清谷 英敏さんの
監修記事一覧

親の介護が必要になった場合に、家族間でトラブルになることはよくあることです。親の介護をしたくても、金銭的、身体的、精神的などの負担も多いため、子どもの間で揉めたりすることもあります。 この記事では、よくあるトラブルの内容やその回避法について説明していきます。 親の介護は子どもに義務がある 子どもには親の介護の義務があるのでしょうか？その答えは「ある」です。ただし、子どもにもさまざまな事情があるので、義務ではあっても強制ではありません。 義務とは経済的支援を指す ここで言う義務というのは、身の周りの世話をしたりする身体的な介護の義務を指してはいません。介護の義務というのは、介護に必要な医療費や介護費などの金銭面の支援を指しています。 例えば、直接介護のサポートなどをしていなくても、介護施設や訪問介護などにおいて金銭面で支援をしていれば、介護の義務を果たしていることになります。 義務は強制ではない また、介護の義務は、あくまでも義務であり強制ではありません。介護が必要な親の子どもも、状況によっては自分の家族の生活だけで精一杯で、金銭面でも義務を果たすことが難しい場合もあります。 このような状況において、親の面倒を看なければいけないということはありません。介護のための金銭面の余裕があるかないかは、家庭裁判所が判断します。 また、この目安となる基準に厚生労働省が定める「生活保護基準額」というものがあります。 家族間でトラブルになりやすい内容 出典:「2019年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省） 厚生労働省の調査によると、介護が必要な家庭のうち半数以上で、「同居の家族」が介護を担っているのが現状です。中でも最も多いのが配偶者ではありますが、次いで子、子の配偶者となっています。 当然のように感じるかもしれませんが、介護の主体として「子」が選択されています。では、この「子」は誰を指すのでしょう？長男・長女でしょうか。それとも次男・次女でしょうか。 今までは仲が良かった兄弟姉妹が、親の介護が必要になったタイミングで、その関係が悪化したりトラブルが発生してしまったという話はよく聞きます。ここからは、具体的にどんなトラブルが起きやすいかを説明していきます。 介護の主体者を誰にするのか？ シンプルに最もトラブルになりやすいのが、兄弟姉妹のうち「誰が親の介護をするのか」という問題です。今まで仲がよかった間柄でも、いざ介護が必要になった場合に、それぞれの事情によって介護に消極的になるケースも出てきます。 場合によっては介護の押し付け合いが起きて、関係が悪化してしまうこともよくある話です。また、「誰が介護を担うか」が決まった後に、それ以外の人がその人に任せっぱなしで、全く協力的ではないなどでトラブルに発展することもよくあるようです。 古い風習のせいで長男・嫁への負担が大きい 昔からの風習でこれまでは、兄弟のうち長男は親と一緒に住み、長男の嫁が夫の親の世話をしているというケースが多かったようですが、現在は共働きをする夫婦も多くなってきており、状況も変わってきています。ただ、未だに「長男の嫁が長男の親の世話をするもの」という風習に固執し、介護を長男の嫁に押し付けようとするケースもあり、トラブルになってしまうことがあるようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

年齢を重ねるにつれ、両親に介護が必要になったらどうしようと不安になることはありませんか。ましてや、すぐに会える距離におらず、様子がわからないと余計に不安は募るものです。 この記事では、突然介護が必要になったときに慌てることがないよう、遠距離介護をおこなうポイントをまとめました。 遠距離介護に備える8つのポイント 今は介護が必要ないという場合でも、いつどのようなタイミングで介護が必要になるかは誰にもわかりません。いざというときに役立てることができるように、以下の8つのポイントを紹介します。 生活リズムの把握交友関係の把握経済状況の確認本人の介護の希望をヒアリング介護施設などの情報収集介護にかかる費用の把握住宅改修の検討ICT機器や緊急通報システムの設置 生活リズムの把握 まず、親の起床時刻や就寝時間、食事を摂る時刻など生活リズムについて把握しましょう。また、その中で「日常どういった困りごとがあるのか」「何か不安に思っていることはないか」なども確認しましょう。 交友関係の把握 近所付き合いや親戚との関係、また普段から参加している集まりなどがあるかについて把握しておくことはとても大切です。 というのも、普段から関わりを持って助け合い、信頼関係を築いてきた人であれば、何かあったときに助けてくれる心強い味方となってくれるからです。 そういった人が親の近くにいる場合は、緊急連絡先を交換したり、ときどき様子を見に行ってもらうなどのお願いをしてみるのも良いでしょう。 経済状況の確認 介護が本格的に必要になると、介護保険サービスの利用や施設への入居、病院の通院あるいは入院など一定の費用がかかることになります。 これらの費用は基本的に親の年金や貯蓄でまかなうことになるので、経済状況について確認しておくことは重要です。 具体的に下記のような内容は聞いておくべきでしょう。 年金額預貯金借金の有無加入している保険の種類 金銭面に関してはたとえ親でも聞きにくい話題なので、タイミングを見計らって確認しましょう。 本人の介護の希望をヒアリング いざ介護が必要になると、介護を受ける本人が意思決定をしなくてはならない場面が多くなります。 親の意思と反するような介護サービス、介護施設を選ぶことを避けるために「どのような介護を受けたいのか」「どこで生活をしていきたいのか」というような老後生活の希望を家族の中できちんと共有しておきましょう。 またその際には、あとで誰が見返しても共通認識としてわかるように記録を残しておくことをおすすめします。 介護施設などの情報収集 遠距離介護の場合、要介護者の状態を細かく確認することはできません。知らないうちに容態が悪化してしまったり、認知症が進行した場合は介護施設への入居を検討する必要があります。 介護施設の種類はひとつではありません。値段もサービス内容もさまざまです。通える範囲でどのような施設があり、どれくらいの費用感なのかを調べておくと良いでしょう。 介護が必要な段階ではない人でも地域包括支援ケアセンターでは相談を受け付けています。情報収集をかねて一度出向いてみるのも良いでしょう。 介護にかかる費用の把握 介護が長期化して大きな経済的負担につながることも多いです。「介護費用はどのくらいかかるか」「誰が負担するか」などについても家族の間できちんと話しておきましょう。 一般的には親の資産や年金でまかなうことが多いのですが、それでは足りないこともあります。本人以外の家族が負担しなければならない場合は、家族間のトラブルを避けるためにも早めに納得できる形で話し合いをしましょう。 住宅改修の検討 自宅の生活環境が生活するのに不向きである場合は、リフォームをおこなう必要も出てきます。 要介護認定を受けている場合は、高齢者一人あたり20万円までの助成金が支給されます。手すりの取付けやスロープの設置、和式便器から洋式便器への変更などをしておくと安心して過ごせるようになります。 また、助成金の申請方法や必要書類などは地域や条件により異なるため、まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。 ICT機器や緊急通報システムの設置 最近では、離れた家族の見守りができるICT機器もいろいろと登場しています。照明や冷蔵庫などの家電に通信機器機能が付いており、一定時間使われていないと家族に通知がいくようになっています。 監視カメラとは違い、緊急事態の場合にのみ作動して連絡がいくのでプライバシーにも配慮できます。 そのほかにも、体調が悪化したときに緊急ボタンを押すと警備会社が駆けつけてくれるといった緊急通報システムもあります。自治体によっては緊急通報システムを無料で設置してくれるところもあるので、このような自治体サービスを活用してみるのもおすすめです。 遠距離介護のメリット 遠距離介護をおこなうメリットについて紹介していきます。 転居の必要がない 遠距離介護をおこなう場合は転居する必要がないため、介護を理由に住み慣れた土地から離れないで済み、仕事を辞める必要もありません。 特に介護を理由に退職をしてしまうと再就職をすることも難しく、そうなった場合に、介護者本人の老後の蓄えや年金を減らすことにもなります。そのため、遠距離介護で自分自身の生活を守りながら介護生活を送ることができる点は大きなメリットとなっています。 介護者のストレス軽減 在宅介護の場合は基本的に24時間要介護者と一緒に生活をすることになります。介護者にとっては、常に心が休まらず介護中心の生活スタイルを送ることになります。 そのような生活を続けていると、介護者にとって身体的にも精神的にも大きな負担になります。苦しい状況が続くことで追い詰められ、介護うつになってしまうこともあります。 遠距離介護は適度に距離をとって介護をおこなうことができるので、介護者自身の健康を良好に保つ意味でも大きなメリットがあります。 介護保険サービスが受けやすい 遠距離介護をしている場合は、在宅で介護者がいる場合と比べて生活援助サービスが受けやすいというメリットがあります。 掃除や洗濯、家事などをおこなってくれる生活援助サービスは、介護をおこなう人が同居している場合には原則として利用することができないからです。 また、入居待ちになるケースが多い特別養護老人ホームも、遠距離介護をしていると入居の優先順位が高くなり入居しやすいケースもあるようです。 遠距離介護のデメリット 続いて遠距離介護をおこなうデメリットについて紹介していきます。 費用負担が大きい 遠距離介護をする上で、交通費や宿泊費がかさんでしまう点は経済的な負担になります。 定期的な行き来だけではなく、突発的な移動が発生することもあり、その度に飛行機や新幹線、高速代などがかかります。 また、交通費以外にも通信費や近隣の人への手土産代、親の自宅をリフォームするときは改修費用など、遠距離介護には付帯してさまざまな費用がかかります。 遠距離介護をする上で、「どの程度の費用をかけられるのか」「限度額はどれくらいか」などは事前に考えておきましょう。 緊急時に早急な対応ができない 離れた場所に住んでいる場合、予期せぬトラブルや急な体調不良が起きたときすぐ駆けつけるといった対応は当然できません。普段から親とこまめに連絡をとったり、見守りシステムを導入したりするなどの対策が必要です。 近隣の人やケアマネジャーとしっかり連携をとって、何かあったときにすぐ助けてもらえるような関係を構築しておくことも大切です。 仕事を休む可能性が出てくる もし親が入院する場合は、身の回りの世話や病院の手続きなどをする必要があります。そのようなときは必然的に仕事を休む、あるいは介護休暇や介護休業などを選択しなければなりません。 親が近隣に住んでいる場合には仕事と両立しながらおこなうこともできるかもしれませんが、遠方となると両立は難しいでしょう。遠距離介護を続ける場合は、仕事を休む可能性があることも念頭に置きましょう。 遠距離介護を成功させるための6つのポイント いざ遠距離介護が必要になった際に押さえておきたいポイントについて紹介します。 家族で役割分担を決める周囲の人を頼る勤務先に介護休業制度について確認する交通費は「介護割引」を利用する高齢者向けサービスを活用する老人ホームへの入居も検討する 家族で役割分担を決める 兄弟姉妹がいる場合は、介護をする上で誰がどのようなサポートをするのか、役割分担を決めておきましょう。それぞれの生活状況からできること、できないことを明確化し、誰か一人に負担が集中しないように協力する姿勢が大切です。 介護をおこなうことが難しいのであれば資金面でサポートするといった役割分担の方法もあります。 また、本格的に介護サービスを利用したり、施設へ入居した場合、ケアマネジャーや介護サービス事業所と連絡をとることが増えます。誰が代表して対応するのかについても決めておくと良いでしょう。 周囲の人を頼る すぐに駆けつけることができない距離で介護をおこなう場合は、近隣の人や近くに住む友人の協力は必要不可欠です。 「日頃の見守りや声かけをおこなってもらえないか」「災害時には避難のサポートをしてもらえないか」など、遠くに住んでいるとなかなかできない不安なことをお願いしておくと安心です。 協力してもらう人には帰省した際に、手土産を持参しお礼に出向くなど、日頃から友好的な関係を築いておきましょう。 また、介護のプロであるケアマネジャーとはこまめに連絡をとり、利用する介護サービスの相談や親の健康状態の確認など遠距離介護に協力してもらいましょう。 勤務先に介護休業制度について確認する 現在、勤めている会社の介護休暇や介護休業制度について確認し、できるだけ活用しましょう。 現行の制度では、介護休暇は介護の対象となる家族が一人の場合は年間で5日まで、2人以上の場合は年間で10日までとなっています。一方の介護休業は介護の対象となる家族一人につき3回まで、通算93日まで休業できます。 なお、介護休業をする場合には条件を満たしていると介護休業給付金を受け取ることができる場合もあります。 ただし介護休暇や介護休業中の給与については、法的な定めがないため会社によっては無給の場合もあります。制度を利用する際は事前に確認しましょう。 交通費は「介護割引」などを利用する 遠距離介護をおこなう上で一番問題になるのは、帰省のための交通費ではないでしょうか。 移動には身体負担が少なく、移動時間も短く済ませることのできる飛行機や新幹線を使いたいという人も多いでしょう。 そんなときに便利なのが交通各社の「介護割引」サービスです。条件によっては3〜4割引きになることもあります。詳しくは交通各社のホームページなどを確認しましょう。 高齢者向けサービスを活用する 超高齢社会となっている日本では高齢者向けのサービスも年々種類が増えています。 近年では遠距離介護をおこなう人向けのサービスも展開されており、これらを活用し、介護負担を少なくすることも大切です。 また、自立した生活を継続するためには、本人ができることは自分でおこなってもらうことも大切です。その上で何か困っていることがあれば、サポートしてくれるサービスを活用するという方法も良いかもしれません。 具体的なサービスの例としては以下のようなものがあります。 自宅に食事を届けてくれる「配食サービス」安否確認をしてくれる「見守りサービス」IoTを活用した「見守りサービス」買い物や掃除、食事作りなど必要な家事をしてくれる「家事代行」サービス 老人ホームへの入居も検討する 遠距離介護は何かあったときにすぐ駆けつけることができません。親の介護度が上がったり、認知症が悪化した場合は、自宅で生活を継続することが難しくなる場合もあるでしょう。 そのような場合は、老人ホームへの入居も検討しましょう。入居する際の費用はかかりますが、介護のプロに身の回りのことを任せることができて、安心して過ごすことができます。 なお、費用が比較的安い施設に関しては人気が高く、入居待ちになる可能性もあります。自宅での生活が難しいと感じた段階で早めにケアマネジャーに相談しましょう。 遠距離介護は事前の準備とコミュニケーションが大事 遠距離介護のポイントやメリット・デメリットなどを説明しました。遠距離介護をする際には、常に近くにはいられないからこそ、しっかりとした事前準備と、親とのコミュニケーションが大切になってきます。 また、近隣の人や近くに住んでいる友人のサポートも必要不可欠です。こまめにコミュニケーションをとり、信頼関係を築くようにしましょう。 介護する人も介護される人も、それぞれが納得できる環境で生活していくために家族みんなで、介護の備えについて考えておくことをおすすめします。 遠距離介護に関するよくある質問 遠距離介護に疲れてしまう原因は何ですか？ 「費用負担・時間的負担」「緊急時の対応ができない」「仕事を休む可能性がある」などが挙げられます。 特に、遠距離となると片道2時間以上かかることも珍しくなく、費用と時間の負担は非常に大きいです。遠距離介護が長引くことで、帰省の度に費用をどのようにして捻出するか、時間がどれだけとれるかを考えなくてはいけない状況が介護疲れにもつながります。 介護休業は何日取得できますか？ 休業できる日数は介護の対象となる家族一人につき93日とされていて、その日数を最大で3回に分割して休業することが可能です。また93日とは休業中の土日祝日も含めた日数なので、営業日ではないことに注意しましょう。 遠距離介護をおこなう上で費用負担を軽くする方法はありますか？ 遠距離介護をおこなう上で、帰省のための交通費が一番の負担です。 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訪問入浴は要介護度が高い人向けの介護サービスです。訪問入浴を利用することで、家族の負担も軽くなり、要介護者も清潔に自宅で過ごすことができます。 この記事では、訪問入浴の事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問入浴を選ぶ際のポイント 利用者の自宅に訪問入浴に来るスタッフは看護師1名、介護スタッフ2名の3名体制です。看護師による血圧、脈拍、体温チェック後に問題がなければ入浴介助が始まり、洗髪や洗身含め時間は7～10分程度。 リクエストに応じて、入浴後の着替えや保湿クリームの塗布や爪切りもおこないます。 訪問入浴を選ぶ時の3つのポイントは以下の通り。 キャンセル料がかかるのか衛生管理が徹底されているか緊急時の対応はどうなっているか どのポイントも基本的なことですが、利用する際は意識した方が良い内容です。それでは詳しく見ていきましょう。 キャンセル料がかかるのか 利用者の体調不良などにより当日キャンセルすることもあるでしょう。この場合、キャンセル料がかからないことも多いですが、キャンセルポリシーについて事前に確認しましょう。 衛生管理が徹底されているか 衛生管理や感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。 感染症対策は、新型コロナウィルスに限らずC型肝炎や乾癬なども含まれます。スタッフのうがい、手洗い、消毒はもちろん、入浴の水に電解水を使う、浴槽、備品などをしっかり洗浄、消毒しているかどうか確認しましょう。 緊急時の対応はどうなっているか 緊急時、速やかに対応してくれる事業所は信頼度が高いと言えます。入浴中に利用者が急変した場合、看護師やスタッフが救急車を要請したり、主治医や医療機関への連絡体制が整っている事業所を選ぶと良いでしょう。 訪問入浴選びの例 訪問入浴選びの具体的な例を2例紹介します。 寝たきり状態の場合 寝たきりの人は拘縮（こうしゅく）、つまり手足や関節が縮こまり固まっていることが多いため、スタッフが慌ただしく介助すると洗い残しや流し忘れが起きてしまうことがあります。 そのような事態にならないために、寝たきり状態の人が訪問入浴を利用する際は、余裕を持ったスケジュールを組んでくれて、きめ細かな世話をしてくれる事業所を選びましょう。 念のため、利用予約時に、その日の作業が詰まっていないか事業所側に確認することも大切です。 医療的ケアが必要な場合 医療的ケアが必要な人は、緊急時に速やかな対応をしてくれる訪問看護も併設されている事業所を選ぶと良いでしょう。 また、訪問入浴の看護師は原則として医療行為をおこなうことができません。サービス内容としては、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などになり、痰吸引などは訪問看護でおこなうことになるので注意しましょう。 訪問入浴を選ぶ際の注意点 それでは、訪問入浴を選ぶ際の注意点を具体的に説明していきます。 ストレスに感じる利用者もいる訪問介護よりも高額になる利用者の入浴拒否看護師は医療行為をおこなえない ストレスに感じる利用者もいる 入浴をするということは裸になるということなので、利用者にとってはストレスになってしまうこともあります。 入浴は心地の良いものでも、スタッフに裸を見られることが苦痛になってしまう利用者もいるので、きちんとした配慮が必要になります。 気分良くサービスを利用できるようにしっかりと利用者とコミュニケーションを取り、同性のスタッフに対応をしてもらうなどの方法も検討しておくようにしましょう。 訪問介護よりも高額になる 訪問入浴介護は、利用回数も増やすことができないためやや柔軟性に欠けてしまいます。 また費用についても訪問介護での入浴介助よりも訪問入浴のほうが高くなっており、実際に、訪問介護サービス内の入浴介助を60分利用した場合の利用料金は、自己負担割合が1割の場合で約600円。 対して50分程度の利用となる訪問入浴の利用料金は、自己負担割合が1割でも1,260円となっています。 このようなデメリットがあることはしっかりと理解した上で、さまざまなサービスと比較検討をして利用をするようにしましょう。 利用者の入浴拒否 利用者の羞恥心や認知症の症状が原因で、サービスを受ける直前になって入浴を拒否してしまうケースがあります。 そういったことから、同性のスタッフを希望するのもOK。事前に利用者としっかりとコミュニケーションを取り、希望を伝えておきましょう。 また、利用をする上でスタッフとの相性は良いかどうかという点もしっかりと確認し、利用者にとって心地良くサービスが受けられる環境作りをしていくことが大切です。 看護師は医療行為をおこなえない 訪問入浴サービスでは看護師が同伴するので、医療行為をしてもらえると思う人もいるかもしれませんが、訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容とは異なる医療行為は受けられません。 どの事業所でも看護師がおこなうことは、バイタルチェックや湿布の張り替えといった利用者の健康状態の確認が中心になりますので注意しましょう。 「自宅の浴槽での入浴を介助する」は訪問介護 訪問介護サービス内の入浴介助と、訪問入浴サービスの入浴介助では何が違うのでしょうか。 簡単にまとめると、訪問介護では介護スタッフ1名が自宅の浴槽を使用して入浴介助や見守りをおこなう一方、訪問入浴では専門の浴槽で、看護師を含む介護スタッフ2〜3名で入浴介助や見守りをおこないます。 訪問介護の他にも入浴をサポートするサービスとして、デイサービスやデイケアの施設を利用して入浴するケースもあるので、どのサービスが適切なのかをしっかり比較検討し利用しましょう。 訪問入浴を利用するタイミング 訪問入浴サービスの利用者は、要介護度が高い（要介護度4〜5）人が多い傾向にあります。デイサービスで入浴するのも困難になったり、自宅での浴槽の出入りが出来ない人や病気などで寝たきりの人が当てはまります。 そのため、そのような状態に近づいてきたタイミングで訪問入浴の利用を検討し始めましょう。 ケアマネジャーのおすすめを利用すべき？ 必ずしも、担当のケアマネジャーから勧められた事業所を選ぶ必要はありません。利用者や家族が納得できる事業所をじっくり選ぶと良いでしょう。 また、ケアマネジャー以外に周辺地域の人やサービスを利用している友人などに聞いたり、インターネットの口コミなども参考にしましょう。 訪問入浴の選び方に関するよくある質問 訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？ 「キャンセル料がかかるのか」「衛生管理が徹底されているか」「緊急時の対応はどうなっているか」などが挙げられます。 特に、衛生管理については感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。感染症対策は流行中の新型コロナウィルスに限らず、肝炎や乾癬なども含まれます。 訪問入浴は不特定多数の人が入浴をおこなうので、消毒などはもちろんのこと、入浴に使用する水についても確認しましょう。 訪問入浴で医療行為は可能ですか？ 訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容と異なる医療行為は受けられません。訪問入浴サービスの看護師は基本的に、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などを主な業務としています。 訪問入浴の所要時間はどのぐらいですか？ 訪問入浴の所要時間は、準備から片付けまでのトータルで50分前後の事業所が多いです。入浴前の健康チェックから脱衣までが15～20分、入浴は10分程度、入浴後の健康チェックから着衣までが15～20分の時間配分が大まかな所要時間です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

高齢者が自宅で日常生活を送り続けるために専門的なリハビリサービスを提供してくれるデイケア。今回は、デイケアの具体的なサービス内容や費用といった基本から、利用する上で知っておきたいデイケアのメリットやデメリットについて紹介していきます。 デイケアとは？ デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴です。 そのため、施設には医師やリハビリ専門の職員がおり、リハビリはもちろんのこと診察や健康管理もおこなってくれます。 また、リハビリの内容に関しては医師の指示書をもとに計画書が作成され、それに基づいたリハビリがおこなわれるため利用者一人ひとりにあったリハビリを受けることができます。 デイケアはどのような場合に利用したほうが良い？ デイケアは自宅での日常生活を送ることを目的にリハビリを提供してくれるサービスのことです。主な利用目的としては以下のようなものが挙げられます。 入院中おこなっていたリハビリを退院後も続けたい医師がいる環境で安心してリハビリしたい入浴もリハビリもおこなえるサービスを利用したいものを上手く飲み込めないので、専門的な指導を受けたい日中は家族が介護を休める時間にしたい 上記のような希望があって、良いサービスがないかと検討している人にとってデイケアというサービスは適切と言えますが、全てデイケアを利用すれば希望が叶えられるわけではないということは忘れてはいけません。 というのも、実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるからです。 そのため、デイケアの利用を検討する場合には、利用を検討している施設の特徴やリハビリの内容をきちんと事前に確認しておくようにしましょう。 デイケアの対象者は？ デイケアは要支援1〜2の認定を受けた人、あるいは要介護1〜5の認定を受けた人を対象としたサービスです。 介護サービスの対象者については要介護認定を受けている人を限定しているものも多いのですが、デイケアは要支援と要介護どちらかの認定を受けている全ての人を対象としている点が特徴的です。 なお、要支援の認定を受けた人は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。 また、介護認定については受けられる年齢が65歳以上とされていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている人であれば申請をすることができ、認定を受ければデイケアサービスを利用することができます。 介護予防通所リハビリテーションとは？ 介護予防通所リハビリテーションとは、デイケア同様にリハビリテーションを中心としたサービスのことを指しますが、その目的が介護予防にあるという点がデイケアとの違いになります。そのためサービス内容も、自宅で自立的に生活ができるようになるためのリハビリというよりも運動機能を向上させるためのリハビリであったり、管理栄養士による栄養指導であったりと健康な状態を維持するために必要なサービスが多く提供されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

訪問リハビリとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のリハビリ指導を自宅で受けられる介護保険サービスのことです。また、訪問リハビリは寝たきりの人にも有効と言われています。 この記事では、訪問リハビリの事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問リハビリの選び方～8つの確認ポイント～ 訪問リハビリを選ぶ際の8つのポイントを詳しく見ていきましょう。 必要な専門職が在籍しているか経験の年数はどれくらいか認知症ケアはおこなわれているか福祉用具の事業所と連携しているか営業曜日の確認担当者が休みの場合の対応はどうなっているかリハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか 必要な専門職が在籍しているか 事業所に必要な専門職が在籍しているか確認しましょう。 利用者によっては、理学療法士や作業療法士以外に言語聴覚士が必要な場合もあります。 言語聴覚士は、資格保有者が少なく在籍していない場合もあるので、利用する際は契約前に必ず確認しましょう。 経験の年数はどれくらいか 長いキャリアのスタッフは、きめ細かなサービスを提供できたり、臨機応変に対応してくれることがあります。利用する際には、スタッフが何年くらいのキャリアがあるのかを確認しましょう。 認知症ケアはおこなわれているか 認知症の人の訪問リハビリを依頼するときは、認知症に対する経験や対応方法が確立されている事業所を選びましょう。 認知症の人は、突然リハビリを拒否したり、大きな声で嫌がったりすることもあります。そのような場合、慣れているスタッフが余裕を持った対応をすることにより、利用者の家族も気持ちが落ち着きます。 福祉用具の事業所と連携しているか 訪問リハビリの事業所は、福祉用具の事業所と連携しているところがおすすめです。 連携していれば、早めに利用者の状態に合わせて福祉用具の購入、レンタルの話し合いもでき、契約もスムーズに進みます。また、利用者も新たに探す手間が省けるため負担も軽減されます。 営業日の確認 同席する家族は平日仕事をしていることが多く、事業所も平日営業しているところがほとんどです。もし、土日祝日に訪問リハビリを利用したい場合は、契約前に営業日を確認しましょう。 担当者が休みの場合の対応はどうなっているか 風邪が流行る時期などは、担当者が体調不良などでリハビリに急遽来れなくなることがあります。 そのため、担当者が休みの場合は、「代理のスタッフがリハビリに来るのか」「日程変更になるのか」「その日は一旦キャンセル扱いになるのか」など、事前に確認しておきましょう。 リハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか 利用者がリハビリ中に、突然、体調が急変したときの対応を確認しましょう。対応方法がしっかりマニュアル化されている事業所であれば、契約の際に説明をしてくれるので家族としても安心できますね。 訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか 訪問リハビリ終了後に、必要な介護サービスの紹介をしてくれる事業所を選びましょう。 訪問リハビリの目標は「利用者が自立した日常生活を送れるようになること」であり、訪問リハビリで回復した後も、介護サービスが新たに必要になったり、デイサービスに通って継続的に筋力を維持するような訓練が必要になることもあります。そのため、的確なアドバイスをもらえる事業所がおすすめです。 訪問リハビリを選ぶときの2つの注意点 それでは次に、訪問リハビリを選ぶ際の2つの注意点を見ていきましょう。 リハビリスタッフの専門性 訪問リハビリの事業所を選ぶ際は、リハビリスタッフの専門性と利用者の受けたいリハビリ内容が合致していることが大切です。 例えば、言語障害のリハビリをおこなう言語聴覚士は、資格保有者が少なく、契約後に言語機能のリハビリを依頼したら「言語聴覚士はいない」と断られてしまうケースも。そのため、希望するリハビリが受けられるか契約前に必ず事業所へ確認しましょう。 ケアマネジャーのおすすめ以外にも調べる 担当のケアマネジャーから勧められた事業所の中から決定する必要はないため、ケアマネジャーがおすすめする事業所以外も調べてみましょう。知人からの評判が良い事業所やインターネットの口コミから情報収集するのもおすすめです。 また、訪問リハビリのスタッフと、利用者やその家族がスムーズにやり取りができることが一番大切です。そのためには、スタッフの第一印象やコミュニケーション力も意識したいところです。 【状態別】訪問リハビリはこんな人にもおすすめ ここでは、どのような人が訪問リハビリに向いているか見てみましょう。 転倒が多く、買い物に行くのが危険な人 食料品など日常品を買い物に行くのが危険な人は、訪問リハビリを利用すると良いでしょう。段差や傾斜での訓練が必要であったり、個人の環境や身体能力に合った歩行の仕方や歩行器などのアドバイスも受けることができます。 また、訪問リハビリを経て買い物に通えるようになった後も、足の筋力維持のために、デイサービスなどでリハビリの継続が必要かアドバイスがもらえる事業所を選びましょう。 寝たきりで筋力低下や拘縮が目立つ人 寝たきりの人はデイサービスよりも訪問リハビリの利用がおすすめです。寝たきりの人のリハビリ内容は「拘縮予防」や「身体機能の低下防止」などがあり、一度も利用したことがない人は利用を検討してみると良いでしょう。 また、寝たきりの人の中には、褥瘡（じょくそう ※床ずれ）がある人もいるため、訪問看護事業所と提携している訪問リハビリ事業所を選ぶことにより、医療ケアをおこないつつリハビリに励むこともできます。 目標に向けて上手に訪問リハビリを活用しよう リハビリの目的は自立した日常生活が送れるようにすることです。そのためには、安心感もあり信用できる事業所を選びましょう。 また、専門性のある有資格者に来てもらうことにより、リハビリに対する意欲や理解も高まります。少しでも利用者の笑顔が増えるように上手に訪問リハビリを活用しましょう。 訪問リハビリの選び方に関するよくある質問 訪問リハビリを選ぶときのポイントは何ですか？ 「必要な専門職が在籍しているか」「経験の年数はどれくらいか」「認知症ケアはおこなわれているか」「福祉用具の事業所と連携しているか」「リハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか」「訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか」などが挙げられます。 特に事業所によっては、言語聴覚士がいない場合もあるので専門職の在籍確認は必須です。 訪問リハビリテーションは誰でも受けられますか？ 訪問リハビリテーションはすべての人が受けられるわけではありません。 利用条件として「介護保険の認定を受けた場合」「主治医から必要だと判断された場合」が挙げられ、通所リハビリテーションとは異なります。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 認知症の人でも訪問リハビリを利用できますか？ 認知症の人でも訪問リハビリを利用することができます。 その際に訪問リハビリを選ぶコツとして、認知症に対する経験や対応方法が確立されている事業所を選び、訪問するスタッフに至っては、前もって家族が利用者は認知症であることを伝え、認知症の人の対応に慣れているスタッフに訪問してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問リハビリを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

訪問看護とは、看護師が主治医の指示に基づき、利用者の自宅に訪問して要介護者の療養上の世話や診療の補助をおこなうことです。ケアマネジャーから訪問看護の利用を勧められたけど、選び方がわからないと思う人もいるかもしれません。 この記事では、訪問看護を選ぶときのポイントや注意点について見ていきましょう。 訪問看護を選ぶ際の7つのポイント 訪問看護を選ぶ際の7つのポイントは以下の通りです。 自宅から近いエリアに絞る職員の人数緊急時の対応主治医との連携専門的な知識が深いか対応が丁寧か利用者のことを知ろうとしているか それでは詳しく見ていきましょう。 自宅から近いエリアに絞る 利用する訪問看護事業所は、自宅から近いところを選んだ方が良いでしょう。急変したときのことを考えると近隣の事業所の方が安心感があり、また、交通費など費用がかからないこともメリットとして挙げられます。 職員の人数 職員の人数はある程度把握しておくと良いでしょう。看護師が一定以上いる事業所は、急変時に迅速に対応してくれることが多く安心です。 そのほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ「何人所属しているのか」「どのような経験があるのか」などを確認し、実際に事業所を見学することもおすすめです。 緊急時の対応 訪問看護事業所は24時間体制のところを選ぶと安心感があります。特に高齢者は、いつ体調が急変するかわからないため、週末や祝日、夜間の事業所の対応はしっかりと確認する必要があります。 また、看取りを自宅でおこなう場合は、家族も把握しきれないことが多いため、今後予想される症状や緊急時の対応、頼りになるスタッフに来てもらえるかなど事業所に確認すると良いでしょう。 主治医との連携 訪問看護事業所と主治医がしっかり連携しているところを選ぶことをおすすめします。 本人が苦手と感じることや気遣ってほしいことなど、些細なことまで主治医と事業所が相互に情報共有していれば、訪問看護の利用時もスムーズに進むでしょう。 専門的な知識が深いか 訪問看護に来るスタッフが専門的な知識を持っているか、必ず確認しましょう。 訪問看護は、一般的な看護サービス以外にも自宅での看取りケアや介護の相談なども含まれるため、専門的な知識を持っているスタッフと担当のケアマネジャーがしっかりプランを立てる必要があるためです。 対応が丁寧か 患者に対して、丁寧な言葉遣いでわかりやすく説明する医師は人気があるもの。同様に、訪問看護に来るスタッフの話し方に気遣いや優しさを感じると利用者も安心感が得られることでしょう。 もし、スタッフの対応に違和感がある場合は、担当のケアマネジャーなどに相談してみてください。 利用者のことを知ろうとしているか 訪問看護のスタッフが利用者のことを知ることにより、スムーズな対応につながることがほとんどです。 利用者が毎日穏やかに過ごせているか、日々の習慣や好きな食べ物など、スタッフが質問をしながら気持ちに寄り添うことも大切なポイントです。 また、スタッフが何気ない話題を話しながら世話をおこなうことで、利用者の不安や苦痛が軽減される場合もあります。 訪問看護を選ぶ際の注意点 それでは次に訪問看護を選ぶ際の注意点について詳しく見ていきましょう。 生活支援のサポートは受けられない支給限度額以上にならないように注意が必要すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な方に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用することになります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しておきましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の、ヘルパーなど介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認し、自己負担分を抑えられるように注意しなければなりません。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問介護のサービスをすぐに受けることができない場合があります。 介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1か月近くかかることもあります。 訪問介護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や患者さんの年齢によって変わり、介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象になります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらうことになります。 訪問看護指示書とは 介護保険や医療保険を利用する訪問看護には「訪問看護指示書」が必要になります。訪問看護指示書は主治医が発行し、有効期限は6カ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問介護は週3回まで利用可能です。訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。そして、継続を依頼された主治医が、利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーは自身や家族にとって、なくてはならない存在です。しかしながら、ケアマネジャーとの相性や、その人の知識や能力の問題により、ケアマネジャーを変更したくなるケースも出てくるでしょう。 今回は、そのような時に、おさえておきたいポイントを紹介します。 ケアマネジャーは変更できる？ ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用する際に、ケアプランを作成してくれたり、各施設との調整などをおこなってくれますが、前提として、担当は固定されているわけではなく、利用者の希望があればいつでも変更することが可能です。 また、変更にあたって何か特別な理由が必要ということもなく、手続きには費用も発生しません。変更してもらいたい理由は人それぞれかもしれませんが、理由などは気にすることなく、担当変更の手続きを進めることができます。 もし今のケアマネジャーとのやりとりにストレスを感じているようなことがあれば、遠慮せずにすぐに変更を検討しましょう。 ケアマネジャーの変更を考えたい7つのケース 介護保険サービスを受けるにあたって大切なパートナーとなるケアマネジャーですが、状況によっては変更した方が良い場合もあります。そのようなケースの代表的な例が以下の7つです。 専門性が合っていない 希望を聞き入れてくれない 月1回訪問して印鑑をもらうだけ 自社のサービスだけを提案してくる 施設入居について積極的でない 在宅看取りの経験が少ない 連絡がつきにくい 専門性が合っていない ケアマネジャーの資格をとるためには、介護福祉士や社会福祉士、もしくは医師や看護婦、保健士などの資格を持ち、かつ指定業務を５年以上900日以上経験しているなどの条件が必要になります。そのため、ケアマネジャーも人により得意分野が異なります。 例えば、もし病気や身体のことについて不安がある場合に、医療関係の経験が不足しているケアマネジャーは少し頼りなく感じてしまうことがあるかもしれません。そのような場合には、自身や家族が期待する専門性に強いケアマネジャーへの変更を検討しましょう。 希望を聞き入れてくれない こちらの希望をあまり聞いてくれてないケアマネジャーは不安やストレスの要因となると思います。もちろん専門性のあるケアマネジャーの意見は参考にするべきですが、サービスを受ける主体はあくまでもこちらです。 自身や家族の希望を聞いてくれなかったり尊重してくれないような場合、ケアマネジャーを変更したほうが良いでしょう。 月1回訪問して印鑑をもらうだけ ケアマネジャーは、毎月利用者と面談をし、その証明として毎月一度、印鑑をもらうことが義務付けられています。しかしごくまれに、毎月この印鑑だけをもらっていくだけのケアマネジャーがいるようです。 これでは利用者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんね。もしそのようなケアマネジャーが担当している場合には、すぐに変更したほうが良いでしょう。 自社のサービスだけを提案してくる ケアマネジャーは、利用者の状況や要望をしっかり把握、理解したうえで、最も適した提案をすることがその役割です。ただ、ケアマネジャーによっては、利用者の状況は関係なしに、自分が所属する事業所のサービスだけを提案してくることもあるようです。 本当に自身や家族にとって、適切な提案をしてくれてるかどうか、しっかり判断することを心がけましょう。 施設入居について積極的でない 施設入居に対して消極的なケアマネジャーも、変更を検討したほうが良い場合があります。基本的にケアマネジャーは、在宅でケアプランを作成することで報酬もらっており、利用者が施設に入居した場合には、自分が引き続き担当することができないケースも多いです。 特に理由なく施設入居に対して消極的な場合には、その担当は自分本位のケアマネジャーである可能性も考えられます。 既存のケアマネジャーから施設のケアマネジャーへ引き継ぎ 自宅での生活から老人ホームに入所する場合に、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。介護付き有料ホームやグループホームの場合は、既存のケアマネジャーには依頼することができず、その施設のケアマネジャーにお願いすることになります。逆に、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合、基本的には現在のケアマネジャーにそのままお願いすることができますが、その老人ホーム内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入所前に確認が必要です。 在宅看取りの経験が少ない 介護を受けながら在宅で看取られるケースも多く、その場合は、日々医師や看護師が訪問し、状況に応じて介護の内容も細かく変更する必要が出てきます。 看取りの経験があるケアマネジャーであれば適切な対応ができますが、経験がない場合にはどうしても不安が残ります。そのような場合には、遠慮せずにケアマネジャーの変更を検討しましょう。 連絡がつきにくい 介護保険サービスを受けるにあたり、ケアマネジャーに緊急で対応をお願いしたい場合や、すぐに相談をしたいケースも出てくるでしょう。その際、スムーズにケアマネジャーと連絡がとれるようになっているかは重要なポイントです。 休日や夜間も含め、すぐに連絡が取れる状況になっていないケアマネジャーは、変更したほうが良いかもしれません。 変更するときの5つのポイント ここからは、実際にケアマネジャーの変更を決めた時に、失敗しないための注意すべき５つのポイントを紹介します。 利用しているサービスの継続について確認する ケアマネジャーを変更する際に、現在利用しているサービスをそのまま継続したい場合には、その希望を旧ケアマネジャーと新ケアマネジャーの両方に明確に伝えることが重要です。それにより、今までどのようなサービスを利用しているのかがしっかりと引き継がれて、スムーズな担当変更がおこなわれます。 事業所ともコミュニケーションをとり意思を伝えることが大切です。これがうまく伝わっていない場合、例えば再度ケアプランから作成し直すなど、余計な手間が発生してしまうことも考えられます。 変更の理由を冷静に伝える ケアマネジャー変更の際には、相手に変更の理由を明確に伝えることが重要です。 変更にはさまざまな理由があるかと思いますが、その理由が明確になっていないと、せっかく担当を変更してもまた同じ状況を繰り返してしまう場合があります。 理由を伝える際には、感情的にはならず冷静に、また相手に気を使いすぎると正しい内容が伝わらないこともあるので、遠慮しすぎないことも大切です。伝え漏れがないように事前に内容を整理しておくと良いでしょう。 事業所ごと変更する ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。 そのケースでは、ケアマネジャーを変更したとしても、根本的な問題が解決できないかもしれません。ケアマネジャーが所属している事業所にもさまざまな形態があるので、ケアマネジャーの変更を検討する際には、事業所を変更することも視野にいれておいても良いでしょう。 変更のデメリットも理解する 不満のあるケアマネジャーの変更はメリットも多いですが、デメリットもいくつかあります。例えば事業所を変えた場合には、新たに契約書を結ぶ手間が発生しますし、新しいケアマネジャーとは、また一から信頼関係を構築し直すことが必要になります。 ケアマネジャーを変更する際には、事前にこれらのデメリットも理解しておくことが重要です。 変更の決定は自己責任 ケアマネジャーの変更はあくまでも自己責任。新しいケアマネジャーとうまく関係性を作り、ストレスなくサービスを受けることができることができそうかを事前にしっかり判断する必要があります。 慌てずに、必要な情報をしっかり集め、妥協のないようにケアマネジャーや事業所の選定をすることをおすすめします。 ケアマネジャーの変更方法 ここからは、ケアマネジャーを変更したい場合の相談先や手続きについて、具体的に説明していきます。 変更したいときの相談先 ケアマネジャーの変更を相談したい場合は、基本的には、現在のケアマネジャーを紹介してくれた先に問い合わせをするのが一般的で、以下のリストが主な相談先になります。事業所は変えずに、担当だけ変更したい場合は、その事業所に相談しましょう。 地域包括支援センター退院支援をした病院市区町村役場別の居宅介護支援事業者担当のみ変更する場合は、在籍している居宅介護支援事業所 どちらに相談するにしても、相手に変更理由や希望を明確に伝えることが重要です。 手続きは新しいケアマネジャーが実施 ケアマネジャーの変更にあたり、そのための手続きには面倒な書類の作成や役所への届け出などが必要となります。ただし、これらはすべて新しいケアマネジャーが対応してくれるので、自身や家族などには特に手間や負担は発生しません。手続きの手間については気にせずに、安心して変更を検討して良いでしょう。 相性の良いケアマネジャーを見つけよう 快適な介護保険サービスを受けるためには、ケアマネジャーとの関係性はとても重要です。現在のケアマネジャーに対してストレスや不安を感じている場合は、この先の介護生活を考えて、新しいケアマネジャーへの変更を検討してみても良いでしょう。 その選定の際には、なぜ現在のケアマネジャーを変更したいのかを自身でしっかり整理して、同じ失敗を繰り返さないよう、できる限り慎重に進めていきましょう。 ケアマネジャーの変更に関するよくある質問 ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？ 「専門性が合っていない」「希望を聞き入れてくれない」「月1回訪問して印鑑をもらうだけ」「自社のサービスだけを提案してくる」「施設入居について積極的でない」「在宅看取りの経験が少ない」「連絡がつきにくい」などといったことが挙げられます。 変更の際は、特別な理由は必要なく、手続きに関しても費用などは発生しません。該当するようなことがあればケアマネジャーの変更を検討しましょう。 老人ホームに入居した場合、ケアマネジャーは変わりますか？ 在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーから入居先のケアマネジャーに変更になるのが一般的です。 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のような住宅扱いの施設は、現在のケアマネジャーを引き継ぐことができます。ただし例外もあるので、入居前に確認しましょう。 ケアマネジャーの事業所ごと変更することはできますか？ ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所ごと変更することはできます。 ケアマネジャーに不満がある場合に、その原因がケアマネジャーだけでなく、そのケアマネジャーが所属する事業所に問題があることも考えられます。変更を検討している際は、事業所ごと変更することも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアマネジャーを変更した方が良いケースはどんなときですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

デイケアを選ぶ際には、どのようなポイントを重視するのが良いのでしょうか？必ず確認しておきたい4つのポイントと、デイケアとデイサービスの使い分け方までを解説していきます。 デイケアを選ぶときの4つのチェックポイント デイケアを選ぶ際に必ずチェックしておきたいポイントは以下の4つです。 デイケアの雰囲気が合うかチェック リハビリ内容や設備をチェック 提供される食事 入浴の状況 それぞれ詳しく見ていきましょう。 デイケアの雰囲気が合うかチェック デイケアを選ぶポイントで最も大切なのは、施設の雰囲気でしょう。できる限り利用するご本人と一緒に見学することが重要です。他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかなど、デイケアの様子を、実際に施設を訪れてチェックしておきましょう。 見学に最適なのは、利用者の交流がある時間帯です。たいていの施設では、利用者が集まりやすい午前11時あたりがおすすめですが、施設によっても異なるので、事前に問い合わせてみるのも良いでしょう。 リハビリ内容や設備をチェック デイケアで行われるリハビリの内容は、施設に所属するリハビリの専門スタッフや設備環境によって異なります。 リハビリの専門スタッフには、作業療法士（OT）・理学療法士（PT）・言語聴覚士（ST）がいますが、すべての施設にこれらのスタッフが在籍しているわけではありません。そのため、希望する施設に利用者本人に必要なリハビリができる専門のスタッフがいるのかを、事前に確認しておく必要があります。 また、目的に合ったリハビリができるマシンや器具などの設備が整えられているのかも、前もってチェックしておくようにしましょう。 作業療法士（OT）とは 作業療法士（OT）は手芸や園芸、絵画などの日常的な作業技法を使って、入浴や着替えといった日常生活を自立して送るための動作を訓練します。入浴や着替え、家事や手仕事なども「作業」と位置づけ、それらをスムーズにできるようなリハビリを行います。 理学療法士（PT）とは 理学療法士（PT）は座る、立つ、歩くといった基本動作を行う力を回復、維持することを目的に、運動療法だけではなく、温熱や電気といった物理療法も行う医学的リハビリの専門家です。 言語聴覚士（ST）とは 音声機能、言語機能、聴覚に障害のある人に対して、機能回復を目指して言語訓練を行う専門家のことを言語聴覚士（ST）といいます。話すことだけではなく、飲み込む訓練も行い、食べる力を回復させるリハビリも含まれます。 提供される食事 デイケアで提供されている食事についても、チェックしておくことが大切です。施設によって食事の提供方法は違い、その場で調理される場合と一括調理や冷凍配送、配食サービスの利用などがあります。 糖尿病などの疾患に合わせた制限食は提供されているのか、利用者の飲み込む力に合わせた食事形態を選ぶことはできるのかもあわせて、必ず確認しておきましょう。事前に申し込めば実費で試食することも可能な施設もあるので、問い合わせてみても良いでしょう。 入浴の状況 入浴設備も施設によって異なるため、浴室の見学をおすすめします。入浴方法には、複数の利用者が一緒に入って楽しむことができる一般浴と、筋力的に不安のある方でも補助があれば入浴できる個室浴、寝たきりの方などが利用できる機会浴があります。 見学では、快適な入浴環境であるのかをチェックし、利用者本人の希望と身体状態に合わせた設備がある施設を選びましょう。ただし、短時間のデイケア利用では、入浴の提供は基本的にはありません。 状態別のおすすめのデイケア デイケアを選ぶ際には、利用者本人の身体状態にあった施設を選ぶことが大切です。ここでは、状態別におすすめのデイケアを紹介していきます。 嚥下障害を持つ人 食べ物などを飲み込む動作に障害がある、嚥下（えんげ）障害をお持ちの方には、言語聴覚士のリハビリを受けることをおすすめします。 リハビリを受けることによって、食事や水分がむせなくなったり、飲み込みしやすくなることが期待できます。 ただし、すべてのデイケア施設に言語聴覚士がいるわけではないため、事前に確認し、言語聴覚士が在籍する施設を選んでみましょう。 医療的ケアが必要な人 寝たきりの人や胃ろうの人など医療的ケアが必要な方は、看護体制が整っている点を重視してデイケアを選びましょう。 看護師がいる施設では「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」を請求しています。希望する施設にこれらの加算の請求があるか、施設の体制と環境について必ず確認しておきましょう。 重度療養管理加算とは 要介護3、4、5（短期入所療養介護では4、5）の医療的ケアが必要な利用者に対し、デイケア施設が療養上必要な処置を行った場合に評価される加算のことを「重度療養管理加算」といいます。 中重度者ケア体制加算とは デイケア施設などが、中重度者を受け入れられる態勢を整えるために必要となる加算のことを「中重度者ケア体制加算」といいます。 栄養状態が悪い人 栄養状態に不安のある方や食事量が少ない方は、管理栄養士が在籍するデイケア施設を選ばれることをおすすめします。 栄養状態が悪いまま筋肉を鍛えても、あまり意味はありません。そのため、管理栄養士がいる施設では、効果的なリハビリのためにも、筋肉量の維持と増加を目指した栄養管理を行っています。 デイケアとデイサービスの使い分け デイケアとデイサービスを使い分けたり、併用することは可能なのでしょうか？詳しく説明していきます。 デイケアからデイサービスに移行することが可能 デイケアのリハビリによって機能が回復し、専門的なリハビリや医療的ケアの必要性がなくなった場合は、デイサービスに移行することが可能です。 デイケアはデイサービスに比べると基本料金が割高なため、医療的ケアの必要がなくなった時点でデイサービスに移行することを検討し始めましょう。 引き続きリハビリを希望する場合は、機能訓練やリハビリを重視するデイサービスを選ぶこともできます。移行を検討するときは、まずケアマネジャーに相談してみましょう。 デイケアとデイサービスの併用は「要介護1～5」であれば可能 デイケアとデイサービスにはそれぞれの特徴があり、どちらも利用したいと考えるご家族もいらっしゃるでしょう。 介護保険を適用してデイケアとデイサービスの併用する場合は、要介護1～5であれば可能です。また、要支援1・２の方が介護保険を適用する場合は、デイケアのみの利用となります。 ただし、全額自己負担で利用できるデイサービスや「介護予防サービス」のデイサービスを併用することはできるので、ケアマネジャーに相談することをおすすめします。 デイケアは目標達成で卒業になる デイケアはリハビリの目標が達成されると終了となるケースがあります。大半の利用者は、デイケアを卒業した後にデイサービスへの移行し、引き続き機能訓練を続けます。 デイケアが終了するということは、リハビリに高い効果があり、身体機能が回復できたということです。施設を選ぶときに、リハビリの目標を達成して卒業された利用者が多い施設かどうかのポイントも考慮してみるのはいかがでしょうか。 機能回復が期待できるかもしれません。まずは、ケアマネジャーに相談をし、利用するご本人と一緒にデイケア施設の見学へ行ってみましょう。 デイケアの選び方に関するよくある質問 デイケアを選ぶときのポイントは何ですか？ 「デイケアの雰囲気が合うか」「リハビリ内容や設備」「提供される食事」「入浴の状況」が主に挙げられます。特に、施設の雰囲気については、他の利用者が快適に過ごしているか、スタッフの対応は丁寧であるかを見学時に確認する必要があります。 デイケアを利用すればすべてのリハビリ希望が叶いますか？ 実際に提供されるリハビリ内容やリハビリ器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるので、すべての希望が叶えられるわけではありません。デイケアを利用する際は、施設を事前に見学しリハビリ内容、設備環境について確認しましょう。 医療的ケアが必要でもデイケアは選択できますか？ 医療的ケアが必要でもデイケアを選択することはできます。ただし選択できる条件として、看護体制が整っていることが条件として挙げられます。 また看護師がいる施設については、「重度療養管理加算」や「中重度者ケア体制加算」などをサービス加算として請求している施設も多く、費用に関しては確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイケアを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

訪問介護とは、介護福祉士やヘルパーなどが自宅に訪問して療養生活中の高齢者の介助をおこなうサービスのこと。この記事では、訪問介護を選ぶときのポイントやサービスを受けるまでの流れをご説明していきます。 訪問介護事業所を選ぶ際の5つのポイント 訪問介護の事業所を選ぶ際の5つのポイントは以下の通り。 事業所の評判を聞く 事業所は複数比較する サービスの内容と費用について明確な説明があるか 適切なサービスが実行されているか ヘルパーとの相性 それでは詳しく説明していきます。 事業所の評判を聞く 身近な人に訪問介護を利用している人がいれば、利用している事業所やおすすめの事業所など聞いてみましょう。 各人によって介護スタッフの印象や相性も違ったり介助のやり方にも差異があるため、あまり神経質にならずに、まずは利用してみるのもひとつの手です。「なにか違うな」と思う時は、担当のケアマネジャーに相談してみてください。 事業所の離職率もチェック 事業所の離職率が高いところはなるべく避けたいところ。厚生労働省の「介護サービス情報公表サービス」を検索すれば、利用したい事業所の退職者数や有資格者ごとの人数、スタッフの経験年数を閲覧することができます。事業所に直接問い合わせるのも良いでしょう。 事業所は複数比較する 事業所は複数比較することが大切。利用してから「なにか違うな」と後悔しないように情報収集をしっかり行いましょう。 インターネットの比較サイトやパンフレットなども参考にしつつ、各事業所の特色や介護スタッフの雰囲気などを担当のケアマネジャーや事業所の担当者に聞いてみてください。それを踏まえたうえで費用面や要介護者の要望にマッチした事業所を選びましょう。 訪問介護事業所｜それぞれの違い 訪問介護事業所はそれぞれの事業所によって特徴も異なります。それではそれぞれの違いについて述べていきます。 職員の配置状況 事務所を選ぶ時、職員の配置状況も気になるところ。 事業所は「常勤ヘルパーが多い」「常勤ヘルパーが少ない」の大きく2つに分類され、メリット・デメリットがそれぞれにあります。それでは詳しくご説明していきます。 常勤ヘルパーの多い事業所 常勤ヘルパーの多い事業所のメリットは、事業所を拠点とした訪問介護を行うため、直行直帰も少なく、ヘルパー同士の情報共有や介護手法の教育などがしっかりなされていることが多いと言えるでしょう。 その反面、スタッフの人数も少ない事業所が多いため、「相性が合わないため担当のヘルパーを交代したい」「訪問日を変更してほしい」といった利用者のリクエストに臨機応変に対応できないデメリットも。 常勤ヘルパーの少ない事業所 常勤ヘルパーの少ない事業所のメリットは、常勤と非常勤を合わせたヘルパーの人数が多いこと。その分、利用者の要望に応えられるとともに相性の良いヘルパーを手配しやすくなります。 デメリットは、非常勤のヘルパーは直行直帰で通うことも多いため、ヘルパー同士の情報共有も少なく、責任感も若干薄れてしまう場合がある点です。 医療的ケアに対応できるか 介護スタッフは医療行為はできませんが、一部の医療行為を認められています。 例えば、たん吸引や経鼻経管栄養、胃ろうといった一部の医療ケアに限り、行える人もいます（特定の試験・研修を修了した者に限る）。 医療的ケアが必要な場合は、事業所に問い合わせてください。今は必要でなくても近い将来を見据えて確認しておくのも良いでしょう。 同性介助は可能か 男性利用者の中には入浴の介助やオムツ交換などを女性に介助されるのを嫌がる人もいます。要介護者に同性による介助を望むのか、異性の介護スタッフでも平気か、まずは確認しましょう。 女性のヘルパーしかいない事業所も少なくないため、事業所に男性及び女性の介護スタッフがいるか確認することをおすすめします。 訪問介護サービスを上手に選ぼう 上手に事業所を選ぶためには、情報収集をしっかり行ったうえで複数の事業所を比較すること。訪問介護サービスの中には悪質な事業所も少なからずあります。それを見極めるためにも、担当のケアマネジャーや知人からの口コミ、ホームページ、パンフレット、事業所へのヒアリングを行い慎重に検討してください。 また、事業所のスタッフと実際に話したり、介護スタッフ同士のやり取りや態度、説明の仕方などもチェックしましょう。事業所や制服の清潔さを確認してみるのもおすすめです。 後医療行為が必要となった時は、訪問看護との併用や有料老人ホームへの入居の検討も視野に入れると良いでしょう。 訪問介護の選び方に関するよくある質問 訪問介護を選ぶときのポイントは何ですか？ 「事業所の評判を聞く」「事業所は複数比較する」「サービスの内容と費用について明確な説明があるか」「適切なサービスが実行されているか」「ヘルパーとの相性」などが挙げられます。 特に、前もって事業所の評判を聞くことは重要で、事業所の離職率などもチェックしておきたいところです。まずは担当のケアマネジャーか、身近に訪問介護サービスを利用している人がいれば評判などを聞いてみましょう。 訪問介護で医療行為はできますか？ 訪問介護のスタッフは医療資格を持っていないため医療行為をおこなうことはできません。医療行為も同時に受けたい場合は、訪問看護の利用も視野に入れると良いでしょう。 また訪問介護スタッフは、利用者以外を対象としたサービスも提供できないので注意しましょう。 介護ヘルパーの変更はできますか？ 利用者の希望によって介護ヘルパーの変更は可能です。 サービス内容に不満がある場合や、相性が合わないと感じる場合は事業所への連絡、言いづらい場合はケアマネジャーから連絡してもらいましょう。 また非常勤の人が多く勤務している事業所であれば、スタッフの数が多くいるので、利用者や家族と相性の良い介護ヘルパーが見つかりやすいです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問介護を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...