清谷 英敏さんの
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自宅で介護を受けることができる訪問介護。住み慣れた空間で質の高いサービスを受けることができるので、人気の介護サービスのひとつです。 訪問介護を利用して受けることのできるサービスや、逆に訪問介護だと対応できないサービスについて。また、どれくらいの費用がかかるのかなど、気になる訪問介護の中身について紹介します。 訪問介護とは？ 訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。 誰が自宅に訪問してくれる？ 訪問介護事業所から、主に下記の資格を取得しているホームヘルパーが自宅へ訪問します。 介護福祉士介護福祉士実務者研修修了者介護職員初任者研修修了者 介護に対しての知識や技術が充分にあるので、安心してサービスを受けることができます。 訪問介護で受けられるサービス では、実際に訪問介護サービスを利用すると、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか。下記で具体的に見ていきましょう。 身体介護の具体例 身体介護とは、食事介助や入浴介助のような利用者の体に直接触れておこなうサービスのことです。また、訪問介護はあくまでも利用者の自立支援を目的としたサービスなので、見守りも身体介護のひとつとして捉えられています。 具体的に受けることのできる身体介護サービスは以下が挙げられます。 食事介助入浴介助身体整容更衣介助外出介助体位変換排泄介助歩行介助清拭 食事介助 調理や食事補助、口腔ケアといった食事をする際の支援のことです。 入浴介助 入浴の準備から必要な方には洗髪、身体の清拭といった部分浴または入浴の際の支援をおこなってくれます。 排泄介助 おむつの交換や着脱、始末などの排泄支援や、トイレ介助など。 移乗・移動介助 ひとりでの歩行や椅子の座り立ちなどが難しい場合には歩行、車いすでの移動介助や移乗介助をおこなってくれます。 更衣介助 衣服の着脱の支援のことです。 外出介助 通院や散歩など外出をする際におこなう支援のことです。 服薬介助 日常的に薬を服薬している場合、どの薬を、いつ、何回飲むかといった薬の種類やタイミングなどを把握し服薬の支援をおこなってくれます。 体位変換 血行障害や床ずれを予防をするために、枕、タオル、クッションなどを使い寝返り介助をおこなってくれます。 生活援助の具体例 生活援助とは、洗濯や掃除、買い物代行といった身の回りのことを利用者に代わっておこなってくれるサービスのことです。 利用者が1人暮らしであったり、同居している家族も身の回りの家事を行うことが困難であるなど何かしらの理由がある場合に、サービスを提供してもらえます。 生活援助の具体例としては以下が挙げられます。 食事の準備掃除洗濯買い物代行薬の受け取り 食事の準備 調理から配膳、片付けまで食事全般のサポートをおこなってくれます。 掃除 利用している室内や浴槽、トイレなどの清掃やゴミ出しのサポートなどをおこなってくれます。 洗濯 利用者の着ていた衣服を洗濯し、干す、たたむといった一連の流れをサポートしてくれます。 買い物代行 買い物に出かけることが困難な場合には生活必需品や食材などの買い物を代行してくれます。 薬の受け取り 買い物と同様に出かけることが困難な場合には、本人に代わり薬の受け取りを代行してくれます。 訪問介護サービスを受けられる頻度 1日に2回以上サービスを利用する場合は、原則として2時間以上の間隔を空ける必要があります。 これは「2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていない場合に、2つのサービスを一度のサービスとみなす」という規定があるからです。 訪問介護では受けられないサービス 訪問介護は、利用者が日常生活を送る上で必要な行為をホームヘルパーが援助し、自立支援をおこなうサービスです。そのため、援助をしなくても生活に差し支えないものは提供されません。 ホームヘルパーはあくまでも介護のスペシャリストであり、医師ではありません。医療資格を持っているわけではないので、医療行為もおこなうことができません。 また、あくまでも利用者に対してサービスを提供しているので、利用者以外を対象としたサービスなども提供することはできません。 このように訪問介護サービスでは提供できないサービスもいくつかあります。 しかし介護保険外のサービスを利用すると、介護保険では対象としていないサービスについても対応できる可能性があります。気になる方は一度チェックしてみると良いでしょう。 具体的には下記のようなサービスは訪問介護では受けることができません。 医療行為 摘便 インスリン注射 たんの吸引 床ずれの処置 日常生活支援に該当しないもの 商品販売 留守番 ペットの散歩・世話 家具の修理 家具の移動や電気器具の修理 草むしり 窓のガラス拭き　など 本人以外に対する行為 家族の分の食事を作る 家族の部屋の掃除や衣類の洗濯などの家事代行 家族の子供の面倒をみる　など 訪問介護の費用 訪問介護の費用はどれくらいかかるのでしょうか。 訪問介護を利用する場合の費用は介護保険を利用する場合、原則1割負担ですが、所得によっては2割、3割となることもあります。 以下では、具体的な費用をまとめました。 1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形が特徴です。 また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合があるため、要介護度が高い人の方が結果的に料金が高くなるケースが多いです。 その他料金（加算） 加算とは手厚いサービス内容や体制に対して上乗せされる料金のことで、金額は各事業所により異なります。 必ずかかる料金ではないですが、サービスを利用する前に事業所に確認するようにしておくと良いでしょう。 初回加算 新規利用者の居宅にサービス提供責任者が訪問し、サービスを提供した場合に初回、初月にかかる加算料金のことです。 また、サービス提供責任者がサービスを提供するホームヘルパーに同行した場合でも同様に加算料金がかかります。 緊急時訪問介護加算 利用者や家族から連絡を受けサービス提供責任者とケアマネージャーが連携して通常の居宅サービス計画にない訪問介護サービスを提供した場合にかかる加算料金のことです。 特定事業所加算 ホームヘルパーに対する研修実施や定期的な会議をおこなうことで、質の高い介護サービスの提供に向けた取組を実施している事業所に所属するホームヘルパーや、介護福祉士の割合などの人材要件に適合している場合にかかる加算料金のことです。 訪問介護を受けるまでの流れ 訪問介護サービスを受ける流れは以下の通りです。 要介護認定の申請介護認定通知ケアマネジャーの決定ケアプランの作成事業者の選定・契約訪問介護サービス利用開始 それでは、具体的に見ていきましょう。 要介護認定の申請 訪問介護サービスを利用するには要介護認定が必要なので、まずは介護認定を申請しましょう。 要介護認定申請書に記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請することで審査を受けることができます。現在の心身状況から介護度が決定します。 介護認定通知 申請日から30日以内に市区町村から介護サービスを利用する本人へ、郵送で介護認定通知と被保険証が届きます。 審査によって決定した介護区分が記載されているので、それぞれ内容を確認しておきましょう。また、認定は申請日にさかのぼって効力が生じます。 ケアマネジャーの決定 介護認定を受け、要介護1以上とされた場合には、居宅介護支援事業所にケアマネジャーの選任を依頼します。 なお居宅介護事業所は、居住している地域の地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談をすると紹介をしてくれます。 ケアマネジャーが一度決定した後でも、本人や家族の意向により変更することもできるので、自分に合うケアマネジャーを選ぶようにしましょう。 ケアプランの作成 ケアマネージャーが決定すると実際にご自宅へ訪問し面談を行います。 その際に得られた心身の状態や希望費用などの情報をもとに、介護サービスを利用する方にとって最適な介護サービスを盛り込んだ「介護サービス計画書（ケアプラン）」を作成します。 事業者の選定・契約 ケアプランに基づき実際にサービスを利用する事業所を選定し、契約します。この際ケアマネージャーから事業所の提案を受けることもできるので、事業所選びで困ったことがあればアドバイスを求めると良いでしょう。 訪問介護サービス利用開始 契約を済ませたら実際に訪問介護サービスが開始されます。 訪問介護事業者を選ぶ時の3つのポイント 訪問介護サービスを利用したい場合に、どの事業所を選べば良いのかについては悩まれる方も多いのではないでしょうか。 以下に押さえておきたいポイントをまとめてみました。事業所選びの参考にしてください。 サービスの内容と費用について明確な説明があるか 事業所を選ぶにあたり、利用者にどれだけ丁寧に説明をしてくれるのかという点はとても大切な要素のひとつです。 費用やサービス内容、その他の注意点などを丁寧に説明し、疑問はしっかりと解決してくれる事業所であれば、安心してサービスを受けられます。逆に曖昧な説明ばかりする事業所だと不安が残ります。 少しでも対応に疑問を持った場合には、いくつかの事業所と比べてみても良いかもしれません。 適切なサービスが実行されているか ケアプランに基づいて適切なサービスが行われているかどうかも大きなポイント。提供されるサービス内容については事前の説明だけでは伝えられる部分も限られているため、利用開始後に違いが発覚することもあります。 万が一そのような提供されるサービスに違和感を感じた場合には迷わずケアマネージャーに相談し、事業所を変更してもらいましょう。 適切なサービスが受けられないことに対して我慢する必要はなく、より良い事業所で利用者にとって適切なサービスが受けられるようにすることが大切です。 ヘルパーとの相性は大事 事業所選びにおいて、非常に重要になるのがホームヘルパーとの相性です。 人それぞれ“合う合わない”があるのは当然です。サービスを受ける側としてサービス内容に不満がある場合や、相性が合わないと感じる場合は担当のホームヘルパーを代えてもらうほうが良いでしょう。 また非常勤の方が多く勤務している事業所であれば、スタッフの数が多くいるので、利用者や家族と相性の良いホームヘルパーが見つかりやすくなります。 訪問介護のメリット、デメリット では、訪問介護を利用するにあたりどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。以下でそれぞれご説明していきます。 メリット 住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができる 費用の軽減 家族にかかる負担の軽減 個別対応が可能 サービスの柔軟性が高い 施設の規則に縛られることがない 特に新しい環境下への適応が難しく、ストレスを抱えやすい高齢者にとって住み慣れた自宅で介護サービスを受けることができる点は、訪問介護サービスの大きなメリットと言えるでしょう。 そして、サービス内容についても利用者が必要なものだけを利用することができるという点で、柔軟性も高く、さまざまなニーズに応えることができます。 施設を利用するのと場合と比べ、費用を安く抑えることができる点もメリットのひとつです。 デメリット 自宅に他人を入れるということに拒否反応を覚えることもある 場合により、在宅介護に適応できるようなリフォームが必要 訪問介護サービスにはさまざまなメリットがあるのと同様に、デメリットがあるという点はしっかりと理解しておかなければなりません。 自宅でホームヘルパーに身の回りのことを行ってもらうことに対する拒否反応も考えられます。利用する際には、本当に利用しても良いかどうか、しっかりと話し合いをしておくことが重要です。 身体状況に合わせて適切なサービスを利用しよう 柔軟なサービス内容で、利用者にとって適切なサービスを提供してくれる訪問介護。訪問介護の利用を検討している方は、後悔しないためにも複数の事業所を比較して選ぶようにしましょう。 また、ホームページやパンフレットだけではわからない情報については、ケアマネジャーからのアドバイスやネットの口コミなどで調べることができます。 気になる事業所が見つかった場合には、厚生労働省が提供する「介護サービス情報公表システム」を利用してその事業所の離職率なども調べておくことをおすすめします。 事前に調べておくことで、相性の良いホームヘルパーさんと長いお付き合いをすることができるため、安心してサービスを利用することができます。 訪問介護に関するよくある質問 訪問介護ではどんなサービスが受けられますか？ 介護の資格を保有したスタッフが自宅へ訪問し、食事介助や入浴介助といった身体介護、洗濯、掃除といった生活支援をサービスとして提供してくれます。 訪問介護の料金はどれぐらいですか？ 訪問介護の1回あたりの料金は、数百円から数千円程度です。ただし、介護保険を利用する場合、個人で自己負担割合が異なるため、所得によっては2～3割負担になる可能性もあります。また、料金は要介護度の度合では変わりません。 訪問介護で医療行為はできますか？ 訪問介護のスタッフは医療資格を持っていないため医療行為をおこなうことはできません。 医療行為も同時に受けたい場合は、訪問看護の利用も視野に入れると良いでしょう。また訪問介護スタッフは、利用者以外を対象としたサービスも提供できないので注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問介護ではどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

ショートステイの中でも、医療ケアを伴うサービスを提供するのが短期入所療養介護です。 短期入所療養介護は具体的にはどのようなサービスでしょうか。短期入所療養介護のサービス内容や利用期間、費用。またメリット・デメリットなどについて解説します。 短期入所療養介護とは？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護を提供する医療施設 短期入所療養介護を提供できる医療施設は下記のとおりです。 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 療養病床を持つ病院・診療所 老人性認知疾病療養病棟をもつ病院 これらの施設の中では介護老人保健施設の利用が最も多く、病院や診療所が提供する短期入所療養介護はまだまだ少ないのが現状のようです。 短期入所療養介護の対象者 短期入所療養介護は、要介護1～5の認定を受けている人を対象としており、要支援1～2の認定を受けている人は利用できません。 要支援の認定を受けている人は「介護予防短期入所療養介護」のサービスを利用することができます。 介護予防短期入所療養介護は、身体状況の悪化や要介護状態への進行を予防する目的のサービスで、要支援の認定を受けた人のみが利用できます。 短期入所療養介護のサービス内容 短期入所療養介護では具体的に以下のようなサービスが提供されます。 病状の確認と療養上の世話 医療機器の調整・交換 リハビリ 認知症対応 緊急時対応 日常生活の世話・介護 ターミナルケア 医療ケアだけなく介護に関するサービスも、もちろんあります。それでは、詳しく中身を見ていきましょう。 病状の確認と療養上の世話 経管栄養や痰吸引、インスリン注射といった療養上の世話をおこないます。また、医師が利用者の病状や健康状態に対する診察をしたり、服薬指導をしてくれたりします。 医療機器の調整・交換 施設利用者が使用している医療器具の調整、交換をおこないます。 リハビリ 理学療法士、言語聴覚士などのリハビリの専門職がリハビリテーションをおこないます。 認知症対応 利用者に認知症の症状がある場合は、認知症対策のケアを施します。 緊急時対応 緊急の事情により在宅介護できなくなった場合、ケアプラン作成がなくても緊急で受け入れをします。 日常生活の世話・介護 食事の提供や入浴、排泄の介助など日常生活におけるサポート全般をおこないます。 ターミナルケア 余命わずかな終末期の利用者の場合は、ターミナルケアにも対応します。 短期入所療養介護の利用期間 ショートステイは最短1日、連続して利用する場合は最長30日まで利用可能です。年間では介護認定期間の50％以内という規定があります。 利用期間については短期入所療養介護も短期入所生活介護も同じです。 また、31日以降も続けて利用する場合は、再度申し込み手続きをおこなう必要があります。その場合、31日目は自己負担となり、翌日以降に介護保険が適用されることを認識しておきましょう。 短期入所療養介護の利用シーン 短期入所療養介護は以下の場面で利用される可能性があります。 要介護者の体調が悪化し、自宅での介護が困難な場合 介護者が冠婚葬祭などで自宅を留守にする場合 介護者が病気を患った場合 介護者が休息を必要としている場合 在宅での介護は、身体的・精神的に介護者へ大きな負担がかかります。病気や用事などの場面だけでなく、定期的にサービスを利用し、適度な休息をとることが大切です。 実際にかかる費用 短期入所療養介護を利用した場合の気になる費用について見ていきましょう。短期入所療養介護の場合は基本サービス費に加えて、身体状況に応じて加算されるサービス加算、その他実費がかかります。 基本サービス費 短期入所療養介護の基本サービスである介護・医療にかかる金額が基本サービス費になります。この基本サービス費は一律ではなく、要介護度、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。 基本サービス費については介護保険が適用されるので、自己負担は1割（収入によって2～3割）です。医療にかかる経費や介護用品の費用なども含まれています。 短期入所療養介護は医療ケアに対応している分、短期入所生活介護（ショートステイ）より費用が高く設定されています。 ※介護老人保健施設で短期入所療養介護を利用した場合※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 全額自己負担となる費用 介護保険の対象となる基本サービス費とは別に、全額自己負担となる費用が2つあります。 身体状況に応じて加算されるサービス費とそのほかの実費です。 滞在費（日額）377円（多床室）1668円（従来型個室・ユニット型準個室）2006円（ユニット型個室）食費（日額）1445円 身体状況に応じて加算されるサービス費 基本サービス費に含まれず、身体状況に応じて加算されるサービス費もあります。これらの金額は利用した分が費用として上乗せになります。 代表的な加算サービス費は下記のとおりです。 送迎個別リハビリテーション認知症行動に対する対応緊急時の受け入れ重傷者への医学的管理と処置 など その他費用 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外にも、自己負担になる費用がかかります。おもな自己負担費用は下記のとおりです。 滞在費食費日用品代レクリエーション費や理美容代 利用までの流れ ケアマネジャーに相談ケアマネジャーが施設に問い合わせ利用者と家族が施設を見学、ケアマネジャー同席して施設のスタッフと面談（アセスメント）主治医が診療情報提供書を作成して、ケアプランと共に施設に提出施設が受け入れを承諾し、利用者と施設が契約サービス開始 実際に短期入所療養介護を利用するときはまずケアマネジャーに相談してください。ケアマネジャーは条件に合った短期入所療養介護の事業者を選定して申し込みをします。 次は施設の見学とスタッフとの面談があります。その後、主治医に診療情報提供書を書いてもらい、ケアマネジャーのケアプラン作成が完了したら施設に提出。審査を通過してはじめて契約になります。 短期入所療養介護のメリット・デメリット 短期入所療養介護にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？双方についてよく検討してから利用するようにしましょう。 メリット 医療ケアが必要な人も宿泊療養サービスが受けられる理学療法士・言語聴覚士などがいて、リハビリテーションを受けることができる施設に入居することで、他の利用者やスタッフと交流を得られる在宅介護の介護者が旅行に行ったりリフレッシュしたりできる医師や看護師がいるので、緊急時にも対応してもらえる認知症患者の受け入れもできるターミナルケアにも対応している デメリット 慣れない環境にストレスを感じて、健康状態を悪化させる危険もある人気があるサービスなので、予約がなかなかとれない短期入所療養介護を利用しすぎると利用限度額に達して、他の介護サービスが利用できなくなる介護保険適用外の費用もあるため、自己負担がかさみ介護費用がふくらんでしまうこともある 医療的ケアが必要でも安心して利用できる 日常的に医療ケアが必要な方を預けることは、家族にはとても不安です。短期入所療養介護であれば、医師や看護師が配置されて医療ケアも問題ありません。また、認知症の患者についても受け入れ可能なのもポイントです。 ただし短期入所療養介護は人気なので、予約がとりずらい状況が続いています。利用申し込みの手続きも数週間はかかります。短期入所療養介護を利用しようと思ったら、早めに行動に移すことをおすすめします。 短期入所療養介護に関するよくある質問 短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療的ケアに目的を置いたショートステイです。主に「病状の確認、療養上の世話」「医療機器の調整、交換」「ターミナルケア」などが挙げられます。 短期入所療養介護の利用期間はどれぐらいですか？ 短期入所療養介護の利用期間はショートステイ変わらず、最短1日、連続して利用する場合は最長で30日まで利用することができます。利用者の身体状況に応じてショートステイと使い分けましょう。 短期入所療養介護を利用する際、基本料金以外に費用は必要ですか？ 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外に「滞在費」「食費」「日用品代」「レクリエーション費」などが必要です。基本料金とサービス加算以外はすべて自費なので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

自宅で介護をしているなかで、さまざまな介護サービスを利用しようと考えることもあるでしょう。介護サービスを調べた際に「ショートステイ」の文字を見かけて気になっている人もいるかもしれません。 ショートステイとは、介護施設に入居するのではなく、数日など短期間だけ介護施設を利用できるサービスです。 ショートステイは本人の社会的つながりを広げたり、普段自宅で介護をしている家族の負担を減らすなど、さまざまな効果があります。 この記事では、ショートステイの種類やサービス内容、費用などを解説します。また、ショートステイを活用するのにおすすめな場面や、選ぶポイントなども紹介しますので是非参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ショートステイの種類がわかる！ ショートステイの費用ががわかる！ ショートステイのメリット・デメリットがわかる！ ショートステイとは？ ショートステイは「短期入所生活介護」とも言います。ショートステイとは、介護施設に入居するのではなく、数日など短期間だけ介護施設を利用して食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。 ショートステイは、在宅介護をする人が何らかの理由で介護できない期間が生じたときや、介護施設の入居待ちの間、家族の介護の負担を軽減する場合などに使われることが多いです。 また、ショートステイを利用することによって、普段は自宅にこもりきりの利用者がさまざまな人と交流する良い機会になるため、孤立感の解消や心身機能の維持や回復にもつながります。 ショートステイの宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用できます。 ショートステイで受けられるサービス ショートステイで受けられるサービスは例えば以下です。 リハビリテーション　 レクレーション 食事介助 入浴介助 排泄介助 ショートステイで利用できる居室タイプ ショートステイで利用できる居室のタイプは以下です。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 それぞれ詳しく見てみましょう。 多床室 多床室とは、1室に対して複数のベッドが配置されているタイプの部屋のこと。現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いです。 従来型個室 従来型個室とは、1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 ユニット型個室は1室1ベッドの個室と共有スペースが併設しているタイプの居室です。 「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 ユニット型準個室 ユニット型準個室は、利用者それぞれのスペースがパーテーションやカーテンなどで仕切られており、共有スペースが併設しているタイプの居室のこと。ユニット型準個室での個人のスペースは天井と壁の間に隙間があるため、施設によっては完全な個室になっていない場合もあります。 ショートステイは大きく分けて3種類ある ショートステイは大きく分けると3つの種類があります。ショートステイの種類は以下です。 ショートステイ（短期入所生活介護） 短期入所療養介護 介護保険適用外のショートステイ それぞれ詳しく見てみましょう。 ショートステイ（短期入所生活介護） ショートステイを利用できる施設は主に以下です。 特別養護老人ホーム 有料老人ホーム ショートステイ専門の施設 ショートステイでは日常生活のサポートや機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。 ショートステイは特別養護老人ホームや有料老人ホームが対応しており、あくまで日常生活のサポート・介護サービスが中心のメニューです。 単独型と併設型 ショートステイはさらに「単独型」と「併設型」に分けられます。 単独型とはショートステイだけを専門とする施設のことです。一方、併設型は老人ホームなどに併設されているショートステイ施設のこと。受けられるサービスは単独型でも併設型でも大きな違いはありません。 どちらが良いかは利用者の状況によります。かかりつけ医がいる病院にショートステイが併設されていれば、初めての施設に比べて利用しやすいかもしれません。 短期入所療養介護 短期入所療養介護は「医療型ショートステイ」とも呼ばれ、通常の介護よりも医療ケアに目的をおいたショートステイです。主に以下の施設で利用できます。 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院 短期入所療養介護施設には介護スタッフだけではなく、医師や看護師が配置されていて、医療ケアも受けられます。 介護保険適用外のショートステイ 一部の老人ホームでは、介護保険適用外のショートステイも対応しています。介護保険外なので、費用は全て実費で支払います。しかし、要介護認定に関係なく誰でも利用できるので、気軽に利用できます。 ショートステイを利用するための条件 ショートステイを利用する条件は「介護保険適用の施設」と「介護保険適用外の施設」で変わってきます。 介護保険適用の施設でショートステイを利用する場合に必要な条件は以下です。 65歳以上の人 要支援1か2、要介護1～5の要介護認定を受けた人 40歳～64歳で特定疾病により要介護認定を受けた人 介護保険対象外の施設でショートステイを利用する場合は、施設によって条件が異なります。介護保険適用のショートステイよりも対象が広く利用しやすいことが多いです。 要介護認定を受けられる特定疾病 65歳以上になると要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されます。40歳～64歳の人は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ介護保険が適用されます。 厚生労働省が定めた特定疾病とは以下です。 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） ショートステイを利用できる期間 ショートステイを利用できる期間は最短1日、連続して利用する場合は最長30日まで。年間では介護認定期間の50％以内という規定があります。 しかし、やむを得ない事情がある場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。状況によって例外が認められる可能性もあります。 ショートステイを活用したい場面 ショートステイは最短1日から最長30日間も利用できるので、使いやすく便利です。ショートステイを活用するのにおすすめの場面は例えば以下です。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき介護する側が体調不良になってしまったとき介護疲れによりリフレッシュしたいとき将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき ショートステイを利用する理由は、在宅介護を基本に、介護者の都合にあわせて利用されるケースが多いです。定期的な介護疲れのリフレッシュにも、ショートステイは非常にありがたい存在です。 上手に利用するためには ショートステイは人気が高く、1～2カ月先まで予約が埋まっているケースも珍しくありません。また、連休や年末年始などは特に問い合わせが集中し、予約が取りづらい状況です。ショートステイの利用を検討している際は、混雑時を避け、余裕を持って予約しましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: ...

新しい介護サービスとして注目を集めているのが小規模多機能型居宅介護です。通所、訪問、宿泊が1カ所で対応できるので、利用者にとって非常に便利なサービスと言えます。 この記事では、小規模多機能型居宅介護の利用条件や費用、利用にあたっての注意点などをまとめました。在宅介護の強い味方ですので、ぜひ参考にして活用してみてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 小規模多機能型居宅介護のことがわかる！ 小規模多機能型居宅介護の費用がわかる！ 小規模多機能型居宅介護に向いているかどうかがわかる！ 小規模多機能型居宅介護とは？ 小規模多機能型居宅介護とは、利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるように支援する、小規模な在宅介護系サービス施設のこと。デイサービス（通所介護）を中心に、ショートステイや訪問介護を組み合わせて、在宅での生活の支援や機能訓練などのサービスを受けられます。 小規模多機能型居宅介護は、2006年4月の介護保険法改正によって、新しく誕生した地域密着型のサービスです。 小規模多機能型居宅介護は、ひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護もサービスとして提供しています。そのため、24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 小規模多機能型居宅介護の対象者 小規模多機能型居宅介護を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。 「要支援1～2」「要介護1～5」の要介護認定を受けている 利用者がサービスを提供する事業者と同じ自治体に住民票がある 小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスのため、自宅の住所と施設の住所が同一市町村でなければ利用できません。 小規模多機能型居宅介護にかかる費用 小規模多機能型居宅介護では以下の費用がかかります。 月額利用料 サービス加算 それぞれ詳しく見てみましょう。 月額利用料 小規模多機能型居宅介護のサービスで毎月かかる月額利用料は通所・訪問・宿泊のどれを利用しても定額であり料金は変わりません。 ※1単位を10円として換算した場合の料金。1単位の自己負担額は地域によって異なります。 月額料金は要介護度により異なります。要支援の人であれば月額3000～3500円ですが、もっとも重度である要介護5の場合は月額が3万円近くになります。 また、別途発生する費用としてはショートステイの宿泊費が1日当たり1000～3000円。食費、おむつ代（実費分）なども加算されます。 定額料金以外にかかる主なサービス加算 月額利用料以外にもサービス加算という費用がかかります。サービス加算は施設のサービス充実度や体制によって異なります。主なサービス加算は以下です。 初期加算 サービスを登録した日から30日間、1日あたり30円の初期加算が発生します。 サービス提供体制強化加算 職員の中で介護福祉士と常勤職員の割合を増やして対応した場合に加算されます。月あたり350円から750円が相場です。 看護職員配置加算 1名以上の常勤の看護職員を勤務させている事業所で発生する加算です。条件によって金額に幅がありますが、月あたり480円から900円が相場です。 認知症加算 認知症の利用者を受け入れる時に加算される金額で、月500円から800円程度かかります。 訪問体制強化加算 訪問サービスに対応する社員が2名以上常勤。そして月間で延べ200回以上の訪問回数をこなしている大規模な事業所の場合に加算されます。目安として月1000円前後の金額になります。 総合マネジメント体制強化加算 小規模多機能型居宅介護計画について、随時適切に見直しをおこなっている事業者を利用している場合に加算されます。目安として月1000円前後の金額になります。 小規模多機能型居宅介護を利用するメリット・デメリット 小規模多機能型居宅介護を利用するメリット 小規模多機能型居宅介護を利用するメリットは以下があります。 24時間365日利用制限なく利用できる 月額料金が定額制のため介護保険支給限度額からはみ出す心配がない 1回の契約で3つのサービスが利用できる 顔なじみのスタッフからサービスを受けられる 利用者に合ったサービスを受けられる それぞれ詳しく見てみましょう。 24時間365日利用制限なく利用できる 小規模多機能型居宅介護の大きな特徴は24時間365日休業日なしで利用できることです。 小規模多機能型居宅介護ではない一般的な訪問介護やデイサービスでは、あらかじめ決められた時間やスケジュールに沿ってケアプランが作成されます。一方、小規模多機能型居宅介護では、利用者それぞれの状況に合わせて利用が可能です。 例えば、「夜間に介護を受けたい」や「短時間だけ利用したい」など、いつでも必要なときに必要な分だけ介護サービスが受けられます。 宿泊機能がない介護施設の場合は対応できない曜日や時間帯がある場合が多いですが、いつでも連絡がとれて対応してもらえるのは大きなメリットです。 月額料金が定額制のため介護保険支給限度額からはみ出す心配がない 小規模多機能型居宅介護の月額利用料が定額であることもメリットのひとつです。 小規模多機能型居宅介護を利用しない場合は、受けたいサービスに合わせて別々の介護事業者を利用するのでそれぞれの介護事業者に費用がかかります。各介護事業者の費用を合算するとうっかり介護保険支給限度額を超えてしまうこともあります。 それに対して小規模多機能型居宅介護は月額利用料が定額制なので、月に何回利用しても介護保険支給限度額を超えてしまう心配はありません。もちろん加算や実費負担はありますが、基本料金が決まっているので予算計画も立てやすいです。 1回の契約で3つのサービスが利用できる 小規模多機能型居宅介護では、1回の契約でデイサービス・訪問介護・ショートステイの3つのサービスを利用できます。 すべて別々の介護事業者と契約する場合は、その都度面談や見学、申し込み、契約などが必要です。その点、小規模多機能型居宅介護では、ひとつの事業所と契約すればデイサービス・訪問介護・ショートステイのすべてが利用できるのは効率的で、大きなメリットです。 顔なじみのスタッフからサービスを受けられる 小規模多機能型居宅介護では、ひとつの施設でデイサービス・訪問介護・ショートステイのすべてを対応。つまり、基本的に同じスタッフが対応します。 環境の変化を嫌ったり、その都度異なる人に介護されることにストレスを感じる人にとっては、いつものスタッフが対応してくれるのはメリットと言えます。 利用者に合ったサービスを受けられる 小規模多機能型居宅介護では、ひとつの施設でデイサービス・訪問介護・ショートステイのすべてを対応してもらえるので、利用者や家族の状況に合ったサービスを受けられます。 例えば、「デイサービスに行った後、そのまま施設のショートステイを利用する」「午前中に訪問介護を利用して、そのままデイサービスへ向かう」など、さまざまな形でサービスを受けられます。 小規模多機能型居宅介護を利用するデメリット 小規模多機能型居宅介護の利用する際に考えられるデメリットは主に以下です。 併用できるサービスに限りがある ケアマネジャーを変更する必要がある 定員数を超えていた場合サービスを利用できない場合がある 利用が少ない場合は費用が高い場合がある それぞれ詳しく見てみましょう。 併用できるサービスに限りがある 小規模多機能型居宅介護では併用できるサービスに制限があります。そのため、小規模多機能型居宅介護を利用する前に受けていたサービスが受けられなくなる場合もあります。 併用できないサービスは主に以下です。 居宅介護支援 訪問介護 訪問入浴 デイケア ショートステイ デイサービス 小規模多機能型居宅介護を利用する前からほかの介護事業者とデイサービス・訪問介護・ショートステイを契約していた場合は、ほかの介護事業者との契約を解約しなければいけません。なぜなら小規模多機能型居宅介護を利用する場合には、ひとつの介護事業者にサービスを集約する必要があるためです。 小規模多機能型居宅介護と併用不可となっているサービスは、基本的に小規模多機能型居宅介護で対応可能なものが多いです。 ケアマネジャーを変更する必要がある 小規模多機能型居宅介護には専属のケアマネジャーがいるので、サービス開始後は今までのケアマネジャーではなく、施設のケアマネジャーに変更しなければいけません。 新しいケアマネジャーとの関係を作らなければならないので、利用者や家族にとって負担になる可能性があります。 定員数を超えていた場合サービスを利用できない場合がある 小規模多機能型居宅介護は少人数を前提としているので、利用できる人数に制限があります。例えば、デイサービスの人数は「おおむね15人以下」、ショートステイの人数は「おおむね9人以下」と決まっています。 定額で月に何度も利用できるとしても、定員数をオーバーしているときはサービスを利用できません。 利用が少ない場合は費用が割高になる場合がある 小規模多機能型居宅介護はの月額利用料は定額制なので、サービスの利用が多い月も少ない月も同じ額の費用がかかります。サービスの費用が少ない人の場合は「費用が高い」と感じる可能性があります。 利用者本人の要介護度が低く、それほど多くの介護サービスを必要としていない場合や、基本的に家族が介護できる場合などは、小規模多機能型居宅介護を利用した際の費用と介護サービスを個別で契約した際の費用を比べてみるのがおすすめです。 小規模多機能型居宅介護に向いている人・向いていない人 小規模多機能型居宅介護に向いている人 小規模多機能型居宅介護に向いている人は例えば以下の人です。 住み慣れた自宅で生活を続けたい人 日によって体調の変化が大きく、柔軟にサービスを利用したい人 家族の都合に合わせて柔軟にサービスを利用したい人 環境の変化に敏感な人 さまざまな介護サービスを顔見知りのスタッフから受けたい人 時間や回数を気にせずサービスを利用したい人 小規模多機能型居宅介護に向いている人は、本人の症状に変化があり、さまざまな種類の内容の介護サービスを利用したい人です。 また、小規模で同じ顔なじみのスタッフが対応してくれるので、環境の変化にストレスを感じるような人にもいいでしょう。介護サービスを金額を気にせず利用したいと希望する人にもおすすめです。 小規模多機能型居宅介護に向いていない人 小規模多機能型居宅介護に向いていない可能性のある人は例えば以下の人です。 現在利用しているケアマネジャーやサービス事業者を変更したくない人 サービスに対して多くの希望がある人 必要なときにだけサービスを利用したいなど、サービスの利用回数が少ない人 同じ施設の同じ人とだけではなく、さまざまな人と交流をしたい人 小規模多機能型居宅介護ではケアマネジャーの変更が必要で、ほかのサービスとの併用もできないので現在のサービスに大きな不満がない人は変えないほうが良いでしょう。 また定額制なので、サービスの利用回数が少ない人には向いていないと言えます。 小規模多機能型居宅介護を利用する方法 小規模多機能型居宅介護を利用したい場合は、まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。ケアマネジャーが事業所を探し、希望に合ったところが見つかれば面談・契約という流れになります。 ケアマネジャーから施設の候補をもらった際には見学をしましょう。 小規模多機能型居宅介護には事業者専属のケアマネジャーがいるので、サービスを開始した後はそのままケアマネジャーが変更になります。 小規模多機能型居宅介護に関するよくある質問 小規模多機能型居宅介護はどんなサービスが受けられますか？ 小規模多機能型居宅介護では、デイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護をサービスとして提供しています。内容は食事介助や入浴介助、排泄介助などさまざまです。また、24時間・365日利用できるように休業日を設けておらず、ニーズが高まっているサービスです。 小規模多機能型居宅介護の料金はどれぐらいですか？ 小規模多機能型居宅介護は、通所・訪問・宿泊のどれを利用しても利用料は月額定額制です。月額料金は要介護度により変わり、要介護5の場合は月額が3万円近くと高額です。 また別途費用として、ショートステイの宿泊費が1日当たり1000～3000円、施設の人員体制などによってはサービス加算も費用として必要です。 小規模多機能型居宅介護はいつでも利用できますか？ 小規模多機能型居宅介護は、少人数を前提としており利用人数を制限しています。定員数をオーバーしているときはサービスを利用できないので、近々で利用する可能性がある場合は早めに施設へ申し込みましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "小規模多機能型居宅介護はどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { ...

「家族だけでの介護が大変だから、介護サービスを利用してみたい」と思いつつも、介護サービスはたくさんの種類があって何を利用したら良いかわからないですよね。 この記事では、在宅介護で利用できる介護サービスの中でもデイサービスについて解説。デイサービスの具体的なサービス内容やデイサービスの種類についてお伝えしていきます。 この記事を読めばこれがわかる！ デイサービスのサービス内容がわかる！ デイサービスの1日の過ごし方がわかる！ デイサービスに向いているかがわかる！ デイサービスとは デイサービスとは、日帰りで利用する通所介護サービスのこと。施設に入居することなく、自宅から通所しリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指します。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない方でも利用できます。 ただし、デイサービスは施設の送迎範囲が決まっており、利用希望者の自宅が送迎範囲外の場合は施設を利用できません。なぜなら、基本的にデイサービスは「地域住民のためのサービス」という特徴があるからです。 デイサービスでは、介護スタッフや理学療法士、看護師などの専門スタッフがサービスを提供。決められた時間に高齢者の機能訓練や集団でのレクリエーションなどを担当します。 自宅にこもりがちになる高齢者にとっては、外部との交流が持てることも嬉しいポイントです。 デイサービスのサービス内容 具体的にデイサービスでおこなわれているサービスは主に以下です。 食事 入浴 機能訓練 レクリエーション 送迎 それぞれ詳しく見てみましょう。 食事 デイサービスの利用は主に日中なので、お昼ご飯の提供があります。長時間の利用者にはおやつがある場合もあります。 施設が提供する食事は咀嚼しやすく、栄養バランスがとれたものなので、利用者にとって健康的な食生活のサポートになります。1人での食事が難しい利用者は施設のスタッフが食事介助をしてくれるサービスもあります。 また、ほかの利用者もみんなで食事を摂るので、会話を楽しみながら楽しく食事ができます。普段は家族と離れて暮らしている方や一人暮らしの利用者にとっては、とても嬉しい時間になります。 さらに、追加料金を支払えば栄養改善サービスが受けられたり、家で食べるお弁当を購入できる施設もあるようです。 入浴 デイサービスには入浴のサービスもあります。入浴によって体を清潔に保ち、気分も明るくなります 一人暮らしや家族に介護されている方は、普段はなかなか満足な入浴ができないケースも多いようです。デイサービスでは介護スタッフに介護されながら入浴ができるので、普段よりも入浴をゆったりと楽しめます。 大浴場や個室タイプなど、入浴施設はデイサービスによって違いがあります。中には重度な要介護の方むけに介護専用の入浴装置を設置しているところもあります。 入浴装置というと大げさな装置のように思われますが、美容室のシャンプー台をイメージすると良いでしょう。最近では車椅子のまま入浴できるマシンもあるようです。 衣服の脱ぎ着や入浴は介護スタッフがサポートしますが、利用者が自分でできることは利用者にしっかり取り組んでもらうことで、機能強化につながります。 機能訓練 機能訓練とは、歩いたり階段を上るといった日常生活の動作をスムーズにおこなうための訓練です。また、体だけではなく、脳のトレーニングも機能訓練のひとつです。 代表的な機能訓練には下記のようなものがあります。 ラジオ体操 歩行訓練 脳トレ ここで説明する機能訓練とは有資格者ではなく、デイサービスの介護スタッフがおこなうもので、リハビリテーションとは異なります。専門的な機能改善を目指すリハビリテーションではなく、あくまで日常生活を送るための練習をサポートするものです。したがってメニューは施設によって異なり、マッサージや口腔体操などを取り入れているところもあります。 レクリエーション デイサービスでは利用者が楽しめるように、レクリエーションの時間があります。施設によってレクリエーションの内容は異なりますが、どのような身体の状態でも楽しめるように工夫と配慮がされています。 レクリエーションは楽しむだけではなく、機能訓練の一環という意味もあります。クイズ大会や連想ゲームなどは脳トレ、「ちぎり絵」や「お手玉崩し」などのレクリエーションは手先の機能訓練にもつながります。 基本的にその日に参加する利用者の健康状況や身体の具合にあわせたレクリエーションをおこなわれるので安心です。 送迎 デイサービスの大きな特徴として自宅までの送迎があります。自宅から施設へ行くときも、自宅に戻る時も施設の車で家の前まで送迎してもらえます。 デイサービスの車なので、車椅子のまま乗降できるようにリフトがあったり、介助者がいるので安心です。身体の不自由な人でも安心して利用できるような配慮がされています。 デイサービスを利用する際の注意点 デイサービスでは医療行為はできないので、日常的に医療行為が必要な人がデイサービスを利用する際には注意が必要です。 医療行為は基本的に医師がおこないます。デイサービスのスタッフの人員基準には医師の配置は義務つけられていないので、医師がいない施設がほとんどです。そのため、デイサービスでは基本的に医療行為は受けられません。 デイサービスで看護師が提供できるサービスは主に以下です。 バイタルチェックに基づく入浴可否判断 軽い擦り傷などの処置 塗り薬の塗布 湿布薬の貼り付け 口腔ケア 耳垢掃除 糖尿病などがない利用者の爪切り カテーテルによる自己導尿の介助 グリセリン浣腸器の利用 胃ろうや吸引などは医療行為であるため、介護スタッフではおこなえません。日常的に胃ろうや吸引などが必要な方はデイサービスでは対応できないので注意が必要です。 デイサービスの1日の流れ デイサービスはどのようなスケジュールになっているのでしょうか。一般的なデイサービスの1日の流れについて説明します。 もちろん施設や滞在時間によってスケジュールはそれぞれ異なりますが、午前中に機能訓練や入浴といったメニューをおこない、午後はレクリエーションやおやつタイムといったお楽しみの時間をところが多いようです。 利用を希望する施設がある場合には利用者本人が心地よく過ごせるサービスが提供されているかどうか確認しましょう。 デイサービスの人員基準 介護施設の人員基準とは、入居者に対して配置すべきスタッフの人数を定めたものです。デイサービスでは以下の役職の設置が定められています。 施設長などの管理者 生活相談員 介護スタッフ 看護師 機能訓練指導員 それぞれ詳しく見てみましょう。 施設長などの管理者 施設長などの管理者は施設ごとに必ず1人配置され、施設経営の責任者として施設の運営を担います。デイサービスの人員基準では、最低1人は配置が義務づけられています。 施設長などの管理者の主な業務は、運営やマネジメントなどの管理業務が挙げられます。高齢者介護の知識や経験があることが管理者になる条件です。 役職の呼び方には決まりはないので、「施設長」「管理者」「責任者」など施設によって異なります。 生活相談員 生活相談員とは、入居者や家族からの施設での生活の相談に対応するスタッフです。デイサービスの人員基準では、最低1人は配置が義務づけられていますが、2人配置することでほかの役職との兼任も認められています。 生活の相談とは、例えば、人間関係の不満や、将来の不安などを相談できます。利用者の様子を家族に話してくれたりもします。 生活相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉主事などの資格を持っている必要があります。 介護スタッフ 介護スタッフはの人員基準は、利用者の定員15人までは介護スタッフ1人、利用者が15人を超える場合は5人ごとに＋介護スタッフ1人以上を専従で配置するよう決められています。専従とは、サービス提供時間帯にほかの業務をおこなわないことを指します。 介護スタッフの主な仕事は介護や機能訓練、レクリエーションなど。施設によっては送迎や食事作りを担当する場合もあります。 デイサービスでは同じ施設内に生活指導員などの有資格者が必ず配置されているため、初任者研修や実務者研修などを受けていない人でも介護スタッフになることができます。 看護師 看護師は、「看護師」または「准看護師」の資格を持ったスタッフです。利用者の服薬管理、バイタルチェックなどを主に担当し、デイサービスの人員基準では施設ごとに専従で1人以上と決められています。 デイサービスが午前と午後で利用者を入れ替える場合は、看護師は午前と午後でそれぞれ1人必要です。 看護師は必要な健康管理をおこなえれば、サービス提供時間を通じて専従する必要はありません。このため、常勤の看護師でではなく、連携する訪問看護ステーションから派遣される場合もあります。 また、定員が10人以下の小規模デイサービスの人員基準は「看護師又は介護スタッフのいずれか1人の配置で可」となっているため、看護師は配置されていないこともあります。 機能訓練指導員 機能訓練指導員は、利用者が可能な限り自立した生活を営めるよう「通所介護計画書」に基づいて機能訓練をおこないます。デイサービスの人員基準では1人以上で、必要な機能訓練が実施できれば専従や常勤である必要はありません 機能訓練指導員は、以下のいずれかの資格を取得しています。 看護師 准看護師師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 鍼灸師（はり師・きゅう師） デイサービスのメリット デイサービスには多くのメリットがありますが、代表的なものは以下です。 心身の機能の維持・向上が期待できる 栄養バランスの良い食事が摂れる ほかの利用者と交流することができる 入浴やトイレなど日常動作の介護をしてもらえる 機能訓練を受けることができる 家族の介護の負担を減らせる デイサービスでは、機能訓練やレクリエーションなどで身体や脳を動かすことができるので、認知症予防など心身の機能の維持や向上が期待できます。中にはデイサービスの利用がきっかけで、新しい趣味や生きがいを見つける人もいます。 また、ほかの利用者や施設のスタッフなど、家族以外の人と交流する機会が増えるので生活にメリハリが出てくるでしょう。 普段は自宅で家族が介護しているとしても、家族だけの介護には限界があります。週に何日かデイサービスを利用することで、家族の負担を減らせます。 デイサービスのデメリット デイサービスを利用するデメリットで考えられるものは以下です。 費用面での負担がある ストレスを感じてしまう可能性もある 施設によってサービスや設備に差がある デイサービスを利用することで、新たな費用が発生します。デイサービスの費用の中には介護保険対象のサービスはあるものの、食事や入浴などサービスが増えることで金額は大きくなりがちです。 また、あまり人との交流が得意ではない方や、ほかの利用者やスタッフに対して気を遣ってしまう方だと、デイサービスに行くことがストレスになることもあります。 サービスや設備、雰囲気などは施設によって異なります。利用者本人が過ごしやすい施設なのか、利用前には事前に見学をしましょう。 デイサービスを利用するのがおすすめの方 以下のような方はデイサービスの利用をおすすめします。 食事、入浴、排泄など日常動作が困難な方 食事の栄養バランスが偏りがちな方 外出する機会がない方 家族が介護に負担を感じている場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 食事、入浴、排泄など日常動作が困難な方 要介護の判定が出ていれば、たとえ軽度な状態でも日常生活をおくるのに問題が発生することも多くなります。特に入浴や食事、排泄などを一人でおこなうことが難しいと感じられるようになったら、デイサービスの利用を検討すると良いでしょう。 施設に入居するのではなく、あくまで自宅で生活したい人にとって、デイサービスを利用することで専門家の意見や知見を知れることもメリットのひとつです。 食事の栄養バランスが偏りがちな方 自宅で摂る普段の食事の栄養バランスが偏りがちな方もデイサービスを利用するのがおすすめです。 デイサービスでの食事は、栄養バランスが考えられたメニューが用意されています。また、利用者の状態に応じた内容の食事が提供され、家で調理する負担も軽減できます。 外出する機会がない方 外出をする機会があまりない方もデイサービスはおすすめです。 高齢になると仕事や子育ての用事などもなくなり、外出する機会がめっきり減ってしまいます。外にでるのが面倒になって自宅に引きこもってしまうのは心身ともによくありません。 デイサービスを利用するとそれをきっかけに、社会的なつながりを持つことができます。外出せずに家にずっといると思ったら、デイサービスを検討してみると良いでしょう。 家族が介護に負担を感じている場合 自宅で高齢者の介護をしていると、家族の負担が大きくなってしまいます。在宅介護では、家族などの介護疲れが社会問題になるケースもあります。 介護する家族の負担軽減を考えているなら、デイサービスの利用をおすすめします。安心できる場所で楽しく過ごすことができれば、家族の心理的な負担も軽くなります。 デイサービスの利用条件 基本的にはデイサービスは要介護1～5の判定を受けた方が対象ですが、施設の規模などによって違いがあります。 一般的な利用条件は以下の内容です。 要介護1～5の判定を受けている 医療行為をおこなう必要がない 自宅が施設の送迎範囲内にある 施設によっては要介護ではなく、要支援の段階でも利用できるところもあります。ただし要支援の方が利用できるのは予防通所介護の指定を受けているデイサービスだけです。 また、送迎可能エリアを限定しているところもあれば、エリア外でも家族の送迎を条件に認めているところもあります。詳細はケアマネジャーもしくは施設に確認してみましょう。 デイサービス利用までの流れ デイサービスを利用するまでには、以下のような手順が必要です。 介護認定 ケアプランの作成 事業所の選定 契約 デイサービス開始 介護認定 デイサービスに限らず、介護サービスを利用するには介護認定を受ける必要があります。介護認定の申請手続きは、介護サービスの利用予定の方が住んでいる市区町村の役所でおこないます。 ケアプランの作成 介護認定が下りて、介護度が決まったら介護サービスの利用計画（ケアプラン）を立てます。利用計画はケアマネジャーが作成。担当になったケアマネジャーと相談しながら今後の介護サービスの予定を組み立てていきます。 事業所の決定 ケアマネジャーに地域のデイサービスを紹介してもらったり、自分でデイサービスを調べてみたりして、利用するデイサービスの事業所を決定しましょう。 契約 利用するデイサービス事業所が決まったら、事業所と契約をおこないます。 利用開始 利用開始日をデイサービスと調整し、ケアプランに基づいた介護サービスを受けられます。 デイサービスの料金 デイサービスの利用料金の大まかな目安は、1回1000～2000円ほどです。デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 介護保険が適用される費用 介護保険が適用される費用は主に以下です。 利用料 サービス加算 それぞれ紹介しますので見てみましょう。 利用料 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクリエーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。 要介護度と利用時間の一覧は以下です。 ※表は通常規模型の一覧です。 介護保険では1単位10円前後に設定されていますが、利用時間や施設の規模、地域など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 利用したいデイサービスがある場合には利用料を施設に確認しましょう。 サービス加算 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了したスタッフを配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護師・介護スタッフなどが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヵ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 利用する施設によっては、利用料金に加えてサービス加算が必要になることもあるので覚えておきましょう。 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスの種類 デイサービスには、以下のようにいくつかの種類があります。 リハビリ特化型 介護予防特化型 認知症対応型デイサービス ここからは、それぞれの特徴について説明します。 リハビリ特化型 リハビリ特化型のデイサービスは一般的なデイサービスと比べて、理学療法士、作業療法士を配置して、リハビリに重点をおいたサービスをおこないます。 リハビリ特化型の施設ではトレーニングマシンやスポーツ器具をとりいれて、適度な運動をしながら機能訓練などをおこないます。 リハビリ特化型デイサービスには、半日型と一日型など利用時間によってもメニューがかわります。一日みっちり機能訓練を受けたい場合は一日型、気分転換程度に運動したい方は半日型と選べます。 施設の雰囲気もフィットネスクラブのような感じなので、身体を動かすことが好きな高齢者にはぴったりです。 施設によっては「機能訓練特化型」と呼ぶ場合もあります。 介護予防特化型 日常生活をおくる上でそれほど大きな支障はなく、少しの介護によって自立の可能性が高い高齢者向けのデイサービスのことを介護予防特化型といいます。基本的には要支援1・2の人が対象です。 介護予防通特化型は市区町村が実施する「介護予防生活支援サービス事業　通所型サービス」で提供されます。入居を希望する場合は各市区町村の担当部署に問い合わせましょう。 認知症対応型デイサービス 通常のデイサービスでは、重度な認知症になった場合は利用できません。認知症対応型デイサービスは、認知症を発症している利用者を対象にした専門的なデイサービスです。認知症ケアに対して熟練したスタッフが対応するので、認知症の方でも安心して預けることができます。 利用するためには、施設のエリア内に住居があり、要介護認定または要支援の認定を受けていること。そして医師の認知症という診断が必要です。 お泊りができるデイサービスもある 通所介護をおこなっているデイサービス施設の中で、宿泊もできるところをお泊りデイサービスといいます。介護している家族が外泊する場合などに利用できるととても便利です。お泊りデイサービスは普段利用している施設に泊まることになるので、安心して利用できます。 ただし費用については介護保険は適用されず、全額実費負担になります。宿泊する場所が個室なのか、大部屋なのかによっても料金は変わりますので、あらかじめ確認が必要です。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { ...

リハビリテーションは心身の機能維持や、日常生活の自立を支援することを目的に理学療法、作業療法をおこなうことです。自分で施設に通う通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは自宅で受けることができます。 そんな訪問リハビリテーションについて詳しく解説していくので、リハビリが必要な家族がいらっしゃる人はぜひ参考にしてください。 訪問リハビリテーションとは 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションが対象になる人 訪問リハビリテーションはすべての方が受けられるわけではありません。 通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは下記の２つに該当する場合に利用することができます。 介護保険の認定を受けた場合 主治医から必要だと判断された場合 介護認定を受けた場合 まず、介護認定を受けている場合です。病気やけがなどの理由を問わず要介護1以上の方を対象としているため、要介護認定を受けていればサービスを利用することができます。 ただし、40〜64歳までの方が介護認定を受ける場合は、「介護や支援が必要になった原因が脳血管疾患、関節リウマチなどの老化に起因する特定疾病（16疾病）などによって生じた場合」と制限があるためご注意ください。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 主治医から必要だと判断された場合 主治医から方者リハビリテーションが必要だと診断された場合でなければ、訪問リハビリテーションを利用することはできません。 主治医が判断するにはおもに下記のような症状、状態がある場合です。 筋力が低下して歩きにくくなった食べ物を飲み込むのが難しくなった言葉をはっきりと発せられなくなった体の一部に麻痺や拘縮の症状が見られるリハビリのやり方がよくわからない体の動きが良くなく思うように動けない福祉用具の使い方がわからない日常生活に不安がある 訪問リハビリテーションのサービス内容は？ 訪問リハビリテーションは具体的には下記の内容を提供してくれます。 歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練麻痺や褥瘡解消のためのマッサージ食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練福祉用具の活用方法のアドバイス住宅改修のアドバイス言語機能、嚥下機能の訓練ご家族へ介助方法の指導 身体機能改善のためのリハビリから、福祉用具や住宅会場の指導、助言など。利用者のために、その人それぞれにあったサービスを提供してくれます。 リハビリ専門職が派遣される 訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格をもつ専門家が訪問し、サービスを提供してくれます。 専門性にも注目 訪問リハビリのサービス内容については施設ごとの差はあまりありません。一方で、事業所ごとに専門性のある職員の数や人員配置には違いが見られます。 例えば、理学療法士や作業療法の配置はしているが、言語聴覚士を配置していない場合は、失語症などのリハビリには適切な対応が困難な場合があります。 希望するリハビリに対応可能な専門職員はいるのか、事業所の対応できるサービスなどをきちんと確認しておく必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...