地域包括支援センターとは|4つの役割と相談できる内容について

地域包括支援センターとは|4つの役割と相談できる内容について

更新日 2023/08/17

介護が必要になると、「地域包括支援センターに相談すると良い」といったアドバイスをもらうことになるはずです。でも、地域包括支援センターがどんな役割を担っていて、どんな人がいるのかがわからなければ、何について相談して良いかもわからないですよね。

そこでこの記事では、地域包括支援センターの業務内容や相談できる内容について、また地域包括支援センターの活用方法についても詳しく説明していきます。

介護生活を始めるにあたって、地域包括支援センターについての知識があれば、その負担がかなり軽減されるはずですよ!

地域包括支援センターが担う4つの役割

地域包括支援センターを要約すると、介護だけでなく医療や保険、福祉などの面から高齢者やその家族の生活を支える総合窓口、ということになります。

地域包括支援センターにはそれぞれの専門家が常駐しており、高齢者が住み慣れた場所での生活を続けられるようにさまざまなサービスを提供してくれたり、相談に乗ってくれたりします。

地域包括支援センターの運営主体は各市町村。それら自治体から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会が運営しているケースがほとんどで(稀に民間企業が運営しているセンターも)、全国には約5,000以上もあるんですよ。

そんな地域包括支援センターは、主に以下の4つの役割を担っています。

  • 介護予防ケアマネジメント
  • 総合相談
  • 権利擁護
  • 包括的・継続的ケアマネジメント

以下、この4点について詳しく解説していきます。

介護予防ケアマネジメント

噛み砕いて言うと、「介護予防を行うためのケアをマネジメントする」ということになります。

介護予防ケアマネジメントでは、要支援の状態にある高齢者に対して、自立支援を目的として心身の状況、環境、その他の状況に応じて、介護予防に向けたケアの内容を検討してくれるのです(これを「ケアマネジメント」と呼んでいます)。

「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ(または遅らせる)」「要支援・要介護状態になっても、その悪化をできる限り防ぐ」といった介護予防の目的を達成するためのマネジメントを行うもの。しかしここで重要なのは、地域包括支援センターがマネジメントする内容に“おんぶにだっこ”ではダメ、ということです。

大切なのは、高齢者自身がそれを理解した上で、目的達成のために必要なサービスを主体的に利用すること。その上で、具体的な介護予防・生活支援サービス事業などの利用を検討し、ケアプランを作成していくことで成り立っているのです。

総合相談

総合相談では、高齢者本人だけではなくその家族に対しても、初期段階での相談対応や継続的かつ専門的な相談支援が行われます。簡単に言えば、高齢者の“困った”を解決するために必要なサービスや制度を紹介してもらえる、ということですね。

権利擁護

権利擁護では、高齢者自身が持っているさまざまな権利を守ってくれます。

昨今、増えている高齢者への虐待被害への対応や、その前段階での防止や早期発見などもそう。また、金銭管理ができなくなった高齢者に対して成年後見制度の紹介や活用などのサポートをしてくれたりと、日常のいろいろな場面で高齢者が安心して暮らせるように支援してくれます。

包括的・継続的ケアマネジメント

高齢者個人というよりも、広く“地域社会”という観点からのサポートを行うのが「包括的・継続的ケアマネジメント」です。

地域全体における介護・医療・保険分野の専門家、だけでなく、地域住民までも含めて幅広いネットワークをつくり、その中で暮らす高齢者やその家族の課題解決や調整にあたるのです。

具体的には、地域ケア会議を開催したり、ケアマネジャーとの個別相談・アドバイスを行ったり。また、支援が困難な事例などに対して指導・アドバイスを行ったりもしています。

地域包括支援センターの利用方法

地域包括支援センターを利用できるのは、その地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援活動を行っている方、となっています。

高齢者本人が暮らしている地域と相談したいと思っている方が離れて暮らしている場合は、高齢者本人が暮らしている地域の地域包括支援センターに相談しましょう。

地域包括支援センターで相談できる専門家

地域包括支援センターには、以下の3種の専門家が常駐しています。

  • 社会福祉士
  • 保健師
  • 主任ケアマネジャー

それぞれに相談できる内容が異なり、以下のような棲み分けがなされています。

社会福祉士の対応内容
  • 介護や生活支援
  • 消費者被害
  • 困難事例
  • 多問題家族
  • 虐待問題
  • 成年後見制度の利用援助
保健師の対応内容
  • 健康
  • 医療
  • 介護予防
  • 地域支援事業
  • 虐待問題
主任ケアマネジャーの対応内容
  • 介護全般
  • ケアマネ支援
  • 相談
  • 困難事例
  • 多問題家族
  • 虐待問題
  • サービス事業者連携
  • 事業者の質の向上

各専門職種の役割と相談できる内容

主に相談できる内容は「総合相談」「権利擁護」です。

自宅や老人ホームなどの施設に訪問してもらって相談することも可能ですし、また、一人暮らしの高齢者世帯の安否確認や虐待問題への対応・解決支援などについても相談できます。

主に相談できる内容は「介護予防マネジメント」です。保健師は、病院や保健所とのネットワークを持っており、高齢者やその家族からの、介護予防マネジメントについての相談に対応してくれます。

他にも、健康維持のための教室や口腔ケアのセミナーを開催したりと、地域住民に対して健康維持の意識を根付かせる活動を行ったりもしています。

また保健師は、主任ケアマネジャーと蜜に連携して、高齢者個人に合ったケアプランの作成も担っています。

主に相談できる内容は「包括的・継続的マネジメント」で、介護に関わる相談の全般に対応してくれるのが主任ケアマネジャーです。

在宅介護であれ施設介護であれ、介護サービスを提供している事業者と蜜に連携を取りながら、各ケアマネジャーへの支援を行うのも主任ケアマネジャーの役割。高齢者個人というよりは、その地域が抱える介護関連の問題への対応を行い、解決を図り…と、地域の介護環境の整備・発展に寄与しているのです。

居宅介護支援事業所との違い

地域包括支援センターと並んでよく耳にする施設に「居宅介護支援事業所」がありますよね。この2つの違いに迷う方も多いはずなので、きちんとその違いを理解しておきましょう。

  • 地域包括支援センター:すべての高齢者の「相談を受け付ける」施設
  • 居宅介護支援事業所 :要介護認定を受けている高齢者の「ケアプランを作成する」事業所

居宅介護支援事業所にはケアマネジャーが常駐しており、要介護者のケアプランの作成や、介護サービスが受けられる施設の紹介を行うなど、介護サービスに関する手続きを代行してくれます。

一方の地域包括支援センターは、介護についての相談ごとに対してワンストップで対応してもらえる施設です。高齢化が進み、地域における介護のあり方がより大切になっている昨今。小さな心配ごとでも、気になることがあれば、まずは地域包括支援センターに相談してみましょう。

地域包括支援センターに関するよくある質問

地域包括支援センターはどんな所ですか?

地域包括支援センターは、介護だけでなく医療や保険、福祉などの面から高齢者やその家族の生活を支える総合窓口です。また地域包括支援センターには、それぞれの専門家が常駐しておりさまざまな相談ができます。

地域包括支援センターにはどんな専門家がいますか?

「社会福祉士」「保健師」「主任ケアマネジャー」が常駐しています。各専門職に相談できる内容は、総合相談や権利擁護です。必要な用途に合わせて相談しましょう。

地域包括支援センターは誰が利用できますか?

地域包括支援センターを利用できるのは、その地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援活動をおこなっている人です。離れて生活している親のことで相談したい場合は、親が住んでいる地域包括支援センターに相談しましょう。

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