ」とも呼ばれる施設や医療機関などに短期間入所するサービス。短期入所生活介護と短期入所療養介護についてご紹介します。 短期入所生活介護(ショートステイ) 食事・入浴・排泄・機能訓練などの日常生活をおこなう 短期入所療養介護 看護・医学的管理下のもとで日常生活・機能訓練をおこない、必要であれば医療的ケアもおこなう 地域密着型サービス 地域密着型サービスは、介護が必要な人でも住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるよう、医療、介護、住まいや生活などのあらゆる分野で支援することを目的としています。そのため、大人数の施設では馴染めない人や認知症の人など、対象を絞った小規模施設が数多く存在。 地域密着型の代表的なサービスは、下記のとおりです。 小規模多機能型居宅介護 食事・入浴などの介護や支援をおこなう、通い中心の小規模な居住系サービス 認知症対応型通所介護(デイサービス) 認知症の人に限定したデイサービス 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 食事・入浴・排泄・機能訓練などを利用できる、認知症の人が共同で生活する少人数の居住サービス 施設系サービス 介護保険サービスは、施設に入居するサービスでも適用されます。施設系サービスには、どのようなものがあるか見ていきましょう。 特別養護老人ホーム(特養) 食事・入浴・排泄の介助などをおこなう、公的な介護保険施設 介護老人保健施設(老健) 在宅復帰や公在宅療養支援のためにリハビリなどをおこなう、公的な施設 特定施設入居者生活介護(指定を受けた有料老人ホームや、軽費老人ホーム等) 食事・入浴・排泄・機能訓練などの日常生活をおこなう居住サービス 介護医療院 医療機能と生活施設としての機能を併せ持つ居住サービス 福祉用具の貸与、購入費の助成サービス 介護保険サービスは施設や訪問系サービスだけでなく、福祉用具の貸与費、購入費の助成としても利用できます。 福祉用具の貸与 介護ベッド・車椅子など 福祉用具購入費の助成 入浴・排泄関係の福祉用具など(年間10万円が上限で、その1~3割を自己負担することで購入できる) 福祉用具の購入費の助成は、年間10万円と上限があり、その1~3割を負担することで購入できます。 住宅改修サービス 自宅で介護をおこなう場合には、手すりやスロープを設置したり、階段に昇降機を設置したりと、バリアフリーにするために住宅改修が必要となる場合も。そのための工事費用に、補助金が支給されます。 補助金の支給は1人、もしくは住宅1つにつき原則1回までとなります。上限は20万円で、そのうちの1~3割は自己負担です。また、補助金は償還払い方式のため、あらかじめ注意しておきましょう。 介護予防としての利用も可能 予防給付は要支援認定の人を対象とした、日常生活を支援するための制度です。介護は必要ないものの、日常生活での支援が必要である要支援認定の人に対して、介護予防のために給付されます。 予防給付で使えるサービスには、訪問介護・デイサービス・デイケア・短期入所施設などが該当します。ほかにも、福祉用具の貸与(一部)や住宅改修費の支給も。 そして、要介護の場合と同じく、1~3割の自己負担でサービスを利用可能です。ただし、1ヶ月の支給限度額が要支援と要介護では違うため、具体的な金額は市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。 介護保険の自己負担分について 介護保険サービスは原則1割の自己負担ですが、前年度の所得によって自己負担率が2~3割に変動することがあります。さらに、要介護度別に1ヶ月に給付される限度額が決まっており、その額を超えた分は全額自己負担に。 所得や要介護度によって金額が変わるため、あらかじめ費用を把握しておきましょう。 在宅介護の場合の給付限度額と負担額は、以下の通りです。 特定施設入居者生活介護の場合 在宅介護ではなく、介護保険サービスが受けられる特定施設入居者生活介護の場合の費用はどうでしょうか。 特定施設入居者生活介護では、1日あたりの額が定められているため、自己負担額は毎月定額です。しかし、要介護度により負担額が違うため、要介護度が上がれば自動的に負担額も上がります。 特定施設入居者生活介護の要介護度別の自己負担額は、以下の通りになります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護保険制度が施行された背景 課題を解決するため施行された介護保険制度 介護保険制度が創設される前、1960年代に老人福祉政策が始まりました。しかし、70年代には老人の医療費が増大してしまい、1973年には老人医療費が無料化が実施されます。 60年には5.7%だった高齢化率は、80年代には9.1%に。社会的入院や寝たきり老人が増加し、問題となります。ますますの高齢化の進展や核家族化の進行により、従来の老人福祉・老人医療制度では限界を迎えます。 そこで高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行されました。自立支援・利用者本位・社会保険方式の3つの考えを基本とし、現在までこの制度が続いています。 高齢者の自立を支援する 介護保険制度の目的のひとつに自立支援があります。これは「介護が必要である高齢者の尊厳を保持し、その人の能力に応じた自立した日常生活送れるようにサポートしていく」ということです。 自立支援の判断材料には、要介護度・ADL(日常動作)・本人の意思などが挙げられます。具体的には、要介護度が維持もしくは改善しているか、排泄や着替えなどの一人でおこなえる日常動作の維持ができているか、本人の意思を尊重した生活や趣味活動がおこなえているかなどです。 介護が必要になった高齢者の自立支援をおこなうには、介護サービスの提供はもちろん、医療との連携も大切です。その人の身体状況・生活環境に合わせた、総合的な支援が必要とされています。 この「できることを自分でおこなう」といった自立支援の理念は、介護保険法が成立される前には見られなかったものです。自立支援による「その人らしい生活の実現を目指すこと」は、介護保険制度の大きな特徴と言えるでしょう。 利用者の選択で多様なサービスを受けられる 介護保険制度は、自立支援だけでなく「利用者本位」といった考え方も。これまでの老人福祉制度には、利用者が自由にサービスを選択できないという問題点がありました。 これは、市町村がサービス・提供機関を決定していたことが原因です。さらに、介護サービスは市町村からの提供が基本だったため、サービス内容が画一的になりがちでした。 そこで介護保険制度では、利用者が自らサービスの種類や事業者を選べるよう規定。市町村の提供する公的な施設だけでなく、民間企業や農協、NPOなどの多様な事業者がサービスの提供することで、選択の幅も広がりました。 また、ケアマネジャーがケアプラン(介護計画書)を作成する、居宅介護支援サービスも開始。これにより、利用者や家族の要望に沿いつつ、適切なサービスの提供が可能となりました。 介護保険制度の今後と改正 介護保険の改正頻度 介護保険制度は3年ごとに見直しされ、介護予防給付が開始になったり、地域包括ケアが推進されたりと、改正がおこなわれてきました。 また、2018年におこなわれた改正では、これまで1~2割であった自己負担の割合が、前年度の所得に応じて1~3割へと引き上げられました。これには、制度を永続的に運営していくためや、市区町村の財政問題の改善などの意図があります。 地域包括ケアシステムの構築 介護保険制度が施行したあとも高齢者の割合は増え続け、介護人材の確保・各関係機関の連携など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。そういった課題を解決し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるように「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。 具体的には、生活支援のためのボランティアの養成や、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置などが挙げられます。 地域包括ケアシステムでは、地域在住の住民やボランティアの参加により、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを包括的かつ継続的に提供することを図っています。 介護予防への取り組み 要介護者や医療的ケアの必要ある高齢者の増加は、介護サービスの充実だけでなく、介護予防への取り組みに力を入れるきっかけとなりました。 2006年の改正から介護予防が重視されはじめ、介護状態になることを防止・遅らせることを目的に、予防給付やリハビリテーションの拡充がおこなわれました。 さらに2018年には、要介護状態を維持・改善するための自立支援介護を、現場や市町村に促すための制度が創設。2021年には新たに「通いの場」を充実させることが計画され、これまで以上に高齢者が気軽に地域交流・外出ができる環境となるでしょう。 介護保険制度に関するよくある質問 介護保険制度とは何ですか? 介護保険とは、要支援者・要介護者などの介護が必要な人に対して、介護費用の一部を給付する制度です。 介護保険サービスを受けることができるようになるのは65歳からで、要介護認定がない場合はサービスの対象外です。 またサービスに対しての支払いは、原則1割の自己負担です。ただし、前年度の所得によっては自己負担額が2~3割になる可能性もあるため注意が必要です。 介護保険はいつから徴収されますか? 介護保険は、40歳以上の健保組合・全国健康保険協会・市町村国保などの医療保険加入者が対象です。 満40歳に達したときに加入となり、誕生月から保険料の徴収が始まります。40~64歳の第2号被保険者は、加入している健康保険料と一緒に支払い、65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きです。 介護保険でどんなサービスが使えますか? 訪問介護などの訪問系サービス、デイサービスなどの通所系サービス、ショートステイなどの宿泊系サービスが在宅介護で使用できます。 また、特別養護老人ホームなどの公的施設でも介護保険サービスは利用できます。利用者の身体状況によって使用するサービスは異なってきます。 介護保険サービスを利用する際は、担当のケアマネジャーに確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険制度とは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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地域包括支援センターとは?役割や業務内容を簡単に解説

地域包括支援センターとは?役割や業務内容を簡単に解説

介護が必要になると、「地域包括支援センターに相談すると良い」といったアドバイスをもらうことになるはずです。でも、地域包括支援センターがどんな役割を担っていて、どんな人がいるのかがわからなければ、何について相談して良いかもわからないですよね。 そこでこの記事では、地域包括支援センターの業務内容や相談できる内容について、また地域包括支援センターの活用方法についても詳しく説明していきます。 介護生活を始めるにあたって、地域包括支援センターについての知識があれば、その負担がかなり軽減されるはずですよ! 地域包括支援センターが担う4つの役割 地域包括支援センターを要約すると、介護だけでなく医療や保険、福祉などの面から高齢者やその家族の生活を支える総合窓口、ということになります。 地域包括支援センターにはそれぞれの専門家が常駐しており、高齢者が住み慣れた場所での生活を続けられるようにさまざまなサービスを提供してくれたり、相談に乗ってくれたりします。 地域包括支援センターの運営主体は各市町村。それら自治体から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会が運営しているケースがほとんどで(稀に民間企業が運営しているセンターも)、全国には約5,000以上もあるんですよ。 そんな地域包括支援センターは、主に以下の4つの役割を担っています。 介護予防ケアマネジメント総合相談権利擁護包括的・継続的ケアマネジメント 以下、この4点について詳しく解説していきます。 介護予防ケアマネジメント 噛み砕いて言うと、「介護予防を行うためのケアをマネジメントする」ということになります。 介護予防ケアマネジメントでは、要支援の状態にある高齢者に対して、自立支援を目的として心身の状況、環境、その他の状況に応じて、介護予防に向けたケアの内容を検討してくれるのです(これを「ケアマネジメント」と呼んでいます)。 「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ(または遅らせる)」「要支援・要介護状態になっても、その悪化をできる限り防ぐ」といった介護予防の目的を達成するためのマネジメントを行うもの。しかしここで重要なのは、地域包括支援センターがマネジメントする内容に“おんぶにだっこ”ではダメ、ということです。 大切なのは、高齢者自身がそれを理解した上で、目的達成のために必要なサービスを主体的に利用すること。その上で、具体的な介護予防・生活支援サービス事業などの利用を検討し、ケアプランを作成していくことで成り立っているのです。 総合相談 総合相談では、高齢者本人だけではなくその家族に対しても、初期段階での相談対応や継続的かつ専門的な相談支援が行われます。簡単に言えば、高齢者の“困った”を解決するために必要なサービスや制度を紹介してもらえる、ということですね。 権利擁護 権利擁護では、高齢者自身が持っているさまざまな権利を守ってくれます。昨今、増えている高齢者への虐待被害への対応や、その前段階での防止や早期発見などもそう。また、金銭管理ができなくなった高齢者に対して成年後見制度の紹介や活用などのサポートをしてくれたりと、日常のいろいろな場面で高齢者が安心して暮らせるように支援してくれます。 包括的・継続的ケアマネジメント 高齢者個人というよりも、広く“地域社会”という観点からのサポートを行うのが「包括的・継続的ケアマネジメント」です。 地域全体における介護・医療・保険分野の専門家、だけでなく、地域住民までも含めて幅広いネットワークをつくり、その中で暮らす高齢者やその家族の課題解決や調整にあたるのです。 具体的には、地域ケア会議を開催したり、ケアマネジャーとの個別相談・アドバイスを行ったり。また、支援が困難な事例などに対して指導・アドバイスを行ったりもしています。 地域包括支援センターの利用方法 地域包括支援センターを利用できるのは、その地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援活動を行っている方、となっています。 高齢者本人が暮らしている地域と相談したいと思っている方が離れて暮らしている場合は、高齢者本人が暮らしている地域の地域包括支援センターに相談しましょう。 地域包括支援センターで相談できる専門家 地域包括支援センターには、以下の3種の専門家が常駐しています。 社会福祉士保健師主任ケアマネジャー それぞれに相談できる内容が異なり、以下のような棲み分けがなされています。 社会福祉士の対応内容 介護や生活支援 消費者被害 困難事例 多問題家族 虐待問題 成年後見制度の利用援助 保健師の対応内容 健康 医療 介護予防 地域支援事業 虐待問題 主任ケアマネジャーの対応内容 介護全般 ケアマネ支援 相談 困難事例 多問題家族 虐待問題 サービス事業者連携 事業者の質の向上 各専門職種の役割と相談できる内容 主に相談できる内容は「総合相談」「権利擁護」です。 自宅や老人ホームなどの施設に訪問してもらって相談することも可能ですし、また、一人暮らしの高齢者世帯の安否確認や虐待問題への対応・解決支援などについても相談できます。 主に相談できる内容は「介護予防マネジメント」です。保健師は、病院や保健所とのネットワークを持っており、高齢者やその家族からの、介護予防マネジメントについての相談に対応してくれます。 他にも、健康維持のための教室や口腔ケアのセミナーを開催したりと、地域住民に対して健康維持の意識を根付かせる活動を行ったりもしています。 また保健師は、主任ケアマネジャーと蜜に連携して、高齢者個人に合ったケアプランの作成も担っています。 主に相談できる内容は「包括的・継続的マネジメント」で、介護に関わる相談の全般に対応してくれるのが主任ケアマネジャーです。 在宅介護であれ施設介護であれ、介護サービスを提供している事業者と蜜に連携を取りながら、各ケアマネジャーへの支援を行うのも主任ケアマネジャーの役割。高齢者個人というよりは、その地域が抱える介護関連の問題への対応を行い、解決を図り…と、地域の介護環境の整備・発展に寄与しているのです。 居宅介護支援事業所との違い 地域包括支援センターと並んでよく耳にする施設に「居宅介護支援事業所」がありますよね。この2つの違いに迷う方も多いはずなので、きちんとその違いを理解しておきましょう。 地域包括支援センター:すべての高齢者の「相談を受け付ける」施設居宅介護支援事業所 :要介護認定を受けている高齢者の「ケアプランを作成する」事業所 居宅介護支援事業所にはケアマネジャーが常駐しており、要介護者のケアプランの作成や、介護サービスが受けられる施設の紹介を行うなど、介護サービスに関する手続きを代行してくれます。 一方の地域包括支援センターは、介護についての相談ごとに対してワンストップで対応してもらえる施設です。高齢化が進み、地域における介護のあり方がより大切になっている昨今。小さな心配ごとでも、気になることがあれば、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。 地域包括支援センターに関するよくある質問 地域包括支援センターはどんな所ですか? 地域包括支援センターは、介護だけでなく医療や保険、福祉などの面から高齢者やその家族の生活を支える総合窓口です。また地域包括支援センターには、それぞれの専門家が常駐しておりさまざまな相談ができます。 地域包括支援センターにはどんな専門家がいますか? 「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」が常駐しています。各専門職に相談できる内容は、総合相談や権利擁護です。必要な用途に合わせて相談しましょう。 地域包括支援センターは誰が利用できますか? 地域包括支援センターを利用できるのは、その地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援活動をおこなっている人です。離れて生活している親のことで相談したい場合は、親が住んでいる地域包括支援センターに相談しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "地域包括支援センターはどんな所ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "地域包括支援センターは、介護だけでなく医療や保険、福祉などの面から高齢者やその家族の生活を支える総合窓口です。また地域包括支援センターには、それぞれの専門家が常駐しておりさまざまな相談ができます。" } },{ "@type": "Question", "name": "地域包括支援センターにはどんな専門家がいますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」が常駐しています。各専門職に相談できる内容は、総合相談や権利擁護です。必要な用途に合わせて相談しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "地域包括支援センターは誰が利用できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "地域包括支援センターを利用できるのは、その地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援活動をおこなっている人です。離れて生活している親のことで相談したい場合は、親が住んでいる地域包括支援センターに相談しましょう。" } }] }

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