シニア向け分譲マンションの費用はいくらかかる?サービス内容と有料老人ホームの違いを解説

シニア向け分譲マンションの費用はいくらかかる?サービス内容と有料老人ホームの違いを解説

公開日 2021/11/18

最近では元気なシニアのためのシニア向け分譲マンションが増えてきています。シニア向け分譲マンションは医療や介護のサポートよりも、生活をアクティブに楽しむことを目的としています。

この記事では、シニア向け分譲マンションの気になる費用や入居条件、メリット・デメリットなどを説明します。

自立で、充実したシニアライフを送りたいと考えている方は、介護施設ではない選択肢として、入居を検討してみてはいかがでしょう?

シニア向け分譲マンションの特徴は?

シニア向け分譲マンションの特徴は高齢者が暮らしやすいように設計されている点

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのこと。分譲マンションを購入する形になるので、入居対象は富裕層が中心です。

バリアフリー対応はもちろん、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスがそろっています。

生活サポートだけではなく、フィットネスジムやレストラン、大浴場などがあるマンションもあります。毎日を快適に楽しく過ごしたいというアクティブシニアの方におすすめの施設です。

権利形態

シニア向け分譲マンションは一般的なマンションと同様に購入した人の所有財産になります。売却や譲渡、または賃貸利用も可能。亡くなった後は相続の対象になります。

高額な買い物になりますが、自分の死後、財産として家族に残せるというのは大きな魅力です。

シニア向け分譲マンションの入居条件

シニア向け分譲マンションは、原則として日常生活を問題なく営むことができる健康な高齢者が入居対象です。マンションのサービスもシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントは充実していますが、介護サービスの提供はありません。

もし介護サービスが必要な状態なら、入居できるか事前に施設に問い合わせたほうが良いでしょう。

また入居年齢に下限を設けているところもあるので、注意が必要です。夫婦で入居する場合は、双方の年齢が下限を超えていることが条件になります。

年齢制限は60歳以上や50歳以上など施設によって異なるので、事前に確認しましょう。

シニア向け分譲マンションの費用感

シニア向け分譲マンションの入居費用は数千から数億と幅広い

シニア向け分譲マンションへの入居に必要な費用は、初期費用と月額費用の2種類。初期費用はマンションの購入費用にあたります。マンションの築年数や立地、部屋の広さ、付帯サービスの充実度で金額が決まります。

月額利用料

シニア向け分譲マンションの月額費用の相場は約10~20万円です。食費、管理費、水光熱費、修繕積立金のみが月額費用に含まれます。

入居時費用

シニア向け分譲マンションはバリアフリー対応その他多くのサービスが提供されるため、一般的な分譲マンションよりも高額になります。新築の物件であれば数千万円から数億円が相場です。

新築物件だとハードルが高いという場合は、中古物件を検討することをおすすめします。

中古物件のほうが相場が安く、1000万円台のものもあります。シニア向け分譲マンション自体が新しいものなので、中古でもそれほど古くないマンションもたくさんあります。

そのほかレストランで食事をしたり、マンション内のジムやプールを利用する場合に別料金が発生することも。また、介護や医療サポートが必要になった場合も別途で費用がかかります。

シニア向けマンションでの生活は快適で充実した毎日を過ごせます。ただし費用全体を考えると、ある程度経済的な余裕が必要です。

住宅ローンも可能

シニア向け分譲マンション購入には住宅ローンが利用できます。ただし返済完了時の上限年齢を設けているローンもあります。

たとえ返済の上限年齢がない場合でも、借りる時にすでに50代、60代であれば、長期にわたるローンの返済となって大変です。

マンションを購入後、ローン返済に加えマンションの月額費用もかかります。病気で収入が減ったり、急に大きな出費が発生する可能性もあります。

住宅ローンを検討する場合は、無理な返済計画をたてずに、余裕をもったプランが大切です。まずはシニア向け分譲マンションの住宅ローンを扱っている各金融機関で相談しましょう。

シニア向け分譲マンションで受けられるサービス

シニア向け分譲マンションのサービス内容の特徴

シニア向け分譲マンションでは入居者向けに、高齢者の生活をサポートするさまざまなサービスの提供があります。代表的なサービスは以下の通りです。

  • 安否確認などの見守り
  • フロントサービス
  • 食事の提供
  • 生活支援のサポート
  • 緊急時の対応

安否確認などの見守り

入居者の安否確認を行う見守りサービスです。施設に常駐しているスタッフが定期的に入居者の安否を確認します。入居者の体調に変化があった場合は、家族に連絡したり、医師の手配もしてくれます。

最近では部屋に生活安全センサーをつけ、入居者の生活動作が一定時間ないと判断されると、スタッフに通知がいくシステムを完備しているマンションもあります。

フロントサービス

フロントサービスはマンションに暮らす高齢者が安心して快適に過ごせるようにサポートします。サービスの内容は、来客への取次や宅配便の受け渡し、共有施設の利用受付など多岐にわたります。

また、マンション内で起きた困りごとの相談なども対応してくれます。

食事の提供

シニア向け分譲マンションで提供される食事サービスの内容

シニア向け分譲マンションの食事は、自炊するのもも外食するのも入居者の自由です。部屋にキッチンがついているので、料理が好きで自炊することが気分転換になるという方は、自ら料理を作って楽しむことができます。

シニア向け分譲マンションにはレストランが併設されている施設もあります。レストランでは専属の栄養士と調理師がいて高齢者の健康に配慮した食事を提供しています。「今日は料理をしたくない」といった時は、気軽にマンション内のレストランを利用できるので便利です。また、部屋まで料理をけてくれるサービスもあります。

ただし、レストランの利用や食事のサービスを利用した場合は、利用した分の料金を月額費用に上乗せして支払う必要があります。

生活支援のサポート

ちょっとした買い物や家の掃除洗濯など、若いうちは簡単にできていた生活の雑事が高齢になると難しくなることもあります。

シニア向け分譲マンションはフロントスタッフが24時間常駐しているところがほとんどで、クリーニングや宅配の取次をしたり、荷物を運んだり、頼めば生活全般のサポートをしてくれます。

緊急時の対応

元気に暮らしていても、年をとれば“万が一”のことが起こり得ます。そんな時、誰もそばにいないと手遅れになりかねません。

シニア向け分譲マンションを利用していれば、入居者が体調を崩した時はフロントスタッフが家族へ連絡してくれます。また特に緊急を要する場合は、救急車の手配やかかりつけ医への連絡にも対応するので安心です。

介護・医療サービスが必要になった場合

シニア向け分譲マンションでは外部の介護サービスを利用する

シニア向け分譲マンションには介護・医療サービスは付帯していません。ではもし、介護・医療サービスが必要になった場合はどうすれば良いのでしょうか。

介護サービス

シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。

介護サービスが必要になった場合は入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約することが必要です。

介護が必要になった際の介護サービスの自己負担額

要介護度1割負担2割負担3割負担
要支援15,032円10,064円15,096円
要支援210,531円21,062円31,593円
要介護116,765円33,530円50,295円
要介護219,705円39,410円59,115円
要介護327,048円54,096円81,144円
要介護430,938円61,876円92,814円
要介護536,217円72,434円108,651円

出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

医療サービス

マンション内にはスタッフが常駐していますが、病院が併設されていたり医師が常駐していたりするケースは稀です。病気になった場合は自力で病院を受診する必要があります。マンションの近くにある病院は早めに確認しておきましょう。

シニア向け分譲マンションの設備

シニア向け分譲マンションの居室設備

マンションの居住スペースは基本的に夫婦二人で快適に過ごせる広さを確保しています。面積は35~100㎡、間取りは2LDKが主流です。広々としたキッチンとリビングに夫婦それぞれの個室をつくれる広さです。

マンションによって設備は違いますが、浴室やトイレに緊急ボタンがあったり、安否見守りセンサーも常時稼働しています。

マンション内の設備は充実しています。大浴場、レストラン、プール、スポーツジム、カラオケルームなど。マンションによって設備は違いますが、シニアが楽しめる共用設備が多くなっています。

また、マンション全体が一般的な分譲マンションと違って高齢者の使用を前提とした設備・造りになっています。転倒防止のバリアフリー対応はもちろん、どこでも休めるようなベンチや手すりも充実しています。

シニア向け分譲マンションのメリット、デメリット

シニア向け分譲マンションにはどのようなメリットとデメリットがあるか紹介します。どちらも理解しておけばマンション選びもスムーズです。

メリット

  • 自由な生活ができる
  • 見守りや緊急対応などのサービスが整っている
  • 資産になる
  • 相続・売却ができる

自由な生活ができる

老人ホームは決められた生活のルールや規則などがありますが、シニア向け分譲マンションでは自由に自分の家にいるのと変わらない自由な生活ができます。

元気なアクティブシニアが生活しやすいようにマンション全体が設計されています。マンション内にはシアタールームやプール、コミュニティスペースなどの共有施設が充実。掃除や洗濯、食事といった生活のことはフロントスタッフがお手伝いをしてくれます。

また、同じマンション内に同世代のシニアの方がたくさんいるので、仲良くなって一緒に楽しむこともできます。

見守りや緊急対応などのサービスが整っている

一人暮らしをしている高齢者はさまざまな不安を抱えています。その点、シニア向け分譲マンションでは見守りサービスや緊急対応のサービスが整っているので安心です。

資産になる

シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するので、マンションは入居者の資産になります。

入居時に多額の費用がかかりますが、マンションを購入すると思えば決して高くはありません。

相続・売却ができる

シニア向け分譲マンションの入居者が亡くなると、その部屋は資産として相続の対象になります。住む予定がないのであれば、売却したり、賃貸することも可能です。

デメリット

  • 初期費用が高い
  • 要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある
  • 入居条件として年齢制限がある

初期費用が高い

シニア向け分譲マンションの入居を希望しても、高額な初期費用がハードルになります。マンション購入と同様に数千万から数億円の購入費用が必要です。住宅ローンを組むこともできますが、まとまった資金がないと入居は難しいでしょう。

要介護度が高くなった場合、住み続けられない可能もある

老人ホームのような介護を前提とした施設ではないので、介護・医療サービスについては提供されていません。

要介護度が高くなった場合、月額費用とは別に介護・医療サービスの負担が発生します。費用的にも環境的にもシニア向け分譲マンションに住み続けることが難しくなる可能性があります。

入居条件として年齢制限がある

シニア向け分譲マンションの入居には60代以上、70代以上と年齢制限があるところもあります。

シニア向け分譲マンションと有料老人ホームとの違い

老後の生活を考えたときにシニア向け分譲マンションだけではなく有料老人ホームも検討する人は多いでしょう。

そこでここからは、シニア向け分譲マンションと有料老人ホームの違いにはどのような点があるのかを見ていきましょう。

権利形態の違い

有料老人ホームの入居者はあくまでホームを利用する「利用権」にお金を払うだけなので、どれだけ多くの費用がかかったとしても自分のものになるわけではありません。入居者が亡くなったり退去した場合は、その時点で利用権はなくなります。

一方、シニア向け分譲マンションは入居者がマンションを購入するのでマンションは資産になります。入居者が亡くなった場合は相続資産になるので、子どもたちに資産を残してあげることになります。

要介護度が高くなった、認知症を発症した場合に備えて

入居時は健康に問題がなかったとしても、時間が経ってから介護が必要になったり、寝たきりになるということも考えられます。シニア向け分譲マンションは介護・医療サービス面では十分ではないので、別途で介護・医療サービスを頼まなければなりません。

万が一の時はマンションを売却して、介護付き有料老人ホームに移ることも視野にいれておくと良いでしょう。シニア向け分譲マンションがサービスとして提携先の介護付き有料老人ホームを紹介してくれるところもあるようです。

介護度が上がったり、認知症が進んだ場合にどうするかについても、早めにご家族で話し合っておくことをおすすめします。

シニア向け分譲マンションの入所手続き

シニア向け分譲マンションへ入居したいと思ったら、各施設に申し込みを行います。

入居申込書を提出したのち、担当者から面談の連絡があります。面談では入居希望者の健康状態や介護の必要性などのチェックを行います。

時には資産や収入といった金銭面での確認もあります。入居希望者も面談で自分の要望や不安な点についても、しっかりと確認しておくことが大切です。

面談の際は住民票・健康診断書・所得証明書などが必要になります。実際に面談をしたのちに、入居の判断が決定されます。

シニア向け分譲マンションに関するよくある質問

シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いは何ですか?

シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅を比較してみると、「契約方式の違い」「費用の違い」「設備の違い」「サービスの違い」が挙げられます。

特に、契約方式、初期費用については大きな違いがあり、自分の資産となり所有権を得られるシニア向け分譲マンションに対し、サービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件です。

また初期費用については、シニア向け分譲マンションは購入費がかかるので数千万~数億円必要なのに対し、サービス付き高齢者向け住宅は敷金として賃料の2~3カ月を支払うのみです。

介護の心配もなくアクティブに老後を過ごしたいという人には、さまざまな設備が整ったシニア向け分譲マンションが良いかもしれません。

シニア向け分譲マンションは何歳から入居できますか?

年齢制限は設けていない場合が多いです。ただし、施設によっては入居年齢に下限を設けているところもあります。70歳以上や60歳以上などさまざまなので入居を検討する際は事前に確認しましょう。

シニア向け分譲マンションには介護サービスの提供はありますか?

シニア向け分譲マンションは健康で自立できる高齢者の居住を想定しています。したがって介護のための設備や人員体制は整っておらず、食事・入浴・排泄などの介護サービスは提供されません。

介護サービスが必要になった場合は、入居者自身が外部の介護事業者と個別に契約するか、有料老人ホームなどの介護施設に転居をすることを検討しなくてはいけません。

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「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの?」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは?」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの?」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2~3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3:1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3:1」と決められています。施設によっては「2.5:1」「2:1」「1.5:1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長(常勤の管理者) 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は? 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置? 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの? グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

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