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  2. 老人ホームの種類

【動画で解説】老人ホーム9種類の違いと費用を徹底解剖!

2021年11月11日2022年12月26日老人ホームの種類

介護問題にいざ直面してみると「自分の親が入居する老人ホームを探したい」「老人ホームを入居する流れを知りたい」など、疑問が出てくることがあります。

この記事では、老人ホームの種類ごとの特徴をはじめ、費用や入居条件などについて解説していきます。

▶老人ホームの費用に関してはこちらのページをご覧ください

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. 老人ホームの特徴
  • 2. 種類ごとにおすすめの人
  • 3. 認知症の方向けの老人ホーム
  • 4. 老人ホーム入居までの流れ
  • 5. 老人ホームの種類に関するよくある質問

老人ホームの特徴

老人ホームには、社会福祉法人や医療法人が運営する5種類の「公的施設」と民間の企業が運営する4種類の「民間施設」があります。ここからは、9種類の介護施設の入居条件や費用、サービス内容などについてご紹介していきます。

民間施設4種類の特徴を比較

施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ
介護付き有料老人ホーム
0~数千万円
15~30万円
要介護1以上
○
住宅型有料老人ホーム
0~数千万円
11~25万円
自立~要介護3程度
△
サービス付き高齢者向け住宅
0~数十万円
11~25万円
自立~要介護1程度
△
グループホーム
0~数十万円
10~15万円
要支援2以上
◎

公的施設5種類の特徴を比較

施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ
特別養護老人ホーム(特養)
0円
8~14万円
要介護3以上
○
介護老人保健施設
(老健)
0円
7~14万円
要介護1以上
○
介護医療院
0円
7~14万円
要介護1以上
○
養護老人ホーム
0円
0~14万円
自立
×
ケアハウス
0~数十万円
6~17万円
自立~要介護3程度
△

種類ごとにおすすめの人

次に、おすすめの方や、提供される介護サービス、施設内容、費用面などに関して施設ごとに紹介します。

介護付き有料老人ホーム:要介護度の高い方向け

介護付き有料老人ホームの入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

介護付き有料老人ホームの入居条件は上記の通りです。要介護度が「自立~要介護5」と幅広いのは、介護付き有料老人ホームが「介護専用型」「混合型」「自立型」という3種類に分けられるためです。

「介護型」は、介護スタッフが24時間常駐しており、要介護者3人に対して1人以上の介護スタッフの配置が義務づけられた、まさに介護に特化した施設です。

「混合型」は、要介護者だけでなく自立者や要支援者も入居できる施設です。専門の介護スタッフより食事や入浴、排泄といった日常生活の介護サービスを受けられます。

「自立型」は要支援・要介護は入居不可の自立者のみ入居可能な施設です。誕生日のお祝い、季節イベント、レクリエーション、地域のサークルによる演奏会や交流会などのイベントが充実しているという特徴があります。

介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

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介護付き有料老人ホームとは、介護スタッフが24時間常駐し、食事、入浴、排泄などの介助、必要に応じて ...

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介護付き有料老人ホームの費用

入居時費用 0~数千万円
月額利用料 15~30万円

介護付き有料老人ホームの費用は、他の民間施設よりも高めに設定されているところがほとんどです。しかし、専門の介護スタッフが24時間365日常駐しているなど、日常生活の介護サービスや介護体制がしっかりしていて安心です。

また、駅から近い立地や、看護師が24時間常駐してるといったサービスがあると、費用は高くなります。

【動画あり】介護付き有料老人ホームの費用はいくらかかる?入居一時金や月額利用料を

【動画あり】介護付き有料老人ホームの費用はいくらかかる?入居一時金や月額利用料を

介護付き有料老人ホームの費用は、施設によって大きく異なります。一般的に入居一時金は約数十万円から ...

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住宅型有料老人ホーム:要介護度の低い方向け

住宅型有料老人ホームの入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

住宅型有料老人ホームの入居条件はそれぞれの施設によって異なります。基本的に60歳以上の要介護度の低い方向けの施設で、アクティブに老後を過ごしたい方におすすめです。介護サービスは、訪問介護やデイサービスといった外部サービスを必要な分だけ利用することになります。

要介護度が高くなると退去しなければならない施設もありますが、最近では介護付き有料老人ホームと同レベルの介護サービスを提供する施設も増えてきています。

娯楽施設が充実しているなどレクリエーションも盛んです。ホーム内はバリアフリー設計なので、安心して過ごせます。ただし、夜間時などの緊急対応ができないデメリットがあります。

住宅型有料老人ホームとは│平均費用やサービス、入居条件を解説

住宅型有料老人ホームとは│平均費用やサービス、入居条件を解説

住宅型有料老人ホームとは、食事の提供、洗濯、掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受 ...

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住宅型有料老人ホームの費用

入居時費用 0~数千万円
月額利用料 11~25万円

住宅型有料老人ホームは、外部の介護サービスを利用した分だけの介護保険料のため、介護付き有料老人ホームの費用と比較すると比較的安めです。

食費や提供されるサービス(健康管理や理美容代、レクリエーション費など)、居住スペースの大きさ、設備により費用は変わります。

入居一時金の設定も施設によってさまざまです。0円として月額利用料を高めたり、逆に入居一時金を高めに設定することで月額費用を低く抑えたりと、施設ごとに特徴が異なります。

【動画で解説】住宅型有料老人ホームの費用はいくらかかる?目安と内訳!

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住宅型有料老人ホームの費用は、入居一時金と月額利用料にわけられます。入居一時金は約0~数千万円、 ...

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サービス付き高齢者向け住宅:自立~要介護度の低い方向け

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者単身・夫婦世帯向けのマンション型住宅です。入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までというのが一般的です。高齢者にふさわしい設備とバリアフリー設計の住宅です。

サービス内容は、安否確認サービス・生活相談サービス・食事・入浴といった生活支援サービス(介護保険サービス除く)などがあります。

談話室などが設置されている住まいも多く、入居者同士の交流が盛んな施設も多いです。ただし、夜間はスタッフが常駐していないことがほとんどです。

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅とは│費用や特徴、老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー設備と安否確認や生活相談サービスが付いた高齢者向け賃貸 ...

 https://e-nursingcare.com/guide/kinds/sakouju/

サービス付き高齢者向け住宅の費用

入居時費用 0~数十万円
月額利用料 11~25万円

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、有料老人ホームと同じく「入居時費用」と「月額費用」で構成されます。このうち入居時費用は、施設によって「敷金」か「入居一時金」かが異なりますが、昨今では敷金の形態が多いようです。

敷金は数十万円の場合が多く、月額費用も有料老人ホームより安いことが多いため、費用面で考えれば利用しやすい施設と言えるでしょう。

【動画でわかる】サービス付き高齢者向け住宅はいくらかかる?費用目安や内訳を徹底解

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サービス付き高齢者向け住宅の費用は、契約時に支払う「初期費用」と毎月支払う「月額費用」があります ...

 https://e-nursingcare.com/guide/cost/sakouju-2/

グループホーム:認知症の方向け

グループホームの入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

グループホームの入居条件は65歳以上で要支援2以上の介護認定を持ち、認知症と診断された、施設がある市町村に住民票がある高齢者です。認知症は重度まで入居が可能です。

少人数制でアットホームな雰囲気があり、介護スタッフと入居者が一緒に買い物したり、グループごとに家事の役割分担を持たせるといった支援サポートや認知症ケアがあります。

グループホームとは|入居条件や費用、メリット・デメリットを解説

グループホームとは|入居条件や費用、メリット・デメリットを解説

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設です。入居者は「ユニット」といわれる少人数のグルー ...

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グループホームの費用

入居時費用 0~数十万円
月額利用料 10~15万円

グループホームの入居には、入居一時金(または保証金)、毎月の居住費や日常生活費がかかります。入居一時金の相場は0~数十万円。月額費用の相場は10~15万円で、居住費や食費に加えて介護保険の自己負担分と日常生活費が含まれます。

【動画でわかる!】グループホームの費用はいくらかかる?月額利用料の内訳や初期費用

【動画でわかる!】グループホームの費用はいくらかかる?月額利用料の内訳や初期費用

認知症特化型施設として名前が挙がる「グループホーム」。入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「 ...

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特別養護老人ホーム(特養):要介護度の高い方向け

特別養護老人ホーム(特養)の入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

特別養護老人ホームの入居条件は65歳以上、要介護度3以上。認知症は軽度の方向けの施設です。在宅介護が困難になった方に対する公的な介護保険施設であり、終身にわたって介護サービスが受けられるため、「終の棲家」として利用する方も多いです。

介護度の高い方が比較的入居を優先されますが、入居希望者が多く、待機時間が長くかかる場合もあります。

利用者は寝たきりの方も多く、介護の意味合いが強い施設ですが、入居者同士のコミュニケーションや、お楽しみ会などのイベントなどもあります。

特別養護老人ホームとは|入居条件や費用、受けられるサービスを解説

特別養護老人ホームとは|入居条件や費用、受けられるサービスを解説

特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼 ...

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特別養護老人ホーム(特養)の費用

入居時費用 無料
月額利用料 8~14万円

特別養護老人ホームの入居には入居一時金は必要ありませんが、毎月の月額費用はかかります。月額費用の相場は8~14万円ほど。費用の内訳は施設介護サービス費・介護サービス加算・居住費・食費・日常生活費です。

施設介護サービス費は、要介護度と居室タイプによって金額も変わってきます。介護サービス加算は、人員配置やサービスが手厚くなるほど金額が上乗せになります。

【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用はいくらかかる?年金だけで入居は可能?減

【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用はいくらかかる?年金だけで入居は可能?減

特別養護老人ホームは、入所一時金が不要で、月額費用は9~13万円程度が相場です。要介護度によって月 ...

 https://e-nursingcare.com/guide/cost/tokuyou-2/

介護老人保健施設(老健):退院直後でリハビリが必要な方向け

介護老人保健施設は病院から退院したばかりの方や、怪我などで自宅での日常生活が困難な方向けの公的施設です。3カ月から6カ月の短期入所が基本で、3カ月ごとに退所判定をおこないます。

介護老人保健施設の入居条件は、入院治療の必要がない要介護1~5であること、認知症の場合でも軽度の場合のみになります。

医師管理のもと、作業療法士や理学療法士といったリハビリ専門職の指導を受けて、自宅での生活復帰を目指し、自宅環境に合わせた訓練もおこないます。看護師からのケアや栄養管理、日常生活のサポート、そして夜間対応もあるため安心です。

介護老人保健施設とは|気になる特徴や費用・入居条件を解説

介護老人保健施設とは|気になる特徴や費用・入居条件を解説

介護老人保健施設とは、略して老健とも呼ばれ、65歳以上の要介護高齢者(要介護1以上)の在宅復帰を目 ...

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介護老人保健施設(老健)の費用

入居時費用 無料
月額利用料 7~14万円

入居時費用は無料で、月額利用料の相場は7~14万円。月額利用料には施設介護サービス費、介護サービス加算、居住費、食費、日常生活費が含まれています。金額は、要介護度や居室タイプによって変わります。

介護老人保健施設の費用はいくらかかる?軽減制度も解説

介護老人保健施設の費用はいくらかかる?軽減制度も解説

介護老人保健施設は初期費用が不要であり、月額費用に関しても約8~13万円程度が多く、低所得者層の方 ...

 https://e-nursingcare.com/guide/cost/rouken-2/

介護医療院:介護や医療ケアが必要な方向け

介護医療院の入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

介護医療院は要介護度1~5、介護サービスと医療ケアが必要な方向けで、長期療養が可能な施設です。そのため、要支援1・2の方は利用できません。

院内には医師や看護師が常駐しているため、痰吸引といったケアや緊急対応、看取り対応も可能です。リハビリの専門職(作業療法士など)も常駐しており、利用者が日常生活を自立して送れるように機能訓練なども提供されます。

ただし、個室がなく相部屋になることも多いので、ストレスを感じる利用者もいるでしょう。

介護医療院とは|費用はいくらかかる?利用のメリット・デメリットを解説

介護医療院とは|費用はいくらかかる?利用のメリット・デメリットを解説

介護医療院とは、医療的ケアを中心に、介護はもちろんのこと生活の場を提供する施設です。また医師が常 ...

 https://e-nursingcare.com/guide/kinds/iryouin/

介護医療院の費用

入居時費用 無料
月額利用料 7~14万円

介護医療院の入居時費用は無料です。月額利用料の相場は7~14万円で、要介護度や医療ケアの内容により変わります。月額利用料には介護サービス費、居住費、食費、日常生活費が、介護サービス費にはオムツ代が含まれます。

介護医療院の費用相場|月々の支払いはいくらかかる?

介護医療院の費用相場|月々の支払いはいくらかかる?

介護医療院は、初期費用はかからず月額利用料は約10~20万円程度が目安です。ただし介護医療院は、医療 ...

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ケアハウス:身寄りがなく生活に不安がある方向け

ケアハウスの入居条件を「要介護度」「認知症の受け入れ体制」「その他の条件」に分けた図

ケアハウスには、生活支援が主な「一般型」と、介護サービスも提供される「介護型」があります。「介護型」の入居条件は65歳以上、要介護度1以上、認知症は軽度です。

ケアハウスは身寄りがなく独居生活に不安がある方、または家庭環境や経済状況により家族との同居が困難な方向けです。要介護度や認知症の症状が進むと退去しなければならない施設もありますが、施設によっては看取りまで対応できるところもあります。

【かんたん解説】ケアハウスとは?入居条件や費用、メリット・デメリット

【かんたん解説】ケアハウスとは?入居条件や費用、メリット・デメリット

ケアハウスには、「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。それぞれ入 ...

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ケアハウスの費用

入居時費用 0~数十万円
月額利用料 6~17万円

ケアハウスの入居一時金の相場は0~数十万円で、毎月かかる利用料の相場は6~17万円です。

利用料が比較的安価なのは、国や自治体の助成を受けている施設が多いためです。利用者にも、世帯年収などによって費用・料金の減額措置や、高額介護サービス費の補助があります。

また、都市部などでは、地域限定で安価に利用できる都市型軽費老人ホームの整備が進められていることも利用料が安い理由です。

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養護老人ホーム:生活保護を受けている自立の方向け

養護老人ホームとは経済的・身体的理由から自宅生活が困難な65歳以上の高齢者のための施設です。生活保護を受けている高齢者が社会復帰を目指す施設であり、ほとんどが公営です。

在宅介護サービスも利用可能ですが、要介護度が上がると退去になる場合があります。

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健康型有料老人ホーム:自立でアクティブに過ごしたい方向け

アクティブなシニアライフを送りたい自立した高齢者向けには、健康型有料老人ホームがあります。

食事や日常生活の支援はもちろん、イベントや趣味サークル、プール、温泉、カラオケルーム、理美容室、医務室などが配置されているため、豊かに楽しく、安心して過ごせます。

ただし、入居中に要介護度や認知症が重くなった場合、退去を求められるデメリットもあります。

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シニア向け分譲マンション:自立でアクティブに過ごしたい方向け

自立してアクティブに過ごしたい高齢者には、バリアフリー設計のシニア向けの分譲マンションがあります。日常生活のサポートから見守りサービス、レクリエーションや温泉、フィットネスジムといった設備が充実している施設が多くあります。

介護サービスは外部業者を利用することになり、要介護度や認知症が重くなった場合、マンションでの生活が困難になる場合もあります。

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認知症の方向けの老人ホーム

認知症の方が入居できる施設は全部で4種類あります

  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホーム

このうち、最も認知症ケアが手厚いグループホームに関して説明します。グループホームは地域密着型サービスであり、その施設のある市区町村に住民票があることが必須です。

グループホームでの生活

認知症の方は、知らない場所で知らない人と過ごすことが苦手です。そこでグループホームでは、5~9人のグループ(1ユニットと呼びます)ごとに生活することで、少人数で変化の少ない環境下での生活を実現しています。

普段の生活に近い環境で過ごしながら、手先を動かす作業や園芸、レクリエーションやリハビリテーションといった認知症ケアもおこないます。

時には地域サークルの演奏会や近隣の幼稚園との交流もおこなうなど、認知症でも豊かな生活を送ることができます。

老人ホーム入居までの流れ

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老人ホームへ入居するまでにはいくつかのステップがあります。まずは希望条件を決め、情報収集をする、 ...

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老人ホームの種類に関するよくある質問

在宅介護と施設介護、どちらを選べばよいですか?

施設介護は費用はかかりますが、プロの介護サービスが受けられ、家族の負担が少ないという点は大きなメリットです。在宅介護は施設介護より費用は抑えられますが、介護する家族の方の負担が大きくなり、心身ともに消耗するケースが見られます。

費用面と介護する方の心身の負担のバランスを考えて、施設を利用するかしないか検討するのが良いでしょう。

年金だけでも入れる老人ホームはありますか?

毎月の年金の金額にもよりますが、まとまった貯蓄がある方が安心です。施設の立地や設備、サービス内容によって入居にかかる費用も変わってくるので、予算にあわせた施設を選ぶと良いでしょう。

そのほか、自治体独自の助成や生活保護受給、軽減制度などもあるので、お住まいの自治体へ確認しましょう。

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生活保護を受給していても入れる老人ホームはありますか?

生活保護受給者の場合は、費用面が比較的安い特別養護老人ホームへの入居が主流です。ただし、満室の施設が多く、希望してすぐに入居できるとは限りません。

また、特別養護老人ホームの入居条件は要介護3以上という条件付き。まずは、生活保護受給担当のケースワーカーに入居についての費用や施設について相談しましょう。

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自立での生活ができる高齢者が入れる老人ホームはありますか?

自立生活ができる高齢者でも健康型有料老人ホームやシニア向け分譲マンションに入居ができます。老人ホームに入ることで、食事などの日常生活のサポートや安否確認などのサービスを受けながら、アクティブな老後生活を楽しむことができます。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 種類 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム 入居対象者 自立 △(施設により異なる) ◯ ◯ 要支援 ◯ ◯ △(施設により異なる) 要介護 ◯ ◯ ☓ 権利形態 利用権方式、建物賃貸借方式、終身建物賃貸借方式のいずれか 入居時の費用 0~数千万円(施設により異なる) 月額利用料 15~35万円 15~30万円 15~40万円 付帯サービス 食事 ◯ ◯ ◯ 緊急時の対応 ◯ ◯ ◯ 介護サービス ◯ ◯(外部を利用) ☓ 終身での生活可否 ◯ ◯ ☓ 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供介護(食事、入浴、排泄)の提供洗濯、掃除などの家事の提供健康管理 以下では、それぞれに関して詳しく見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 厚生労働省が定めた基準をクリアし都道府県により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設が「介護付き」です。 主に介護を必要とする方が多く生活する施設で、食事や入浴、排泄などの介護サービス、掃除や洗濯などの家事サービス、機能維持、体力向上のためのレクリエーションやリハビリ(機能訓練)といった多岐にわたる内容が、入居者の状態に合わせて提供されます。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立から要介護5まで幅広い身体状況の方が生活する施設です。食事の提供や掃除・洗濯といった家事サービス、健康管理サービスが提供されます。 こうした生活上のサポートをおこなう施設のため、施設から介護・医療サービスの提供はされません。 介護・医療サービスを希望する場合、併設または外部の訪問介護・訪問看護事業所と別途契約が必要です。住宅型は訪問介護やデイサービスなどの在宅介護サービスを利用することになり、福祉用具レンタルやデイサービスも利用可能です。 健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、身体介護の必要のない方が生活する施設のため、浴室やキッチンといった居室設備が備わっており自立生活が可能です。 食事提供などの家事サービスはありますが、介護サービスの提供はない…というよりも、要介護状況になると退去しなければなりません。 現在の日本では健康型有料老人ホームは施設数自体が少なく、選択肢が限られます。 有料老人ホームの契約形態 有料老人ホームへ入居の際に施設と交わす契約形態には主に下記の3つがあります。 利用権方式建物賃貸借方式終身建物賃貸借方式 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 これらの金額では、介護付きや住宅型といった施設分類、入居プランや夫婦入居などの人数によって幅が生じます 有料老人ホームの費用感 有料老人ホームの費用には、入居時に支払う「入居時費用」と、毎月支払う「月額利用料」の2つがあります。 介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム健康型有料老人ホーム初期費用0~数千万円0~数千万円0~数千万円月額費用15~30万円15~30万円15~40万円 介護付きが住宅型より高くなるのは、人員基準・設置基準が住宅型と比べ国により厳しく規定されており、介護サービスを手厚く提供するためにスタッフの人数が多い施設のためです。 費用の内訳と支払い方法 ここから入居時費用と月額利用料についてそれぞれ見てみましょう。 初期費用 有料老人ホームの初期費用、つまり入居時に必要な費用の支払い方法には、主に下記の3つがあります。 前払金方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 入居して実際の生活が始まると、以下のような項目の費用が必要になります。 家賃 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまなので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設があるので入居前に確認しましょう。 介護保険自己負担額  介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 医療費 有料老人ホームでの生活で発生する主な医療費は訪問診療での医療費や、歯科・眼科など個人で利用した医療費です。 有料老人ホームではクリニックなどと訪問診療の個別契約をすることが可能です。訪問診療の契約をすると、医師の往診により診察・薬の処方・療養上の相談や指導が可能です。 月に2回(2週に1度)の往診が基本で、体調不良などの急変時には臨時の往診が可能ですが、その場合には往診費用などがかかります。 希望の医療機関への通院も可能です。施設車両での送迎が可能となる場合もありますので、日程や移動方法など事前に施設と相談しましょう。 その他、胃ろうなどの経管栄養で使用する一部の医療食品や、個人で使用する医薬品が医療費として発生します。 雑費 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 介護サービス利用料の自己負担割合 役所や地域包括支援センターにて介護保険申請をすると、介護保険を適用しての介護サービスの利用が可能になります。 サービスを利用する際の自己負担額(=自身が支払う費用)は、所得によって1・2・3割のいずれかに振り分けられます。 介護付き有料老人ホームの場合 1割負担額2割負担額3割負担額要支援15,460円10,920円16,380円要支援29,330円18,660円27,990円要介護116,140円32,280円48,420円要介護218,120円36,260円54,360円要介護320,220円40,440円60,660円要介護422,140円44,280円66,420円要介護524,210円48,240円72,360円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 介護付き有料老人ホームは、介護度別に決まった介護保険料金を支払います。 住宅型有料老人ホームの場合 1割負担上限額 2割負担上限額 3割負担上限額 要支援1 5,032円 10,064円 15,096円 要支援2 10,531円 21,062円 31,593円 要介護1 16,765円 33,530円 50,295円 要介護2 19,705円 39,410円 59,115円 要介護3 27,048円 54,096円 81,144円 要介護4 30,938円 61,876円 92,814円 要介護5 36,217円 72,434円 108,651円 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) 住宅型は、介護サービスを利用した分の支払いです。ただし、負担限度額を超えた分のサービス料金は保険適用外のため10割負担となってしまいます。 料金の負担が大きくならないように、ケアマネジャーと事前に相談しておくと良いでしょう。 有料老人ホームで受けられるサービス 有料老人ホームでは、施設によりサービス内容は異なっています。介護だけでなく食事や入浴、医療やリハビリ、レクリエーションなど総合的な介護・生活サービスが提供されます。 それでは各サービスごとに見てみましょう。 介護サービス 有料老人ホームでは、要支援・要介護認定を受けた方に食事、排泄、入浴などの介護サービスが提供されます。 有料老人ホームでの食事介助は、食前から食事、食後に至るまでしっかりサポートしてもらえます。入居後の身体状況に合わせた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。 排泄介助は、入居者により異なる排泄リズムを把握し、それに基づいたトイレ誘導やオムツ交換をしてもらえます。 入浴介助は、介護の専門性が求められる重要なサービスのひとつです。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用し車いすや寝たきりの方も入浴できます。 身体を清潔にするだけでなく身体的・精神的な苦痛と緊張を緩和させるので、多くの入居者が心待ちにしています。 食事 入居者の楽しみのひとつである食事は、施設選びの際に重視したいポイントのひとつです。 決まった献立が毎日提供されますが、最近では洋食と和食など事前に選択ができる選択食や、当日に依頼しても提供されるアラカルトメニューを取り入れた施設も増えています。 食事形態でも、咀嚼機能が衰えてしまった方に提供しているきざみ食やミキサー食以外に、ソフト食を提供する施設も増えてます。 ソフト食とは、ペースト状にした食材にとろみ剤を加えて形を整え、食材の色や形を活かしてつくる介護食の一種を指します。 糖尿病や腎臓病といった病気を持つ方に対しカロリー制限や塩分の調整、なかには治療食として提供が必要ですが、施設により対応可否が異なるので入居前に確認しましょう。 入浴 自立の方を入居対象とした施設には居室設備に浴室があります。共用設備で大浴場や温泉がある施設では開放時間に何度でも利用可能です。 一方、介護施設の大多数は居室内に浴室がなく、施設内にある大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。 介護サービスでの入浴回数は週に2回が多いですが、別料金で週2回以上対応が可能な施設もあります。入浴が好きで回数を増やしたい方は相談してみましょう。 医療 有料老人ホームは医療機関ではないので、病院のように高度な治療をおこないながらの生活はできません。 大多数の施設は、訪問診療で契約した往診医や協力医療機関と連携することで、日常の健康管理や緊急時の対応をしています。数は少ないですが敷地内に病院やクリニックを併設して、より密な連携を可能にしている施設もあります。 たんの吸引やインスリン注射などは、医療行為にあたるため介護スタッフではおこなえず、看護師が対応することになります。 看護師の勤務時間は朝9時から夕方18時までが多いですが、勤務していない夜間などの時間帯に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。 リハビリ 有料老人ホームでのリハビリは施設によりさまざまです。 介護付きの場合、立ち上がりや歩行といった生活をする上で必要なリハビリが中心です。集団での健康体操やレクリエーションで体を動かすといった内容が多く、身体機能の維持・向上を目標としています。 住宅型の場合、どのように生活を送りたいかをケアマネジャーと相談し、訪問リハビリやデイケア(通所リハビリ)を計画表(ケアプラン)に組み込むことで個別リハビリを受けることが可能です。 有料老人ホームのなかには理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった国家資格を有する専門のリハビリスタッフが常駐する施設もあります。専門のリハビリスタッフから個別にサービスを受けることで、必要な箇所に重点的にリハビリがおこなわれます。 レクリエーションとイベント 有料老人ホームでは、入居者が楽しめるようにさまざまな内容のレクリエーションやイベントがあります。内容により役割や、それに伴った特徴がありますが、多くの内容で共通して言える目的は以下の3つです。 身体機能の維持・向上認知機能の維持・改善コミュニケーションの促進 身体機能の維持・向上では、日々体操などで適度に体を動かすことで、運動量の低下を予防します。 認知機能の維持・改善では、クイズや指先を使うレクリエーションにより脳に刺激をあたえて活性化を図ります。 コミュニケーションの促進は、他者との交流・つながりの楽しさを感じてもらう目的があります。 また有料老人ホームでは、下記のように施設全体で開催する季節行事があります。開催される内容によっては地域の方でも参加できるので、興味を持ったイベントに参加すると、どのような施設なのか肌で感じやすいでしょう。 1月お正月2月節分、バレンタインデー3月ひなまつり4月お花見5月母の日6月父の日7月 七夕8月 納涼祭9月 敬老の日10月運動会、ハロウィン11月紅葉狩り12月クリスマス、年越し 入居までの流れ それでは有料老人ホームへの入居を検討し始めてから、実際に入居に至るまでのステップを見てみましょう。 ▶入居の流れに関しての詳細はこちらのページをご覧ください ①希望条件を決める 希望地域や価格帯、施設に対して何を求めるのか条件を考えましょう。 ②老人ホームの情報を収集する 検討条件に近い施設があるのか、資料請求またはホームページで比較検討しましょう。 ③老人ホームを見学する 気になる施設を見学しましょう。スタッフの人柄や、館内の匂いなど資料ではわからない部分もあるので実際に見学をして確認しましょう。 ④仮申し込みをする 見学をして気に入った場合、可能であれば仮申込をしましょう。仮申し込みをキャンセルしてもペナルティはないので、少しでも気に入ったら仮申し込みをしましょう。 ⑤各種書類を提出する 健康診断書や診療情報提供書などの書類を提出することになるのですが、この段階で意外と時間がかかります。 入居予定の方が入院中であれば1週間ほどで作成してもらえるところが多いですが、入院していない場合は主治医などに作成を依頼する必要があります。その場合は作成まで2~3週間程度かかります。 ⑥本人との面談 書類の提出後に施設スタッフと入居検討者との面談があります。施設スタッフが訪問する施設が多いですが、中には施設に入居検討者が足を運ばないといけないことも。面談は施設での受け入れが可能か判断するためにおこなわれます。 ⑦契約・入居 面談や書類審査が終わると契約・入居となります。 契約時には重要事項説明書の説明を受けます。住宅型の場合は訪問介護事業所などとの契約も必要で、合わせて数時間かかることも。契約は、時間に余裕をもてる日程でおこなうと良いでしょう。 また、途中解約となった場合や、施設から退去を求められるときの内容など疑問点が残る場合は納得いくまで説明を求めましょう。 できれば体験入居を! 入居してからの後悔をなくすためにも体験入居をしてみることをおすすめします。実際の施設生活を体験するので、スタッフとの相性など細かな部分を確認しましょう。 有料老人ホームの設備基準と人員基準 有料老人ホームには設置基準があり、それに基づいて適切な運営がされているか各自治体が指導・監修しています。特に、認可制である介護付き有料老人ホームの設置基準は厳しく、基準を満たさない限り「特定施設入居者生活介護」の認定を受けられず、「介護付き有料老人ホーム」として表記できません。 以下では、有料老人ホームの設備基準と人員基準を見ていきましょう。 設備基準 設備基準に関する内容は以下の通りです。 個室は1人当たりの床面積が13㎡以上建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とする浴室、洗面設備、便所を居室内に設置しない場合は、共用設備にて使用できる様にすること建築基準法、消防法等に定める避難・消火・警報設備を設け、事故や災害に対応するための設備を十分に設けること 人員基準 介護付き有料老人ホーム住宅型・健康型有料老人ホーム施設長(管理者)1人1人介護職員看護師と併せて要介護者3人に対して1人以上必要数看護師入居者30人迄は、1人以上。入居者50人増すごとに1人追加必要数生活相談員1人以上必要数入居相談員配置基準なし配置基準なし機能訓練指導員1人以上-ケアマネジャー1人以上- 介護付きや住宅型といった施設の種類により基準が異なり、共通しているのは施設長(管理者)の設置です。 介護付きの場合には、看護師、ケアマネジャーの配置基準がありますが、住宅型にはないので配置されている場合はその施設独自のサービスとなります。 また、介護付きでは「要介護・要支援の利用者数と看護師または介護職員の割合=3:1以上」と定められており、より手厚い老人ホームになると「2:1」、「1,5:1」と表記されます。 特別養護老人ホーム(特養)との違いは 有料老人ホームは株式会社や医療法人などが運営する民間施設ですが、特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。 入居対象者の所得により基本料金が異なりますが、安価な金額で終身にわたり介護サービスを受けられるのが大きな特徴です。ただし、安価なため希望者は多く、長期間空き待ちが必要なケースもあります。 また、特例条件を満たす場合を除き入居時には要介護3以上と定められています。近年では個室のある特養も増えていますが、3人、4人部屋などの相部屋が大半です。 [staff_banner] 有料老人ホームに関するよくある質問 有料老人ホームにはどんな種類がありますか? 有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、主に食事の提供、介護(食事・入浴・排泄)の提供、掃除・洗濯など家事の提供、健康管理がサービスとして挙げられます。 また施設によって、医療的ケア、リハビリなどに力を入れている場所もあるので入居の際は確認しましょう。 有料老人ホームの費用相場はどのくらいですか? 有料老人ホームに入居する際の初期費用は、0~数千万円が相場です。 月額費用については入居者の介護度、雑費、施設の人員体制などによって変動があり、介護付き有料老人ホームが約15~30万円、住宅型有料老人ホームが約15~30万円、健康型有料老人ホームが約15~40万円が大体の相場です。 特別養護老人ホーム(特養)との違いは何ですか? 有料老人ホームは株式会社や医療法人などが運営する民間施設です。特別養護老人ホーム(特養)は、社会福祉法人や自治体の運営する公的施設です。 特別養護老人ホームは、安価な金額で介護サービスを受けられるのに対し、有料老人ホームは民間施設ということで入居金、月額利用料は高めです。 ただし、特別養護老人ホームは安価なため入居希望者は多く、特別養護老人ホームに入居できるまでの間、有料老人ホームへ入居する人も多いです。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームにはどんな種類がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があり、主に食事の提供、介護(食事・入浴・排泄)の提供、掃除・洗濯など家事の提供、健康管理がサービスとして挙げられます。また施設によって、医療的ケア、リハビリなどに力を入れている場所もあるので入居の際は確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "有料老人ホームの費用相場はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "有料老人ホームに入居する際の初期費用は、0~数千万円が相場です。 月額費用については入居者の介護度、雑費、施設の人員体制などによって変動はありますが、介護付き有料老人ホームが約15~30万円、住宅型有料老人ホームが約15~30万円、健康型有料老人ホームが約15~40万円が大体の相場です。" } },{ "@type": "Question", "name": 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介護保険施設とは|4つの種類の特徴や費用の違い、入所条件を解説

介護保険施設とは|4つの種類の特徴や費用の違い、入所条件を解説

介護保険施設とは介護保険サービスを使って利用できる公的な施設のことです。現行の制度では、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設(療養病床)の4つの種類があります。 それぞれ施設によって特徴や費用に違いがあるので、この記事ではその違いに関して説明します。 https://youtu.be/J9io3xfWFNc 介護保険施設とは? 介護保険施設とは、介護保険サービスを使用して利用できる施設のこと。 現在では、特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類がありますが、介護療養型医療施設(療養病床)については2023年に廃止が決定しているので注意が必要です。 また、どの施設も利用者を限定しており、65歳以上であること(または特定疾病によって介護が必要な40~64歳に該当する)、そして要介護1〜5の要介護認定を受けていること(特別養護老人ホームは原則として要介護3以上)という2つの条件を満たしている方が対象です。 40〜64歳でも要介護認定が受けられる特定疾病の一覧は下記をご覧ください。 末期がん医師が、一般的な医学的知見にもとづいて、回復の見込みがないと判断した場合のみ関節リウマチALS(筋萎縮性側索硬化症)後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗しょう症初老期における認知症進行性核上性麻痺、パーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)、大脳皮質基底核変性症脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節、股関節に大きな変形をともなう変形性関節症 介護保険施設の種類 特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設(療養病床)それぞれにどのような特徴があるのかを見ていきましょう。 特別養護老人ホーム(特養) 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる 看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる 入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理なども受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。 介護老人保健施設(老健) 介護老人保健施設(老健)は高齢者の健康維持のためのリハビリテーションを提供する施設。長く生活する場所ではなく、あくまで自宅に戻るための一時的な施設です。 介護医療院 介護医療院は、「要介護状態の高齢者が長期にわたって療養する生活施設」であると定義されています。 2023年度末で廃止が決められた介護療養型医療施設に代わる施設として2018年4月に創設され、介護だけでなく医療面のケアを受けられるのが大きな特徴です。 介護療養型医療施設 介護療養型医療施設ではインスリン注射、痰の吸引といった医療的ケアが充実しています。また食事介助や排泄介助といった身体介護サービスも提供されるのが特徴です。 医療施設という名称なだけに、主な運営主体は医療法人が中心で、多床室がほとんどです。また、あくまで医療機関という位置付けであり、入居期間は終身制ではなく、心身の回復が見られた場合には退所を求められることもあるようです。 療養病床は介護医療院に転換予定 長期間の治療が必要な高齢者を対象に創設された介護療養型医療施設ですが、医療保険の対象となる療養型病院(医療療養病床)との違いがなくなっていたなどの理由から2023年には廃止が決定しています。そのため今後は、介護療養型医療施設の代わりに新設された介護医療院へと徐々に転換されていきます。 .point { position: relative; strongorder: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::strongefore { strongackground: #f08d18; content: "POINT"; color: #fff; font-weight: strongold; display: stronglock; padding: 5px 10px; line-height: 1; strongorder-radius: 5px 5px 0 0; strongox-sizing: strongorder-strongox; position: astrongsolute; left: -3px } .point .point-title { display: stronglock; padding: 10px; color: #f08d18; font-size: 1.2em; position: relative; left: -14px; font-weight: strongold } .point .point-title::strongefore { content: "『"; font-weight: normal } .point .point-title::after { content: "』"; font-weight: normal } @media screen and (min-width: 768px) { .point { margin:66px 40px 20px 0; padding: 8px 15px } .point::strongefore { font-size: 14px; top: -26px } } @media screen and (max-width: 767px) { .point { margin:56px 40px 20px 0; padding: 8px } .point::strongefore { font-size: 12px; top: -24px } } .point p { margin: 0; padding: 0 } 各介護保険施設の費用感 では、それぞれの介護保険施設を利用するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。大まかな費用感を以下にまとめました。 入居時費用月額利用料特養0円8~14万円老健0円7~14万円介護医療院0円7~14万円 公的施設には費用負担を軽減できる制度もある ここまで介護保険施設の費用を紹介しましたが、実は費用負担を軽減させる制度もあります。費用軽減制度をきちんと理解することで、金銭的な負担なく利用者に適した介護保険施設を利用することができます。 特定入居者介護サービス 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 最適な介護保険施設を選ぼう 手厚い身体介護が必要な方は特別養護老人ホーム、高品質なリハビリや医療ケアを受け在宅復帰を目指していくためには介護老人保健施設、高度な医療ケアを受けながら生活ができる介護医療院。 介護保険施設にはそれぞれ違った目的があるため、提供されるサービスも異なります。特徴やサービスが画一化されていないからこそ、利用者のさまざまなニーズにも応えることができるのです。 それぞれの施設の特徴を適切に理解し、入居する方の心身状態や要望に合わせて最適な施設を選びましょう。 介護保険施設に関するよくある質問 介護保険施設とは何ですか? 介護保険施設とは介護保険サービスを使って利用できる公的な施設のことです。どの施設も利用者を限定しており、「65歳以上であること」「要介護1〜5の要介護認定を受けていること(特別養護老人ホームは原則として要介護3以上)」という2つの条件を満たしている人が対象です。 介護保険施設は何種類ありますか? 介護保険施設は現在、特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類です。ただし、介護療養型医療施設については2023年に廃止が決定しており、今後は新設された介護医療院へと転換予定です。 介護保険施設の費用感はどのくらいですか? 介護保険施設へ入居する際の入居一時金は必要ありません。月々の支払い目安として特別養護老人ホームは約8~14万円、介護老人保健施設は約7~14万円、介護医療院は約7~14万円程です。 費用負担を軽減させる制度もあるので入居を検討する際は確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険施設とは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "介護保険施設とは介護保険サービスを使って利用できる公的な施設のことです。どの施設も利用者を限定しており、「65歳以上であること」「要介護1〜5の要介護認定を受けていること(特別養護老人ホームは原則として要介護3以上)」という2つの条件を満たしている方が対象になります。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護保険施設は何種類ありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "介護保険施設は現在、特別養護老人ホーム(特養)介護老人保健施設(老健)、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類があります。ただし、介護療養型医療施設については2023年に廃止が決定しており、今後は新設された介護医療院へと転換予定です。" } },{ "@type": "Question", "name": "介護保険施設の費用感はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "介護保険施設へ入居する際の入居一時金は必要ありません。またそれぞれの施設の状況、入居者の身体状況にもよりますが、月々の支払いの目安として特別養護老人ホームは約8~14万円、介護老人保健施設は約7~14万円、介護医療院は約7~14万円程です。費用負担を軽減させる制度もあるので入居を検討する際は確認しましょう。" } }] }

【動画あり】特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いを解説

【動画あり】特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いを解説

介護について考えたとき、在宅介護だけでなく施設への入居も視野に入れておく必要があります。 特に、介護をする人と介護される人が離れて住んでいる場合などは、早めに介護施設について調べておくといいでしょう。今回は特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて説明します。 https://youtu.be/pvg9wOU-nd0 特別養護老人ホームと有料老人ホームの比較 介護が必要になったとき、在宅でなく施設に入居するという選択肢もあります。介護施設の中でも特別養護老人ホームと有料老人ホームについて、違いが分かりにくい入居条件や費用などについて簡単な表にまとめました。各項目ごとに見ていきましょう。 有料老人ホーム特別養護老人ホーム入居条件自立・要支援1~要介護5(原則)要介護3以上費用入居一時金:0~数千万円月額費用:15~40万円入居一時金:0円月額費用:8~14万円居室タイプ個室個室・多床室居室面積13㎡以上(介護付き有料老人ホームの場合)10.65㎡以上サービスレクリエーションやイベントが充実生活支援と介護サービスが中心入居者と介護スタッフの比率3:1以上(介護付き有料老人ホームの場合)3:1以上入居難易度特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい入居待機者が多く数ヶ月以上待つ場合がある 入居条件の違い まずは、特別養護老人ホームと有料老人ホームの入居条件の違いについて説明します。 特別養護老人ホームの入所条件は「要介護3以上」から 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1~5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入所が認められます。 有料老人ホームは種類で異なる 有料老人ホームは、施設の種類によって入居条件が異なります。種類ごとの一般的な入居条件は次の通りです。 ただし、入居条件は施設ごとに決められています。施設のパンフレットやホームページで確認できるので、入居を検討する際はしっかりチェックしましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用の違いについて、比較しながら見ていきましょう。 特別養護老人ホーム 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。 居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 有料老人ホーム 有料老人ホームの入居費用には、入居時に支払う「前払金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。 前払金は「入居一時金」とも呼ばれ、多くの有料老人ホームでは入居時に前払金が必要です。 想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えることができます。想定居住期間は施設ごとに異なり、5年程度のこともあれば10年以上のこともあります。 月額利用料には、家賃や管理費といった居住費のほか、食費、水道光熱費などを含みます。 初期費用が0円の施設も増えつつありますが、前払金を払わない代わりに家賃の負担が増えるため、月々支払う金額は高くなります。 サービス内容の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームのサービス内容にはどのような違いがあるのでしょうか。具体的に説明していきます。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もありますので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 有料老人ホームは施設によって異なる 有料老人ホームには介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、健康型老人ホームの3タイプに分類されます。一般的には入居年齢は65歳以上ですが、厚生労働省が特定疾病に指定している疾病を持っている人は40歳から入居できます。 介護認定に当たらない人でも入居できる有料老人ホームもあれば、入居条件に介護認定を設けている有料老人ホームもあります。 どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートはありますが、介護サービスについては施設のタイプごとに異なります。 各有料老人ホームのサービスの特徴について下記で見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、その施設の介護スタッフや看護スタッフが介護サービスをおこないます。 充実した介護設備と手厚い介護サービスや生活支援サービスを受けられ、介護度が高くなっても終身にわたって利用できるのが大きな特徴です。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでは施設側が介護サービスを提供することはなく、入居者が個別に契約した介護事業者によって介護サービスを受けることになります。 施設によっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所が併設されていることもありますが、そうでない場合は外部の事業所を契約することになります。 健康型有料老人ホーム 健康型老人ホームは自立者向けの施設で、介護面や医療面でサポートを受けられます。掃除や洗濯などの日常的な家事を代行してもらえたり、提携している医療機関で定期的な検診が受けられたり、365日見守ってもらえる安心感があります。 一番の特徴は図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などのレクリエーション施設が充実していることが多く、イベントも盛んなことです。健康な高齢者向けの有料老人ホームで、楽しくアクティブに過ごしたい人におすすめです。 居室と設備の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの居室や設備の違いについて紹介します。 特別養護老人ホームの居室は狭い 特別養護老人ホームの居室は、大きくわけると個室と複数人で使用する定員2〜4名の多床室があります。個室化が国によって進められていますが、特別養護老人ホームの30%ほどが多床室となっています。 1人あたりの居室面積基準は10.65㎡以上と法律で定められていますが、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多くなっているようです。 有料老人ホームの居室は広く設備も充実 有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっていて、介護付き有料老人ホームの場合だと13㎡以上の​​居室面積基準となっており特別養護老人ホームよりも少し広めとなっています。 最近では18㎡ほどの広めの個室が主流で、洗面台とトイレが設置された居室も増えています。 ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡程度の広めの居室や、マンションタイプの有料老人ホームの場合は、1LDKや2DKなどの間取りで30㎡程度から90㎡以上といった居室もあり、施設によって様々な居室タイプがあるのも特徴です。 それぞれの主なメリット・デメリット 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 特別養護老人ホームのメリット:費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話になれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット:入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 有料老人ホームのメリット:提供するサービスや設備が豊富 有料老人ホームの一番のメリットは施設によって提供するサービスに違いがあるということです。 入居する人のライフスタイルや希望する介護サービスに合わせて、様々な価格帯やサービスの中から希望する施設を選ぶことができます。 特別養護老人ホームと異なり、プライバシーを重視しながら快適に過ごせるよう基本的に個室を用意しているところが多いのも特徴です。 また、シアタールームなどの設備が充実していたり、月額利用料が安い有料老人ホーム、医療ケアに特化した有料老人ホームなど様々なニーズに対応する施設もあります。 それぞれ施設によって入居条件も異なるため、特別養護老人ホームに比べて入居しやすくなっています。 有料老人ホームのデメリット:費用負担が大きい 有料老人ホームの一番のデメリットは、特別養護老人ホームと比較するとどうしても費用が高額になることです。施設によっても異なりますが、一般的な月額利用料は約15〜40万円と言われています。 また入居一時金が必要な有料老人ホームも多く、数万円から数十万円といった施設から、数千万円必要な高額な施設もあります。要介護度が高かったり、24時間見守りが必要な場合など、状態によってはさらに月額の費用が高くなることもあります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか? 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められています。 一方、有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプに分類され、どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートがあります。介護サービスについては施設のタイプごとに異なるので注意が必要です。 特別養護老人ホームと有料老人ホームに居室設備の違いはありますか? 特別養護老人ホームの居室は、1人あたり居室面積10.65㎡以上と法律で定められており、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多いです。 一方、有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっており、居室面積は13㎡以上と決まりがあります。 ただし最近では18㎡ほどの広めの個室が一般的で、洗面台とトイレが設置された居室も増えてきており、ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡以上の居室も人気があります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用感はどう異なりますか? 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」など国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 一方、有料老人ホームでは入居一時金が必要な場合が多く、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えるというのが一般的です。 また月額利用料の相場は約15~40万円と施設や入居者の身体状況によって差が出ます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。一方、有料老人ホームは「介護付き老人ホーム」「住宅型老人ホーム」「健康型老人ホーム」の3タイプに分類され、どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートはありますが、介護サービスについては施設のタイプごとに異なるので注意が必要です。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームに居室設備の違いはありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームの居室は、1人あたり居室面積10.65㎡以上と法律で定められており、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多く、施設にもよりますが居室自体は狭いところが大半で多床室である施設も数多くあります。一方、有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっており、居室面積は13㎡以上と決まりがあります。ただし最近では18㎡ほどの広めの個室が主流で、洗面台とトイレが設置された居室も増えてきており、ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡程度の広めの居室がある施設も存在します。" } },{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用感はどう異なりますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。一方、有料老人ホームでは入居一時金が必要な場合が多く、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑える。というシステムになっています。月額利用料の相場は約15~40万円と施設や入居者の身体状況によって差が出ます。" } }] }

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違いを徹底比較!

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」は、どちらも健康なうちから入居可能な高齢者向けサービスです。それ故に、何がどう違うのか混乱しやすいサービスでもあります。 そこでこの記事では、両者の特徴や違いを踏まえて、メリットやデメリットをご紹介します。ぜひ、老人ホームを選ぶ際の参考にしてみてください! https://youtu.be/eJggHgYp7mA 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅には、主に下記のような違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 同じ住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅でも、施設によって利用できるサービスや設備、費用、入居条件は異なるので、詳しく確認していきましょう。 契約方式の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、契約方式が異なります。契約方式の違いから、初期費用や月額費用にも大きな差が出るので、必ず確認しておきましょう。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 契約方式 終身利用権方式 建物賃貸借契約 住宅型有料老人ホームの契約方式 住宅型有料老人ホームでは「利用権方式」という契約形態が一般的です。 住宅型有料老人ホームは部屋や施設の共有スペースといった住居をはじめとして、食事や掃除、洗濯、買い物代行といった生活支援、イベントやレクリエーションへの参加などのサービスが一体となって提供されます。 介護サービスは外部の施設やサービスを費用を払って利用するか、オプションで追加できる施設もあります。 また、住宅型有料老人ホームの多くが終身の施設であることも大きな特徴。利用権方式は終身利用権を得るための契約方式でもあります。 利用権方式とは 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式 サービス付き高齢者向け住宅の契約方式は、賃貸借契約が一般的。普通に部屋を借りるのと同じように、月額で家賃や管理費などを支払います。 サービス付き高齢者向け住宅の場合、さらに「建物賃貸借方式」と「終身建物賃貸借方式」の2種類の賃貸借契約があります。 そもそもサービス付き高齢者向け住宅は、原則として介護の必要性がない高齢者のための住まいや施設のこと。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約する点は同じですが、建物賃貸借方式は居住に必要な契約のみ、一方で終身建物賃貸借方式は居住のための契約が終身であるという違いがあります。 建物賃貸借方式とは 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式とは 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 介護型と一般型で契約方式が異なる サービス付き高齢者向け住宅は介護の必要性がない高齢者の利用が基本ではありますが、中には「介護型」と呼ばれる、介護が必要な方・要介護度の高い方でも利用できる施設があります。介護型のサービス付き高齢者向け住宅とは、厚労省が設けた基準をクリアして「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設のこと。生活支援や介護などがサービスとして提供されるので、賃貸借契約ではなく、利用権方式の契約になることが多いです。 特徴の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、どちらも支援や介護を必要としてない高齢者がメインではありますが、生活スタイルや介護の必要性で大きな違いが生まれます。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 施設の特徴 イベントやレクが充実 入居のハードルが低い居住施設 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立した生活を送れる方や要支援、あるいは要介護が低い高齢者向けの施設。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを別途個別に契約します。 住宅型有料老人ホームの大きな特徴は、イベントやレクリエーションなどが充実している点です。 囲碁・将棋・カラオケなど入居者同士でコミュニケーションができるレクリエーションや、講師を招いての絵画・華道・茶道などの習いごと、あるいは日帰り旅行といった大型企画など、施設によって異なりますが、入居者が楽しく住めるよう工夫されています。 また、食事や掃除、洗濯などの生活サポートが一体となって提供されるのも住宅型有料老人ホームのポイント。中には、入居者の満足度を高めるコンシェルジェやフロントサービスを採用している施設もあります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には介護の必要性がない高齢者向けの住宅です。そのため、生活の自由度が高いのが大きな特徴。キッチンや浴室が併設されている個室も多く、食事や入浴なども入居者の好きなときにおこなえます。 提供されるのは安否確認や生活相談といった最低限のサービスなので、まだまだ元気でサポートは必要ないという方や、介護付きには二の足を踏んでしまう方に最適です。 介護サービスが必要な場合は外部サービスを別途個別に契約することができますが、施設によっては、「介護型」と呼ばれる介護サービスが提供されているサービス付き高齢者向け住宅も。 介護型の場合は、身の回りの生活支援に加えて、介護スタッフの24時間常駐、看護師の日中常駐、介護向けレクリエーションの開催、リハビリなど、介護が必要な方でも安心して暮らすことができます。 入居条件の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、年齢や介護の必要性など、入居条件に違いがあります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 入居条件 自立・要支援1~要介護5※施設により異なる 主に自立~軽度の要介護※施設により異なる 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは基本的に60歳以上を対象としています。例外として、厚生労働省が定める16項目の特定疾病(がんや認知症など)を持つ方は、60歳未満でも入居対象となることがあります。 ただし、住宅型有料老人ホームは入居条件が全国で一律となっておらず、自立して生活が送れる方から支援や介護が必要な方まで、制限を設けずに受け入れている施設も多いです。 医療ケアの可否や介護サービスの提供など、対応や設備が施設によって異なるので、希望する施設がある場合は、見学や相談などをおこないましょう。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、原則として60歳以上が対象です。また、基本的に日常生活において自立している人を対象としているので、介護状況の重い方や認知症を発症している方は、入居に適さないことが多いです。 とはいっても、介護サービスに特化した「介護型」のサービス付き高齢者向け住宅もあります。ほかにも、自由度の高い住宅や、住人同士が交流できる住宅、満足度の高さを追求した住宅、リゾート施設のような設備が充実した住宅など、住宅によってコンセプトが大きく違います。 個室の雰囲気や利用できるサービスも異なるので、気になる住宅があれば相談や見学をしてみましょう。どんな住宅が良いかイメージがわかない場合は、コンセプトの異なる住宅を複数比較してみるのがおすすめです。 費用の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、初期費用の内容や月額の費用で違いがあります。さらに、契約サービスや施設によっても費用感が大きく変わります。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 費用 入居一時金:0~数千万円月額費用:11~25万円※施設により変動 敷金:家賃の2~3ヵ月分月額費用:12~27万円※施設により変動 住宅型有料老人ホームの費用 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要となります。入居一時金は入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 住宅型有料老人ホームの入居一時金は高額になることが多いですが、初期費用が0円の施設も増えているので、初期費用を抑えたい時に便利です。 初期費用とは別に、月額利用料も費用として必要です。月額利用料の内訳は、家賃・水道光熱費・管理費といった住居費用や、食費などの支援費用です。 外部の介護サービスを利用する場合には、別途介護サービス費がかかります。介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 サービス付き高齢者向け住宅の費用 サービス付き高齢者向け住宅では、一般的に敷金と保証金の2種類が初期費用として発生します。そして初期費用とは別に、契約した居室の家賃や管理費が固定の月額利用料として発生します。 サービス付き高齢者向け住宅は、自立した生活を送れる人が基本的に入居できるので、食費や身の回りの消耗品、オプション費用が別途必要です。 初期費用として支払った敷金や保証金は、滞納や退去時の居室修繕がなければ返金されることがあります。とはいっても、入居する施設や契約内容によって返金の有無や金額が違うので、確認が必要。 また、「介護型」の場合は上記の金額体系と異なることが多いので、契約前に必ず確認しておきましょう。 設備の違い 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、両者の違いにプラスして、施設によって設備内容が多種多様です。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 居室面積 個室 13㎡以上 個室 原則25㎡以上※条件を満たせば18㎡以上でも可 住宅型有料老人ホームの設備 住宅型有料老人ホームは、個人や夫婦で使えるプライベート居室に加えて、食堂やリビングなどの共同スペースが基本となります。トイレや浴室は共同のものしかなない場合もあれば、個室に併設しているパターンも。 基本的な生活スペースにプラスして、カラオケや麻雀ルーム、図書室などの娯楽スペース、理容院や美容室、売店といった日常生活に必要なお店、ジムやプールなどの健康設備など、設備内容のバリエーションも豊富です。 入居する方にとってどんな設備が必要かを確認するためにも、さまざまな施設を見学してみましょう。 ただし、設備内容が多様で豊富になればなるほど、比例して費用も高くなる傾向にあります。入居する方にとってどんな設備が必要か、予算に合っているか、費用に見合った設備かなど、見学時は費用面も一緒に確認するのがおすすめです。 サービス付き高齢者向け住宅の設備 サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さが原則25㎡以上という規定があります。キッチンや浴室などを共同利用できる場合は18㎡以上の部屋でもOK。 住宅型有料老人ホームと同じように、カラオケなどの娯楽施設や、美容院など日常生活のためのサービス設備、ジムなどの健康促進設備など、施設内の設備も多種多様。 また、施設内は原則としてバリアフリー対応です。サービス付き高齢者向け住宅は安否確認と生活相談が基本ではありますが、緊急通報装置や見守りセンサーなど、万が一に備えた設備が準備されている施設もあります。 サービスの違い 住宅型有料老人ホームは生活スタイルを自由度の高く組みあわせることができるのに対して、サービス付き高齢者向け住宅では安否確認と生活相談が義務づけられています。 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 主なサービス 身体介護、食事の提供、生活支援、健康管理のうちいずれか1つ以上を提供 安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買物代行) 住宅型有料老人ホームのサービス 住宅型有料老人ホームにおけるサービスは、介護サービスや入居者が必要とするサポートを自由に組みあわせることができるのが特徴です。 施設内と設備やスタッフによる直接の介護はありませんが、介護サービスは外部の事業者や施設と別途契約して受けることができます。ケアマネジャーが在籍する居宅介護支援事業所が併設されている施設なら、ケアプランの相談から作成、契約まで一貫して進めることも可能です。 生活面においても、食事や掃除、洗濯などをベースに、見守りや生活相談サービスを取りいれている施設もあります。 施設によっては医療サービスが提供されていることもありますが、住宅型有料老人ホームには看護師の配置義務などの規定がありません。看護職員や訪問看護、医師や歯科医の往診、検診など、医療機関との連携もまちまちなので、入居前に必ず確認しておきましょう。 サービス付き高齢者向け住宅のサービス サービス付き高齢者向け住宅では、スタッフが住人の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを上記2点の最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調悪化にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートの施設もあります。 介護サービスに関しては、住宅型有料老人ホームと同様に、必要であれば外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット メリット 住宅型有料老人ホームは入居者同士のコミュニケーションの取りやすさが、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高さが、大きなメリットです。 住宅型有料老人ホームのメリット イベントやレクリエーションが充実しているコミュニケーションをとる機会が多く、入居者やスタッフとの交流が盛んアットホームな雰囲気から高級志向まで幅広い選択肢がある サービス付き高齢者向け住宅のメリット 居室内にキッチンや浴室付きが多く、自由度の高い生活が送れる賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる入居者の自立度が高く、自分の身体状況に近い人が多い デメリット 住宅型有料老人ホームは初期費用が高額になりがちで、サービス付き高齢者向け住宅はサービス内容が不統一など、異なるジャンルでのデメリットがあります。 住宅型有料老人ホームのデメリット 施設によって入居一時金が高額な場合がある食事や入浴など生活スケジュール時間がある程度決まっており、生活に多少の制限がある独身寮などを改築している場合、居室が狭い施設もある サービス付き高齢者向け住宅のデメリット 基本的にレクリエーションの提供はなく、他の住人との交流をもちにくいサービス内容が住宅によって統一されていない介護状況の進行によっては、退居や老人ホームへの転居の可能性がある 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いに関するよくある質問 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか? 両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。 主に有料老人ホームではレクリエーションなど1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。 住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか? 住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要です。しかし、現在は初期費用が0円の施設も増えてきており、比較的入居しやすい傾向にあります。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」「介護型」でわけられ、「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3カ月分に設定されており礼金や更新料は不要。「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかるのが一般的です。 ▶「いい介護」でサービス付き高齢者向け住宅を探してみる ▶「いい介護」で住宅型有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらがレクリエーションなど充実していますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "両施設を比較したときにレクリエーションが充実しているのは住宅型有料老人ホームと言えるでしょう。施設によって違いますが、主に有料老人ホームではレクリエーションなどは1日のスケジュールの中に組み込まれていることが多く、ほぼ毎日実施されてると言っても過言ではありません。一方、サービス付き高齢者向け住宅は自由度の高い生活を送ることを目的としているため、レクリエーションの充実度は住宅型有料老人ホームには劣ります。" } },{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅どちらも初期費用が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "住宅型有料老人ホームに入居する際は、多くの場合に初期費用となる入居一時金が必要となります。しかし、現在は初期費用が0円の施設も増えてきており、比較的入居しやすい傾向にあります。一方、サービス付き高齢者向け住宅は「一般型」「介護型」でわけられ、「一般型」の場合、通常の賃貸借契約と同様に敷金として賃料の2~3ヵ月分に設定されているのが一般的で、礼金や更新料は不要。「介護型」の場合、初期費用として数十~数百万円ほどかかるのが一般的です。" } }] }

【動画あり】特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いを解説

【動画あり】特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いを解説

特養と呼ばれる“特別養護老人ホーム”と、老健と略されることの多い“介護老人保健施設”は、どちらも介護保険施設です。提供されるサービスが似ていることから、「どっちを利用するのがいいの?」と迷うことも多い施設なので、両者の違いを各項目で比べてみましょう。 https://youtu.be/3JTtkh5lRxE 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違い 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 施設を利用するための目的が異なるので、入居条件や提供されるサービス、入居可能期間、医師や介護職員のスタッフ数など、さまざまな点で違いがあります。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて、まずは表を参考に簡単に確認しましょう。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 役割終身的に生活できる施設在宅復帰を目指すリハビリ施設 入所条件・原則65歳以上で要介護3以上・40歳から64歳の特定疾病が認められる要介護3以上要介護1以上 利用期間終身利用可3カ月ごとに入居継続を判断 サービス・食事、入浴、排泄介助掃除、洗濯などの生活支援・リハビリ、レクリエーションなど医療ケア、リハビリ、食事排泄介助など 介護職員看護職員入居者3人あたり1人以上の介護職員入居者100人あたり3人以上の看護職員入居者3人に対し1人以上の介護職員入居者7人に対し2名以上の看護職員 医師入居者100人あたり1人以上※非常勤の場合あり入居者100人あたり常勤1人以上※100名未満でも常勤1人以上 居室タイプ(面積)従来型個室、多床室、ユニット個室、ユニット型準個室※いずれも10.65㎡以上 入所待機者多い 少ない 特別養護老人ホームと介護老人保健施設は、入居者する人の状況や施設によって違いがあります。ここからは各項目の違いを詳しく説明します。 特徴の違い 特別養護老人ホームが終身利用できる生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としたリハビリ施設です。目的に大きな違いがあるので、サポート方法やスタッフの数にも自然と違いが生まれます。 特別養護老人ホームは生活の場 特別養護老人ホームとは、介護保険施設のひとつで公的な施設です。入所条件は原則65歳以上で要介護3以上の高齢者であること。例外として、40〜64歳でも特定疾患が認められており要介護3以上であれば、入所できる場合があります。 特別養護老人ホームは一度入所すると終身利用が可能で、食事や入浴、排泄の介助といった生活サポートから、レクリエーションの開催まで幅広いサービスが提供されます。 特別養護老人ホームについては、テレビや雑誌などで「待機者が多い」という報道がされますが、一概に多いとも言えません。入所希望者の状態や、各施設の状況によって入所スピードは大きく異なります。気になる施設があった場合は、入所までの期間を問い合わせてみましょう。 介護老人保健施設はリハビリ施設 介護老人保健施設とは、リハビリをし在宅復帰を目的とした介護保険施設です。そのため、ほとんどの人が3~6カ月ほどで退所する傾向にあります。 入所条件は原則65歳以上で要介護1以上の高齢者であること。例外として40〜64歳でも特定疾患が認められており要介護認定を受けていれば、入所できる場合があります。ただし、介護状態が重いと入所が難しいこともあるので、事前に確認しましょう。 介護老人保健施設の大きな特徴は、医師や看護師、介護士による医療・看護ケアが手厚いことです。在宅復帰できるようになるためのリハビリを中心に、医療や看護、生活支援など、包括的なケアサービスが提供されます。 在宅復帰した後も、他の介護サービスや施設と連携しながらサポートを継続してくれます。 入居可能な介護度の違い 特別養護老人ホームと老人保健施設では、入所条件が異なります。介護度の違いによって入所できるかが決まるので、介護状態も合わせて確認しましょう。 特別養護老人ホームは要介護3以上 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1~5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入所が認められます。 要介護3とはどんな状態? 要介護3とは基本的に一人で生活をすることができず、24時間誰かの介助や手助けが必要な状態になります。 身体機能が弱っているので、一人で立ち上がったり、自力で歩くことが難しく、歩行器や車椅子を使用するケースもあります。食事や入浴、排泄にも介助が必要なので、常に誰か付き添いが必要です。 また、身体だけではなく理解力も衰えて、物忘れも多くなります。自宅で家族だけで介護するのには負担が大きく、要介護3になると施設入居を検討した方が良いでしょう。 介護老人保健施設は要介護1以上 「介護老人福祉施設(特養)」「介護医療院(旧名:介護療養型医療施設)」と「介護老人保健施設(老健)」の3つが、国が定める公的な介護保険施設です。 介護保険施設ですから当然、要介護認定を受けていることが入居条件にはなりますが、特養とは異なり要介護1以上で入居が可能。入居者に対しては食事や排せつなどの基本的な介護サービスが提供されます。 サービスの違い 特別養護老人ホームも介護老人保健施設も提供されるサービスの種類は基本的に同じですが、サービス内容の充実度が異なります。 特別養護老人ホームでは介護や生活支援がメインであるのに対して、介護老人保健施設ではリハビリや医療ケアが手厚く受けられます。 特別養護老人ホームは生活の場としての施設なので、入居者の人に合わせた介護や生活支援、レクリエーションが豊富です。一方で、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としているので、自然とリハビリの機会が増えます。 介護サービス、生活支援が提供される特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームでは提供されるサービスが法令で規定されているのが大きな特徴です。細かなサービスの違いやオプションサービスの有無は施設によって違いますが、必要となるサービスは施設によって大きな差はありません。 サービスは入居者の状況に合わせて提供されるので、サービス内容を項目ごとに見てみましょう。 食事 特別養護老人ホームでは、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 入浴 多くの特別養護老人ホームでは週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用などで入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 掃除・洗濯 特別養護老人ホームでは、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によりおこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き施設内で洗濯してもらえます。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は施設担当者に相談してみましょう。 排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護スタッフによる排泄介助が受けられます。排泄を介助することで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は、排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な人には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 リハビリ 特別養護老人ホームでは、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるように「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 レクリエーション 特別養護老人ホームでは、入所者に楽しんでもらうためだけでなく身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム、カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会やクリスマス会、お花見、七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することもあります。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 実践的なリハビリが提供される介護老人保健施設 介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした介護保険施設のため、特別養護老人ホームよりもリハビリや医療ケアが手厚いのが特徴です。リハビリ回数やスタッフの人数なども細かく規定されています。 在宅復帰を目指しているとはいえ、入居者の介護度に合わせた介助や、栄養のある食事もサービスの一環として提供されます。 また、施設によっては通所やショートステイでも利用可能なので、入居者の意向や介護状態に合わせて使いわけましょう。 リハビリ 介護老人保健施設には、入所者一人に対して週2回以上のリハビリをおこなうという規定があります(そのうち週1回は集団リハビリでも可)1回のリハビリの時間はだいたい20~30分程度。 起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その人の身体状況に合わせたリハビリがおこなわれています。 施設によっては、週3回以上のリハビリをおこなっている施設もあるので、入所する際は確認しましょう。 医療、看護 介護老人保健施設には、医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり一人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護、リハビリのアドバイザーとしての役割も担っています。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定により入所を続けるかどうかが決まります。 介護 リハビリが大きな特徴の介護老人保健施設ですが、手厚い介護も期待できます。 食事、入浴、排泄、着替えなど、身の回りのサポートを入居者の人の状態に合わせて提供。在宅復帰を万全な状態で迎えるための環境が整っています。 食事 介護老人保健施設には基本的に栄養士が常勤しており、栄養士作成の献立をもとにして食事が作られます。栄養バランスはもちろん、入居者の人の持病や健康状態にも配慮されます。 咀嚼機能や嚥下能力が低下している場合には、食材をミキサーにかけるなどの対応も可能です。 設備の違い 介護老人保健施設と特別養護老人ホームいずれの場合も、ベッドやトイレ、浴室、食堂といった生活に必要な設備が完備されています。 生活設備にプラスして、診療やリハビリなどの専用スペースも用意されていますが、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としている施設のため、リハビリ設備が充実しています。 ただし、設備の充実度合いは施設の方針や規模によるところが大きく、同じ施設形態でも設備は大きく異なります。 特別養護老人ホームと老人保健施設の居室タイプ 特別養護老人ホームと介護老人保健施設では、個室タイプから、1室を複数でシェアする多床室まで、4つの居室タイプが主流です。 プライバシーを重視したい、入居者とゆっくり面会したいという場合には、プライベート空間がある居室が人気ですが、施設によっては費用が高額になることもあります。 入居者の意向や性格、費用、面会頻度といった諸条件に合わせて居室タイプを選びましょう。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と称していましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と称することに。 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 費用の違い 特別養護老人ホームと介護老人保健施設では、どちらも一時金は必要ありません。 基本となるのは月額利用料で、生活費としてかかる「居住費」や「食費」、レクリエーションやイベント費用などの「そのほかの日常生活費」、介護保険サービスの費用である「施設サービス費」が共通の内訳として発生します。 項目としては共通していますが、実際に支払う金額は、施設や入居者の介護状態によって異なります。また、同一地域の施設であれば施設サービス費は同額ですが、居住費や食費は施設が設定した金額や居室タイプによって変動します。 ホームページやパンフレットなどの資料に記載されている金額は参考程度に留め、実際に利用する際の費用は、利用者の状態と照らし合わせて事前に確認しておきましょう。 特別養護老人ホームの費用感 特別養護老人ホームの月額利用料の目安は8~14万円前後です。月額利用料とは別に個人的な日常生活費がプラスされます。 費用は主に居室タイプによって変動し、1つの部屋を複数人でシェアするように使う多床室から、プライベートが確保しやすい個室タイプになるにつれて費用が高くなるのが一般的です。 また、特別養護老人ホームはあくまで生活の場としての施設なので、医療的なケアが必要になった場合には、医療保険を利用してサービスを受けなければなりません。 そのため、医療的ケアが発生した場合は、医療費の一部を負担することになります。常時、医療的なケアが必要になる場合には、月額利用料とは別に毎月医療費が発生します。 入居者に持病がある場合には、個人的に負担する医療費も考慮に入れましょう。 介護老人保健施設の費用感 介護老人保健施設の月額利用料の目安は8~14万円前後です。目安だけを見ると、特別養護老人ホームと同じですが、実際は介護老人保健施設の方がやや高くなる傾向にあります。 というのも、介護老人保健施設はリハビリや医療的ケアに重きを置く施設のため、設備やスタッフの人数が充実しています。また、提供される介護によっては施設サービス費として請求されることもあるので、月額利用料だけ見ると高くなる傾向にあります。 一方で、介護老人保健施設でおこなわれる日常的な医療的ケアは、もともと施設サービスに含まれています。例外はありますが、介護老人保健施設における医療的ケアは基本的に費用はかかりません。 さらに、介護老人保健施設における施設サービス費は医療費控除の対象となり、世帯によっては税金の還付が受けられる場合もあるので、一度確認しましょう。 施設サービス費は医療費控除の対象になる 特別養護老人ホームと介護老人保健施設、どちらの場合でも「施設サービス費」は医療費控除の対象になります。どちらも施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額が医療費控除の対象となりますが、金額には大きな差があります。 特別養護老人ホームは自己負担額の2分の1に相当する金額、介護老人保健施設では自己負担額の全額が医療費控除の対象です。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設ともに、発行する領収書には医療費控除の対象となる金額が記載されることになっているため、対象金額を自身でも確認できます。 利用可能な期間の違い 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の大きな違いは、やはり「利用可能な期間」です。施設の目的に沿って、利用可能な期間を改めて確認しましょう。 特別養護老人ホームには期限がない 特別養護老人ホームは生活の場としての施設なので、終身利用が可能です。一度入所できれば同じ施設で終身的に過ごせるのが大きなメリットなので、環境変化を少なくすることができます。 しかし、希望者が多いため、その分待機者も多く、入所までの期間が長くなりがちな点がデメリットとして挙げられます。施設によって待機期間にはバラつきがありますが、人気の施設は待機期間がかなり長くなることもあります。そのため、入所可能になるまで、待機期間中は民間の有料老人ホームを利用する人も多くいます。 原則として入居期間は3~6カ月 介護老人保健施設では在宅復帰が前提の施設という理由から、入居できる期間には限りがあります。あくまで“原則として”という注釈がつきますが、その期間は3~6カ月と意外と短いと思う人も多いのではないでしょうか。 ただし、現状では「在宅生活ができる状態にまで復帰していない」「家族の受け入れ体制や生活環境が整わない」といった理由から、原則の期間より入所期間が伸びてしまうケースも多く見受けられます。 入居期間については、施設やケアマネジャーも相談に乗ってくれるので、不安な人は気兼ねなく相談してみてください。 それぞれ役割や生活スタイルが全く違う 特別養護老人ホームと介護老人保健施設ではそもそもの目的が違うため、役割や生活スタイルにも自然と差が生まれてきます。 特別養護老人ホームが「終身で利用できる生活の場」であるのに対して、介護老人保健施設は「在宅復帰を目指したリハビリ施設」なので、一般的には入院していた病院から在宅へ戻るために利用される施設です。 また、特別養護老人ホームは生活の場の延長として、日常的にレクリエーションが開催されるなど、生活が充実するような工夫を各施設がおこなっています。これに対して、介護老人保健施設は、1日の大半を心身状態の回復とリハビリにあてるサービスが提供されます。 施設によってビジョンや特徴、施設設備が異なるので、利用者の性格や状況にあった施設を探しましょう。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと介護老人保健施設のそれぞれの特徴は何ですか? 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 特別養護老人ホームは一度入所すると終身利用が可能で、食事や入浴、排泄の介助といった生活サポートから、レクリエーションの開催まで幅広いサービスが提供されます。 一方、介護老人保健施設は、在宅復帰できるようになるためのリハビリを中心に、医療や看護、生活支援など、包括的なケアサービスが提供されます。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設はどんな人が対象ですか? 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした施設で、入居条件は要介護3以上で65歳以上の高齢者です。ただし、特定疾病に罹患している場合は40~64歳までの希望者にも入居が認められます。 一方、介護老人保健施設は要介護1以上で入居が可能な施設です。しかし特別養護老人ホームとは異なり、入居期間が基本的に3~6カ月と定めがあり在宅生活へ戻ることが目的の施設です。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設では費用感はどう異なりますか? 特別養護老人ホームと介護老人保健施設では、どちらも一時金は必要ありません。基本的にかかるのは月額利用料の「居住費」「食費」「日常生活費」「施設サービス費」です。 月額利用料の目安は両施設8~14万円前後ですが、介護老人保健施設の場合、リハビリや医療的ケアに重きを置くため、設備やスタッフの人数が充実しています。それにより特別養護老人ホームよりは月額利用料だけ見ると高くなる傾向にあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと介護老人保健施設のそれぞれの特徴は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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