介護休業制度とは｜【何日とれる？給料は出る？】条件や介護休暇制度との違い

親の介護に対する備えは具体的に何をしたら良いのか。最近ではこのような疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。高齢社会が進み、現役世代は仕事と介護の両立という大きな問題に直面しています。 この記事では、仕事と介護を両立するためのポイントや、自治体や企業などの社会的な取り組みについて解説します。 介護離職とは何か？仕事と介護の両立ポイント 介護離職とは、身内の介護のために勤めていた会社を辞めることです。社会問題となっている介護離職の現状と、仕事と介護を両立するためのポイントを紹介します。 介護離職とは 仕事と介護の両立は心身共に大きな負担がかかります。介護離職の原因として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」という意見が半数以上を占めており、介護を担う可能性が高いのは働き盛りの40〜50代が多くなっています。 管理職などの重要な役職にある社員が抜けるのは会社にとっても大きな損失です。それゆえ介護と仕事の両立を支える制度を整えることは企業にとって急務でしょう。 また介護離職者はその後の転職も難しく、安定した収入源がなくなるために経済的に困窮する状態に陥るケースが多いです。 仕事と介護を両立させるためのポイント 仕事と介護を両立するためのポイントとして、まずは職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えましょう。突然の休暇や遅刻の理由を職場が理解していれば協力が得られやすくなり、業務を他の人に任せやすくなります。 職場に伝えてない状態は周囲に不審を抱かせ、ますます両立しづらい状況となるでしょう。双方のためにもまずは職場に理解をしてもらえるよう努めましょう。 介護に対する自治体と企業の取り組み 仕事と介護を両立するための自治体や企業の支援制度や取り組みは、次のようなものがあります。 家族介護慰労金 家族介護慰労金とは、在宅介護している家族が条件を満たした場合に支給されるお金のことです。介護者への労いと、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族への経済的負担の軽減することを目的としています。 支給条件としては介護保険サービスを利用せず、要介護度4〜5の要介護者を1年以上介護している同居家族が対象で、自治体により年額10〜12万円が支給されます。 介護休業制度 介護休業制度とは、育児・介護休業法に定められている労働者が要介護の家族の介護をするために利用できる制度です。目的としては現在、社会問題となっている介護離職者をゼロにすることを目指しています。 企業としても、中心的役割の優秀な労働力の流出を防げるのでメリットがあると言えます。 ゆとりある老後を送るためには ゆとりある老後生活の概念は人それぞれですが、高齢社会が進む日本では「老後」と呼ばれる期間が特に長いので、老後資金の確保は不可欠です。 老後資金の確保 老後資金とは、定年退職後の生活のために準備しておくべき生活費のことです。では、老後までにどれくらいの金額が必要なのでしょうか。またゆとりある老後の資金を貯めるために今からどのようなことをするべきでしょうか。 老後の生活収入としては定年退職後に支給される公的年金に頼ることが一般的です。しかし、ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後資金を作るための方法についてはこちらで解説をしていきます。 今からできる家計見直しポイント ゆとりある老後生活を送るために、今からできる家計の見直しポイントを紹介します。まずはじめに大切なのは、日常生活を送るための費用を把握するために家計簿をつけることです。 それにより、居住費や光熱費、食費、医療費などの出費を「固定費」と「変動費」に分類できます。 見直しポイントとしてはまず固定費に注目します。中でも居住費は一度見直すことで効果的で長期の節約につながります。詳しい内容はこちらで解説していきます。 75歳以上のすべての高齢者が加入する医療制度 加齢や持病の影響で医療費は年々高額になっていきます。そのため、75歳以上の全ての高齢者が加入する後期高齢者医療制度という医療制度があります。 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の全ての高齢者および64〜74歳で寝たきりなどの一定の障がいがあると認定された人が加入する医療制度です。 年を重ねると病気を発症したり、持病が悪化するといったケースで医療費が高くなります。 そのため後期高齢者医療制度では、一定の条件に含まれる高齢者にかかる医療費を、高齢者が支払う窓口負担や保険料だけで賄うだけではなく、公費や現役世代の支援金も活用することで、高齢者を社会全体で支えています。 介護に対する備えに関するよくある質問 仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？ まず職場に身内の介護が必要になっている現状を伝えることが重要です。突然の休暇などが介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすく、仕事を他の人にお願いすることもできます。 介護を理由に会社を休むことはできますか？ 昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。 ただし、介護休業を取得するためには条件があるので注意しましょう。 公的年金のみでゆとりある生活は送れますか？ ゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけでは不足することが予想されます。老後の資金を貯めるためには、今から家計の見直しをし貯蓄につなげましょう。主な見直しポイントとしては固定費に着目し、できるだけ支出を抑えるようにしましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "仕事と介護を両立させるためにはどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

年齢を重ねるにつれて必要性が増す介護サービス。家族に介護が必要になったときに、在宅で介護するか、施設入居を検討するか悩むことでしょう。さらにどのくらい費用がかかるのかについても不安になります。 今回は在宅介護をした場合、費用はどれくらいなのか。また施設介護と比較してどうなのかについて説明していきます。 在宅介護の費用平均 生命保険文化センターがおこなった全国実態調査によると、在宅介護を始める際にかかる一時的な費用の平均は74万円、月額費用の平均は8.3万円となっています。 出典:「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人　生命保険文化センター） 一時的にかかる費用には、自宅を介護に適した環境にするためのリフォーム費用や車椅子、介護用ベットといった介護用品の購入費用が含まれています。 出典:「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人　生命保険文化センター） また月額費用としては紙おむつなどの消耗品の購入や、デイサービスなどの外部サービスを利用した場合の費用などが挙げられます。 在宅介護と施設介護の費用の違い 在宅介護の費用をざっくりと把握できたところで、在宅介護と施設介護の費用の違いについて考えていきましょう。以下に在宅介護と施設介護のそれぞれにかかる毎月の費用についてまとめてみました。 要介護3の人の場合 在宅介護特別養護老人ホーム（ユニット型個室）介護付き有料老人ホーム介護サービス費27,048円24,450円20,370円家賃（居住費）0円60,180円115,000円管理費0円0円98,000円食費0円43,350円54,000円その他35,000円10,000円10,000円合計62,048円137,320円297,220円 なお、この表における在宅介護の費用には家賃・管理費・食費は含まれていません。これらは介護が必要になる前からかかっているので、対象外としています。ただし介護を始めるにあたって家をリフォームする場合はその分の支出は一時的な費用として追加します。 上記表によると、在宅介護にかかる費用は62,048円と最も安く、最も費用が高い介護付き有料老人ホームとの金額差は235,172円にものぼります。 在宅で介護をおこなう場合には家賃や管理費、食費などが追加でかからず費用を安く抑えられている一方で、施設入居の場合には、居住費や食費を別途支払う必要があるため費用が高くなっています。 また、施設を利用して自宅が空き家になる場合でも、家の維持管理費などは支払うことになるために二重で居住費用がかかることもあります。 在宅介護は安いが身体的負担が大きい 在宅介護は費用面だけで考えれば、施設を利用する場合と比べてかなり安く済みます。多少サービスを増やして自己負担を増やしても経済的な負担は少ないでしょう。 しかし、介護は24時間365日必要です。介護者に身体的、精神的な負担が大きくかかることを忘れてはいけません。 在宅介護を続けることで家族に過度な負担がかかるようであれば、積極的に外部サービスなども活用していくべきです。外部サービスに対して抵抗がある人もいるかもしれませんが、介護に関する問題や悩みを家族の間だけで解決することは非常に困難です。 金銭的な問題で施設の通常利用が難しい場合も、デイサービスや訪問介護などの一時的な介護サービスを活用したり、家族内で分担して介護をおこなったりするなど負担を減らす方法も話し合ってみると良いでしょう。 介護施設に入居したときの費用目安 以下では介護施設に入居した際にかかる費用の目安について紹介していきます。 公的施設の場合 公的施設に入居する場合にかかる毎月の平均利用料は5万〜15万円で、民間施設に比べて比較的低価格で利用することができます。ただし、居室の大きさや施設のタイプによって金額は異なります。 詳しい料金については利用を検討している施設に問い合わせましょう。 民間施設の場合 民間が運営する施設に入居する場合、毎月の利用料の平均は15～30万円程度。入居するときに入居一時金も数十万円〜数千万円ほどかかる施設もあり、公的施設に比べると費用はかなり高くなります。 最近では、入居一時金がかからない施設もありますが、一方で入居一時金が数億円かかる超高級ホテルのような施設も登場しています。どのようなサービスを希望し、どんな施設に入りたいのかを予算と調整しながら比較検討すると良いでしょう。 また、介護施設を利用すると、入居一時金や利用料のほかに通院した際の医療費や、施設で開催されるレクリエーションの参加費などがかかるので注意が必要です。毎月かかる費用の目安については施設に確認しましょう。 在宅介護か施設介護どちらを選択すべき？ 費用だけで比較すれば在宅介護の方が費用が抑えられます。 しかし、それは今まで住んでいた住居で家族が限られた時間を割いて無償で介護をおこなっているからです。介護状態はいつまで続くかわかりません。 介護度が高くなったことで、介護をしている家族が仕事を辞めなくてはならなくなったり、経済的に困窮することも社会問題になっています。介護者の肉体的、精神的な負担の大きさも見逃せません。介護が大変で心身のバランスを崩してしまうケースもあります。 そういった場合には、在宅介護を続けるという選択肢だけではなく、介護保険を利用して入居できる介護施設への入居も選択肢として入れておくようにしましょう。 在宅介護の費用を抑えるための対策 在宅介護における費用について紹介しましたが、以下ではその費用を抑える方法を見ていきましょう。 適切なケアプランを組んでもらう 介護サービスを保険適用させるためには、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。ケアプランを作成してもらう際に大事なことは、介護を受ける本人そして家族の希望をきちんとケアマネジャーに伝えることです。 ケアマネジャーが自分の経験や知識をもとに最も良いと思うプランを提案したとしても、それが自分たちの希望と相違していたら意味がありません。 不要なサービスを受けることで必要のない費用がかかってしまいます。費用を抑えるためにも、適切なプランを組んでもらうことが大切です。 費用を抑えられるサービスを利用する 現在の日本では、介護における経済的負担を減らすために高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度などがあります。知っておくと費用が想定を超えて高額になった場合も安心です。 高額介護サービス費 介護サービスには介護保険が利用でき、利用者は所得に応じた1～3割の自己負担で済みます。さらに自己負担額は、所得により1ヵ月の上限が決められています。「高額介護サービス費」はこの上限を越えた場合に、越えた分の金額が戻ってくる制度です。 支給対象の方には自治体から「支給申請書」が届き、1度申請すれば2回目以降は自動的に適用されます。申請期間はサービスを利用した翌月から2年間です。 高額医療・高額介護合算療養費 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 在宅介護は安く済むが身体的・精神的負担も大きい 費用だけみると在宅介護は施設入居よりもかなり安くなります。しかし、家族の時間や体力を使って介護をおこなうには限界があります。 また、介護の専門職ではない限り、介護の経験や知識を豊富に持っている人は多くありません。介護経験がない人にとっては介護というだけでも大変ですし、体力的にも精神的にも負担が大きくなり、介護が長期化することで介護者も要介護者も疲弊してしまいます。 費用面だけを重視して在宅介護を選ぶのではなく、介護を受ける人も、その家族もどうしたらみんなが快適な生活を送れるのか、どのようなサービスを利用すると良いかを関係者全員できちんと話し合い、お互いが笑顔で過ごせるような方法を検討しましょう。 在宅介護の費用に関するよくある質問 在宅介護はどのくらいの費用がかかりますか？ 在宅介護を始める際にかかる一時的な費用の平均は69万円、月額費用の平均は7.8万円です。 一時的にかかる費用は、自宅改修のために費用や車椅子、介護用ベットの購入費用などが含まれます。また月額費用は、紙おむつなどの消耗品の購入や在宅介護サービスを利用した場合の費用などが挙げられます。 在宅介護と施設介護どちらを選択した方が良いですか？ 在宅介護は費用面だけで考えると経済的負担は安く済みます。しかし、要介護者の身体状況によっては介護が24時間365日必要な場合もあります。 昨今では在宅介護による、介護うつなどといった問題もあり、家族に負担がかかっているケースも多いです。 一方で施設介護は、24時間365日施設のスタッフが介護にあたり、リハビリや医療に特化している施設もあり安心です。ただし、経済的な部分を考えると入居一時金などが必要になる場合があります。 在宅介護の費用を少しでも抑えたい場合はどうすれば良いですか？ 現状、在宅介護費用がかかりすぎていると感じたら、ケアマネジャーとケアプランの見直しをしましょう。 ケアマネジャーが自分の経験や知識をもとに最も良いと思うプランを提案していたとしても、利用者、家族にとっては不要なサービスかもしれません。 また、経済的負担を減らすために現在の日本では「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算療養費」といった制度があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護はどのくらいの費用がかかりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

仕事と家族の介護を両立することはできるのでしょうか？自分のことは後回しにした結果、精神的や肉体的に追い詰められるケースは少なくありません。 この記事では仕事と介護の両立に役立つ7つのポイントをまとめています。是非参考にしてくださいね。 両立させるためのポイント 長く仕事と介護を両立させるには、介護に関わる外部サービスや制度を上手く組み合わせて活用したいところ。そのポイントは以下の7つです。 職場に理解をしてもらう 役所や地域包括センターを活用する ケアマネジャーに相談する 介護保険サービスを上手に活用する 家族と良好な関係を築く 自分の時間を確保する 介護施設への入居を検討する 職場に理解をしてもらう まずは、職場に家族を介護している現状を伝えましょう。 突然の休暇や遅刻が介護によるものだと上司や同僚がわかっていれば協力が得られやすくなり、仕事を他の人に任せやすくなります。 逆に伝えていなければ印象が悪くなり、両立がますます厳しくなるでしょう。職場に伝えることは職場全体にとってもメリットとなるのです。 役所や地域包括センターを活用する 介護事業者や介護サービスについて相談したい場合は役所や地域包括支援センター、保健所や社会福祉協議会などが窓口となります。 地域包括支援センターは高齢者の自立を目的に介護予防のケアプラン作成などをおこなっています。専門スタッフのアドバイスによって、介護に関わる負担軽減につなげることができます。 ケアマネジャーに相談する 要介護認定の申請をして判定を受けると、要介護者に担当ケアマネジャーがつきます。 ケアマネジャーの仕事は介護プランを作成するだけにとどまりません。介護する家族の仕事との両立方法や、精神的・体力的負担の悩みなどに関しても具体的な対策について相談することができます。できるだけケアマネジャーのアドバイスも参考にしましょう。 介護保険サービスを上手に活用する 介護は一人でおこなうものではありません。一人で抱え込み、社会から孤立しないように介護保険サービスを上手に利用しましょう。 在宅介護をしている場合は、ホームヘルパーに依頼して食事や入浴サポートを専門スタッフから受けることが可能です。送迎込みの通所サービスなどもあり介護者の負担軽減につながります。 介護保険外のサービスも検討 介護保険外のサービスも大変充実しています。全額自己負担なので費用的負担はありますが、民間企業ならではのきめ細かいサービスが好評です。例えば訪問理美容や洗車サービス、自宅で調理が難しい方のために宅食サービスが人気です。事業者により提供サービスが異なるので事業者に問い合わせたりクチコミを確認しておくと安心です。 家族と良好な関係を築く 介護は突然始まり、終わりが見えないのが大きな難点。介護が始まると家族の協力が必要不可欠です。認知症になるなどしてコミュニケーションが取りづらくなる前に、介護について話し合い、親の意向を確認しておくと後にスムーズです。 介護が必要になったらどんな施設に入りたいか、在宅介護を望むかなど。元気なうちに話して親の考えを尊重しつつ、家族も長く介護が続けられるプランをたてましょう。 自分の時間を確保する 長く介護をする秘訣は、まずは自分を労わること。自分を後回しに無理をし続けると疲れが溜まり、介護に仕事、日常生活のすべてにおいて悪影響が及びます。 共倒れを回避するためにも周りに現状を共有し、介護施設や介護サービス、制度を活用し負担軽減を心がけましょう。人生100年時代と言われています。長く見据えた無理のないケアプランを立てましょう。 介護施設への入居を検討する 介護を実際に始めると、予定通りにいかず難しさを実感せざるを得ないことがあります。認知症の進行に伴って思いもしない問題が起こることもあるでしょう。 自宅での介護が難しいと感じたときは、24時間365日のサポート対応がある介護施設や老人ホームの利用を考えてみましょう。緊急時に頼れる先があることは、この先続く介護生活において心強いですよ。 仕事と介護の両立における現状 高齢化が進む日本では、仕事と介護の両立は避けて通れない選択となっています。総務省統計局の2017年の調査によると、介護をしている15歳以上で仕事をしている人は約350万人、仕事をしていない人は約280万人でした。 介護者の約半数以上は仕事と介護を両立していますが、この年、介護離職をした人は9万9000人というデータもあります。介護に専念するため、勤め先の理解が得られないなどが離職理由として挙げられます。 ダブルケアも増加傾向 ダブルケアとは、育児と介護の両方をおこなうことです。2016年の内閣府のデータによるとダブルケアをおこなっている人は25万3000人。男女別にみると男性8万5000人、女性16万8000人。15歳以上のダブルケア人口は全体の0.2％となっています。 晩婚化に伴った出産年齢の高齢化、育児中ながらも介護の必要性が出てくるダブルケアも増加傾向にあります。 両立を助ける国の取り組み 高齢化に伴い介護離職者も増えています。国も介護と仕事を両立する労働者を救済するための制度を設けています。 介護休業制度 介護休業制度とは、家族が身体または精神上の障害などにより2週間にわたって介護を必要な場合、対象家族1人につき93日まで介護のために休みを取得できる制度です。 1年以上の雇用など一定の条件を満たしている労働者は国から「介護休業給付金」が支給されます。介護休業給付タイミングは復職後。介護休業を希望する場合は、原則事業主を経由して申請を行うので、早めに周知しておくことをおすすめします。 申し出を受けた事業者は、介護休業の開始日と終了予定日を厚生労働省に通知しなければいけません。 介護休暇制度 介護休暇制度は家族の介護のために休暇を取る制度で、介護休業制度よりも単発で利用できます。 対象家族が1人だと1年につき5日まで、半日だと10回まで取得可能。当日の申請が可能で1日か半日単位で取得できます。 6ヵ月以上の雇用、要介護状態にある家族を介護しているなどが条件にあります。この場合、食事や排泄サポートなどの直接の介護だけではなく、ケアマネジャーとの面談や福祉用具レンタルのための打合せ、介護保険の手続きなども対象となります。 勤務時間の制限 介護との両立をするため勤務時間を制限する制度もあります。労働者の請求により、1回につき所定外労働と時間外労働で1ヵ月以上1年以内の期間、深夜業は1ヵ月以上6ヵ月以内の期間残業を制限できます。 なお事業者は請求を拒むことができ、入社1年未満や1週間の所定労働日数が2日以下などは対象外となるケースもあります。労働者は請求をする際、事前に要件を確認しておくことが大切です。 企業における両立のための取り組み 職場の中心的存在の突然の退職は、本人だけでなく企業にとっても大きな損失です。ここでは一般的に企業で行っている介護離職防止策を紹介します。 介護休業制度の周知 企業が制度を設けていても、労働者に周知・活用されていなければ意味がありませんよね。 確かに以前では、育児・介護休業法の両立支援制度を知らないまま介護と仕事との両立に苦しむ労働者も少なくありませんでした。 しかし昨今では、介護に関わる制度についてしっかり周知し、支援制度によって労働者の負担軽減に繋げようという企業も増えてきました。 活用事例として過去に制度を取得した人がいるのか？など、お勤めの会社に確認してみても良いかもしれません。 勤務制度を見直す 育児・介護休業法では「所定労働時間短縮制度」「フレックスタイム制度」「時差出勤制度」「介護サービス費用助成、その他準ずる制度」のいずれかで対応措置を設ける必要があります。 育児・介護休業法の内容を理解することは、介護離職を防ぐために必要不可欠です。難しく思えるかもしれませんが、制度の内容をしっかりと理解することも大切です。 複数の制度を設け、介護しながら働く労働者に合った制度を選択して労働者が無理なく柔軟に働ける企業も増えてきていますよ。 リモートワークも活用しよう 新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークが普及しました。 リモートワークをすることで、通勤時間の削減をはじめとして日中の時間が柔軟に使えるように。介護と仕事のスケジュールを効率良く組むことで、両立の負担軽減に繋げられる可能性も高まったはず。リモートワークを実施したい方はまずは可能かどうか会社に相談してみましょう。 会社とは自ら情報を共有しよう 職場に対して、家族の介護で介護者本人が置かれている状況を伝え、事前準備をしておくことが大切です。そして必要に応じて介護支援制度を利用しましょう。日頃から職場に情報を共有しておくことで、周囲も声掛けがしやすくなるはず。その際、謝意を示すことも大切です。声掛けされることで介護者も一人で抱え込まずに済み、悩みを打ち明けやすい状況になるかもしれず、それがやがては介護離職を防ぐことにも繋がるはずです。 仕事と介護の両立に関するよくある質問 介護を理由に会社を休むことはできますか？ 昨今では、介護休業制度を設けている企業が増えてきています。介護休業制度とは、労働者に認められている権利のひとつで、要介護状態にある家族の介護をおこなうために業務を休業できる制度を指します。 介護と仕事の両立ができず離職する人は多いですか？ 総務省統計局の2017年の調査によると、この年、介護離職をした人は9万9000人というデータがあります。理由として勤め先の理解が得られないなどが挙げられます。また、今後も介護離職者が増えることが予想されており、介護離職は社会的問題です。 介護と仕事の両立について企業はどんな取り組みをしていますか？ 「介護休業制度」「介護休暇制度」「勤務時間の制限」などを制度化している企業が増えています。 ただし、それぞれの制度には要件や書類の準備が必要です。まずは勤め先に介護に関しての制度があるかどうかを確認しましょう。 また、新型コロナウイルスをきっかけに、リモートワークが普及しました。すぐに制度が利用できないのであればリモートワークが可能であるかも確認した方が良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護を理由に会社を休むことはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...