【医師監修】高齢者が脱水症になったときの対処法と“今からできる”4つの予防

訪問看護とは、看護師が主治医の指示に基づき、利用者の自宅に訪問して要介護者の療養上の世話や診療の補助をおこなうことです。ケアマネジャーから訪問看護の利用を勧められたけど、選び方がわからないと思う人もいるかもしれません。 この記事では、訪問看護を選ぶときのポイントや注意点について見ていきましょう。 訪問看護を選ぶ際の7つのポイント 訪問看護を選ぶ際の7つのポイントは以下の通りです。 自宅から近いエリアに絞る職員の人数緊急時の対応主治医との連携専門的な知識が深いか対応が丁寧か利用者のことを知ろうとしているか それでは詳しく見ていきましょう。 自宅から近いエリアに絞る 利用する訪問看護事業所は、自宅から近いところを選んだ方が良いでしょう。急変したときのことを考えると近隣の事業所の方が安心感があり、また、交通費など費用がかからないこともメリットとして挙げられます。 職員の人数 職員の人数はある程度把握しておくと良いでしょう。看護師が一定以上いる事業所は、急変時に迅速に対応してくれることが多く安心です。 そのほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ「何人所属しているのか」「どのような経験があるのか」などを確認し、実際に事業所を見学することもおすすめです。 緊急時の対応 訪問看護事業所は24時間体制のところを選ぶと安心感があります。特に高齢者は、いつ体調が急変するかわからないため、週末や祝日、夜間の事業所の対応はしっかりと確認する必要があります。 また、看取りを自宅でおこなう場合は、家族も把握しきれないことが多いため、今後予想される症状や緊急時の対応、頼りになるスタッフに来てもらえるかなど事業所に確認すると良いでしょう。 主治医との連携 訪問看護事業所と主治医がしっかり連携しているところを選ぶことをおすすめします。 本人が苦手と感じることや気遣ってほしいことなど、些細なことまで主治医と事業所が相互に情報共有していれば、訪問看護の利用時もスムーズに進むでしょう。 専門的な知識が深いか 訪問看護に来るスタッフが専門的な知識を持っているか、必ず確認しましょう。 訪問看護は、一般的な看護サービス以外にも自宅での看取りケアや介護の相談なども含まれるため、専門的な知識を持っているスタッフと担当のケアマネジャーがしっかりプランを立てる必要があるためです。 対応が丁寧か 患者に対して、丁寧な言葉遣いでわかりやすく説明する医師は人気があるもの。同様に、訪問看護に来るスタッフの話し方に気遣いや優しさを感じると利用者も安心感が得られることでしょう。 もし、スタッフの対応に違和感がある場合は、担当のケアマネジャーなどに相談してみてください。 利用者のことを知ろうとしているか 訪問看護のスタッフが利用者のことを知ることにより、スムーズな対応につながることがほとんどです。 利用者が毎日穏やかに過ごせているか、日々の習慣や好きな食べ物など、スタッフが質問をしながら気持ちに寄り添うことも大切なポイントです。 また、スタッフが何気ない話題を話しながら世話をおこなうことで、利用者の不安や苦痛が軽減される場合もあります。 訪問看護を選ぶ際の注意点 それでは次に訪問看護を選ぶ際の注意点について詳しく見ていきましょう。 生活支援のサポートは受けられない支給限度額以上にならないように注意が必要すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な方に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用することになります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しておきましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の、ヘルパーなど介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認し、自己負担分を抑えられるように注意しなければなりません。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問介護のサービスをすぐに受けることができない場合があります。 介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1か月近くかかることもあります。 訪問介護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や患者さんの年齢によって変わり、介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象になります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらうことになります。 訪問看護指示書とは 介護保険や医療保険を利用する訪問看護には「訪問看護指示書」が必要になります。訪問看護指示書は主治医が発行し、有効期限は6カ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問介護は週3回まで利用可能です。訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。そして、継続を依頼された主治医が、利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

日本の夏の風物詩である「夏祭り」は老人ホームで行われる人気のイベントのひとつです。 今回は夏祭りで盛り上がる催し物を具体的に紹介し、注意点についても解説します。 老人ホームでの夏祭りの目的 夏祭りという言葉は、聞いただけで大人も子どももわくわくしてしまうほど魅力的です。老人ホームで夏祭りを行う目的は2つあります。 季節感を味わってもらう 室温も快適に保たれている​​老人ホームでは、なかなか季節感を感じにくいものです。夏祭りを行うことで「夏だなぁ」と感じてもらうことで老人ホームに入居されている方のQOL（Quolity Of Life）＝人生の質）を高めることができます。 コミュニケーションの促進 入居されている方の中には、聴力が衰えたり発語がしにくく周りの入居者やスタッフとコミュニケーションをとるのが難しい方もいます。夏祭りなどで人が集まれば会話をする機会も増えます。会話が脳を活性化させ、認知症予防にも繋がります。 夏祭りでの注意点 夏祭りを楽しむあまり、入居者の方も興奮状態になっていることもあるでしょう。夏祭りを入居者の方に楽しんでもらうためには、事前に安全面にしっかり配慮する必要があります。 窒息事故や誤嚥に注意 入居者の方が飲食をするときは特に注意が必要です。認知症の方だけではなく嚥下機能が低下した高齢者であれば誰でも窒息や誤嚥などを起こす可能性があります。 普段食べているものでもいつも以上に気を配り、事故が起こらないよう気をつけましょう。 熱中症や脱水症状に注意 せっかくの夏祭りを楽しむにも、入居者の方にはこまめな水分補給と適度な塩分摂取を忘れずにおこなってもらいましょう。 高齢者は喉の渇きを感じにくくなることが多いので、入居者の皆さんで水分補給をする時間を設けても良いでしょう。 夏祭りを開催するときのポイント 入居者の方全員に夏祭りを楽しんでもらえるよう、夏祭りを開催する前に参加する方の自立度や介護度を確認してから企画を立てる必要があります。 入居者の状態に合わせて楽しみ方や参加の仕方を考え、皆さんに満足してもらえる夏祭りにしましょう。 身体が思うように動かせない方でも気分を味わえるよう提灯を飾ったり、BGMにお囃子を流したりすると夏祭りの気分が盛り上がります。 夏祭りで盛り上がる催し物 老人ホームでの夏祭りでおすすめしたい具体的な催し物を紹介します。 盆踊り大会 夏祭りと言えばやはり盆踊りは外せません。体を動かせる方なら盆踊りを楽しめますし、車いすの方なら手を動かして踊ったり、おなじみのメロディーを口ずさんだりとそれぞれの楽しみ方で盆踊りを楽しめます。 どなたにもなじみのあるイベントですから、ご家族やご近所の方、近隣の幼稚園や保育園などとの交流イベントとして楽しむ施設もあるでしょう。いつもとはちょっと違う特別な催しを行うことで入居者の方にも刺激になるのではないでしょうか。 雰囲気を出すために衣装を用意しよう 盆踊りらしい衣装を用意すると盆踊りの雰囲気がさらに盛り上がります。夏祭りの事前準備で、入居者全員でお揃いのはっぴを紙や不織布などでそれぞれ作ってもらうと、夏祭りはもちろん当日までわくわくした気分を楽しめます。 はっぴだけでなくはちまきや髪飾りなど、お祭り気分を盛り上げるための小物を用意してもいいですね。 花火大会 夏のお楽しみのひとつに花火大会があります。庭がついている老人ホームなら、置き花火や線香花火などをやけどに注意しながら楽しめます。 近所で行われる花火大会に合わせてご家族を招待し、屋上やテラスなどを開放し入居者の皆さんと一緒に楽しむのも立派な花火大会です。 実際に花火をおこなうのはどんなに配慮しても安全面で不安が残ってしまうものです。遮光カーテンなどで部屋を暗くし、プロジェクターなどで有名な花火大会の映像を楽しむ施設も多いようです。最近では全国の有名花火大会の様子をYouTubeで見ることもできますので、見比べて楽しむこともできます。 ヨーヨー釣り 見た目もかわいらしいヨーヨー釣りは、小さなお子さんからご高齢の方までどなたでも楽しめます。 手を動かせる方ならお一人で、介助があればできる方なら職員の方と一緒に参加できます。ヨーヨーの中に入れる水の量を少なくして重さを調節したり、切れない糸と針を用意するなど、簡単にヨーヨーを連れるように工夫すると盛り上がります。 翌日以降もヨーヨーを見ることで楽しかった思い出がよみがえることもあり、夏の風情を味わえます。 スイカ割り なかなかご家庭だけでは楽しめないスイカ割りを思いっきり楽しめるのは老人ホームだからこそ！　ビニールシートを敷いてスイカを置き、スイカを順番で叩きます。周りで見ている方も、スイカを叩く人を声を出して誘導したり応援したりとみんなで盛り上がれます。 実際にスイカを割らず当てるだけで十分楽しめるイベントです。 屋台 夏祭りのお楽しみと言えば屋台も外せません。おすすめのメニューはかき氷やゼリーといった、お祭りらしさもありながら食べやすいものが喜ばれます。 かき氷はシロップの種類を選べるようにしたり、ゼリーもフルーツやコーヒーなど何種類か用意するなどちょっとした工夫で盛りあげましょう。 ホットプレートで作りやすく、具材のアレンジもしやすいたこ焼きも人気です。実際のお祭りのように、屋台風にメニューを張り出してみるのもおすすめです。 地域との交流も夏祭りならでは 夏祭りは地域の小学校や、幼稚園や保育園などのお子さんたちを招待したり、地域の町内会やボランティアの方々にお手伝いしてもらうなど地域との交流イベントにもなります。 老人ホームに入居されている方は、入居者同士や職員の方、ご家族とのコミュニケーションが中心です。夏祭りというイベントを通して、普段は接する機会のない方との交流を楽しむことで気分転換もはかれます。 また、地域の夏祭り行事に入居者の方が職員と一緒に地域に出向くことができれば、なお雰囲気を楽しむことができるでしょう。 そのためには、施設・事業所が普段から「地域住民の一人」として行事に参加協力する姿勢が必要だと言えます。 夏祭りは思い出を振り返るきっかけ 高齢者の方が盆踊りやヨーヨー釣り、花火大会などを楽しんだり、屋台風メニューを満喫したりできるのは万全の体制がある老人ホームだからこそではないでしょうか。 夏祭りがこれまでに経験した楽しい思い出を振り返るきっかけになると同時に、新しい思い出作りにもなります。 入居者同士で夏祭りの話をするなど、新たな話題が生まれコミュニケーション作りにも役立ちます。 老人ホームでの夏祭りに関するよくある質問 老人ホームの夏祭りで盛り上がる催し物は何ですか？ 盛り上がる催し物は「盆踊り大会」「花火大会」「スイカ割り」「屋台」などが挙げられます。入居者の人が子どものときに体験したことのある催し物が大半なので、自然と昔を思い出し入居者の間で会話も弾むことでしょう。 夏祭りに家族は参加できますか？ 多くの施設では夏祭りのコンセプトを入居者同士、家族、地域の人との交流としています。 中には、地域の幼稚園や保育園などの子どもたちを招待したり、ボランティアの人達による歌やダンスなどもプログラムに組み込まれている場合があります。普段は接する機会のない人の交流を楽しむことで入居者自身も活き活きとするでしょう。 老人ホームでの夏祭りの際、熱中症などに注意をしていますか？ 夏祭り中、入居者の人には水分補給と塩分摂取の時間を設けている施設がほとんどです。また、飲食をする際は窒息や誤嚥が起こらないように常にスタッフが気にかけているので安心です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの夏祭りで盛り上がる催し物は何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

病気や障がいがあっても、「できるだけ住み慣れた自宅で過ごしたい」「最期のときを大好きな我が家で迎えたい」と希望する家族も多いでしょう。 そこでこの記事では、在宅介護の大きな支えとなる訪問看護について、サービス内容や費用を解説します。 訪問看護とは？ 訪問看護とは、看護師などの医療関係者が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な処置をおこなうことを指します。看護師が、主治医の指導のもと自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるように支援することを目的としています。 通院が困難な人や自宅でのリハビリを希望する人が利用している傾向があり、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。 医療機関、かかりつけ医担当ケアマネジャー地域の訪問看護ステーション市区町村の担当窓口など 訪問看護で受けられる6つのサービス 訪問看護で受けられるサービスには以下のようなものがあります。 健康状態の管理と看護療養生活の相談医療処置薬の管理相談リハビリテーション病院から施設への移行支援 それでは、詳しく説明していきましょう。 健康状態の管理と看護 訪問看護では、主に患者の健康管理をおこないます。患者の心身の状態をきちんと把握したうえで、病状の悪化を防ぐための自宅における生活指導、自己管理や自立を促すアドバイスなどの適切なサポートがおこなわれます。 これらの予防的支援によって、患者さん本人の自分でできることを増やし、生活の質を守る手助けをしています。 療養生活の相談 自宅での療養生活では、患者本人はもちろん、看護する家族も不安を感じることが多くあります。 訪問看護において、看護師などに患者にとってどのような治療が必要になるのかを相談し、適した支援を受けられることが大きな安心につながります。 また、体調が良くないなどの不安があり、さまざまなケアを必要とする場合は、「訪問介護」のサービスを利用し、入浴・排泄などの身体介護や生活援助サポートを受けることもできます。 医療処置 訪問看護では、かかりつけ医の指示のもと、看護師によって医療処置や看護サービスを受けることができます。 病状の悪化を防ぎ、日々の生活を快適に過ごせるよう、患者の状態に合わせてたんの吸引や点滴、注射などがおこなわれます。 病状に変化があった場合でも、担当医と連絡を取りながら、看護師によって速やかな処置を受けることができるのも訪問看護の強みです。 薬の管理相談 自宅での療養生活を送る中で、特に高齢者は、薬の管理が難しくなることがあります。 訪問看護では、これらの問題にもきちんと対応し、かかりつけ医から出された薬の飲み忘れがないか、用法用量は守られて飲めているのかなどの確認や相談にも乗ってくれます。 また、薬による症状の変化がある場合は、かかりつけ医に連絡し、適切な投薬サポートをおこなってくれます。 リハビリテーション 訪問看護では、自宅でのリハビリテーション支援もおこないます。自宅での療養生活を送る人には、日常生活にかかせない身体機能や運動能力の回復や維持を目的とした訓練や、床ずれや肺炎などの予防的リハビリを必要とする人がいます。 これらのリハビリは、患者自身や家族だけでは難しいことがあり、訪問看護でおこなわれる理学療法士などの支援やアドバイスは、とても頼もしいです。 病院から施設への移行支援 退院後に自宅に戻ったり施設へ入居したりする際も、 退院後の在宅生活の準備・指導、病院との連携を看護師がおこなってくれます。 退院後で体調が不安定な中でのサポートは、家族にとって心強いものです。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要です。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるかは、その疾患や患者の年齢によって変わります。介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上の要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がんなどの「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象です。 利用する際は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼してもらいましょう。 介護保険・医療保険の使い分け 医療保険は、年齢制限なく訪問看護を利用できますが、65歳以上の場合は、介護保険が利用できない人を対象としています。ただし、65歳以上の介護保険が利用できる人であっても、厚生労働省が指定した難病を持っている人は医療保険が適応されます。 また、末期がんの人や人工呼吸器が必要な人、毎日、褥瘡処置を受けなければならない人にも適用されます。 いずれであっても、訪問看護の利用には医師の指示が必要ですが、医療保険が利用できるかどうかは、担当のケアマネジャーに問い合わせる必要があります。 また、利用者のがんが末期になった場合も、介護保険から医療保険へ切り替わるので、確認が必要です。 訪問看護の回数 訪問看護が利用できる回数は、利用する人の症状などによって変わります。 末期がんなど頻繁に訪問看護を要する患者に対し、主治医の判断によって「特別訪問看護指示書」発行された場合は、回数無制限（週4日以上）で訪問看護を受けることができます。ただし、有効期限は14日間です。利用を延長したいときには、主治医へ再発行をお願いする必要があります。 特別訪問看護指示書とは？ 「訪問看護指示書」のもと医療保険を利用して訪問看護を受けている患者が、急な病状の悪化や退院直後、終末期などの時に、頻繁な回数の訪問看護が必要であると主治医に判断された場合「特別訪問看護指示書」が発行されます。その有効期限は、医師の診察を受けた日から14日間となり、原則月1回のみ発行されます。ただし、気管カニューレを利用している患者や、褥瘡処置を毎日必要とする患者には月2回の交付が受けられるので、毎日でも訪問看護を受けることも可能です。 訪問看護の費用 保険を利用した場合の訪問看護にかかる費用は、利用時間の長さによって決まります。また、新規利用や緊急時の利用の場合などは、特別に料金が加算されることがあるので確認が必要です。 それぞれの看護内容の利用時間には「単位」が設けられています。その利用単位数に単位の金額をかけたものが利用料金となり、その自己負担分（収入により1～3割）を、実際に支払うことになります。 単位の金額は市区町村によって異なるので、訪問ステーションなどに問い合わせてみてください。下記の表では、介護保険を利用し1単位を10円、自己負担割合を1割と設定してあります。 看護師による訪問 理学療法士・作業療法士による訪問 介護度によって自己負担限度額も異なる 介護保険を利用してさまざまなサービスを利用する場合は、介護度によって自己負担限度額が異なります。 支給限度額内であれば、自己負担額を1～3割（所得によって変わる）で利用することができますが、いずれの介護度であっても、利用者の年齢や病状によって、自己負担額・利用回数・看護師の滞在時間などに対する制限が設けられています。 下記の自己負担額を参考に、どのくらいの介護費用がかかってくるのかを想定し、家族にとって必要なサービスが受けられるように、事前に主治医やケアマネジャーなどに相談することおすすめします。 在宅介護における自己負担額 なお、医療保険では、各負担割合は所得によって異なりますが、支給額の制限がありません。70歳以上は原則として費用の1割負担（所得に応じ2～3割）となり、70歳未満も、一般的な健康保険と同じ負担割合で利用することができます。 一定時間以上や時間外利用の差額の負担や、おむつ代や交通費については全額自己負担となるため、注意する必要があります。 訪問看護では誰が来るの？ 訪問看護では、利用者の病状や障がいに合わせた専門的な知識と技術を持つそれぞれの専門家が自宅に訪問し、医療サポートを提供してくれます。以下は、訪問看護サービスで自宅に訪問する専門家です。 看護師保健師准看護師助産師理学療法士作業療法士言語聴覚士 これらの専門家は、それぞれの利用者に適切な医療サポートを提供するため、かかりつけ医が発行する「訪問看護指示書」に沿いながら、医療機関などと連携して訪問看護をおこなっています。 訪問看護を利用するメリット ここまで、訪問看護によって受けられるサービスを説明してきました。では、訪問看護を利用のメリットには、どのようなものが挙げられるのでしょうか？ポイントは以下の3点です。 自宅で専門的ケアが受けられる通院の手間が省ける生活の質（QOL）の向上を望める 自宅で専門的ケアが受けられる 訪問看護によって、利用者が自宅で看護師や理学療法士といった専門知識を持った医療従事者による必要な医療ケアが受けられるということは、大きなメリットであると言えるでしょう。 利用者が住み慣れた自宅において、それぞれの専門家により、その時々の病状や健康状態に適した専門的なケアを受けられることは、利用者のみならず、利用者の家族にも大きな安心を与えてくれます。 通院の手間が省ける 訪問看護によって、頻繁に通院せずとも、必要な医療行為やリハビリテーションを受けることができるのは、高齢者はもちろん、移動に困難のある人にとって大きなメリットであるに違いありません。 特に、介護度が高い人や身体の自由度が低い人、それらの方々を支える家族にとって、通院は簡単なものではありません。通院による手間を省き、負担を減らすことができるのは、訪問看護ならではのメリットでしょう。 生活の質（QOL）の向上を望める 自宅での療養生活や介護生活を送るためには、生活の中でもさまざまな制限や大きな負担が生じてしまいます。そのことで、患者のみならず患者を支える家族の生活も大きく変わってしまうでしょう。 訪問看護は、自宅で必要な医療行為やサポートを受けながら、充実した療養生活、介護生活を送ることを目的としたサービスであり、患者やその家族の生活の質（QOL）に関わるサービスを提供しています。 訪問看護を利用するデメリット 一方、訪問看護を利用することで、どのようなデメリットが生じることがあるのでしょうか？考えられるのは以下のような点です。 生活支援のサポートは受けられない 支給限度額以上にならないように注意が必要 すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な人に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用する必要があります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認する必要があります。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問看護のサービスはすぐに受けることができない場合があります。介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1カ月近くかかることもあります。 訪問看護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を提供している機関 実際に、訪問看護のサービスを提供している機関には以下のようなところがあります。 訪問看護ステーション保険医療機関看護小規模多機能型居宅介護民間の訪問看護サービス 訪問看護ステーション 訪問看護ステーションとは、訪問看護をおこなう看護師や保健師、理学療法士などが所属する事業所のことを言います。 多くの地域に事務所が構えられており、住み慣れた地域での療養生活を希望する利用者の自宅に出向き、医療機関やケアマネジャーと連携しながら、看護ケアなどの医療サポートを提供します。 訪問看護ステーションは独立した事業所であり、患者の利用する医療機関にこだわらないため対応しやすく、訪問看護の利用者数がもっとも多い機関です。 保険医療機関 保険医療機関とは、健康保険で診療を受けられる病院や地域のクリニック及び薬局のことをいい、病院やクリニックなどの「訪問看護部門」やそれらが提供する訪問看護のサービスを利用することができます。 これらの事業所は、介護法によって医療系サービスの事業者としてみなされ指定された「みなし指定訪問看護事業所」と扱われるので、介護保険・医療保険どちらの保険でも、サービスを利用することが可能です。 看護小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護とは、要介護者状態になった場合でも、利用者本人が、可能な限り自立した日常生活が送れるよう「訪問看護」「訪問介護」などの支援を提供する、介護保険制度の地域密着型のサービスです。 看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の状況に合わせて、「通所」や「短期宿泊」も提供しており、利用者本人だけでなく、介護する家族の負担を軽減し、充実した療養生活を送るためのサポートを目的としています。 民間の訪問看護サービス 民間企業によって運営されている訪問介護サービスもあります。これらのサービスは、医療保険制度、介護保険制度外でのサービス提供のため、各種保険は利用できません。そのため、自己負担額が大きくなってしまいますが、公的サービスと同様に看護師などによる看護サービスが利用できます。 民間では、年齢や疾病の種類、利用時や頻度の制約が少ないこともあり、利用者やご家族の意思を尊重した利用が可能です。公的サービスの不足分を民間サービスで補うという、同時利用を検討することもできます。 在宅でも医療ケアは受けられる 訪問看護は、住み慣れた地域や自宅で療養生活を送りたい、最期の時間を過ごしたいという願いを叶える医療ケアサポートを提供してくれます。ただし、すぐにサポートを受けるためには、事前の介護認定や早めの手続きが必要なので気をつけましょう。 また、訪問看護で家族の症状に適した必要な医療ケアが受けられるのかなど詳しいサービスの内容は、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに問い合わせみることをおすすめします。 訪問看護に関するよくある質問 訪問看護ではどんなサービスが受けられますか？ 訪問看護は、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうことを目的としています。主に「健康状態の管理と看護」「療養生活の相談」「医療処置」「薬の管理相談」「リハビリテーション」「病院から施設への移行支援」が挙げられます。 訪問看護を利用する際はどうすれば良いですか？ 訪問看護を利用する際は、医師による「訪問介護指示書」が必要です。また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や利用者の年齢によって変わるので注意が必要です。介護保険の対象の人は、まずケアマネジャーに相談しましょう。 訪問看護では身体介助や生活支援はしてくれますか？ 訪問看護は、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。自宅での身体介助や生活支援を依頼したい場合は、訪問介護サービスを利用し支援を受ける必要があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...