グループホームとは｜入居条件や費用、メリット・デメリットを解説

グループホームとは認知症高齢者のための介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスです。

この記事では、グループホームの特徴や費用、入居条件など気になる点を紹介します。

ご家族が認知症で、在宅での介護生活に不安のある方などはとくに、グループホームへの入居検討の際の参考にしてください。

グループホームの特徴

グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。

「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。

調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。

グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。

グループホームは少人数「ユニット」で生活

グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。

認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。

慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。

グループホームの大まかな費用は？

グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。事前に施設に確認しておくことが必要です。

	項目	費用目安
初期費用	前払い金	約0円～100万円
月額費用	賃料	約5～7万円
	管理費	約1～1万5000円
	食費	約4～6万円
	水道光熱費	約5000～1万円
	介護サービス費	約5000～2万5000円
	その他	約0～4万円
	サービス加算	＊施設による

初期費用

初期費用とは保証金や入居一時金の名目を指します。保証金は敷金にあたり、居室の現状回復費に充てられ、差し引いた分が退去時に返金（償却）されます。

入居一時金は家賃の前払い金という性格の費用であり、想定入居期間のうちに退去する場合は、“未償却分”として退去時に返金されます。

初期費用の金額は0円から数百万円と施設によってかなり差があります。想定よりも初期費用がかかる場合もあることを気に留め、気になる施設を見つけたらまずは問い合わせて、しっかり確認しておくことが大切です。

月額費用

入居後に支払う月額費用は、「居住費（家賃）」「管理費」「食費」「介護保険自己負担額」などで構成されます。

グループホームは介護保険の地域密着サービスに属し、介護保険が適用されるので介護保険自己負担額は1割から3割です。費用の名称は施設によって異なるのでご注意ください。

グループホームの入居条件

グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。

• 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方
• 医師から認知症の診断を受けている方
• 心身とも集団生活を送ることに支障のない方
• グループホームと同一の市町村に住民票がある方

障害者でも入れる？

介護保険制度のグループホームとは別に、障害のある方が共同生活を送る小規模の住居施設があります。

そこでは障害者総合支援法が定める「障害者福祉サービス」のひとつにあたる食事、掃除、入浴などの日常生活上の介護と生活相談などの介護や支援があります。共同生活支援サービスを通称「障害者グループホーム」と呼びます。

生活保護を受けていても入れる？

生活保護をすでに受けている方も、グループホームに入ることは基本的には可能です。これからグループホームの入居を検討する方は以下の3つです

• 生活保護法によって指定をうけたグループホームであるか
• 生活保護に対応している居室がどれくらい設置されているか
• 住民票がグループホームと同一の市区町村にあるか

生活保護法によって指定をうけたグループホームであるか

すべてのグループホームに入れるわけではなく、生活保護法によって指定を受けている施設に入る必要がある。

生活保護に対応している居室がどれくらい設置されているか

グループホーム全体が生活保護の受け入れに対応の部屋しているか、一部の居室のみか施設によって違う。

住民票がグループホームと同一の市区町村にあるか

グループホームの入居条件の通り住民票が同じ所在地があることが入居条件のひとつです。

実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。

グループホームで受けられるサービス

食事提供、介助	◎	排泄介助	◎
入浴介助	◎	掃除、洗濯	○
リハビリ	△	レクリエーション	◎

認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。

グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。

食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。

グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。

例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。

グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。

認知症ケア

施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。

グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。

地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。

顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。

こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。

医療体制

グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。

しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。

現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性が。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。

看取り

超高齢化社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。

すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。

介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。

看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。

グループホームのメリット・デメリット

認知高齢者はグループホーム以外にも入居できる施設がありますが、ここではグループホームのメリット、デメリットにをまとめています。

メリット

グループホームは、介護保険の中で地域密着型サービスとして市区町村から事業者の指定を受けた施設です。

その施設のある市区町村に住民票がある人ではないと利用できず、人員配置、施設の設備の基準が明確に決められているので、認知高齢者の家族や友人が訪問しやすく、個々の生活を重視しているので周りの環境の変化が少ないこともメリットです。

デメリット

小規模のため定員に空きがあることが少なく、数ヵ月や数年の入居待ち期間が生まれる可能性が高いです。また介護認定を受けながらも、共同生活を送るのに支障がないことが条件となっているため、医療体制は義務づけられていません。

医療ケアが必要になり自立した生活が難しくなった場合、退去をしなけばならないケースがあります。

居室・定員基準

グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。

施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。

入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。

立地

• 病院や入居型施設の敷地外に位置している
• 利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある

定員

• 定員は5人以上9人以下
• 1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで）

居室

• １居室の定員は原則１人
• 面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上

共有設備

• 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること
• 台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置

グループホーム選びのポイント

グループホームを選ぶ際に抑えておきたいポイントを5つにまとめました。

• 費用
• 介護体制
• 医療体制
• 入居者の様子
• スタッフの教育体制

入居先を探している方は見学やショートステイ（保険適用外）をして入居者の状況を確かめる方法があります。実際のサービスや施設を自分の目で見て利用してみることが大切です。

費用

初期費用と月額利用料があり、要介護度があがると費用も高くなります。長期の利用を見据えて無理のない資金計画を検討しましょう。

介護体制

スタッフの配置状況、施設の雰囲気を確認しましょう。認知症ケアでは、スタッフの体制に余裕がないと家族が望むような質の高い介護が見込めません。

医療体制

基本的に体調が安定している人が利用できる施設なので、持病を持っている方は将来にわたり必要な医療ケアを受けられる施設を選ぶことが必要です。

入居者の様子

入居者が心落ち着いた生活を過ごせていたら、表情も穏やかで認知症の状態が安定しているでしょう。実際に見学したりショートステイして確かめる方法があります。

スタッフの教育体制

スタッフの教育・研修頻度やその内容によっても介護サービスの質が変わってきます。見学の際に施設長に、スタッフ教育においてこだわっている点などを聞いておきましょう。

グループホームへ入居する時の注意点

ここではグループホームへ入居の際の注意点を2つまとめました。

• グループホームと同一の市区町村の住民票があること
• 入居待ちの可能性が高いこと

それぞれの注意点について見ていきましょう。

入居の際には住民票が必須

グループホームは「地域密着型サービス」で、地域住民に提供されるサービスです。よって、原則として「グループホームと同じ市区町村に住民票があること」が条件です。

しかし市区町村の垣根を超えて地域密着型サービス利用者を受け入れている自治体もあります。利用を希望する場合にはケアマネジャーや市区町村の福祉課（介護保険担当）に確認してみましょう。

入居待ち期間に注意

グループホームは1件につき利用者の最大人数は18人の小規模施設です。数か月の入居待ち期間が発生する可能性があるので、施設選びや書類手続きについて早めに準備しておくことをおすすめします。

グループホームに関するよくある質問

グループホームはどういう人を対象としていますか？

グループホームに入居できるのは「原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている人」「医師から認知症の診断を受けている人」「心身とも集団生活を送ることに支障のない人」「グループホームと同一の市町村に住民票がある人」を対象としています。

グループホームと有料老人ホームの違いは何ですか？

グループホームは1ユニット5～9人で入居者同士が家事などを分担して共同生活を送る施設で、費用も有料老人ホームより比較的安価で人気のある施設です。

ただし、1ユニット5～9人と少人数しか入居できないこともあり、入居までに時間がかかることもあります。

一方、有料老人ホームでは介護サービスや介護設備が充実しており、介護度に関わらず高齢者全般を対象としています。また施設数も多いため、グループホームより入居しやすいというメリットがあります。

グループホームは何故、入居人数が少ないのでしょうか？

少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるためです。

環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことにつながります。

また、慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の人には特に心配が尽きないものです。そのような心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにすることも目的としています。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

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