【事例付き】セルフネグレクトを引き起こす6つの原因と対処法

親の介護が必要になった場合に、家族間でトラブルになることはよくあることです。親の介護をしたくても、金銭的、身体的、精神的などの負担も多いため、子どもの間で揉めたりすることもあります。 この記事では、よくあるトラブルの内容やその回避法について説明していきます。 親の介護は子どもに義務がある 子どもには親の介護の義務があるのでしょうか？その答えは「ある」です。ただし、子どもにもさまざまな事情があるので、義務ではあっても強制ではありません。 義務とは経済的支援を指す ここで言う義務というのは、身の周りの世話をしたりする身体的な介護の義務を指してはいません。介護の義務というのは、介護に必要な医療費や介護費などの金銭面の支援を指しています。 例えば、直接介護のサポートなどをしていなくても、介護施設や訪問介護などにおいて金銭面で支援をしていれば、介護の義務を果たしていることになります。 義務は強制ではない また、介護の義務は、あくまでも義務であり強制ではありません。介護が必要な親の子どもも、状況によっては自分の家族の生活だけで精一杯で、金銭面でも義務を果たすことが難しい場合もあります。 このような状況において、親の面倒を看なければいけないということはありません。介護のための金銭面の余裕があるかないかは、家庭裁判所が判断します。 また、この目安となる基準に厚生労働省が定める「生活保護基準額」というものがあります。 家族間でトラブルになりやすい内容 出典:「2019年　国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省） 厚生労働省の調査によると、介護が必要な家庭のうち半数以上で、「同居の家族」が介護を担っているのが現状です。中でも最も多いのが配偶者ではありますが、次いで子、子の配偶者となっています。 当然のように感じるかもしれませんが、介護の主体として「子」が選択されています。では、この「子」は誰を指すのでしょう？長男・長女でしょうか。それとも次男・次女でしょうか。 今までは仲が良かった兄弟姉妹が、親の介護が必要になったタイミングで、その関係が悪化したりトラブルが発生してしまったという話はよく聞きます。ここからは、具体的にどんなトラブルが起きやすいかを説明していきます。 介護の主体者を誰にするのか？ シンプルに最もトラブルになりやすいのが、兄弟姉妹のうち「誰が親の介護をするのか」という問題です。今まで仲がよかった間柄でも、いざ介護が必要になった場合に、それぞれの事情によって介護に消極的になるケースも出てきます。 場合によっては介護の押し付け合いが起きて、関係が悪化してしまうこともよくある話です。また、「誰が介護を担うか」が決まった後に、それ以外の人がその人に任せっぱなしで、全く協力的ではないなどでトラブルに発展することもよくあるようです。 古い風習のせいで長男・嫁への負担が大きい 昔からの風習でこれまでは、兄弟のうち長男は親と一緒に住み、長男の嫁が夫の親の世話をしているというケースが多かったようですが、現在は共働きをする夫婦も多くなってきており、状況も変わってきています。ただ、未だに「長男の嫁が長男の親の世話をするもの」という風習に固執し、介護を長男の嫁に押し付けようとするケースもあり、トラブルになってしまうことがあるようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

高齢社会に伴い、「老老介護」や「認認介護」という言葉を聞いたことがある人も増えているでしょう。また、これらは今後、多くの人にとって自分事として問題になっていくことも十分に考えられます。この記事では、老老介護、認認介護について説明していきます。 老老介護とは 老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している状態のことを言います。具体的には、介護する人も介護される側の人も65歳以上の高齢の場合で、さらに、共に75歳を超えている場合には「超老老介護」とも言われます。 日本では、老年人口と呼ばれる65歳以上の高齢者の割合が25%を超えてきており、完全に超高齢社会となりました。要介護者の人数が増加に伴って老老介護のケースも増えており、問題になってきています。 認認介護とは 認認介護とは、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護している状態を言います。老老介護と同様に高齢社会に伴って増加の傾向にあります。 厚生労働省が2019年に実施した調査の結果では、介護が必要になった理由として一番多かったのは認知症であり、認知症患者の増加が認認介護が増えてきている要因となっています。 また、要介護申請をしていない人は現在800万以上いるといわれており、実態は調査結果などの数字以上に増加している可能性もあります。 MCI（軽度認知障害）が増加傾向にある 認知症の診断は受けていないが、軽い記憶障害が出始めて、認知症の一歩手前の状態をMCI（Mild Cognitive Impairment）と言います。 現在、65歳以上の人のうち14％程度、約400万人以上がMCIになっているというデータもあり、認知症ではない状態でも、何らかの認知障害を持っている人が増えています。その結果、MCIの人が介護をしている状況も増加してきており問題視されています。 老老介護・認認介護によって生じるリスク 老老介護、認認介護はともに増加傾向にありますが、高齢者同士による介護にはさまざまなリスクがあります。注意したい点について見ていきましょう。 介護者にかかる負担が増大する 介護は、被介護者の身体を起こしたり支えたりすることも多く、健康な若者でも体力的な負担は大きいもの。これを高齢者がおこなうとなると、その負荷の大きさは相当なものになってしまいます。 場合によっては、無理をすることによって自分の身体を痛めて、その後の介護が難しくなってしまうことも考えられ、高齢者による介護の大きなリスクのひとつと言えます。 共倒れに注意 介護する人の体力面の負担によって、何らかの身体的な問題を抱えてしまったり、精神的な負荷により介護の継続が不可能になってしまうと、まさに共倒れの状況となり、介護する人と介護される人の双方にとって大きな問題となります。老老介護においては、このような共倒れが起きないように注意しましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

超高齢社会である日本では、高齢者への虐待が年々増加し、問題視されています。 高齢者への虐待は介護者（家族や介護スタッフ）に「虐待している」という自覚がない場合もあります。高齢者虐待を防ぐためには介護を一人で抱え込まないことが大切です。 この記事では、どのような行為が虐待にあたるのか、具体的な内容や、虐待が起こる理由などを解説します。さらに、虐待を防ぐための方法や専門機関も紹介しますのでぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ どの行為が高齢者虐待になるのかがわかる！ 高齢者虐待の現状がわかる！ 高齢者虐待を防ぐために大切なことがわかる！ そもそも高齢者虐待とは 「高齢者虐待」とは、高齢者が親族や介護事業所のスタッフなど他者からの不適切な扱いを受けることです。不適切な扱いとは、命の危険や健康の被害、安心した生活が損なわれるなどの状態に置かれること全般を指します。 高齢者虐待は暴力などのわかりやすい場合もあれば、介護者（家族や介護スタッフ）に「虐待している」という自覚がない場合もあります。例えば、「夜にトイレに行く回数を減らすために水分を控える」「転落すると危ないからベッドから出られないように柵で囲む」「徘徊（はいかい）を防ぐために部屋に鍵をかける」などです。 本人のために良かれと思っておこなう行為も場合によっては高齢者虐待と判断されることもあるのです。 高齢者虐待の種類 高齢者への虐待の種類は主に以下です。 身体的虐待 介護等放棄 心理的虐待 性的虐待 経済的虐待 それぞれ詳しく見てみましょう。 身体的虐待 身体的ダメージを与える虐待とは、殴る・蹴るなどの暴力行為をはたらくことです。具体的には以下があります。 叩く、殴る、蹴るなどの暴力行為 部屋に鍵をかけて閉じ込める 食事を無理やり口に入れる ベッドなどに身体を縛りつけて拘束する 身体的ダメージを与える虐待には、高齢者の意思を無視し、必要以上の身体拘束をおこなうことも含まれます。身体拘束はベルトやひもでの拘束だけでなく、脅迫や威嚇など、言葉で高齢者の行動を制限することも該当します。 しかし、身体拘束がすべて虐待にあたるわけではありません。高齢者本人や介護者の怪我や命に関わる場合や、身体拘束の代替になる方法がない場合、拘束が一時的である場合には虐待とはいえないため、覚えておきましょう。 介護等放棄 高齢者の介護をおこなわない、介護放棄（ネグレクト）による虐待も発生しています。介護放棄（ネグレクト）は、子どもに対しておこなわれる育児放棄を、高齢者に置き換えることでイメージしやすくなります。 具体的には以下があります。 長期間にわたり入浴や排泄ケアをしない 十分な食事や水分を与えない 医療機関などへ受診する機会を与えない 劣悪な環境で生活させる 介護を必要とする人を適切にサポートしないことは、高齢者の生活環境や心身状態の悪化につながります。さらに、介護放棄から死に至ったり、身体的虐待に発展するケースもあります。 心理的虐待 精神的疲労を与える虐待とは、侮辱する、脅すなどの言葉の暴力、無視、嫌がらせなどです。高齢者を言葉や態度で傷つけたり、尊厳を踏みにじったりするような行為は、すべて心理的虐待にあたります。 具体的には以下があります。 大きな声で怒鳴る・ののしる・悪口を言う 意図的に無視をする 侮辱をこめて子どものように扱う また、精神的疲労を与える虐待では、介護者が気づかないうちに虐待をしてしまっていることもあります。介護によるストレスを無意識のうちに高齢者にぶつけ、虐待をしてしまうのです。 心理的な虐待は目に見えず、外からわかりづらいため注意が必要です。 性的虐待 高齢者に対してわいせつな行為をはたらく、性的な虐待がおこなわれることもあります。具体的には以下です。 性行為の強要 同意なしに性器を触る・キスをする 下半身を裸にして放置する たくさんの人の前で服を脱がす 性的な虐待は、わいせつ行為だけでなく、懲罰的に裸にして放置するなど、高齢者を辱める行動や言動も性的な虐待です。さらに、入浴の介助や着替えのサポート、排泄ケアの際に、プライバシーの配慮をしないままおこなうことも性的虐待のひとつです。 経済的虐待 高齢者への虐待は、心身にダメージを与えるものだけでなく経済的なものもあります。具体的には以下です。 本人の合意なく財産や金銭を使用・処分をする 家や土地などの資産を無断で売却する 本人にとって必要な金銭の使用を制限する 生活に必要なお金を渡さない 認知症で判断能力の低下した高齢者であれば、家族が金銭管理をおこなうケースもあります。その際には、お金や財布をむやみに取り上げないことが大切です。 高齢者虐待の現状 高齢者虐待の件数 出典:「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省） 厚生労働省の調査によると、2020年度の養護者による高齢者虐待に関する相談や通報は35,774件、高齢者虐待と判断された件数は17,281件とあります。養護者とは高齢者へ介護をしている家族、親族、同居人などを指します。 年々増加している理由として、昨今では新型コロナウイルス感染症の流行により高齢者が外出を控え、自宅で長い時間を過ごすことが多くなり、養護者の生活不安やストレス、介護疲れなどが増えたことが影響していると考えられます。 虐待をおこなった人との間柄 出典:「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省） 被虐待者からみた虐待者の続柄は全体の、息子39.9％、夫22.4％と、半数以上が男性介護者です。この結果は、これまで仕事をしていた男性が慣れない介護や家事をすることによってストレスを感じ、虐待に発展したことが要因のひとつと考えられています。 昨今では、生涯未婚率は男女ともに上昇しており、未婚の人が実家で暮らして親の介護をおこなうことも増えています。 また、子どもが仕事や結婚によって家を出て、夫婦のどちらかが介護をおこなうケースもあります。核家族化や未婚率の上昇により、男性介護者が増加しているのが現代の特徴です。 高齢者虐待の種別 高齢者虐待でもっとも多いのが身体的虐待です。身体的虐待の割合は圧倒的に高く、そのあとに身体的拘束、心理的虐待、ネグレクトと続きます。 出典:「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省） また、認知症などの意思疎通やコミュニケーションが容易ではない高齢者に対し、虐待が発生するケースが多くなっています。認知症に対しては、気持ちの理解や正確な対応が求められます。しかし、これらが十分でないと適切な対応ができず、虐待へと発展することがあります。 高齢者への虐待が起きる理由 高齢者への虐待が起きる理由として考えられるものは主に以下です。 介護者の介護疲れやストレス 認知症による症状に対応できない 経済的な不安 それぞれ詳しく見てみましょう。 介護者の介護疲れやストレス 高齢者への虐待が起きる一番の理由は、介護者の介護疲れやストレスです。介護は食事、入浴、排泄の介助など、身体的に負荷がかかるものが多く、肉体的な疲労が精神的疲労にもつながりやすいものです。 現代では核家族化が進み、ひとりの介護者にかかる負担が大きくなっています。介護は長期に渡っておこなうことが多く、長い介護の中で疲れやストレスが溜まってしまい虐待に繋がってしまう可能性があります。 また、介護施設では人手不足といった理由から若手のスタッフは業務に慣れないうちから戦力として求められ、疲労やストレスが溜まってしまいがちになります。 認知症による症状に対応できない 高齢者本人に認知症の症状があり、介護者に認知症への正しい理解がない場合は、大きなストレスから虐待につながってしまうこともあります。 本人の認知症の症状から、心ない罵倒をされたり、「物を盗んだ」などと疑いをかけられたり、暴力やセクシャルハラスメントを受けることがあります。 認知症による本人からの言動に対して、介護者が「認知症だから仕方ない」と割り切れる場合は良いですが、対応する方法がわからずストレスを溜めてしまい、つい罵声を浴びせたり、無視をしたり、場合によっては手が出てしまうこともありえます。 経済的な不安 高齢者への虐待が起きる理由のひとつに経済的な不安も挙げられます。 在宅介護をする場合、家族は介護のために離職や転職をしなければいけない場合もあります。介護に時間を使うことで収入が減り、経済的な不安から虐待につながることもあります。在宅介護は閉鎖的な環境で、一人で抱え込みがちになってしまうため注意が必要です。 高齢者への虐待を防ぐ方法 高齢者への虐待を防ぐ方法は主に以下があります。 介護を一人で抱え込まない 相手の気持ちを尊重し、やりやすい介護をする 介護サービスを利用して介護者の負担を減らす それぞれ詳しく見てみましょう。 介護を一人で抱え込まない 介護を一人でおこなうと、介護者が悩みを抱え込んでしまったり、プレッシャーを感じてしまったりすることもあります。家庭での介護は一人に任せきりにするのではなく、家族で協力する体制をつくることが大切です。 そのときには、対応する人でケア方法が変わらないように、必ず家族間で情報共有をしましょう。 相手の気持ちを尊重し、やりやすい介護をする 認知症の人は、怒られたり否定されたりしても、その内容を忘れてしまうことがほとんどです。しかし「怒られて怖かった」「否定されて嫌だった」といった、マイナスの感情記憶は残ってしまいます。 それが繰り返し続くと、本来できることが萎縮してできなくなってしまったり、不安を紛らわすために怒ったりと、より症状を悪化させる可能性もあります。 スムーズな介護をおこなうために、「怒らない」「否定しない」を意識しましょう。イライラしたときは、「一旦部屋を出て気持ちが落ち着くまで待つ」「こまめにストレスを解消する」などの対策がおすすめです。 介護サービスを利用して介護者の負担を減らす デイサービスやデイケアは、高齢者が日帰りで介護サービスを受けたり、リハビリをおこなう施設です。こういった介護サービスを利用して、介護者の休息や気分転換の時間を作ることも大切です。 さらにショートステイであれば、最短で1日から入所することができます。冠婚葬祭や出張、介護者の体調不良など、一時的に介護ができないときに利用する人が多いです。 在宅介護には休暇がありません。上手に制度を利用して負担を減らし、身体的・精神的安定を図ることが、結果的に虐待防止へとつながります。 周囲の人が高齢者への虐待を防ぐためにできること 高齢者への虐待を防ぐためには、周囲の人が高齢者本人やその家族へ声をかけあい、高齢者とその家族が孤立しないように見守ることが大切です。 家庭内で起こる高齢者への虐待は表面化しにくく早期発見が難しいという特徴があります。周囲の人が虐待の兆候に気づいたときには専門機関に相談しましょう。周囲の人が高齢者本人やその家族に対して「虐待かもしれない」「このままでは虐待につながってしまうかも...」など、虐待のおそれがあると気づいた段階で相談・通報することで高齢者虐待の早期発見や防止につながります。 高齢者虐待の相談窓口は、地域包括支援センターや法務省の常設する人権相談所など、公的な窓口が複数用意されています。 他人の家庭の場合、つい相談をためらってしまいますが、虐待を防ぐためにも早めに相談することが大切です。 高齢者を虐待から守るための法律 高齢者への虐待が年々増加し、高齢者を虐待から守るための法律である「高齢者虐待防止法」が2006年に施行されました。 現在の日本は超高齢社会を迎えており、家族や介護サービスに携わる人々に、介護の負担が押し寄せているのが現状です。さらに、虐待は、施設内や家族内などの閉鎖的な環境でおこなわれるため、周囲からわかりづらいことも問題です。 これら高齢者虐待の増加や、虐待の事実が知れ渡りにくい課題を解決するため、高齢者虐待防止法が制定されました。 高齢者虐待防止法とは？ 高齢者虐待防止法とは、正確には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」と言います。高齢者の尊厳を保持するため、高齢者虐待を防止することを目的として施行されました。 また、高齢者虐待防止法の特徴に「虐待の早期発見・早期対応」があります。介護施設や介護サービス従事者には、虐待の早期発見が努力義務として規定されました。 介護施設で働いている人が自身の働く施設などで虐待が発生した際には、市町村へ必ず通報しなければいけません。さらに、通報者が通報することによって不利益な扱いを受けないよう、ルールが定められています。 高齢者への虐待に関するよくある質問 自宅で高齢者虐待が起きる原因は何ですか？ 介護で虐待が起こる一番の理由は、虐待者の介護疲れやストレスです。 介護を自宅でするとなると昼夜問わず付き添いが必要で、次第に外部との交流が減ります。介護がいつまで続くかわからない状況化に陥ると、身体的負担と精神的負担から虐待に発展する可能性があります。 最も多い虐待はどのようなものですか？ 在宅介護、施設介護ともに最も多いのは身体的な虐待です。 身体的な虐待とは、殴る・蹴るなどの暴力行為をはたらくことで、社会問題としてメディアにも取り上げられるほどです。また、高齢者の意思を無視し、必要以上の身体拘束をおこなうことも身体的な虐待に含まれます。 誰から虐待を受ける可能性が高いですか？ 被虐待者からみた虐待者の続柄は、息子が最も多く、次いで夫と続き、半数以上が男性介護者です。核家族化や未婚率の上昇、これまで仕事をしていた男性が慣れない介護や家事をすることによってストレスを感じ、虐待に発展していると考えられています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...