養護老人ホームとは｜入所基準と費用、間違えられやすい特養との違い

名前が似ているので間違えられやすい「特別養護老人ホーム」と「養護老人ホーム」。しかし、それぞれの施設の目的や入居基準、利用できるサービスなどは大きく異なります。特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いをしっかり理解して、施設選びの参考にしましょう。 https://youtu.be/2qtcBSqghfI 特別養護老人ホームと養護老人ホームの比較 特別養護老人ホームと養護老人ホームではその目的、入居条件、サービス内容が異なります。その違いをここでは詳しく見ていきましょう。 特別養護老人ホーム養護老人ホーム目的中～重度の要介護認定を受けた高齢者が、介護や生活支援を受けて居住する生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる入居基準要介護3以上原則自立サービス内容身体介護中心の自立支援食事の提供や健康管理などの自立支援居室タイプ個室・多床室個室・多床室費用月額8～14万円月額0～14万円入居難易度入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもある市区町村が対象者の調査をおこない、決定する 両施設の一番の違いは目的 「特別養護老人ホーム」は、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が入所対象です。 対して、養護老人ホームの目的は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。 特別養護老人ホームと養護老人ホームは混同されやすいですが、目的が違うため、まったく異なる施設だということがわかります。 入居条件の違い 特別養護老人ホームも養護老人ホームも65歳以上の高齢者を対象にしていますが、自立をしているか、要介護3以上の認定を受けているかという点で入居条件が異なります。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした高齢者介護施設です。もともと要介護1～5の方が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入居が認められます。 養護老人ホーム 入居対象者 養護老人ホームは、環境上の理由や経済的理由により、在宅で生活していくことが困難な65歳以上の高齢者が対象です。 入所のための調査・審査は市区町村がおこないます。市区町村の審査により入居が决定となった場合のみ利用が可能になるのですが、この判断基準は、市区町村によって異なるため、居住している市区町村で確認する必要があります。 入居基準 「環境上の理由や経済的理由により在宅での生活が困難な高齢者」とはどんな人でしょうか？具体的な例を紹介します。 収入や年金がなく困窮している独居の高齢者家族などから虐待を受けている身体的、精神的な障害がある認知症であるほかの法律に基づく施設に入所できないホームレスである犯罪を以前に犯したことがある賃貸住宅を立ち退く必要がある　など このように、現在の環境・経済状況では生活が難しい人は対象となる可能性があります。入居希望の場合、詳しい基準を住まいの市区町村で確認しましょう。 費用の違い 特別養護老人ホームでは介護度、入居する部屋、所得によって費用が変わります。一方で養護老人ホームでは前年度の収入によって費用が決まります。 特別養護老人ホームの月額利用料は約8～14万円 有料老人ホームでは入居一時金が一般的ですが、特別養護老人ホームでは入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費、医療費、理美容代、お菓子代、被服費、レクリエーション費という、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 おむつ代やクリーニングのいらない私物の洗濯については負担する必要がありません。 施設の居室のタイプによって実際に毎月かかる費用は異なります。相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 養護老人ホームの月額は前年度の収入で決まる 養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は0〜14万円とされています。 税金や社会保険料、医療費を控除した年収が27万円未満だった場合、月額利用料は0円になります。40〜42万円未満であれば月額利用料は10,800円というように、39段階で細かく利用料が定められています。 経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 所得階層による考え方 所得階層第1・2段階第3段階第4段階居住費30,000円光熱水費10,000円食費11,700円19,500円41,400円サポート料15,000円35,000円70,000円合計66,700円94,500円151,400円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 収入額による考え方 収入額（月）収入額（年）算定後利用料130,000円1,560,000円85,600円135,000円1,620,000円90,100円140,000円1,680,000円94,600円145,000円1,740,000円99,100円150,000円1,800,000円103,600円155,000円1,860,000円108,100円160,000円1,920,000円112,600円165,000円1,980,000円117,100円170,000円2,040,000円121,600円175,000円2,100,000円126,100円180,000円2,160,000円130,600円185,000円2,220,000円135,100円190,000円2,280,000円139,600円195,000円2,340,000円144,100円200,000円2,400,000円148,600円 収入額（年額）利用料日額1ヵ月の利用料（30日）10日以内3,500円－11日以上 100万未満2,600円78,000円〃 120万未満2,800円84,000円〃 150万未満3,100円93,000円〃 200万未満3,500円105,000円〃 300万未満4,000円120,000円〃 300万以上4,200円126,000円 出典:「養護老人ホームの契約入所にかかる利用料金の考え方（例）」 サービス内容の違い 特別養護老人ホームの目的は介護であるのに対し、養護老人ホームの目的は高齢者養護、社会復帰です。それぞれ入居者が受けられるサービスの内容が異なるので、ここではその内容について見ていきましょう。 特別養護老人ホームはどこでも同等の介護サービスが受けられる 特別養護老人ホームは、介護保険制度上では「介護老人福祉施設」と呼ばれる公的施設です。法令によってサービス内容が規定されているので、どこの施設に入居しても同じサービスを提供できるよう決められているのが特徴です。 例を挙げると、食事や入浴に関しては「家庭と同等の内容で提供すること」「利用者は最低週2回入浴できるようにすること」と規定されています。 入居者の部屋や共用部分の清掃については「施設スタッフもしくは施設から依頼を受けた外部の業者が定期的におこなうこと」と規定されています。また食事や入浴、排泄時の介助は、常駐する介護スタッフによっておこなわれます。 理学療法士や作業療法士によって本格的なリハビリを受けられる施設もあるので、必要な場合は入居前にチェックしましょう。 養護老人ホームは原則として介護サービスの提供はされない 養護老人ホームは高齢者を養護、社会復帰を促すことが目的のため、基本的にはスタッフによる介護サービスは提供されません。 その一方で、社会復帰をするための支援やアドバイスが受けられ、生活の質を向上させるための行事やレクリエーションがおこなわれます。また、日常生活に必要な基本的サービスとして食事、入浴、清掃、健康診断などを受けることもできます。 しかし高齢社会が進み、介護が必要な入所者が増えている現状を踏まえ、現在、養護老人ホームの約半数は「特定施設入居者生活保護」の指定を受けて、介護サービスも提供できるようになりました。そのため要介護認定を受けた人や認知症の入居者も増えています。 それぞれの主なメリット・デメリット それぞれの老人ホームには入居一時金がない、費用が安いなどメリットが多いように見えますが、デメリットもしっかりと把握しましょう。 特別養護老人ホームのメリット：費用負担が少ない 特別養護老人ホームの1番のメリットは入居一時金が必要ないこと。そして所得に応じた利用料の減免制度が設けられていて、月々の利用料も民間の有料老人ホームと比べると安いところが多いです。 さらに月々の利用料の半分が医療費控除の対象となり、その点でも費用負担が少なく済むのがメリットです。 また、特別養護老人ホームでは介護度が上がったり認知症が進んでも看取りまで世話をしてくれるので、途中で退居せず終身入居できるのもメリットのひとつです。 特別養護老人ホームのデメリット：入居待機者が多数いる 特別養護老人ホームの一番のデメリットは、入居待機者が多数いるということです。待機期間は地域や施設によって異なるが、入居を希望してもすぐに入居できないのは大きなデメリットではないでしょうか。 また2015年4月の制度改正で、入居待機者数を減らす目的で65歳以上の人の入居条件が要介護3以上になったことも難点として挙げられ、特別養護老人ホームへの即入居は厳しいのが現状です。 養護老人ホームのメリット：経済的支援を受けられる 養護老人ホームは、経済的な理由により生活の難しい高齢者を受け入れる施設。そのため、ほかの施設と比較すると大幅に低額で利用できることがわかります。 また、生活保護法が適用となると費用が減額・免除となったり、経済状況によっては月額利用料が徴収されないことも。費用面ではかなり柔軟に対応しています。 経済的な困窮、環境上の理由など、さまざまな事情でほかの施設への入居が難しい場合は、養護老人ホームを検討してみてはいかがでしょうか。 養護老人ホームのデメリット：希望通りに入居できるわけではない 入居を希望していても、必ず入居できるわけではありません。市区町村が入居の可否を決定するため、入居のハードルは、自治体によって差があるのが現状です。 養護老人ホームに入居したい場合は、まず自治体の担当窓口に申し込みをおこない、入居措置をとってもらう必要があります。 しかし運営費の予算の問題から、入居措置を控える自治体も少なからず存在しています。こうした理由が、地域によって入居のハードルに極端な差が生まれる原因となっています。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの違いに関するよくある質問 特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？ 特別養護老人ホームは、介護や生活支援を受けながら居住する介護施設です。そのため、要介護度の高い高齢者や身体的な介助の必要な高齢者が生活しています。 一方、養護老人ホームの特徴は、生活面・経済面で困窮した高齢者を養護し、社会復帰できるように支援することです。このように比較すると、特別養護老人ホームは介護に重きを置いており、養護老人ホームは高齢者を養護し社会復帰に導く施設だということがわかります。 特別養護老人ホームと養護老人ホームの費用感は異なりますか？ 特別養護老人ホームでは入居一時金は必要なく、「居住費」「食費」「介護サービス費」などの国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。月額費用の目安は約8～14万円程度で安価な施設です。 一方、養護老人ホームは特別養護老人ホームと同様に入居一時金がかかりません。ただし大きな違いとして、月額費用は前年度の収入によって変動し、月額費用の目安は約0〜14万円であることです。 また、経済状況によって月額費用の免除や減額などの措置が取られる場合もあります。 特別養護老人ホームや養護老人ホームへ入居するのは難しいですか？ 特別養護老人ホームは原則、入居条件として要介護3以上で65歳以上の高齢者としており、月額費用が非常に安価です。それ故に、入居待機者が多く、入居までに数カ月以上かかることもあるので入居難易度は高いと言えるでしょう。 養護老人ホームについては、「市区町村が対象者の調査をおこない決定する」とあり条件を満たすことができれば早めに入居することができるので比較的入居難易度は低いと言えます。 ▶「いい介護」で有料老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームと養護老人ホームの特徴は異なりますか？", "acceptedAnswer": { ...

介護施設の入居を検討する時、みなさんが気にするのが費用面でしょう。 「安価な介護施設はどこなのか？」「費用に差がつくのはポイントは？」 この記事では、そんな疑問にお答えすると同時に、介護施設を選ぶ時に費用に差がつくポイントを詳しく紹介していきます。是非、施設選びの参考にしてください。 https://youtu.be/R1a3TioQXmA 安い老人ホームの特徴 医療法人や社会福祉法人が運営している公的の介護施設は、金額設定が安めのところがほとんどです。主に「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」などが当てはまり、中にはクリニックに併設された介護施設もあります。 一方、民間（一般企業含む）が運営する有料老人ホームは金額設定が高めです。理由としては、公的施設と比べサービスや設備、人員体制が充実しているためです。 ただし、施設によって金額設定はさまざまなので、詳細に関しては施設に直接確認すると良いでしょう。 安い老人ホームが安価な理由 安い老人ホームの安価な理由は以下の3つです。 医療法人や社会福祉法人が運営立地条件が良くない元々あった施設を改築 以下で詳しく見ていきましょう。 医療法人や社会福祉法人が運営 医療法人や福祉福祉法人は国や自治体からの補助を受けているため、費用も安めの設定の施設がほとんどです。 医療法人は病院、介護老人保健施設、リハビリステーション、デイサービスなどを運営しており、社会福祉法人は特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを運営しています。 立地条件が良くない 立地条件によって費用も変動すると言っても過言ではありません。 駅から徒歩数分だったり一等地に立地していると費用も高めになりますが、駅から離れた郊外や地価の安い地域、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 とはいえ、「自宅から近い場所が良い」「自然豊かなエリアに囲まれたい」「都市部や商業施設に近いほうがいい」といった入居者の希望もそれぞれ異なるため、本人の希望と費用面がマッチした介護施設を選ぶと良いでしょう。 元々あった施設を改築 介護施設の建屋自体が、新築なのか元々あった施設を改装したものかによっても費用は異なり、土地も借地か自社の土地なのかによっても変わります。 元はホテルや旅館などの宿泊施設、福利厚生の保養所だったところを改築して、有料老人ホームとして新たに使用している施設は、安めの費用設定の場合が見受けられます。 高級老人ホームが高い理由 一方で、高級な老人ホームの高い理由は以下の4つです。 食事が豪華介護・医療体制が充実しているイベント・レクリエーションが充実している共用設備が充実している 食事が豪華 老後生活で楽しみのひとつである食事。高級な老人ホームは見た目や食材、調理方法など食事に力を入れている施設がほとんど。栄養バランスが取れているのはもちろん、フルコース仕立てや注文式といったホテル感覚の食事シーンが楽しめます。 中には、寿司職人の出張サービスや高級食器を使いながらの季節の特別メニューを出すところも。 入居者の家族も一緒に利用する際、豪華な食事を施設内で堪能できるのもメリットのひとつです。 介護・医療体制が充実している 老後生活で必要になることが多い医療サービス。高級老人ホームは医療や介護サービスが充実しているため、入居者も別々に暮らす家族も安心です。施設内にクリニックが併設されている施設もあります。 スタッフも手厚く配置されているため、緊急時の対応も安心。医療機関と連携したりている施設も多く、中には医師や看護師が365日24時間常駐している施設もあります。リハビリにおいても、理学療法士などがしっかりサポートします。 イベント・レクリエーションが充実している 高級な老人ホームでは、季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートといった娯楽が悠々自適に楽しめます。国内外の旅行ツアーがある施設も。 ヨガや絵画、外国語、音楽レッスンといった一流の講師のレッスンが施設内で受けながら、入居者同士の交流や趣味を楽しめます。 共用設備が充実している 高級老人ホームの共用設備は、安い有料老人ホームと比較して充実度が違います。 プールやフィットネスルーム、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、理美容室、医務室といった趣味から医療設備まで完備されており、施設内のスタッフによるサポートも適宜受けられます。 費用に差がつく4つのポイント 費用に差がつくポイントは以下の4つです。 前払い金の有無食費にも差が出る立地条件が良い、個室などといった条件は家賃、管理費が高くなる介護サービスの負担割合もチェック 前払い金の有無 入居一時金は介護施設を利用する権利の購入金のこと。数百万円～数千万円の金額設定の施設もあるため、入居一時金が必要か施設に必ず確認しましょう。 入居一時金は、一般的に入居後毎月償却されていきますが、入居者の退去や死去した時点で全額償却されていない場合は、入居者本人や家族に未償却分の費用が返されます。 入居一時金は、入居時に初期償却したうえで毎月償却が行われているため、入居者の退去や死亡時に受け取れる未償却分の費用が少額になる場合もあります。 食費にも差が出る 介護施設によって食材やメニュー、料理方法も違うため月額利用料の差が出ます。調理スタイルも施設によって異なり、自施設のスタッフが調理するところもあれば外部業者に調理や配達を委託して、食事を温めるだけの施設もあります。 入居者で気になるのが、誤嚥予防や持病への対応。咀嚼や飲み込みがしにくい入居者向けにきざみ食やソフト食、ムース食、ミキサー食といったた介護食や、糖尿病や高血圧といった持病の方向けの治療食を提供可能な施設もあります。その場合は、別途費用が必要になるかどうかを確認しましょう。 また、アレルギーや好き嫌い、選択制メニューといった柔軟な対応も食費に上乗せされることもあるため、管理費の内訳を確認すると良いでしょう。 「立地条件が良い」といった条件は家賃・管理費が高くなる 月額利用料の大半を占める家賃や管理費は立地条件などで変動します。一般の物件と同じような基準で決められていると考えて良いでしょう。 居室タイプや部屋の広さ、日当たり、設備状況でも変わってきます。個室やユニット型個室、多床室といった部屋のタイプの中でも、プライバシーが守れる個室のほうが金額設定も高めになります。 施設の充実度によっても管理費が変動します。娯楽や趣味に関する施設がどの程度必要なのか検討しましょう。 安価な施設であるがゆえに、交通状況の不便さやプライバシーが守れず娯楽も少ないといった入居後に不満やストレスが出てくる場合もあります。入居前に事前確認を行い、ご自分の資産状況との折り合いをつけると良いでしょう。 介護サービスの負担割合もチェック 介護サービス費は、自己負担分は一般的に介護保険料の1割～3割であり、要介護度や収入に応じて変わります。軽減措置もあるので確認してください。 国の人員基準よりも手厚く医師やスタッフを配置している介護施設もあり、“上乗せ介護費”として月額に3～5万円ほど追加になる場合もあります。安心感とリスク管理に費用をかけるかも検討の余地あり、です。 時代に合わせて多種多様な介護サービスが増えてきたため、入居者の選択の幅も広がりました。情報収集をしっかりおこなうと良いでしょう。 安い老人ホームの探し方 実際に安い老人ホームに入居しようと考えた場合、どのように探していけば良いのか気になりますよね。 以下では、安い老人ホームの探し方に関してまとめました。 立地が悪い施設を選ぶ 一般的な物件と同様に、老人ホームも立地によって費用感が異なります。駅から遠い老人ホームより駅から近い老人ホームの方が高くなる傾向があるので、アクセス面を重視しない場合は駅から遠い老人ホームを選択すると良いでしょう。 多床室のある老人ホームを選ぶ 多床室とは相部屋のことを指し、プライベートを確保できる個室と違い安価であることが多いです。ただし、多床室を利用する際には、以下のようなデメリットも存在します。 プライベートの確保ができない夜間のいびきや物音がうるさいと眠れない同部屋の人と気が合わない場合はストレスを感じる 多床室は安価であるもののデメリットが多々あるので、入居検討は慎重におこないましょう。 無理のない施設探しを 老人ホームは入居したら毎月確実に支払うことが必須になります。そのため、現在の収入や今後見込める収入、貯蓄や資産などに見合った、無理のない施設選びをすると良いでしょう。 所得に応じて費用の軽減制度もあるため、生活保護受給者や低所得者でも入居可能か担当のケースワーカーに確認しましょう。 また、入居希望の施設の医療体制や人員配置、施設の充実度、スタッフや入居者の雰囲気なども直接見学に行って費用と見合っているかチェックしてください。 安価な介護施設は待機人数が多いのがデメリット。民間の介護施設に入居しながら、待機を待つのも良いでしょう。 安い老人ホームに関するよくある質問 安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？ 特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8～13万円程と比較的安価で入居できます。 ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。 安い老人ホームの安価な理由は何ですか？ 主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。 特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。 安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか？ 安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。 老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

ほかの老人ホームに比べて費用が安いことから人気の高い特別養護老人ホーム。しかし、「名前は聞いたことがあるけれど、ほかの介護施設との違いがわからない」という方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、特別養護老人ホームの特徴や費用、入所条件など、幅広く解説します。 https://youtu.be/rhM6injnk2I 特別養護老人ホームとは 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養（以下、特養）」とも呼ばれています。公的な介護施設で、次の3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホーム3つの種類 特養は入所者の数やサービス内容から、「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けられます。 それぞれの違いを見ていきましょう。 広域型特別養護老人ホーム 「広域型特別養護老人ホーム（以下、広域型特養）」は、定員が30人以上の特養です。所在地の市区町村に限らず、どこに住んでいる方でも入所の申し込みが可能です。 地域密着型特別養護老人ホーム 「地域密着型特別養護老人ホーム（以下、地域密着型特養）」は定員29名以下の小規模な特養で、「地域密着型介護老人福祉施設」とも呼ばれます。原則として、施設のある市区町村に住んでいる方のみ申し込めます。 地域密着型特養は、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。 単独型 「単独型」は広域型特養と同等の設備やサービスを単独で提供する地域密着型特養です。少人数で本体施設もない分、アットホームな雰囲気の中で介護が受けられます。 また、単独型はショートステイの実施や、小規模多機能型居宅介護、デイサービスの併設など、複数の介護サービスを提供している施設が多いのも特徴です。 サテライト型 広域型特養などを本体施設とし、その周辺で連携して運営をおこなう地域密着型特養を「サテライト型」と言います。本体施設から通常の交通手段で20分以内に設置され、通常の特養に比べて設備や人員配置の基準が緩和されています。 地域サポート型特別養護老人ホーム 在宅で介護を受けている高齢者に対して、安否確認や生活の相談支援をおこなう特養です。できるだけ長く在宅で生活ができるように、24時間体制でサポートをしています。 このサポートは対象区域が決まっているので、サービスを受けたい場合や事前の確認が必要です。 特別養護老人ホームの費用 特養は民間の有料老人ホームとは異なり、一時金などの初期費用は不要です。特養の月額費用は以下のような内訳です。 賃料 食費 施設介護サービス費 日常生活費 介護サービス加算 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特養の賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定。居室タイプによって金額が異なり、多床室が最も安く、従来型個室、ユニット型多床室、ユニット型個室の順に金額が高くなります。 従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室 ※特養の入所条件は要介護3以上ですが、特例で要介護1、2の方の入所も認められているため要介護1から記載しています。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などによって1食抜いたとしても1日分を請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を止めることができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。民間施設の介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「加算」とは、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスなどに対し、施設介護サービス費に上乗せされる費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間にわたって褥瘡（床ずれ）のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者が口から食べるための支援に対するものです。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこないます。 個別機能訓練加算 「個別機能訓練加算」は、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などを常勤の機能訓練指導員として配置し、個別機能訓練計画書の作成と計画に基づく機能訓練が受けられる施設で加算されます。 専門的なスタッフがリハビリをサポートを受けられるため、日常生活に必要な機能維持に役立ちます。 夜間看護体制加算 「夜間看護体制加算」は、常勤看護師を1人以上配置し、看護師または病院・看護ステーションなどと連携して24時間連絡体制を確保している施設で加算されます。また適用される施設では、身体状況が悪化したときの対応について入所時に本人や家族に説明し、同意を得る必要があります。 医療サポートが充実した特養を希望する方は、夜間看護体制加算のある施設を選ぶと良いでしょう。 費用負担の軽減～特定入居者介護サービス～ 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下 第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下 第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 第4段階：上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 段階ごとの負担限度額 各段階の1ヵ月の負担限度額を表で確認していきましょう。それぞれの金額は、1ヵ月を30日としたときのものです。 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第3段階（1） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第3段階（2） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「サービスにかかる利用料」（厚生労働省） 特別養護老人ホームの居室タイプ 特養の居室は、以下の4種類のタイプに分けられ、このタイプにより賃料や施設介護サービス費も変わります。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 「要介護3以上」が特別養護老人ホームの入所条件 特養は、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入所が認められます。 特例として要介護1、要介護2でも入所できるケースも 基本的には要介護3以上が特養への入所の条件です。しかし、次の条件に当てはまる要介護1や2の方も入所できる場合があります。 認知症による日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に起きていること 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られること 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどにより、心身の安全・安心の確保が困難であること 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱などの理由により、家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること 入所は申し込み順ではなく、要介護度や家庭の状況などを総合的に判断して緊急性を点数化し、点数の高い順に入所が決定する仕組みになっています。 以前に比べると待機人数は少なくなったものの、短くて1～2ヵ月、長い場合は数年の待機期間が発生することもあります。特養への入所を考える際には、まず近隣施設の入所待機者を把握することから始めましょう。 特別養護老人ホームのサービス内容 特養で提供されている介護サービスはどんなものでしょうか？ここからは、特養で受けられるサービスを紹介します。 栄養を考えられた食事 特養では、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり、汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特養では、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によっておこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き、施設内で洗濯します。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は、施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特養では週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護職員による排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護職員による排泄介助が受けられます。排泄の介助を受けることで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は、排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特養では、入所者に楽しんでもらうためだけでなく、身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほか、クリスマスやお花見、七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特養では、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特養には最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護職員とともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートをおこないます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門、インスリン療法、人工透析、疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来、特養では、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取りに対応している施設では、医師や看護・介護職員が連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 特別養護老人ホームの設備 特養では必要な設備やそれぞれの基準が決められています。ここでは、代表的な施設についてご紹介します。 居室 1人あたりの床面積は10.65㎡以上とすること。 浴室 介護を必要とするものが入浴するのに適したものとすること。 トイレ 居室のある階ごとに分けること。ブザーまたはそれにかわる設備を設けること。 廊下 1.8m以上の幅とすること。 廊下および階段 手すりを設けること。 特別養護老人ホームの一日の流れ 特養での生活について、イメージをつかめない方もいるかもしれません。そこで、ここからは特養の一日の流れをご紹介します。 一日の流れは施設によって多少異なることはありますが、概ね以下のような過ごし方をしています。 6：00起床7：00朝食9：00体操、レクリエーション9：00～16:00入浴12：00昼食13：00レクリエーション15：00おやつ18：00夕食21：00就寝 起床 声掛けなどによって起床します。1人で身支度が難しい場合は、着替えや洗顔などを介護職員が介助します。 朝食 食堂に集まって食事を摂ります。食事介助が必要な方には、介護職員がケアをします。 また、食後の服薬介助、口腔ケアの介助も必要に応じて提供されます。 体操、レクリエーション 身体機能や認知機能の低下を防止するために、体操やレクリエーションがおこなわれます。 作業療法士・理学療法士・言語聴覚士といったリハビリの専門家が常駐している施設では、本格的なリハビリを受けられることもあります。 入浴 週2回以上、入浴できます。複数の入所者が順番に入浴するので、入浴時間が午前と午後に分かれる場合もあります。 昼食 朝食と同様、食堂に集まって昼食を摂ります。 レクリエーション 食後に休憩をはさんだ後、レクリエーションをします。 カラオケや体操など施設内でできるレクリエーションの他にも、天気の良い日には近所にお散歩やドライブに出かけることもあります。 おやつ 多くの特養では、朝・昼・夕の食事のほかにおやつを提供しています。 楽しくティータイムをするだけではなく、おやつを通して四季を感じたり高齢者に不足しがちな水分を補給する機会でもあります。 夕食 夕食も朝食・昼食と同じように、栄養バランスを考えられた献立が提供されます。加えて、特養では飲み込みや噛む力が衰えた方のために、きざみ食やソフト食といった食べやすい形態の食事も提供可能です。 就寝 夕食後の服薬や口腔ケアが終わったら、着替えて就寝の準備。就寝する時間は基本的に自由です。 夜間帯は、スタッフが居室を巡回して見守りしたり、おむつやトイレ誘導などの排泄介助をおこないます。 特別養護老人ホームのメリット、デメリット 特養のメリットは、費用の安さ以外にもあります。また、一方で入所基準が厳しいなどのデメリットもあるため、施設を探す前にしっかり把握しておきましょう。 メリット 最大の魅力は費用の安さ 終身で利用できる 安心の24時間介護体制 最大の魅力は費用の安さ 特養は公共の介護施設のため、費用負担が比較的軽いのが魅力です。入所時の一時金は不要で、月額利用料も10万円前後と民間の介護付き有料老人ホームなどに比べて安い傾向にあります。 また、介護付き有料老人ホームでは介護サービス費・食費・居住費は医療費控除の対象外ですが、特養では2分の1に相当する額が対象となります。このため、確定申告により所得税や住民税が安くなるメリットもあります。 終身で利用できる 同じ公的介護施設でも、介護老人保健施設の入所は原則3ヵ月までと決められています。 一方特養では、入所期間に限度はなく終身での利用も可能です。費用負担も比較的軽いため、長期でも安心して利用できます。 安心の24時間介護体制 特養では、入所者3人に対し介護（看護）スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられます。 日中に比べると少ないものの、夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 デメリット 入所条件が厳しい 医療ケアが整っていない場合も すぐに入所できない場合も 入所条件が厳しい 民間施設では要介護度を問わず入居できる施設も多いのに対し、特養では要介護3以上が入所の条件です。要介護1～2の方も特例として入所できるケースもありますが、基本的には要介護度が高い方が優先されます。 また、要介護度だけでなく家庭環境などを総合的に判断し、緊急性が高い方から入所が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入所できないこともあるのです。 医療ケアが整っていない場合も 特養では、看護師の夜間の配置は義務付けられていません。このため多くの施設では、看護師による医療ケアは日中のみに限られます。 設備についても充実している施設は限られており、施設内で対応できない場合は退所を求められることもあります。 すぐに入所できない場合も 特養は費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入所まで数年待ちが必要な場合もあります。 入所の順番は、申し込み順ではなく入所予定者の入所の緊急度によって施設側が判断します。本人や家庭の事情を考慮して「すぐに入所しないといけない」と判断された場合は、比較的スムーズに入所できるでしょう。 特別養護老人ホームに入所する流れ 特養には、基本的には以下のステップを経て入所します。 情報収集をする 施設を見学する 申し込みをする 入所事前調査がおこなわれる 入所 情報収集をする まず、特養をインターネットで調べたり資料請求するなどして、情報を収集します。この段階でいくつかの施設に絞り込みをおこないます。 施設を見学する 入所を希望する施設の候補がいくつか絞り込めたら、実際の施設を見学します。施設全体の雰囲気や介護職員の対応など、現場を自分の目で確認しましょう。 申し込みをする 申し込みをする施設の申込書を取り寄せましょう。見学時に書類をもらうこともできますし、郵送やインターネットで手に入れられる施設もあります。 また、申込書以外にも介護保険証のコピーといった書類が必要な場合もあります。必要書類は市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 入所事前調査がおこなわれる 入所の申し込みをすると、施設によって審査がおこなわれます。入所予定者の心身の状態や家庭の状況を考慮して入所の優先順位が決められます。 入所 空室が発生次第、優先順位に基づいて入所予定者に連絡されます。連絡が来たら、入所予定日や契約日の調整をして入所します。 特別養護老人ホームの待機者数の状況 入所基準が要介護3以上になったことで以前と比べる待機期間は減少傾向ですが、それでも入所まで1年以上かかることもあります。 出典:「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」（厚生労働省） 特養に早く入所するための方法 少しでも早期の入所を希望する場合は、次の方法を試してみてはいかがでしょうか。 同時に2ヵ所以上申し込む 人気の低い居室タイプに申し込む 探す地域を拡げてみる 家族が就職して介護の必要度を上げる 併設の福祉サービスを利用する 同時に2ヵ所以上申し込む 入所を申し込める施設の数に制限はありません。申し込み費用もかからないので第1希望だけでなく第2・第3希望の施設にも申し込んでおきましょう。複数申し込んでおけば、先に空きが出た施設に入所できます。 人気の低い居室タイプに申し込む 特養は居室のタイプで費用が変わるため、月額利用料が数万円高くなるユニット型個室とユニット型準個室は比較的人気がありません。そのため予算内であれば、ユニットタイプに絞って複数の施設に申し込むことで、早期に入所できる確率が高まります。 探す地域を拡げてみる 一般的に人気の高い特養ですが、入所待ちの人数は地域によって差があります。数年待ちが必要な激戦区もあれば、定員割れしていることもあるのです。広域型特養ならどこにお住まいの方でも申し込めるため、探す地域を広げるのも一案です。近隣地域まで範囲を広げることで、比較的早期に入れる施設が見つかるかもしれません。 家族が就職して介護の必要度を上げる 家族が就職することで、入所の優先順位を上げられることがあります。なぜなら、家族が介護ができない状況であれば、入所の必要性が高いと判断されるためです。 具体的には、専業主婦として在宅介護を担っていた人が就職した場合、施設側が入所の必要性が高いと判断します。 併設の福祉サービスを利用する 特養の中には、デイサービスやショートステイなどの在宅介護サービスも提供している施設があります。 こうした特養の在宅介護サービスを利用することで施設側が入所予定者の状況を把握できるため、入所前の審査を有利に進められるとされています。 ゆくゆくは介護施設への入所を検討している場合には、特養が運営しているデイサービスなどを利用するのも待機期間を短縮するのに有効な手段です。 特別養護老人ホームに関するよくある質問 特別養護老人ホームに入居する人はどんな人でしょうか？ 特養は誰もが入居できるわけではなく、要介護3以上で65歳以上の高齢者を対象としています。ただし特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので気になる施設がある場合、一度問い合わせてみましょう。 特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは何ですか？ 両施設を比較すると「入居条件の違い」「費用の違い」「サービス内容の違い」「設備の違い」が挙げられます。 入居条件について、有料老人ホームが比較的自立の人から入居できるのに対し、特養は要介護3以上からが入居条件になります。 また、費用感も入居一時金が基本的に必要になってくる有料老人ホームに対し、特養は入居一時金は不要で月額利用料のみです。 サービス内容においては、レクリエーションなどが豊富な有料老人ホームに対し、特養では基本的に介護サービスが中心で、それに伴い有料老人ホームと比較すると居室面積も最低限に作られている施設が多いです。 特別養護老人ホームはなぜ安いのでしょうか？ 特養は、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。 入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...