在宅介護サービスの種類は？特徴や利用するまでの流れを解説

家族に介護が必要になったけれど、できるだけ住み慣れた自宅での生活を続けたい、そんな方が利用できる在宅介護サービスです。

この記事では、自宅で受けられる在宅介護サービスの種類、特徴、気になる費用などを紹介します。在宅介護を検討する際、在宅介護のメリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。

自宅で受けられる介護サービス

要支援・要介護認定を受けた要介護者が自宅で自立した生活をするにあたり利用できる介護サービスには次の種類があります。

訪問介護

訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。

ホームヘルパーは初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。

訪問介護の費用

身体介護

サービス費用の設定	利用者負担（1割）
20分未満	167円
20分以上30分未満	250円
30分以上1時間未満	396円
1時間以上1時間半未満	579円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

生活援助

サービス費用の設定	利用者負担（1割）
20分以上45分未満	183円
45分以上	225円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

通院時の乗車・降車等介助

サービス費用の設定	利用者負担（1割） （1回につき）
1回につき	99円

出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形になっています。

また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合もあるため、要介護度が高い方の方が結果的に料金が高くなることがあるようです。

訪問看護

訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうこと。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。

通院が困難な人やご自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。

訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。

• 医療機関、かかりつけ医
• 担当ケアマネージャー
• 地域の訪問看護ステーション
• 市区町村の担当窓口など

訪問看護の費用

看護師による訪問

時間	自己負担額 （1割の場合）
20分未満	313円
30分未満	470円
30分以上60分未満	821円
60分以上1時間30分未満	1,125円

訪問入浴

訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。

要介護度が高く自力では入浴が困難な方や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。

訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの方でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。

訪問入浴の費用

要介護1～5の場合

洗浄範囲	1回あたりの費用
全身浴	1,260円
部分浴	1,134円
清拭	1,134円

要支援1～2の場合

洗浄範囲	1回あたりの費用
全身浴	852円
部分浴	767円
清拭	767円

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションおこなうサービスのことです。

リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。

また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。

利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。

訪問リハビリテーションの費用

項目		自己負担
基本料金		307円/1回（20分）
加算料金	サービス提供体制強化加算	6円/回
	短期集中リハビリテーション加算	200円/日
	リハビリテーションマネジメント加算	180～483円/月
	移行支援加算	17円/日

介護予防訪問リハビリテーションの費用

項目		自己負担
基本料金		307円/1回（20分）
加算料金	サービス提供体制強化加算	6円/回
	短期集中リハビリテーション加算	200円/日

居宅療養管理指導

寝たきりになった高齢者を在宅療養で介護するということは、家族にとって不安も多いでしょう。施設であれば知見のある専門の介護スタッフがそろっていますが、自宅ではそうもいきません。

居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。

居宅療養管理指導の費用

職種	単一建物居住者 の人数
	1人	2～9人	10人以上
医師	514円	486円	445円
歯科医師	516円	486円	440円
薬剤師 （病院・診療所勤務）	565円	416円	379円
薬剤師 （薬局勤務）	517円	378円	341円
管理栄養士 （該当事業所）	544円	486円	443円
管理栄養士 （該当事業所以外）	524円	466円	423円
歯科衛生士	361円	325円	294円

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。

高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。

夜間対応型訪問介護の費用

オペレーションサービスセンターがある場合

項目	料金
月額基本料金	1025円
定期巡回サービス（1回あたり）	386円
随時訪問サービス（1回あたり/ヘルパー1人）	588円
随時訪問サービス（1回あたり/ヘルパー2人）	792円
24時間通報対応加算	610円

オペレーションサービスセンターがない場合

項目	料金
月額基本料金	2800円

施設に通って受けられる介護サービス

日帰りで施設に通い受けられる介護サービスは次の種類があります。地域密着型と記載があるサービスは、基本的にその市区町村に住民票がある方が対象です。

デイサービス（通所介護）

デイサービスとは施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設のことです。

デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない方でも利用できます。

デイサービスの費用

通常規模型通所介護費（円/1回）

地域密着型通所介護

宿泊して受けられる介護サービス

一時的に介護施設などに宿泊して、入居者と同様に受けられる宿泊型介護サービスは次の種類があります。

ショートステイ

ショートステイとは短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。

ショートステイを分類すると下記のようになります。

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 介護保険適用外のショートステイ

ショートステイの費用

短期入所生活介護（併設型）

介護度	従来型個室	多床室	ユニット型個室 ユニット型多床室
要支援1	446円	446円	523円
要支援2	555円	555円	649円
要介護1	596円	596円	696円
要介護2	665円	665円	764円
要介護3	737円	737円	838円
要介護4	806円	806円	908円
要介護5	874円	874円	976円

※併設型：特養など、入居できる介護施設に併設されたショートステイのこと

短期入所療養介護

短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。

短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。

医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。

短期入所療養介護の費用

要介護度	従来型個室	多床室 （2名以上）	ユニット型個室
要介護1	752円	827円	833円
要介護2	799円	876円	879円
要介護3	861円	939円	943円
要介護4	914円	991円	997円
要介護5	966円	1045円	1049円

※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態
※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある

自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス

在宅、通い、宿泊の3つのサービスを利用者の状況によって組み合わせる在宅介護サービスは次の種類があります。

小規模多機能

小規模多機能型居宅介護はひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護もノンストップでサービス提供をおこなっています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。

空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。

小規模多機能の費用

月額料金は要介護度により変わります。要支援の比較的介護が軽い方であれば月額3500円弱ですが、もっとも重たい要介護5の場合は月額が3万円近くになります。

要支援1	3,438円
要支援2	6,948円
要介護1	10,432円
要介護2	15,318円
要介護3	22,283円
要介護4	24,593円
要介護5	27,117円

生活環境を整える介護サービス

要介護者が自宅で自立した生活を維持するため、福祉用具を提供するサービスや自宅をバリアフリー化するための介護サービスがあります。

福祉用具レンタル

車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。

福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。

福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして、利用します。

• 一般購入品
• 一般レンタル可能商品
• 介護保険購入商品
• 介護保険レンタル商品（福祉用貸与サービス）

なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。

介護保険外サービス

介護保険外サービスとは、介護保険が適用されず、全額自己負担する介護サービスのことです。

市区町村が実施する非営利目的の支援サービスから民間企業、NPO法人がおこなうサービスまで幅広くあり、利用方法や費用が異なります。

市区町村でよくある独自のサービスでは訪問理美容、おむつサービス、宅食、移送・送迎サービスなどがあり、要介護者、要介護認定を受けていない一人暮らし、もしくは高齢者のみの世帯を対象としています。

このように、介護保険ではカバーできない生活支援を介護保険外サービスではおこなっています。

在宅介護サービスを受けるまでの流れ

在宅介護サービス受けるには住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度で受けられるサービスが異なります。

在宅介護のメリット・デメリット

家族に介護が必要になった場合、自宅で介護をするという選択肢がありますが。検討する際にメリットとデメリットをよく理解した上で判断することが重要です。

メリット

在宅介護は、要介護者が慣れ親しんだ環境で暮らせるので精神的な負担が少ないのがメリットです。また、介護施設に入居する場合と比べて、自宅での生活がメインとなるため初期費用や月額費用がかかりません。

必要に応じて介護サービスを組み合わせて利用できるので、介護費用を抑えることができます。家族の理解が得られる場合は在宅介護を選ぶ方が多いようです。

デメリット

在宅介護のデメリットは介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。

介護者自身の生活が崩れる共倒れのリスクや、介護者の積み重なった疲労で心身ともに疲弊する介護疲れ、介護の負担からやむを得ず仕事を離職する介護離職が近年社会問題となっています。

介護は突然始まり、終わりが見えず長期間負担が続きます。在宅介護をする上で、在宅介護サービスを早めに活用することが必要不可欠です。

在宅介護に限界を感じたら

在宅介護は介護者の精神的・肉体的負担が大きく、社会から孤立しやすくなります。介護に限界を感じる前に早めに介護の専門家に相談しましょう。

ケアプランの見直し

現在のケアプランに無理がないか、定期的にチェックすることが必要です。

突然始まり、終わりが見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険です。介護者が無理をしていると感じたら早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。

訪問、通所型介護サービスを利用したり頻度を増やして負担を減らす方法がありますし、一時的に宿泊型介護サービスを利用して介護者がリフレッシュすることが大切。介護者が心身ともに健康を維持していることが在宅介護には非常に重要です。

介護施設への入居を検討

在宅介護は要介護者側から見るとメリットは多いのですが、介護者側から見ると精神的・体力的・時間的負担が大。在宅介護が難しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。

介護施設には介護専門スタッフが24時間常駐しており、専門スタッフによるリハビリテーションやサポートを受けることもできます。

他の入居者やスタッフと生活を共にすることで家族以外との交流も生まれます。このような介護施設のメリットなどを要介護者や家族に説明し家族が納得した上で話を進めることが大切です。

介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2～3ヵ月はかかると言われており、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性も。施設への入居を検討するには早いに越したことはありません。

状況に応じてサービスを選ぼう

在宅介護の最大のメリットは、住み慣れた環境で生活ができること。在宅生活を続けるには専門スタッフとケアプランを作成し、介護サービスをうまく活用することが大切です。

しかし介護現場では予期せぬ出来事に遭遇しますし、在宅介護が長引けば状況は変わっていくものです。

在宅介護サービスは要介護者はもちろん介護者の負担を軽減することも目的に設計されています。家族が対応できなくなる前に施設介護に切り替えるなど、状況に応じ介護サービスを選び快適な介護生活を過ごしましょう。

在宅介護サービスの種類に関するよくある質問

要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか？

要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。

訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。

また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。

在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか？

在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。

訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。

また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。

在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか？

在宅介護が厳しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。在宅介護は、家族の身体的・精神的負担が非常に大きく、社会から孤立するケースも問題になっており、介護うつを発症する人も多いです。

老人ホームでは、介護スタッフが24時間常駐しており、施設によっては医療的ケアやリハビリに力を入れている施設も増えてきています。人気のある施設は入居までに長い期間待機をしなくてはならないので、在宅介護が厳しいと感じたら早めに検討しましょう。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします！