特別養護老人ホームとは

介護について考えたとき、在宅介護だけでなく施設への入居も視野に入れておく必要があります。 特に、介護をする人と介護される人が離れて住んでいる場合などは、早めに介護施設について調べておくといいでしょう。今回は特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いについて説明します。 https://youtu.be/pvg9wOU-nd0 特別養護老人ホームと有料老人ホームの比較 介護が必要になったとき、在宅でなく施設に入居するという選択肢もあります。介護施設の中でも特別養護老人ホームと有料老人ホームについて、違いが分かりにくい入居条件や費用などについて簡単な表にまとめました。各項目ごとに見ていきましょう。 有料老人ホーム特別養護老人ホーム入居条件自立・要支援1～要介護5（原則）要介護3以上費用入居一時金：0～数千万円月額費用：15～40万円入居一時金：0円月額費用：8～14万円居室タイプ個室個室・多床室居室面積13㎡以上（介護付き有料老人ホームの場合）10.65㎡以上サービスレクリエーションやイベントが充実生活支援と介護サービスが中心入居者と介護スタッフの比率3：1以上（介護付き有料老人ホームの場合）3：1以上入居難易度特養と比べると待機者は少なく比較的入居しやすい入居待機者が多く数ヶ月以上待つ場合がある 入居条件の違い まずは、特別養護老人ホームと有料老人ホームの入居条件の違いについて説明します。 特別養護老人ホームの入所条件は「要介護３以上」から 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入所が認められます。 有料老人ホームは種類で異なる 有料老人ホームは、施設の種類によって入居条件が異なります。種類ごとの一般的な入居条件は次の通りです。 ただし、入居条件は施設ごとに決められています。施設のパンフレットやホームページで確認できるので、入居を検討する際はしっかりチェックしましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用の違いについて、比較しながら見ていきましょう。 特別養護老人ホーム 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。 居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 有料老人ホーム 有料老人ホームの入居費用には、入居時に支払う「前払金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。 前払金は「入居一時金」とも呼ばれ、多くの有料老人ホームでは入居時に前払金が必要です。 想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えることができます。想定居住期間は施設ごとに異なり、5年程度のこともあれば10年以上のこともあります。 月額利用料には、家賃や管理費といった居住費のほか、食費、水道光熱費などを含みます。 初期費用が0円の施設も増えつつありますが、前払金を払わない代わりに家賃の負担が増えるため、月々支払う金額は高くなります。 サービス内容の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームのサービス内容にはどのような違いがあるのでしょうか。具体的に説明していきます。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もありますので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 有料老人ホームは施設によって異なる 有料老人ホームには介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、健康型老人ホームの3タイプに分類されます。一般的には入居年齢は65歳以上ですが、厚生労働省が特定疾病に指定している疾病を持っている人は40歳から入居できます。 介護認定に当たらない人でも入居できる有料老人ホームもあれば、入居条件に介護認定を設けている有料老人ホームもあります。 どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートはありますが、介護サービスについては施設のタイプごとに異なります。 各有料老人ホームのサービスの特徴について下記で見ていきましょう。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、その施設の介護スタッフや看護スタッフが介護サービスをおこないます。 充実した介護設備と手厚い介護サービスや生活支援サービスを受けられ、介護度が高くなっても終身にわたって利用できるのが大きな特徴です。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでは施設側が介護サービスを提供することはなく、入居者が個別に契約した介護事業者によって介護サービスを受けることになります。 施設によっては居宅介護支援事業所や訪問介護事業所が併設されていることもありますが、そうでない場合は外部の事業所を契約することになります。 健康型有料老人ホーム 健康型老人ホームは自立者向けの施設で、介護面や医療面でサポートを受けられます。掃除や洗濯などの日常的な家事を代行してもらえたり、提携している医療機関で定期的な検診が受けられたり、365日見守ってもらえる安心感があります。 一番の特徴は図書室やスポーツ設備、シアタールーム、温泉、麻雀などのレクリエーション施設が充実していることが多く、イベントも盛んなことです。健康な高齢者向けの有料老人ホームで、楽しくアクティブに過ごしたい人におすすめです。 居室と設備の違い 特別養護老人ホームと有料老人ホームの居室や設備の違いについて紹介します。 特別養護老人ホームの居室は狭い 特別養護老人ホームの居室は、大きくわけると個室と複数人で使用する定員2〜4名の多床室があります。個室化が国によって進められていますが、特別養護老人ホームの30％ほどが多床室となっています。 1人あたりの居室面積基準は10.65㎡以上と法律で定められていますが、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多くなっているようです。 有料老人ホームの居室は広く設備も充実 有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっていて、介護付き有料老人ホームの場合だと13㎡以上の​​居室面積基準となっており特別養護老人ホームよりも少し広めとなっています。 最近では18㎡ほどの広めの個室が主流で、洗面台とトイレが設置された居室も増えています。 ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡程度の広めの居室や、マンションタイプの有料老人ホームの場合は、1LDKや2DKなどの間取りで30㎡程度から90㎡以上といった居室もあり、施設によって様々な居室タイプがあるのも特徴です。 それぞれの主なメリット・デメリット 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話になれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 有料老人ホームのメリット：提供するサービスや設備が豊富 有料老人ホームの一番のメリットは施設によって提供するサービスに違いがあるということです。 入居する人のライフスタイルや希望する介護サービスに合わせて、様々な価格帯やサービスの中から希望する施設を選ぶことができます。 特別養護老人ホームと異なり、プライバシーを重視しながら快適に過ごせるよう基本的に個室を用意しているところが多いのも特徴です。 また、シアタールームなどの設備が充実していたり、月額利用料が安い有料老人ホーム、医療ケアに特化した有料老人ホームなど様々なニーズに対応する施設もあります。 それぞれ施設によって入居条件も異なるため、特別養護老人ホームに比べて入居しやすくなっています。 有料老人ホームのデメリット：費用負担が大きい 有料老人ホームの一番のデメリットは、特別養護老人ホームと比較するとどうしても費用が高額になることです。施設によっても異なりますが、一般的な月額利用料は約15〜40万円と言われています。 また入居一時金が必要な有料老人ホームも多く、数万円から数十万円といった施設から、数千万円必要な高額な施設もあります。要介護度が高かったり、24時間見守りが必要な場合など、状態によってはさらに月額の費用が高くなることもあります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められています。 一方、有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3タイプに分類され、どのタイプでも食事の提供、清掃や洗濯などの家事のサポートがあります。介護サービスについては施設のタイプごとに異なるので注意が必要です。 特別養護老人ホームと有料老人ホームに居室設備の違いはありますか？ 特別養護老人ホームの居室は、1人あたり居室面積10.65㎡以上と法律で定められており、洗面所やトイレは居室の外にある同フロアの共同設備を使用するところが多いです。 一方、有料老人ホームの居室は一人で使える個室が主流になっており、居室面積は13㎡以上と決まりがあります。 ただし最近では18㎡ほどの広めの個室が一般的で、洗面台とトイレが設置された居室も増えてきており、ミニキッチンや入浴設備も設置された25㎡以上の居室も人気があります。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用感はどう異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」など国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 一方、有料老人ホームでは入居一時金が必要な場合が多く、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を前払いすることで、毎月の支払額を抑えるというのが一般的です。 また月額利用料の相場は約15～40万円と施設や入居者の身体状況によって差が出ます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと有料老人ホームでは特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/01

名前が似ているので間違えられやすい「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」。しかし、それぞれの施設の目的や入居基準、利用できるサービスなどは大きく異なります。特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いをしっかり理解して、施設選びの参考にしましょう。 https://youtu.be/2qtcBSqghfI 特別養護老人ホームと養護老人ホームの比較 特別養護老人ホームと養護老人ホームではその目的、入居条件、サービス内容が異なります。その違いをここでは詳しく見ていきましょう。 特別養護老人ホーム養護老人ホーム目的中～重度の要介護認定を受けた高齢者が、介護や生活支援を受けて居住する生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる入居基準要介護3以上原則自立サービス内容身体介護中心の自立支援食事の提供や健康管理などの自立支援居室タイプ個室・多床室個室・多床室費用月額8～14万円月額0～14万円入居難易度入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもある市区町村が対象者の調査をおこない、決定する 両施設の一番の違いは目的 「特別養護老人ホーム」は、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が入所対象です。 対して、養護老人ホームの目的は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。 特別養護老人ホームと養護老人ホームは混同されやすいですが、目的が違うため、まったく異なる施設だということがわかります。 入居条件の違い 特別養護老人ホームも養護老人ホームも65歳以上の高齢者を対象にしていますが、自立をしているか、要介護3以上の認定を受けているかという点で入居条件が異なります。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入居が認められます。 養護老人ホーム 入居対象者 養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、在宅で生活していくことが困難な65歳以上の高齢者が対象です。 入所のための調査・審査は市区町村がおこないます。市区町村の審査により入居が决定となった場合のみ利用が可能になるのですが、この判断基準は、市区町村によって異なるため、居住している市区町村で確認する必要があります。 入居基準 「環境上の理由や経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者」とはどんな人でしょうか？具体的な例を紹介します。 収入や年金がなく困窮している独居の高齢者家族などから虐待を受けている身体的、精神的な障害がある認知症であるほかの法律に基づく施設に入所できないホームレスである犯罪を以前に犯したことがある賃貸住宅を立ち退く必要がある　など このように、現在の環境・経済状況では生活が難しい人は対象となる可能性があります。入居希望の場合、詳しい基準を住まいの市区町村で確認しましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームでは介護度、入居する部屋、所得によって費用が変わります。一方で養護老人ホームでは前年度の収入によって費用が決まります。 特別養護老人ホームの月額利用料は約8～14万円 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 養護老人ホームの月額は前年度の収入で決まる 養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は0〜14万円とされています。 税金や社会保険料、医療費を控除した年収が27万円未満だった場合、月額利用料は0円になります。40〜42万円未満であれば月額利用料は10,800円というように、39段階で細かく利用料が定められています。 経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 所得階層による考え方 所得階層第1・2段階第3段階第4段階居住費30,000円光熱水費10,000円食費11,700円19,500円41,400円サポート料15,000円35,000円70,000円合計66,700円94,500円151,400円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 収入額による考え方 収入額（月）収入額（年）算定後利用料130,000円1,560,000円85,600円135,000円1,620,000円90,100円140,000円1,680,000円94,600円145,000円1,740,000円99,100円150,000円1,800,000円103,600円155,000円1,860,000円108,100円160,000円1,920,000円112,600円165,000円1,980,000円117,100円170,000円2,040,000円121,600円175,000円2,100,000円126,100円180,000円2,160,000円130,600円185,000円2,220,000円135,100円190,000円2,280,000円139,600円195,000円2,340,000円144,100円200,000円2,400,000円148,600円 収入額（年額）利用料日額1ヵ月の利用料（30日）10日以内3,500円－11日以上 100万未満2,600円78,000円〃 120万未満2,800円84,000円〃 150万未満3,100円93,000円〃 200万未満3,500円105,000円〃 300万未満4,000円120,000円〃 300万以上4,200円126,000円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 サービス内容の違い 特別養護老人ホームの目的は介護であるのに対し、養護老人ホームの目的は高齢者養護、社会復帰です。それぞれ入居者が受けられるサービスの内容が異なるので、ここではその内容について見ていきましょう。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もあるので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 養護老人ホームは原則として介護サービスの提供はされない 養護老人ホームは高齢者を養護、社会復帰を促すことが目的のため、基本的にはスタッフによる介護サービスは提供されません。 その一方で、社会復帰をするための支援やアドバイスが受けられ、生活の質を向上させるための行事やレクリエーションがおこなわれます。また、日常生活に必要な基本的サービスとして食事、入浴、清掃、健康診断などを受けることもできます。 しかし高齢社会が進み、介護が必要な入所者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は「特定施設入居者生活保護」の指定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。そのため要介護認定を受けた人や認知症の入居者も増えています。 それぞれの主なメリット・デメリット それぞれの老人ホームには入居一時金がない、費用が安いなどメリットが多いように見えますが、デメリットもしっかりと把握しましょう。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話をしてくれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 養護老人ホームのメリット：経済的支援を受けられる 養護老人ホームは、経済的な理由により生活の難しい高齢者を受け入れる施設。そのため、ほかの施設と比較すると大幅に低額で利用できることがわかります。 また、生活保護法が適用となると費用が減額・免除となったり、経済状況によっては月額利用料が徴収されないことも。費用面ではかなり柔軟に対応しています。 経済的な困窮、環境上の理由など、さまざまな事情でほかの施設への入居が難しい場合は、養護老人ホームを検討してみてはいかがでしょうか。 養護老人ホームのデメリット：希望通りに入居できるわけではない 入居を希望していても、必ず入居できるわけではありません。市区町村が入居の可否を決定するため、入居のハードルは、自治体によって差があるのが現状です。 養護老人ホームに入居したい場合は、まず自治体の担当窓口に申し込みをおこない、入居措置をとってもらう必要があります。 しかし運営費の予算の問題から、入居措置を控える自治体も少なからず存在しています。こうした理由が、地域によって入居のハードルに極端な差が生まれる原因となっています。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が生活しています。 一方、養護老人ホームの特徴は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。このように比較すると、特別養護老人ホームは介護に重きを置いており、養護老人ホームは高齢者を養護し社会復帰に導く施設だということがわかります。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの費用感は異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。月額費用の目安は約8～14万円程度で安価な施設です。 一方、養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。ただし大きな違いとして、月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は約0〜14万円であることです。 また、経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 特別養護老人ホームや養護老人ホームへ入居するのは難しいですか？ 特別養護老人ホームは原則、入居条件として要介護3以上で65歳以上の高齢者としており、月額費用が非常に安価です。それ故に、入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもあるので入居難易度は高いと言えるでしょう。 養護老人ホームについては、「市区町村が対象者の調査をおこない決定する」とあり条件を満たすことができれば早めに入居することができるので比較的入居難易度は低いと言えます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？", "acceptedAnswer": { ...

2022/01/31

特養と呼ばれる“特別養護老人ホーム”と、老健と略されることの多い“介護老人保健施設”は、どちらも介護保険施設です。提供されるサービスが似ていることから、「どっちを利用するのがいいの？」と迷うことも多い施設なので、両者の違いを各項目で比べてみましょう。 https://youtu.be/3JTtkh5lRxE 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違い 特別養護老人ホームが介護や生活支援を受けながら過ごす生活の場であるのに対して、介護老人保健施設は在宅復帰を目的としてリハビリに重きを置いた施設です。 施設を利用するための目的が異なるので、入居条件や提供されるサービス、入居可能期間、医師や介護職員のスタッフ数など、さまざまな点で違いがあります。 特別養護老人ホームと介護老人保健施設の違いについて、まずは表を参考に簡単に確認しましょう。 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 役割終身的に生活できる施設在宅復帰を目指すリハビリ施設 入所条件・原則65歳以上で要介護3以上・40歳から64歳の特定疾病が認められる要介護３以上要介護１以上 利用期間終身利用可3カ月ごとに入居継続を判断 サービス・食事、入浴、排泄介助掃除、洗濯などの生活支援・リハビリ、レクリエーションなど医療ケア、リハビリ、食事排泄介助など ...

2022/01/26