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グループホームとは|入居条件や費用、メリット・デメリットを解説

グループホームの特徴・費用・選び方のポイントの解説

2021年11月15日2022年12月12日老人ホームの種類

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスです。

この記事では、グループホームの特徴や費用、入居条件など気になる点を紹介します。

ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。

この記事を監修する専門家

入居相談室室長 北野 優

2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ!失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、いい介護入居相談室の室長。

目次
  • 1. グループホームの特徴
  • 2. グループホームの大まかな費用は?
  • 3. グループホームの入居条件
  • 4. グループホームで受けられるサービス
  • 5. グループホームのメリット・デメリット
  • 6. 居室・定員基準
  • 7. グループホーム選びのポイント
  • 8. グループホームへ入居する時の注意点
  • 9. グループホームに関するよくある質問

グループホームの特徴

グループホームの特徴は少人数の「ユニット」で生活することと、家事をしながら自分らしく共同生活を送ること

グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。

「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。

調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。

グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。

グループホームは少人数「ユニット」で生活

グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。

認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。

慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。

グループホームの大まかな費用は?

グループホームにも初期費用が発生する場合があるので、確認が必要

グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。事前に施設に確認しておくことが必要です。

項目 費用目安
初期費用 前払い金 約0円~100万円
月額費用 賃料 約5~7万円
管理費 約1~1万5000円
食費 約4~6万円
水道光熱費 約5000~1万円
介護サービス費 約5000~2万5000円
その他 約0~4万円
サービス加算 *施設による

初期費用

初期費用とは保証金や入居一時金の名目を指します。保証金は敷金にあたり、居室の現状回復費に充てられ、差し引いた分が退去時に返金(償却)されます。

入居一時金は家賃の前払い金という性格の費用であり、想定入居期間のうちに退去する場合は、“未償却分”として退去時に返金されます。

グループホームの入居一時金の償却の方法、返還金の計算

初期費用の金額は0円から数百万円と施設によってかなり差があります。想定よりも初期費用がかかる場合もあることを気に留め、気になる施設を見つけたらまずは問い合わせて、しっかり確認しておくことが大切です。

月額費用

グループホームでかかる月額利用料の内訳

入居後に支払う月額費用は、「居住費(家賃)」「管理費」「食費」「介護保険自己負担額」などで構成されます。

グループホームは介護保険の地域密着サービスに属し、介護保険が適用されるので介護保険自己負担額は1割から3割です。費用の名称は施設によって異なるのでご注意ください。

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グループホームの入居条件

グループホームの入居条件

グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。

  • 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方
  • 医師から認知症の診断を受けている方
  • 心身とも集団生活を送ることに支障のない方
  • グループホームと同一の市町村に住民票がある方

障害者でも入れる?

介護保険制度のグループホームとは別に、障害のある方が共同生活を送る小規模の住居施設があります。

そこでは障害者総合支援法が定める「障害者福祉サービス」のひとつにあたる食事、掃除、入浴などの日常生活上の介護と生活相談などの介護や支援があります。共同生活支援サービスを通称「障害者グループホーム」と呼びます。

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生活保護を受けていても入れる?

生活保護をすでに受けている方も、グループホームに入ることは基本的には可能です。これからグループホームの入居を検討する方は以下の3つです

  • 生活保護法によって指定をうけたグループホームであるか
  • 生活保護に対応している居室がどれくらい設置されているか
  • 住民票がグループホームと同一の市区町村にあるか

生活保護法によって指定をうけたグループホームであるか

すべてのグループホームに入れるわけではなく、生活保護法によって指定を受けている施設に入る必要がある。

生活保護に対応している居室がどれくらい設置されているか

グループホーム全体が生活保護の受け入れに対応の部屋しているか、一部の居室のみか施設によって違う。

住民票がグループホームと同一の市区町村にあるか

グループホームの入居条件の通り住民票が同じ所在地があることが入居条件のひとつです。

実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。

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グループホームで受けられるサービス

食事提供、介助 ◎ 排泄介助 ◎
入浴介助 ◎ 掃除、洗濯 ○
リハビリ △ レクリエーション ◎

認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。

グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。

食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。

グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。

例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。

グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。

認知症ケア

認知症ケアとしてレクリエーションやイベントのほかに、地域との交流を図っている施設もある

施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。

グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。

地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。

顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。

こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。

医療体制

グループホームの医療体制として看護師が常駐する施設も増えている

グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。

しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。

現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性が。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。

看取り

グループホームで看取りサービスをおこなっているのは極少数。基本的には、提携の医療施設や介護施設に移ってもらうことがほとんど。

超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。

すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。

介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。

看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。

グループホームのメリット・デメリット

認知高齢者はグループホーム以外にも入居できる施設がありますが、ここではグループホームのメリット、デメリットにをまとめています。

メリット

  • 専門ケア職員が常駐してる
  • 認知症の進行をやわらげる効果が期待できる
  • 家庭的な環境でさみしさや戸惑いが少なく落ち着いて生活が送れる
  • 住み慣れた地域で今までの生活様式が守られる
  • 市区町村で体制に関する基準が明確に定められているので安心
  • 個室なのでプライバシーを確保できる

グループホームは、介護保険の中で地域密着型サービスとして市区町村から事業者の指定を受けた施設です。

その施設のある市区町村に住民票がある人ではないと利用できず、人員配置、施設の設備の基準が明確に決められているので、認知高齢者の家族や友人が訪問しやすく、個々の生活を重視しているので周りの環境の変化が少ないこともメリットです。

デメリット

  • 施設と同一の市区町村の住民票がないと入居できない
  • 介護保険の「要支援2以上」の認定を受けている必要がある
  • 施設に看護師の配置義務がないため医療ケア対応に限界がある
  • 定員数が少ないため満室が多く、即入居がむずかしい
  • 少人数なのでほかの入居者と相性が合わない場合調整が難しい

小規模のため定員に空きがあることが少なく、数ヵ月や数年の入居待ち期間が生まれる可能性が高いです。また介護認定を受けながらも、共同生活を送るのに支障がないことが条件となっているため、医療体制は義務づけられていません。

医療ケアが必要になり自立した生活が難しくなった場合、退去をしなけばならないケースがあります。

居室・定員基準

家庭に近い雰囲気のグループホームでも施設基準が設けられている

グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。

施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。

入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。

立地

  • 病院や入居型施設の敷地外に位置している
  • 利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある

定員

  • 定員は5人以上9人以下
  • 1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで)

居室

  • 1居室の定員は原則1人
  • 面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上

共有設備

  • 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること
  • 台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置

グループホーム選びのポイント

グループホームを選ぶ際に抑えておきたいポイントを5つにまとめました。

  • 費用
  • 介護体制
  • 医療体制
  • 入居者の様子
  • スタッフの教育体制

入居先を探している方は見学やショートステイ(保険適用外)をして入居者の状況を確かめる方法があります。実際のサービスや施設を自分の目で見て利用してみることが大切です。

費用

初期費用と月額利用料があり、要介護度があがると費用も高くなります。長期の利用を見据えて無理のない資金計画を検討しましょう。

介護体制

スタッフの配置状況、施設の雰囲気を確認しましょう。認知症ケアでは、スタッフの体制に余裕がないと家族が望むような質の高い介護が見込めません。

医療体制

基本的に体調が安定している人が利用できる施設なので、持病を持っている方は将来にわたり必要な医療ケアを受けられる施設を選ぶことが必要です。

入居者の様子

入居者が心落ち着いた生活を過ごせていたら、表情も穏やかで認知症の状態が安定しているでしょう。実際に見学したりショートステイして確かめる方法があります。

スタッフの教育体制

スタッフの教育・研修頻度やその内容によっても介護サービスの質が変わってきます。見学の際に施設長に、スタッフ教育においてこだわっている点などを聞いておきましょう。

グループホームへ入居する時の注意点

ここではグループホームへ入居の際の注意点を2つまとめました。

  • グループホームと同一の市区町村の住民票があること
  • 入居待ちの可能性が高いこと

それぞれの注意点について見ていきましょう。

入居の際には住民票が必須

グループホームは「地域密着型サービス」で、地域住民に提供されるサービスです。よって、原則として「グループホームと同じ市区町村に住民票があること」が条件です。

しかし市区町村の垣根を超えて地域密着型サービス利用者を受け入れている自治体もあります。利用を希望する場合にはケアマネジャーや市区町村の福祉課(介護保険担当)に確認してみましょう。

入居待ち期間に注意

グループホームは1件につき利用者の最大人数は18人の小規模施設です。数か月の入居待ち期間が発生する可能性があるので、施設選びや書類手続きについて早めに準備しておくことをおすすめします。

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グループホームに関するよくある質問

グループホームはどういう人を対象としていますか?

グループホームに入居できるのは「原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている人」「医師から認知症の診断を受けている人」「心身とも集団生活を送ることに支障のない人」「グループホームと同一の市町村に住民票がある人」を対象としています。

グループホームと有料老人ホームの違いは何ですか?

グループホームは1ユニット5~9人で入居者同士が家事などを分担して共同生活を送る施設で、費用も有料老人ホームより比較的安価で人気のある施設です。

ただし、1ユニット5~9人と少人数しか入居できないこともあり、入居までに時間がかかることもあります。

一方、有料老人ホームでは介護サービスや介護設備が充実しており、介護度に関わらず高齢者全般を対象としています。また施設数も多いため、グループホームより入居しやすいというメリットがあります。

グループホームは何故、入居人数が少ないのでしょうか?

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるためです。

環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことにつながります。

また、慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の人には特に心配が尽きないものです。そのような心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにすることも目的としています。

▶「いい介護」でグループホームを探してみる

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!

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認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10~20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15~30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 費用目安 初期費用 前払い金 約0円~100万円 月額利用料 賃料 約5~7万円 管理費 約1~1万5000円 食費 約4~6万円 水道光熱費 約5000~1万円 介護サービス費 約5000~2万5000円 その他 約0~4万円 サービス加算 *施設による まずは、初期費用について詳しく見ていきましょう。 グループホームに初期費用は必要? グループホームの主な初期費用は「入居一時金」と「保証金」といった名目で支払うことになります。 それぞれの費用の用途や、返還金について知っておきましょう。 入居一時金とは グループホームに入居する権利を得るために支払うのが、入居一時金です。賃料の前払いにあたり、施設ごとに決められた期間内で償却されます。このため、償却期間内に退去した場合は残金を受け取れます。 例えば入居一時金60万円、償却期間5年の場合、返金額は次のように計算されます。 保証金とは 保証金は、賃貸物件を借りる際の「敷金」にあたります。使用料などが滞った際は滞納分に充当され、退去の際は居室の現状回復費を差し引いて、残金があれば返金されます。 グループホームの月額費用の内訳は? 入居後に支払う月額費用は、いわゆる日常生活費と呼ばれる「居住費(家賃)」「管理費」「食費」の他、「介護保険自己負担額」などで構成されます。 グループホームは介護保険の地域密着サービスに属し、介護保険が適用されるので介護保険自己負担額は1割から3割です。費用の名称は施設によって異なるのでご注意ください。 また、専門的なサービスや充実した体制に対して発生する「サービス加算」もあります。 それぞれの費用の詳細について、まずは日常生活費から見ていきましょう。 グループホームの日常生活費とは? 日常生活費には、主に次の項目が含まれます。 居住費 管理費 食費 水道光熱費 その他 このうち施設や利用者ごとの差が大きいのが「賃料」と「その他」です。ここでは、この2種類の費用について説明します。 居住費 賃料は、一般的な賃貸住宅と同様に「周辺の家賃相場」「居室の広さ」「設備の充実度」などの要素で決まります。このため、地方に比べて都市部のグループホームでは、賃料が高い傾向にあります。一方同じ地域内でも、設備や広さによって差が生じます。 なお、賃料の目安は月額5~7万円程度です。 その他 その他には、利用者個人が必要とする次のような費用が含まれます。 嗜好品代 おむつ代 理美容代 これらは利用者ごとの金額に差があり、0円という方もいれば毎月数万円かかる方もいます。 この中で特に負担が大きいのがおむつ代です。毎月定額のおむつ代を請求する施設が多いですが、家族が持ち込んだおむつを使用できる場合もあります。 グループホームの介護サービス費の目安は? グループホームでの介護サービス費は、サービスごとの従量制ではなく要介護度ごとに設定された定額制です。介護保険が適用され、自己負担は多くの方は1割、一定基準以上の所得の方は2~3割です。 また、グループホームは5人~9人以下の利用者を1つのユニットとし、1施設2ユニットまでと決められています。この施設のユニット数によっても金額が異なり、さらに地域によっても多少の差があります。 要介護度や所得ごとの自己負担額は次の表で確認できます。 1ユニットの場合 2ユニットの場合 施設により異なるサービス加算とは? サービス加算とは専門的なサービスや手厚い介護体制に対し発生する費用で、代表的なものに次の種類が挙げられます。 初期加算 認知症専門ケア加算 夜間支援体制加算 医療連携体制加算 看取り介護加算 種類ごとに金額が決められており、施設の体制に応じて適用されます。 それでは、それぞれのサービス加算について金額※や内容を見ていきましょう。(※2021年4月時点の金額を記載しています) 初期加算 1日あたり30円(30日あたり900円) 施設での生活に慣れるにはさまざまな支援が必要なことから、利用開始時の取り組みに対し初期加算が発生します。入居から30日を限度に適用されるほか、入居中に1ヵ月以上入院し、退院してきた際にもかかることがあります。 認知症専門ケア加算 1日あたり3~4円(30日あたり90~120円) 「認知症介護指導者研修」を受けた介護スタッフの配置や、介護スタッフに対し認知症ケアに関する指導・情報共有研修をおこなっているグループホームでは、認知症専門ケア加算が適用されます。 認知症専門ケア加算の有無は、認知症への理解が深く、質の高い介護サービスが受けられるグループホームを選ぶうえでの目安でもあります。 夜間支援体制加算 1ユニットの場合:1日あたり50円(30日あたり1,500円) 2ユニットの場合:1日あたり25円(30日あたり750円) 夜間支援体制加算は、巡回や緊急時の対応といった夜間の見守り態勢強化の費用で、基準の人数より多くの職員を配置しているグループホームで適用されます。 必要な配置人員は施設の規模により異なります。1ユニットの場合は基準の1人に対して+1人以上、2ユニットの場合は各ユニット1人に対して+1人以上(施設全体で3人以上)です。 医療連携体制加算 1日あたり39~59円(30日あたり1,170~1,770円) 医療連携体制加算は、24時間対応可能な病院・訪問看護ステーションとの連携や常勤看護師の配置、医療ケアが必要な利用者の受け入れ実績があるなど、看護・医療体制が整ったグループホームで適用されます。 医療連携体制加算のある施設では、重度化した際の対応についてあらかじめ本人や家族と方針を決定します。利用者の容体が急変した際は、この同意をもとに必要な処置をおこないます。 看取り介護加算 死亡日:1,280円 死亡日前日および前々日:1日あたり680円 死亡日以前4日以上30日以下:1日あたり144円 看取り介護加算は、医師により回復の見込みがないと判断された利用者に対して発生する費用です。本人や家族の意思を尊重したうえでケアプランを作成し、看取りをおこなうために必要です。 看取り介護加算の適用には、病院・訪問看護ステーションと24時間連携可能なことや、職員に対し看取りに関する研修をおこなうことなどの要件があります。 終身で利用できるグループホームを探す場合は、この加算の対象施設か確認しましょう。 その他 サービス加算には、ここまでに説明したほかにもさまざまな種類があります。主な種類の金額は、次の表にまとめています。 1日あたりの自己負担額30日あたりの自己負担額初期加算30円900円夜間支援体制加算※50円25円1,500円750円若年性認知症利用者受け入れ加算120円3,600円医療連携体制加算(Ⅰ)39円1,170円医療連携体制加算(Ⅱ)49円1,470円医療連携体制加算(Ⅲ)59円1,770円看取り介護加算(死亡日)1,280円―(死亡日前日および前々日)680円―(死亡日以前4日以上30日以下)144円―認知症専門ケア加算(Ⅰ)3円90円認知症専門ケア加算(Ⅱ)4円120円生活機能向上連携加算―200円口腔衛生管理体制加算―30円栄養スクリーニング加算5円―サービス提供体制強化加算(Ⅰ)22円660円サービス提供体制強化加算(Ⅱ)18円540円サービス提供体制強化加算(Ⅲ)6円180円入院時費用(月に6日限度)246円―退居時相談援助加算400円― 出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) グループホームで使える助成制度とは? グループホームの利用は長期に及ぶことも多いため、助成制度をしっかり利用して費用負担を軽くしましょう。 ここからは、グループホームで使える助成制度を紹介していきます。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 負担限度額は利用者の所得により異なり、現役並みの収入がある方で44,000円です。 自治体独自の助成制度 自治体によっては、グループホームの利用者に対し独自の助成を用意していることがあります。 ほとんどの場合で収入要件があり、例えば住民税非課税世帯に対する介護サービスの自己負担割合軽減や、賃料や食費を助成している自治体も。気になる方は自治体のホームページなどで確認してみましょう。 家賃の助成制度 家賃の助成制度とは、月額1万円を上限とした補助を受けられる制度です。 費用に関しては直接グループホームに給付され、入居者は給付額を差し引いた金額を負担します。 社会福祉法人が実施する利用者負担の軽減制度 社会福祉法人が運営するグループホームでは、利用者の収入より賃料や食費の軽減や介護保険サービスの自己負担分が軽減されることもあります。 制度の利用には、住民税非課税世帯であることのほか、収入や資産に関する要件もあります。利用を希望する場合は、施設の担当者に確認ましょう。 [staff_banner] グループホームの費用に関するよくある質問 グループホームには必ず入居一時金が必要ですか? 基本的には入居一時金が必要な場合が多いです。 ただ昨今では、初期費用が0円という施設も増加しており一概に入居一時金が必ず必要ですとは言い切れません。しかし、一般的な有料老人ホームと比較すると初期費用・月額利用料ともに費用が安く、入居しやすい施設でもあります。 生活保護を受けていてもグループホームに入居できますか? 生活保護でも入居できるグループホームはあります。ただし、生活保護受給者を受け入れている施設が少ないことや、受け入れてはいるが受け入れの枠が狭いなどといったデメリットが挙げられます。 年金だけでもグループホームに入居できますか? 年金だけでグループホームに入居することは可能です。 ただし、受給しているのが国民年金のみ(=受給額が少ない)の場合は選択肢が極端に少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。 そのため「年金をいくらもらえるのか」「グループホームでの生活にいくら必要なのか」を確認しておく必要があります。 ▶「いい介護」でグループホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームには必ず入居一時金が必要ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "基本的には入居一時金と呼ばれる初期費用が必要となってくる施設が多いです。ただ昨今では、初期費用が0円という施設も増加しており一概に入居一時金が必ず必要です。とは言い切れません。しかし、一般的な有料老人ホームと比較すると初期費用・月額利用料ともに費用が安く、入居しやすい施設でもあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "生活保護を受けていてもグループホームに入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "生活保護でも入居できるグループホームはあります。ただし、生活保護受給者を受け入れている施設が少ないことや、受け入れてはいるが受け入れの枠が狭い。などといったデメリットが挙げられます。" } },{ "@type": "Question", "name": "年金だけでもグループホームに入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "年金だけでグループホームに入居することは可能です。ただし、受給しているのが国民年金のみ(=受給額が少ない)の場合は選択肢が極端に少なくなり、最悪のケースとして入居先がないということも考えられます。そのため「年金をいくらもらえるのか」「グループホームでの生活にいくら必要なのか」を確認しておく必要があります。" } }] }

【動画あり!】生活保護でもグループホームに入居できる?介護に関わる扶助を解説

【動画あり!】生活保護でもグループホームに入居できる?介護に関わる扶助を解説

グループホームとは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。生活保護受給者の方でグループホームへの入居を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか? ここでは、生活保護受給者がグループホームへの入居が可能なのかご紹介していきます。 https://youtu.be/Ozs8C54KvMw 生活保護でも入居できるグループホームはある 結論から言うと、生活保護受給者が入居できるグループホームはあります。 では、どのように入居までの手続きをすれば良いのか?それにはまず、以下の3つの点をケースワーカーや入居したいグループホームなどに確認すると良いでしょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームか?生活保護対応の居室はどのぐらいあるか?グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか? それでは、以下に詳しく説明していきましょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームなのか? 生活保護受給者は生活保護対応型のグループホームのみ入居可能です。そのような施設が現在の住まいの近くにあるか確認しましょう。 生活保護対応の居室はどのぐらいあるのか? グループホームは一般住宅にて少人数制で支援を受けながら共同生活します。グループホームによっては居室の一部のみ対応している施設もあります。 グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか? グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。 地域密着型施設のため、施設と被保護者の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移したあと改めて生活保護の申請から行う必要があります。 生活保護で受けられる8つの扶助とは? 「扶助」とは日常生活を最低限送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく受給者のそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。 生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。 扶助の種類費用に置き換えた場合支給内容介護扶助介護サービス費(自己負担分)直接、介護事業所へ支払い(本人負担なし)医療扶助医療費(自己負担分)直接、医療機関へ支払い(本人負担なし)住宅扶助家賃定められた範囲内で実費を支給生活扶助生活費(食費・被服費・光熱費など)食費や光熱費などを支給。母子家庭などの特定世帯には加算あり教育扶助教育費(義務教育に必要な学用品・給食費)定められた基準額を支給生業扶助就労費(高校や専門学校などの学費・技能や資格の修得費など)定められた範囲内で実費を支給出産扶助出産費定められた範囲内で実費を支給葬祭扶助葬祭費定められた範囲内で実費を支給 出典:「生活保護制度」(厚生労働省) それでは、介護に関わる扶助に関して、詳しく見ていきましょう。 介護扶助・医療扶助 介護扶助は、生活保護受給者が自己負担なく介護サービス(現物支給)の提供が受けられる制度のこと。居宅介護(居宅介護支援計画の範囲内)や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。 医療扶助は、生活保護受給者に対して医療サービスが受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給されますが、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。 また、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます(緩和の場合は原則的に適用されません)。 住宅扶助 住宅扶助は、 アパートの家賃や地代が支給される制度のこと。定める額の範囲内の実費になります。 世帯員の状況や人数、住宅事情や転居などやむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあり、生活保護受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が給付されたりすることもあります。 入居に関する相談窓口はどこ? 入居に関する相談窓口は以下の通りです。 市区町村の生活支援担当窓口ケースワーカーケアマネジャー 生活保護受給者がグループホームへ入居したい場合、所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーにまずは相談しましょう。在宅介護サービスをすでに利用している生活保護受給者はケアマネジャーに確認すると良いでしょう。 ケースワーカーってどんな人? ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な方の相談やサポートをする職員のこと。ほとんどのケースワーカーが公的機関(福祉事務所や児童相談所など)で働いていますが、家族の医療や介護に関する相談役として病院勤務のケースワーカーもいます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: #fff; font-weight: bold; display: block; padding: 5px 10px; line-height: 1; border-radius: 5px 5px 0 0; box-sizing: border-box; position: absolute; left: -3px } .point .point-title { display: block; padding: 10px; color: #f08d18; font-size: 1.2em; position: relative; left: -14px; font-weight: bold } .point .point-title::before { content: "『"; font-weight: normal } .point .point-title::after { content: "』"; font-weight: normal } @media screen and (min-width: 768px) { .point { margin:66px 40px 20px 0; padding: 8px 15px } .point::before { font-size: 14px; top: -26px } } @media screen and (max-width: 767px) { .point { margin:56px 40px 20px 0; padding: 8px } .point::before { font-size: 12px; top: -24px } } .point p { margin: 0; padding: 0 } [post_banner] 生活保護受給者がグループホームに入居する際によくある質問 生活保護を受け入れているグループホームの入居条件は何ですか? グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。要介護度の条件は、一般的に要支援2以上と定めがありますが、生活保護受給者の場合は要介護1以上と設定してある施設もあります。 すぐに入居出来ない場合はどうすれば良いですか? 生活保護受給者がグループホームに入居するのには時間がかかることが多いです。 ひとつの施設だけではなく周辺地域のグループホームを検討するのも手段のひとつとして挙げられます。相談などは所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーや、既に在宅介護サービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに確認しましょう。 年金をもらっていても生活保護は受給できますか? 年金や手当などを活用しても最低生活費を捻出できないと判断された場合は、生活保護を受給できます。ただし、満額受給できるわけではなく年金の分は生活保護費から減額されます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "生活保護を受け入れているグループホームの入居条件は何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。要介護度の条件は、要支援2以上と定めがありますが、生活保護受給者の場合は要介護1以上からと設定してある施設もあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "すぐに入居出来ない場合はどうすれば良いですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "生活保護受給者がグループホームに入居するのには時間がかかることが多いです。ひとつの施設だけではなく周辺地域のグループホームを検討するのも手段のひとつとして挙げられます。相談などは所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーや、既に在宅介護サービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに確認しましょう。" } },{ "@type": "Question", "name": "年金をもらっていても生活保護は受給できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "年金や手当などを活用しても最低生活費を捻出できないと判断された場合は、生活保護を受給できます。ただし、満額受給できるわけではなく年金の分は生活保護費から減額されます。" } }] }

障がい者グループホームとは|必要な費用は?入居条件やサービス内容も解説

障がい者グループホームとは|必要な費用は?入居条件やサービス内容も解説

障がいをもつ家族がいる家庭では、将来について不安に思うことも多いでしょう。 そこでこの記事では、障がいを持つ方でも入居できるグループホームがあるということやその実態、入居に関するメリット・デメリットについて、詳しく説明していきます。 https://youtu.be/MVw3x506Aa8 障がい者が入居できるグループホームはあるの? 結論からいうと、障がいのある方が利用できるグループホームはあります。 障がい者向けグループホームとは、「障がい者支援法」が定める「障がい福祉サービス」の一部である「共同生活援助」の通称です。 地域にある一般の住居において、障がい者たちが共同で生活し、自立した生活を送るために、入浴や食事などの介助、生活全般に対する相談などの必要なサポートを提供するサービスことを「共同生活援助」と呼びます。 認知症状のある高齢者を対象としたグループホームもありますが、こちらは「介護保険制度」によって定められた「認知症対応型共同生活介護」を目的とした住居となり、障がい者向けのものとは異なります。 障がい者向けグループホームとは? 障がい者向けグループホームでは、ご家族と離れて暮らす数名の障がい者の方たちが、世話人やスタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受けながら、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用して、自立した生活ができることを目標に共同生活をおこないます。 障がいのあるご家族をお持ちのご家庭では、生活全般に関する問題や負担を、自分たちだけでどうにかしなければという思いが強く、その責任と負担の重さに苦しまれていることが多くあります。 グループホームでは、世話人などのスタッフなどに見守られながら、地域社会との交流を持つことができ、障がいのある方ご本人が、自立した生活に向けた生きる力を養うことができます。 そして、同じく障がいを持つ方々とともに支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートするご家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けグループホームは主に3種類 障がい者向けグループホームは、提供されるサービスによって、大きく3種類に分けることができます。 介護サービス包括型 日中活動サービス支援型 外部サービス利用型 以下で、詳しく見ていきましょう。 介護サービス包括型 夜間や休日に介護を必要とする人を対象としたグループホームです。主に、食事や入浴、排泄などの介助がサービスとして提供されます。 日中活動サービス支援型 夜間や休日だけでなく、日中も介護を必要とする人を対象としたグループホームです。 外部サービス利用型 主に夜間や休日に、掃除や洗濯などといった日常生活のサポートを受けられるグループホームです。身体介護に関しては、外部の介護事業所からサービスを受けることができます。 認知症対応型共同生活介護とは? みなさんは、グループホームといわれると、真っ先に高齢者向けのグループホームを思い浮かべるでしょう。 高齢者向けのグループホームは、その地域に住民票を持つ、認知症状のある高齢者の方を対象とした「認知症対応型共同生活介護」サービスです。 この住居では、地域の協力と専門のスタッフの介護支援のもと、単身での生活に不安のある認知症を持つ高齢者の方が5~9名で共同生活をおこない、できる限り、入居者ご本人自身の力で自立をした日常生活を送ることが目的とされています。 障がい者向けグループホームの入居条件 障がい者向けグループホームには入居条件があり、「障害者総合支援法」に基づき、下記のいずれかの障がい者に該当する方が、グループホームを利用することができます。 知的障害者 身体障害者 精神障害者 難病患者 なお、グループホームへの入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかが必要になり、その障がい支援区分1~6級に認定されていることが原則です。 入居を検討する際には、ケアマネージャーやお住まいの障がい福祉課などに、入居条件について、前もって確認しておきましょう。 入居対象となる疾患・状態の一覧 肢体不自由視覚障害聴覚障害言語障害咀嚼機能の障害心臓や腎臓などの障害ヒト免疫不全統合失調症うつ病てんかん薬物やアルコール依存症や急性中毒高次脳機能障害自閉症や学習障害・注意欠陥多動性障害といった発達障害躁うつ病といった気分障害知的障害 など 障がい者向けグループホームに入居するには障がい者手帳が必要 上記の通り、グループホームに入居する際には、障がい者手帳が必要です。対象となる障がい者手帳と、疾患の種類を説明していきます。 身体障がい者手帳 身体障がい者手帳とは、就学・就労が難しい疾患が身体にあり、障がいによる困難が、日常の生活にも長期的に及ぼされる方に対して給付される手帳です。 その対象となる疾患は「身体障がい者福祉法」の定義に基づき、手足のみならず、視力や聴力など身体全般に及ぶものとなります。 身体障がい者手帳を給付されることで、就学・就労などの支援を受けることができますが、身体障がい者手帳は、1~6級に区分されており、等級により受けられる支援も違ってきます。 また、2つ以上の障害が重複しているなどの方は、7級として認められることもあります。 対象の疾患 上肢や下肢・体幹といった肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、言語障害、咀嚼機能の障害、心臓や腎臓などの障害、ヒト免疫不全など 精神障がい者保健福祉手帳 精神障がい者手帳は、精神疾患や発達障害による障がいによって、日常生活や社会生活に長期的に及ぼされる制約があり、「精神保健福祉法」に基づき、支援が必要であると判断された方に給付されます。 精神障がい者が、福祉的サービスを受けながら、自立した生活を送り、就労などの社会的参加を目指すことのできる支援を目的としています。 精神障がい者保健福祉手帳は、1~3級に等級が分けられており、申請された都道府県や指定都市によって提出した診断書などを参考に判定されますが、2年おきの更新が必要です。 発達障害の方も、精神障がい者手帳の対象とはなっていますが、初診から6ヶ月以上が経過していること、知的障害での診断がでていないことを前提に、基準を満たしていれば給付されます。 対象の疾患 統合失調症、うつ病、てんかん、薬物やアルコール依存症や急性中毒、高次脳機能障害、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害といった発達障害、躁うつ病といった気分障害など 療育手帳 療育手帳は、知的障がいがあると判定された子どもを対象に給付されますが、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳のように、法律によって基づかれているものではありません。 療育手帳の給付は、知的障がいを持つ子どもが、日常生活や就学・就労において必要な支援や福祉サービスを受けられることを目的としていますが、現時点では、療育手帳の制度は各自治体によって異なり、取得できる基準も統一されていません。 各自治体が設定する基準は「療育手帳制度について」というガイドラインを基に、重度であるAと中程であるBに分けられています。 対象の疾患 知的障害 障がい者向けグループホームの費用 障がい者向けグループホームを利用するためには、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、障がい者向けグループホームでは、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が必要です。ただし、一定の条件を満たすことで家賃の一部を補助する「特定障害者特別給付」や自治体によっては独自の助成をおこなっている地域もあるので、入居の際は確認しましょう。 また、障がい者向けグループホームでは「障害福祉サービス利用料」が必要です。サービス利用料は全額負担ではなく、原則1割負担です。 障がい者向けグループホームのサービス内容 グループホームでは、一般の住居において地域社会とつながりを持ちながら、1施設で2~20名の障がい者がともに共同生活を送っています。 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容が異なりますが、施設スタッフによって、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 障がい者向けグループホームのメリット、デメリット 障がい者向けのグループホームに入居することの、メリットまたはデメリットはどんなものがあるのでしょうか? メリット 自分らしい生活を送ることができる他者とのコミュニケーションがとれる必要なサポートを受けることができる 自分らしい生活を送ることができる グループホームでは、各入居者の障がいやその度合いに合わせた「個別支援計画」が立てられています。それぞれの入居者に合った適切なサポートを提供し、自分ひとりでできることを増やしていく支援がおこなわれています。 入居者は、自分でできることが増えることにより、自立への自信が生まれ、自分らしい生活を送ることができるようになります。 他者とのコミュニケーションがとれる 障がいのある方は、他者とのコミュニケーションが難しく、孤立してしまうことが多くあります。 グループホームでは、同じく障がいを持つ人々と毎日をともに暮らすため、共有スペースなどでコミュニケーションを取る機会も多くなるでしょう。 他の入居者と協力し合いながら、家事やイベントをおこなっていくなかで会話が生まれ、自然とコミュケーションが取れるようになっていきます。 もし、コミュケーションに不安を覚えることがあったとしても、グループホームには相談に乗ってくれるスタッフもいるので、いつでも対応してもらえます。 また、グループホームとして地域の活動にも参加することがあるので、関係者以外との接触も期待できるでしょう。 必要なサポートを受けることができる グループホームには専門のスタッフが配置されています。 そのため入居者は、それぞれの障がいの状態に合わせて立てられた「個別支援計画」をもとに、金銭管理や生活管理、安全管理など、入居者の苦手とする部分に対して、必要なサポートを受けることができます。 この「個別支援計画」は、定期的に更新されており、入居者の現状に合わせた必要なサポートが提供されていきます。 そのため、グループホームでの生活が困難になることも少なく、自分でできることが増えてきた入居者に対しては、自立を妨げるような過度なサポートがおこなわれることもありません。 デメリット 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある障がいの程度によっては入居できない場合がある共同生活に馴染めない場合がある 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある デメリットとして挙げられるのは、施設数と定員の少なさです。近年、障がい者向けグループホームの必要性が認められ、その数を増やしてきています。 とはいえ、まだまだ求められている数には達していません。また、グループホームの特性上、定員数も限られることから、定員オーバーとなり、入居したくてもできない状況が多く見られます。 そのため、障がい者向けグループホームへの入居を検討される際は、自治体の相談窓口や、ケアマネージャーに、地域のグループホームの空き状況について問い合わせてもらう必要があります。 障がいの程度によっては入居できない場合がある 障がい者向けグループホームの入居者は、「必要なサポートを受けることができれば、ひとりで生活することができる人」を対象としています。しかし、障がいの度合いや種類によって、入居できない施設もあります。 多くの障がい者向けグループホームは、身体障がいや精神障がいなどの種類によって入居対象者を分けています。適切なサポートを提供をするためには、必要な設備を用意し、専門スタッフの配置することが重要になるからです。 障がいの種類にこだわらず入居者を受け入れている施設もありますが、入居できる人数は限られていると考えて良いでしょう。 共同生活に馴染めない場合がある 障がい者向けのグループホームでの生活が、自立を目的とした理想的なものであったとしても、入居者ご本人にとって、苦痛なものであったら元も子もありません。 実際に入居できたとしても、もっともコミュニケーションを苦手としている方は、共同生活にどうしても馴染めず、強いストレスを感じてしまうこともあるのです。 障がい者向けグループホームに関するよくある質問 障がい者向けのグループホームとは何ですか? 障がい者向けグループホームは、家族と離れて暮らす数名の障がい者の人たちが、施設スタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受け、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用しながら共同生活をおこなう施設です。 また、同じく障がいを持つ人と共に支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートする家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けのグループホームはどのような人を対象としていますか? 「障害者総合支援法」に基づき、「知的障害者」「身体障害者」「精神障害者」「難病患者」の人を対象としています。 また、入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手手帳」「療育手帳」のいずれかが必要です。また入居条件として障がい支援区分1~6級に認定されていることが原則です。 障がい者向けのグループホームではどんなサービスが受けられますか? 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容はさまざまで、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "障がい者向けのグループホームとは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "障がい者向けグループホームでは、家族と離れて暮らす数名の障がい者の人たちが、施設スタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受けながら、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用して、自立した生活ができることを目標に共同生活をおこないます。また、同じく障がいを持つ人と共に支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートする家族の負担を軽減することも可能にします。" } },{ "@type": "Question", "name": "障がい者向けのグループホームはどのような人を対象としていますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「障害者総合支援法」に基づき、「知的障害者」「身体障害者」「精神障害者」「難病患者」の人を対象としています。また、入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手手帳」「療育手帳」のいずれかが必要になり、その障がい支援区分1~6級に認定されていることが原則です。" } },{ "@type": "Question", "name": "障がい者向けのグループホームではどんなサービスが受けられますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。グループホームによって内容が異なりますが、施設スタッフによって、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。" } }] }

地域密着型サービスとは?9種類のサービスと利用条件

地域密着型サービスとは?9種類のサービスと利用条件

新しい介護サービスとして注目されているのが地域密着型サービスです。既存の介護サービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか。また地域密着型サービスの利用条件や課題はどのようなものがあるのでしょうか。 この記事では、地域密着型サービスの概要について詳しく説明します。上手く活用して、介護生活をスマートに進めていきたいですね! 地域密着型サービスとは 地域密着型サービスは2006年の介護保険制度改正により創設された、比較的新しいサービスです。 地域密着型サービスの目的は、今後増加すると言われている認知症高齢者や介護度の高い高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けていけるような環境づくりをおこなうことです。そのために各市区町村が指定した事業者は地域住民に対して、幅広い介護サービスを提供しています。 また地域密着型サービスでは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられているというのも特徴。利用者やスタッフの人と顔なじみになりやすく、誰でも気軽に利用しやすくなっています。また施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられるようになっています。 なお、実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 地域密着型サービスを利用する3つの条件 地域密着型サービスを利用するには以下の3つの条件を満たしている必要があります。 サービス事業者のある市区町村に住民票がある方65歳以上(40~64歳で特定疾病により要介護を受けている方も含む)要介護認定を受けている方(介護度により利用できるサービスが異なる) 「地域密着型」と言うだけあって、基本的にサービスの対象者はサービス事業者と同じ市区町村に住んでいる人ということになります。その地域に住んでいる証明として住民票が必要になるので、利用を検討する場合には準備しておきましょう。 要支援の方は地域密着型介護予防サービスに 地域密着型サービスは、その地域に住んでいるという条件を満たし、かつ要介護認定を受けている方に限定されるため、要介護よりも介護度の低い「要支援」の方は地域密着型サービスを利用することはできません。 とはいえ、サービスがまったく受けられないというわけではなく、要支援の方を対象に介護予防を目的とした地域密着型介護予防サービスなども提供されています。 要支援の方が利用できる地域密着型の主なサービス内容は以下の3つです。 介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2の方) 居宅介護サービスとの違い 居宅介護サービスの中でも広く利用されているのは訪問介護や訪問看護ですが、それらのサービスと地域密着型サービスとはどのような点で異なるのでしょうか。 主な違いとしてよく挙げられるのが「同一事業者からサービスを提供してもらえるかどうか」です。 地域密着型サービスの場合は同一事業者を指定できるため、信頼感のある顔なじみのスタッフとアットホームな雰囲気でサービスを受けられたり、利用者のニーズを適切にくみとった上でサービスを提供してくれるという安心感を得ることができます。 また、サービス利用に際して、居宅介護サービスは居住地域にしばられることがない一方で、地域密着型サービスにはその地域に住んでいることが前提条件としてあるなどの違いもあります。 どちらのサービスが自分にあっているのかをきちんと考慮して利用すると良いでしょう。 地域密着型サービスの種類 続いて、地域密着型サービスにはどのようなものがあるのかについて説明していきます。 小規模多機能居宅介護 小規模多機能居宅介護とは、日常生活を送る上で介護が必要な方が自宅で生活を続けられるよう支援する、居住系サービスのことを指します。 具体的に提供してもらえるサービスは、通いから訪問、宿泊までなどあり、これらを組み合わせて日常生活の支援や機能訓練をおこなってくれます。 また、小規模多機能居宅介護はひとつの介護事業者がさまざまなサービスを提供しているため、複数の事業者と介護サービスに関する契約をする必要もなく、スタッフとも顔なじみになりやすいため、環境の変化に上手くなじめない方などにおすすめです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、日中・夜間を通して定期的な巡回や随時必要な対応をおこなってくれるサービスのこと。介護だけではなく看護サービスも受けることが可能です。 具体的には、食事や入浴、排泄介助から療養上のケアなどをおこなってくれるほか、急な体調不良やトラブルがあった場合には訪問介護や訪問介護サービスを受けることもできます。 また、これらのサービスは24時間受けることが可能なので利用者に安心感を与えることができ、介護者自身の負担軽減にもつながります。 看護小規模多機能型居宅介護(複合サービス) 看護小規模多機能型居宅介護(複合サービス)とは、小規模多機能居宅介護と同様に、通いサービスを中心に訪問サービスや宿泊サービスなどを受けられる複合サービスのことを指します。 なお、小規模多機能居宅介護サービスで提供される訪問サービスは訪問介護のみですが、看護小規模多機能型居宅介護(複合サービス)サービスになると、訪問介護に加え訪問看護サービスも受けることができます。 同じ事業者で介護や看護のサービスを一体的に提供することができるので、より医療的ニーズの高い利用者にも対応することが可能になります。 地域密着型通所介護 地域密着型通所介護とは、利用者定員18名以下の小規模なデイサービスで、入浴や食事、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスのこと。要介護の方が対象であり、要支援の方はこれらのサービスを利用することができないので注意が必要です。 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間にホームヘルパーが自宅を定期巡回し、安否確認や排泄介助などをおこなってくれるほか、急な体調不良や転倒して自力で起き上がれないなどの予期せぬトラブルが起きた場合に適切な対応をとってくれるサービスのことを指します。 ただし、ペットの世話や家族のための家事など利用者に直接関わらない支援サービスは受けることができません。また、要支援の方はこれらのサービスを利用することはできません。 認知症対応型通所介護 認知症対応型通所介護とは、利用者を認知症の方に限定した小規模な通所介護サービスのことを指します。 一般の通所介護サービスでは、施設側が認知症の方に対応しきれなかったり、本人がスタッフや環境に馴染めなかったりすることがありますが、認知症対応型通所介護は認知症の方にケアをおこなうことを目的としているので、専門的なケアを受けることができます。 なお、認知症対応型通所介護は大きく以下の3つに分かれています。 併設型:特別養護老人ホーム等に併設されている単独型:認知症対応型デイサービスとして単独で設置されている共用型:グループホームのリビングや食堂の共用スペースで提供する 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の高齢者がグループホームに入所することで食事や入浴などの日常生活における介護支援や機能訓練などを受けることができるサービスのことを指します。 グループホームでは、専門的な援助体制のもと5〜9人の利用者をひとつユニットとして共同して、それぞれの能力を活かしながら生活を送ります。 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護では、介護保険を利用できる居宅サービスのひとつで、地域密着型特定施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護サービスや、機能訓練などを受けることができます。 ここでいう特定施設の対象となる施設は、入居定員が30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや、軽費老人ホーム、​​養護老人ホームなどをいいます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、定員30人未満の特別養護老人ホームで入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を受けることができるサービスのこと。要支援の認定を受けている方は利用できないので注意しましょう。 地域密着型サービスの運営推進会議 運営推進会議はサービスの質を確保することを目的に設置されており、地域密着型サービスを提供する事業所が、提供しているサービスの内容を利用者や市区町村職員、地域住民の代表者に明らかにすることで、サービス内容を地域全体にひらかれたものとしています。 介護保険制度の改正に伴い、地域密着型通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられています。 運営推進会議の目的 運営進捗会議は地域密着型サービスを提供する事業者自身が設置するものですが、設置する主な目的としては以下のようなものが挙げられます。 サービス内容を明らかにし、運営内容の透明性を確保事業者による利用者の「抱え込み」防止サービスの質の確保地域との連携 運営推進会議の構成員 運営進捗会議の構成員については以下のようになっており、これらの人たちにどういったサービスを提供しているのかについて説明をおこないます。 利用者とその家族地域住民の代表者(町内会役員、民生委員など)事業所がある市町村の職員や、地域包括支援センターの職員 運営推進会議の開催頻度 運営進捗会議は提供しているサービスの種類によって開催頻度が異なります。具体的な開催頻度については以下をご参照ください。 サービス種別開催頻度小規模多機能型居宅介護2ヵ月に1回以上看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護3ヵ月に1回以上地域密着型通所介護6ヵ月に1回以上認知症対応型通所介護 地域密着型サービスにおける課題 地域密着型サービスは、従来の在宅介護などでは行き届かなかったニーズに応じたきめの細かいサービスを受けられる点が魅力です。 しかし、高齢化社会の受け皿として期待や関心が高まる一方で、制度がつくられてから事業者や利用者が想定よりも増えていないという現状もあります。 ここではそんな地域密着型サービスの課題点についてご紹介していきます。 地域密着型サービスにおける事業者側の課題 採算性が低く、かつ人材確保が難しい 地域密着型サービスを運営する側の事業者視点で考えると、そもそも定められている施設定員が少ないうえに介護報酬も低いことから、採算が取れないというデメリットがあります。 また、介護業界の慢性的な人手不足という状況に加え、地域密着型サービスの魅力であるきめ細やかなサービスを担保するためには長時間のサービス提供かつサービス内容の対応範囲を広げる必要があり、さらに人材確保が難しくなっています。 利用定員が少ないとはいえ、小規模事業所だと少人数で運営しているところも多く、介護職員一人ひとりの負担が大きくなってしまうことも問題になっています。 ケアマネジャーへ周知できていない そもそも地域密着型サービスというサービスの存在自体が、ケアマネジャーの間でもあまり認知されていない現状もあります。そのため、ケアマネジャーが提案するケアプランに地域密着型サービスの項目はなく、利用者が増加しないのです。 また、地域密着型サービスを利用すると担当のケアマネジャーが変わってしまう点も課題として挙げられます。 施設関係者とケアマネジャーが円滑に情報共有を行えるシステムを構築し、きちんと利用者に伝える体制を整える必要があります。 地域密着型サービスにおける利用者側の課題 担当のケアマネジャーが変わる 地域密着型サービスを利用すると、利用する事業所に所属しているケアマネジャーがケアプランを作成することになります。そうなると必然的に、前任のケアマネジャーとの関わりは薄くなってしまうため、その点を不安に思う利用者へのケアが課題となります。 施設定員が設けられているために希望するサービスが受けられない可能性がある点も、課題のひとつと言えるでしょう。 地域密着型サービスにはまだまだクリアするべき課題が多くあります。利用する人が感じる心理的不安を乗り越えるための仕組み作りや現場の労働条件の改善などは、今後の課題になりそうです。 地域密着型サービスに関するよくある質問 地域密着型サービスとは何ですか? 地域密着型サービスは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられ、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるように支援するサービスです。またサービスを通して利用者とスタッフが顔なじみになりやすく、施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられます。 地域密着型サービスを利用する際に条件はありますか? 「サービス事業者のある市区町村に住民票がある人」「65歳以上(40~64歳で特定疾病により要介護を受けている人も含む)」「要介護認定を受けている人」が条件です。 ただし、特例として市区町村間で利用の協議がおこなわれ、同意が得られている場合は、ほかの市区町村の地域密着型サービスを受けられる場合があります。 地域密着型サービスはいつできましたか? 地域密着型サービスは2006年4月1日に新しくできたサービスです。可能な限り住み慣れた地域で生活できるようにするため創設されました。実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": 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認知症を知ろう|症状や原因、種類などの全知識をわかりやすく解説

認知症を知ろう|症状や原因、種類などの全知識をわかりやすく解説

家族が認知症かもしれないと思ったとき、介護をする上でどのようなことに気をつければいいのでしょうか。 そこでこの記事では、認知症の種類、診断や検査、症状、予防法をもとに介護を続けるコツについても解説していくので、認知症対策として大切な、早期発見、そして予防に気をつけてください。 認知症の種類~三大認知症とは~ 病気や障がいが原因で脳の認知機能の働きが悪くなり、日常生活に支障をきたす症状を認知症といいます。今までできていたことが急に難しくなるので、日常生活全般に影響がでてしまいます。 認知症には以下の3つの種類があり、それぞれに原因や特徴、症状の出方が異なります。 アルツハイマー型認知症レビー小体型認知症脳血管性認知症 それでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。 アルツハイマー型認知症 認知症の中でも約半数はアルツハイマー型認知症といわれています。アルツハイマー型認知症とは、脳神経が変性することによって脳全体が萎縮し、脳機能が停止してしまう症状です。 初期は物事を思い出せなくなる記憶障害がおき、その後は計画が立てられない、気候に合った服が選べないといった実行機能障害、季節、場所などの認識ができない見当識障害などが目立ってきます。症状には個人差があります。 レビー小体型認知症 アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症に次いで多い認知症です。レビー小体というたんぱく質が大脳皮質にたまり、脳神経細胞が破壊されることで認知症症状が現れます。 初期は認知機能は保たれ記憶力や見当識、理解力の低下はほとんど見られません。代わりに便秘や嗅覚異常、レム睡眠行動障害があらわれることが多いといわれています。 中期には手足が震えるといったパーキンソン症状が見られ歩行困難になり、徐々に記憶力、見当識、理解力の障害がおこります。 脳血管性認知症 アルツハイマー型認知症に次いで日本人に多い認知症が脳血管性認知症で、認知症全体の約20%となっています。脳血管性認知症は、くも膜下出血や脳梗塞といった脳の病気にともなって脳細胞が死滅し、発症します。 記憶障害などの典型的な症状もありますが、脳血管性認知症の場合は心身のコントロールができなくなって、コミュニケーションに支障をきたすこともあります。 ダメージを受けた脳の領域によって症状が異なるので、記憶力が健在でも身体的な障がいを実感しやすい場合、抑うつ状態になりやすい傾向があります。 認知症の原因 脳の病気や機能の低下が原因で認知症を発症します。その原因となる疾患は、アルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症、脳血管性認知症の3つが約90%を占めています。中でも患者数70%と最も多いと言われているアルツハイマー型認知症は、脳神経の変性で起こります。 レビー小体型認知症は、神経細胞にできたたんぱく質が大脳皮質や脳幹に増えすぎたことが原因と言われています。脳血管性認知症は脳血管障害によって起こります。 またアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症を併発していることもあります。このように認知症の原因はさまざまです。 認知症の症状 認知症の症状は中核症状と行動・心理症状(BPSD)の2つに分けられます。それぞれの症状について詳しく見ていきます。 中核症状 中核症状とは、認知症の典型的な症状のことです。あったことそのものを忘れてしまう記憶障害や物事を順序立てて考えられなくなる実行機能障害や、時間や場所がわからなくなる見当識障害などもあります。 これらは、認知症になるとほとんどの人に現れる中核症状です。中核症状は薬により進行を遅らせることはできますが、止めることはできません。 行動・心理症状~BPSD~ 行動・心理症状(※BPSD)は中核症状がおこることにより生じる二次的な行動・心理的症状です。 自尊心の低下、心理的な不安や精神的な混乱が増大し、引き起こされる徘徊や暴言、暴力行為といったものです。症状には個人差はありますが、次第に家族や周囲の人とのコミュニケーションなども難しくなります。※BPSDはBehavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略。 認知症の予防 認知症予防策を早い段階から意識して生活に取り入れていくことで、認知症になった後、その進行を緩やかにすることができます。 アルツハイマー型認知症は、糖尿病や脳血管障害など生活習慣病との関連が強いとも言われています。脳血管障害や動脈硬化のリスクを下げるために低塩分、低糖質の食事を取り入れましょう。多くの食材をバランスよく適切な量を食べることが大切です。 バランスのとれた食生活と併せて運動も必要。健康な体を維持するためには適度な運動をすることで、筋肉量の低下を予防し、関節の可動域を保つことが可能です。運動をして身体を動かすことは脳にも良い刺激をもたらします。 早期発見が重要 認知症は早期発見、早期対応が重要です。認知症のように日常生活が困難になるほどではないけれど、記憶力が低下し、正常か認知症か判断が難しい状態のことを軽度認知障害といいます。 軽度認知障害を患った約半数の方は5年以内に認知症と診断されるといわれています。この期間に早期対応することで症状の進行を遅らせることもできます。 認知症の初期症状である記憶障害を単なるもの忘れとして見過ごさず、異変を感じたタイミングで専門医を受診しましょう。他の病気と同様、放置しておくことは非常にリスクがあります。 早い段階からさまざまな治療をうけておくことで、たとえ認知症でも、症状を抑えて日常生活を送ることも可能です。 認知症の診断 認知症かどうかの診断は「面談」「身体検査」「認知症検査」という3つの検査を経た上で総合的におこなわれます。それぞれの検査内容と流れを見ていきましょう。 問診 本人と家族に対して医師の面談があり、これまでの経過や病歴、現在の状態などについてヒアリングがおこなわれます。正確に伝えるために、あらかじめ内容を整理したメモなどを準備して詳しく伝えましょう。 身体検査 身体検査では、血圧検査、血液検査、レントゲンなど一般的な健康診断に加え、手足の痺れ、震えの有無、歩行状態などについて調べます。認知症だけではなく、他の病気の有無や身体の状態についても確認します。 認知症検査 認知症検査は「脳画像検査」と「神経心理学検査」の2種類があります。脳画像検査はCTやMRIで脳を撮影して、脳梗塞、脳出血の有無や脳委縮の程度を検査します。 脳血流のチェックやレビー小体型認知症診断のための検査をおこなうケースもあります。神経心理検査は脳の働きをチェックする検査です。絵を見て絵の内容を答えるものや、記憶の確認、単純な計算問題などです。 神経心理検査には「長谷川式簡易知能評価スケール」や「ミニメンタルステート検査」、「時計描画テスト」といったものがあります。 認知症の治療法 認知症を完全に治療する方法は現在見つかっていませんが、治療により進行を遅らせることもできます。それぞれの治療法について説明します。 薬物療法 薬を使って認知症の症状を緩和するのが薬物療法です。中核症状の進行を遅らせるための抗認知症薬と、行動・心理症状(BPSD)の軽減のための抗うつ薬や睡眠薬によるものの2つに分けられます。 認知症の症状によって処方される薬もさまざまなので、薬については認知症専門医などに必ず相談しましょう。 非薬物療法 認知症の治療では、薬に頼らない非薬物治療も大切です。認知症には、精神的に安定しストレスなく穏やかな時間を送ることが良いとされています。 昔から好きだった音楽を聴いたり、日常生活の中で料理や掃除といった身の回りのことをすることも大切な治療のひとつです。また、ゲームなどで脳へ刺激を与えたり昔からの趣味に集中することで自分らしく過ごすことが精神の安定につながります。 認知症のリハビリ 認知症の症状のリハビリテーションにはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの内容、目的について説明します。 作業療法 日常生活でずっと継続してきた家事や仕事といった作業を続けることを作業療法といいます。 日常生活は多種多様な作業に満ち溢れています。買い物をしたり、散歩に行くこともそのひとつです。基本的な日常生活を送る能力や、社会の中でその人らしい役割をこなす能力を維持することが目的です。 認知症患者にとって新しい物事はストレスを伴います。新しいリハビリをするのではなく、その人が自然にやってきた作業を通して懐かしい気持ちを取り戻し、安定した精神を取り戻すことにつながります。 運動療法 運動療法は身体の一部または全部を動かすタイプのリハビリテーションです。適度な運動は脳の活性化、血流改善に繋がります。 運動療法はウォーキングや水泳といった有酸素運動から、「立つ」「歩く」「階段をあがる」といった基本動作の練習も含まれます。運動を通して関節機能の改善、筋力の増強、可動域の改善、転倒予防などを目的としています。 身体を無理に動かして身体を痛めたり転倒しては逆効果になってしまいますので、運動療法は理学療法士の指導のもと安全に配慮しておこないます。 音楽療法 音楽をリハビリテーションに取り入れたのが音楽療法です。一人でゆっくりただ音楽を聴くだけでもよいですし、家族や友人と一緒にカラオケで思いきり自分の好きな音楽を歌って楽しめばますます盛り上がった時間になるでしょう。 タンバリンやカスタネットなどの楽器を使ったりすることもさらに効果的です。正しく演奏したり歌うことよりも楽しむことが大切です。 音楽には、脳を刺激を与えたり、ストレスを軽減するといった良い効果があります。その人なりのやり方で音楽を楽しむことが大切です。 回想法 認知症のリハビリテーションのひとつに回想法もあります。一人でも複数でもおこなうことができます。昔の思い出を話し合ったりすることによって、脳を活性化させる方法です。 認知症になると直近の出来事を記憶することは困難になりますが、昔の記憶は保持されています。自分のそれまでの半生を思い返すことによって、満足感や幸福感を感じることもあります。 周囲に大切なのは本人の話を否定せずに受け入れて共感する姿勢です。回想法は認知症にとって、自尊心を取り戻し、不安を和らげる効果的なアプローチ方法と言えるでしょう。 認知症によって起きる行動や言動 認知症の行動・心理症状(BPSD)は認知症の中核症状が元になり行動と言動に現れるもので個人差があります。それぞれの症状について詳しくみていきましょう。 暴力・暴言 認知症の初期の段階から感情をコントロールするのが難しくなっていきます。このため納得できないことがあったり尊厳が傷つけられたと感じると、暴力や暴言となってあらわれることがあります。少し時間を置くなどして落ち着いてから話を聞くようにしましょう。 徘徊 徘徊は事故や事件に巻き込まれる恐れがあるため、介護者にとって特に心配な症状です。場所の見当識障害が進むにつれて現れるようになり、外出先で道に迷うほか、見慣れているはずの自宅や施設などを知らない場所と感じて外に出てしまう場合もあります。 被害妄想 認知症の初期症状からよく見られる症状のひとつです。認知症が進行すると、いつどこに何をしまい込んだかを忘れます。自分が置き忘れた自覚すっぽり抜けているため、「盗まれた」と家族や介護者など身近な人に疑いの目を向けるようになります。 介護拒否 介護拒否の理由はさまざまで、本人には介護を拒否する理由があります。認知症の人が介護を嫌がっている場合は、本人の意思を尊重し、介護を嫌がる理由を探りながら適切に介護できるようにしましょう。 無理強いすることによって、ますます嫌な印象を植え付けたり、症状を悪化させることにもつながります。 認知症の介護を続けるための心得 認知症の介護はストレスもリスクも高い状況が長く続きます。介護者のストレスを軽くするコツを知っておきましょう。 1.自分も大切にする 愛する家族が認知症を発症することは、とてもショックなことです。家族が変わっていく姿を見ることは辛いですし、ストレスを感じてしまいます。介護をするときに重要なのは、必要以上に頑張りすぎないことです。まずは自分自身の健康に配慮するなど自分に優しくすることが大切です。 2.溜め込まない 介護は長期戦です。認知症の家族を介護する中で、不満や悲しみは生まれてきます。その気持ちを溜め込まず、時に家族につらいと本音をこぼしたり、友人に愚痴や弱音を吐いて一緒にカラオケで発散させたり。気持ちを切り替えながらやっていきましょう。介護サービスを上手く活用し負の感情は溜め込まないことが介護をする上で何よりも大切です。 3.比較しない 認知症の症状について誰かと比べてもあまり意味はありません。認知症は、個人差があり、症状の重さや症状のあらわれ方は全く異なります。誰かと比較して、悲しい気分になるのはやめましょう。 4.まわりにも頼る 介護をしているときは大変すぎて、自分一人に抱えて社会からも孤立してしまいがちです。しかし、介護を一人でするのは不可能です。周りの人や外部の介護サービスを上手に利用して、まわりに頼りながらやっていきましょう。 認知症サポーターとは 認知症サポーターとは特別な資格や技術は必要ありません。90分の養成講座を受講するだけで、誰でも認知症サポーターになれるのです。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の人やそのご家族に対して、自分のできる範囲で手助けや支援をしたいと行動するだけです。高齢化の進む日本では、認知症の人は右肩上がりで増え続けているため、これからの社会においては、多くの人や地域による認知症支援が必要不可欠です。現在では約1300万人以上の方が認知症サポーターとして活動に参加しています。 5.「今」を大切に 介護に終わりは見えません。目の前の介護が大変だとどうしても今の時間を楽しむ余裕はなくなります。しかし介護はいつか終わりを迎えます。長い目で介護についてとらえて、なるべく「今」を大切に家族や本人が幸せでいられる時間を過ごしましょう。 在宅での認知症介護のコツ 認知症の本人にも家族にも、在宅介護をできるだけ負担なく気負わずおこなうためのコツがあります。 何事にもゆっくりを心がける 認知症になると脳の判断力が低下するため、全てが慌ただしく感じられます。 今までどおり家族が話しかけて、それを理解しようと認知症の本人が努力をしつづけると心身ともに疲れ切ってしまいます。結果として、なおさら混乱を招き理解が遅くなりお互いにコミュニケーションが負担となります。介護をする際、声がけも動作も「何事にもゆっくりを心がける」ことが大切です。 具体的な声かけをする 認知症の本人が機能低下しているのは聴覚や視覚ではなく脳です。判断能力、注意力、集中力が低下しているため、具体的な声掛けを心がけましょう。「はい」「いいえ」で答えられる声かけから始めてみるのもひとつの方法です。 周りが静かな環境で、聞き取りやすくゆっくりと話しかけましょう。言葉遣いはいつも通りで問題ありません。相手が何かを言おうとしたときは言葉を発するまでゆっくり待ちましょう。 外部との関わりを持つ 認知症の症状が進んでくるとコミュニケーションが難しくなってきます。地域との交流でおこなわれる挨拶や世間話や顔なじみと会話するなど、日常の風景を体感することも認知症の本人にとっては貴重な時間です。 自宅でリラックスする時間も大切ですが、外出して自宅とは違う時間を過ごすことも本人と介護者が社会から孤立しないための大切な機会です。 認知症の介護に関するよくある質問 認知症とは何ですか? 認知症とは、病気や障がいが原因で脳の認知機能の働きが悪くなり、日常生活に支障をきたす症状を指します。 具体的な症状として、あったことそのものを忘れてしまう記憶障害や物事を順序立てて考えられなくなる実行機能障害や、時間や場所がわからなくなる見当識障害などが挙げられます。また、徘徊や被害妄想、暴言、暴力行為といったものも症状として現れることがあります。 認知症にはどんな種類がありますか? 認知症には「アルツハイマー型認知症」「レビー小体型認知症」「脳血管性認知症」の3つの種類があります。 患者数70%と最も多いと言われているアルツハイマー型認知症は、脳神経の変性で起こります。またレビー小体型認知症は、神経細胞にできたたんぱく質が大脳皮質や脳幹に増えすぎたことが原因と言われています。脳血管性認知症は脳血管障害によって起こります。 認知症は治りますか? 認知症を完全に治療する方法は現在見つかっていません。ただし、「薬物療法」「非薬物療法」により進行を遅らせることはできます。 薬物療法はその名の通り、抗認知症薬などの薬を使用する療法です。また徘徊や被害妄想、暴言、暴力行為といった行動・心理症状(BPSD)の軽減のために抗うつ薬や睡眠薬を使用することもあります。 一方、非薬物療法は、薬に頼らず安定した生活を送ってもらうことを目的としている療法です。例えば、昔から好きだった音楽を聴いたり、ゲームなどで脳への刺激を与えたりと手段はさまざまです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症とは何ですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "認知症とは、病気や障がいが原因で脳の認知機能の働きが悪くなり、日常生活に支障をきたす症状を指します。具体的な症状として、あったことそのものを忘れてしまう記憶障害や物事を順序立てて考えられなくなる実行機能障害や、時間や場所がわからなくなる見当識障害などが挙げられます。また、徘徊や被害妄想、暴言、暴力行為といったものも症状として現れることがあります。" } },{ "@type": "Question", "name": "認知症にはどんな種類がありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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