#老人ホームの費用

「生活保護受給者でも老人ホームに入れるの？」「生活保護受給者が入れる老人ホームの費用、注意点を知りたい」といったお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そこでここでは、生活保護受給者が入れる老人ホームをご紹介していきます。 生活保護受給者でも入居できる老人ホームは、あります。記事を参照して、ぜひ前向きに施設入居を検討してみてください。 https://youtu.be/heeCSuRrJPA 生活保護受給者が入居できる老人ホームとは？ 生活保護受給者でも入居できる老人ホームはあります。しかし、入居可能な介護施設は限られると言って良いでしょう。 候補の介護施設は主に以下の3種類です。 特別養護老人ホーム有料老人ホームグループホーム グループホームとケアハウスについては仕組みが異なるため、この記事では2つの施設に関して説明していきましょう。 入居できる老人ホーム候補①　特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム（特養）とは、地方自治体の助成を受けている公的な介護保険施設のこと。所得に応じた負担軽減もあるため生活保護受給者も安心して入所でき、最近では個室タイプの特養も入所可能になりました。 特養の入所条件は65歳以上、要介護度3以上。寝たきりの方も多く、手厚い介護サービスが良心的な金額で終身で受けられます。 そのため人気が高く、ベッドに空きがない施設がほとんど。要介護度が高めの生活保護受給者が入所希望を出しても、待機時間が長く数ヵ月から何年も待つこともあります。 生活保護受給者の入居を希望する場合は、担当のケースワーカーに相談しましょう。 入居できる老人ホーム候補②　有料老人ホーム 有料老人ホームとは民間が運営する介護施設のことです。入居の際、要介護度の条件がない施設が多いため、日常生活を自立して送れる高齢者も暮らしています。 施設の設備や雰囲気も多種多様で、費用体系もさまざまです。民間運営の介護施設ではありますが、中にはリーズナブルな金額設定をしている有料老人ホームもあるため、生活保護受給者でも入居できる可能性はあります。 とはいえ、すべての有料老人ホームが生活保護受給者の受け入れをしているわけではなく、人数を絞っているケースもあります。 生活保護受給者でも入居可能か、費用はどのくらいかなどケースワーカーや入居希望の施設にまず確認すると良いでしょう。 費用負担はどうなる？ 生活保護受給者は、最低限の生活費や医療費、介護費用など国から補助を受けており、その制度を「扶助」と呼びます。 扶助は計8種類あり、それぞれの基準で補助額が決定したあと基準額の範囲内で支給されます。 通常、介護保険の第1号・第2号被保険者は1割負担ですが、生活保護受給者は0円になることがほとんどです。 介護に関する扶助は「介護扶助」です。管轄の福祉事務所に申請し、生活保護受給者の要介護度に応じた分の介護保険サービスを利用した範囲で適用されます。 原則、現物給付（サービスの提供）され、在宅介護や有料老人ホームの費用も該当します。 限度額を超えると全額自己負担になる 介護扶助には限度額があることを忘れてはいけません。限度額を越えた介護サービスや介護保険適用外のサービスを利用した場合は、全額自己負担になるのでご注意ください。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2021/11/19

健康型有料老人ホームは民間が運営している老人ホームのひとつ。豊かでアクティブなシニアライフが送れる介護施設のため、費用がどのくらいかかるのか気になるところ。 ここでは、健康型有料老人ホームの詳細や費用について解説。ほかの施設との費用感の違いについてもご紹介します。ぜひ、入居先の老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。 https://youtu.be/OiCWA6ZMLrI 有料老人ホームの中でも高額になる傾向あり 初期費用0～数千万円月額利用料10～40万円 健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームに比べて高額な設定がほとんど。入居時費用は入居一時金で数千万円という施設もざらで、月額利用料の相場は10～40万円ほどになります。 月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。 要介護度が高くなると施設を退去を求められるため、入居時費用の償却について入念に検討する必要があります。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却期間が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1カ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 シニアライフを謳歌させる健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、自立した高齢者が悠々自適に過ごすことができ、プライバシーもしっかり守られている介護施設です。 日常生活のサポートはもちろんプールや温泉、理美容室、医務室、趣味サークルといったサービスが充実しており、施設のスタッフによるサポートが適宜受けられます。 家事など外部サービスを利用すれば日常の家事から解放され、施設内で季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートなど、アクティビティを大いに楽しめるのもメリットのひとつです。 多くの施設が医療機関と連携しています。有資格者のスタッフが毎日1回は入居者の安否確認や相談に乗ってくれるため安心です。 入居中に要介護状態になったり認知症になったりすると退去を求められるケースがあるので、その点は覚えておきましょう。 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅との違い 次に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅と健康型有料老人ホームとの違いを比較してみましょう。 健康型の施設数は少ないため、他施設との比較検討を行いご自分の老後計画や資産にマッチした介護施設や住まいを選びましょう。 他の施設との費用感を比較 入居時費用月額利用料健康型0～数千万円10～40万円介護付き0～数千万円15～30万円住宅型0～数千万円11～25万円サ高住0～数十万円11～25万円 入居時費用はどの施設も同じ程度ですが、月額利用料は他の施設に比べて「健康型」が高め。その理由についてご説明していきます。 住宅型と健康型の違いは？ どちらも基本的には日常生活のサポートや趣味娯楽のサービスが受けられる住まいで、入居時費用はどちらも0～数千万円ほど。一方で月額利用料を見ると、健康維持目的の施設（スポーツジムや温泉など）がホテル並みに充実している「健康型」のほうが「住宅型」より高く設定されているケースが多いようです。 「住宅型」は、介護サービスが必要になった場合に住み替えなくそのまま終身まで利用可能なのが大きなメリット。外部から必要な介護サービスを受けられ、サービスを利用した分のみ介護サービス費を支払うことになり、費用は11～25万円ほどになるのが一般的です。 「健康型」では、要介護度が上がった場合は退去を求められ、新たな介護施設に移る費用が発生してしまうケースがあるのでご注意ください。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と健康型の違いは？ 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は自立した高齢者受けの住まいであり、日常生活の支援サポートや安否確認サービスが受けられるマンション型の賃貸住宅のこと。 入居条件は認知症は軽度のみ、要介護度は3までが一般的で「一般型」と「介護型」があります。配偶者など介護認定なしの高齢者も一緒に入居できるのも大きなポイント。介護スタッフが常駐していない住まいもありましたが、昨今では介護サービスが充実している「介護型」も増加傾向です。 サ高住の費用は、入居時費用と月額費用で構成され、「一般型」は入居時費用が数十万円の敷金の形態が多く見られます。 「介護型」では家賃の前払いとなる入居一時金を支払う施設もあり、その場合は費用設定は若干高めではありますが、サ高住の入居時費用は健康型有料老人ホームに比べると断然安いため、費用面だけをとって見ると入居しやすい住まいと言えるでしょう。 介護付きと健康型の違いは？ 介護付きは都道府県より「特定施設入居者生活介護（特定施設）」の認定を受けている施設。要介護度も自立～要介護5まで受け入れ可能で、月額利用料は15～35万円程度です。 有資格の介護職員が24時間365日体制で常駐しており、生活支援や介護サービス、機能訓練といった手厚いサービスが終身で受けられるため、穏やかな日常生活が送れます。 「健康型」はアクティブなシニアライフを送ることができ、安否確認や緊急時対応も完備されており月額利用料は10～40万円ほど。 どちらの施設も入居時費用は0～数千万円、月額利用料は高めの設定ですが、ご自分がどの程度の「手厚い介護サービスを受けたいのか」「悠々自適なシニアライフを送りたいか」といった老後計画により、選択する介護施設も費用感も変わるでしょう。 健康型有料老人ホームの費用を軽減する方法 健康型有料老人ホームはほかの老人ホームと比較すると料金が高く設定されています。入居を検討していたとしても費用を捻出できない可能性もあります。 以下では、費用を軽減する方法を紹介します。 リバースモーゲージ リバースモーゲージは、自宅を担保にお金を借入れてそのまま住み続け、借入人が死亡したときに相続人がその家を売却し、返済する仕組みです。 金融機関が取り扱うリバースモーゲージでは、借入人が生存している間、毎月利息のみの返済をします。毎月の支出を減らすことができるため、その分負担も少なくなるというメリットがあります。 健康型有料老人ホームの費用に関するよくある質問 健康型有料老人ホームはなぜ料金が高いの？ 健康型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームと比較して高額なケースがほとんどです。 高額になってしまう主な理由として、生活支援サービスや設備内容が充実しており自由気ままに過ごせることが理由として挙げられます。老後をアクティブに過ごしたい人は一度検討してみると良いでしょう。 健康型有料老人ホームの月額の内訳はどうなっていますか？ 月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれており、介護サービス費、医療費、生活雑費は含まれません。施設の性質上、要介護度が高くなってしまった場合は、退去を求められるため介護サービス費は月額利用料に含まれていません。 前払いプランと月払いプラン、どちらが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとはいいきれません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "健康型有料老人ホームは何故高いのでしょうか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/18

サービス付き高齢者向け住宅を検討していくうえで、気になるのは「費用」です。サービス付き高齢者向け住宅の費用は、主に契約時に支払う「初期費用」と毎月支払う「月額費用」があり、それぞれ、「一般型」か「介護型」施設の種類によって異なります。 「一般型」と「介護型」には、費用において具体的にどのような違いがあるのでしょうか？サービス付き高齢者向け住宅で生活するためにかかる費用を、わかりやすく解説していきます。 https://youtu.be/x8bs3cdiLIA サービス付き高齢者向け住宅「一般型」「介護型」の費用目安 はじめに、サービス付き高齢者向け住宅の「一般型」と「介護型」では、実際にはどの程度の費用がかかるのかの目安として、おおまかな費用を見てみましょう。 一般型のサービス付き高齢者向け住宅 「一般型」の施設では、通常の賃貸契約と同じ「賃貸借契約方式」がとられているため、契約時の初期費用は「敷金」です。おおむね家賃の3ヵ月分、数十万円程度が必要になるでしょう。 周辺地域の家賃相場などによっても変わってきますが、毎月支払う費用として賃料と管理費、食費など。施設で生活するために必要な費用が、15～30万程度かかると想定されます。 項目 費用目安 ...

2021/11/17

介護老人保健施設（老健）は高齢者の健康維持のためのリハビリテーションを提供する施設。長く生活する場所ではなく、あくまで自宅に戻るための一時的な施設です。 費用については介護保険が適用されるので、民間の介護施設よりも安くなります。 この記事では、そんな介護老人保健施設に入所するために必要な費用について詳しく解説していきます。 https://youtu.be/t-swTrwfUFg 老健には5つの区分がある 介護老人保健施設は平成30年の介護保険法の改正により以下の5つの区分に分けられています。 超強化型 在宅強化型 加算型 基本型 その他 介護老人保健施設の目的は在宅復帰です。そのため、施設の中でも超強化型、強化型、加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標やリハビリテーション、退所指導の基準も高くなっています。中でも在宅復帰・在宅療養支援等指標はベッド回転率や在宅復帰率など10の項目で採点されます。 最も水準の高い超強化型は数が少ないので、ここでは一般的な基本型と在宅強化型の2種類を中心に解説します。 介護老人保健施設に入居時費用は不要 老人ホームというと高額な前払い金が発生するイメージがありますが、介護老人保健施設の入所に前払い金は不要です。 介護老人保健施設は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「民間施設」とは異なり、社会福祉法人などが運営する「公的施設」のためです。 居室別の基本的な月額費用 月額費用の内訳は賃料、食費、介護保険サービス費用の自己負担額です。 費用は生活する居住タイプによって変わります。居住タイプには「従来型個室」「ユニット型個室」「多床室」「ユニット型個室的多床室」の4種類があります。 居室タイプ別にそれぞれの費用について見ていきましょう。 ※下記それぞれの表は介護保険サービス費用の自己負担は1割の場合で計算していますが、収入によっては2～3割の場合も。ご自身の例に照らし合わせて、必要に応じて割合を変えて計算してみてください。 従来型個室 従来型個室は1つの部屋にシングルベッドが1つある、オーソドックスなタイプの個室です。面積は10.65㎡以上と決められており、プライバシーも十分に確保されています。 従来型個室の月額利用料は11.4～12.3万円が相場です。 基本型 在宅強化型 多床室 多床室は大部屋に2～4台のベッドが置かれ、それぞれをカーテンで仕切るタイプ。病院の大部屋のイメージに近いでしょう。介護スタッフが集団でケアすることで、効率的に介護し生活をサポートしてもらえます。 多床室の利用料はリーズナブルで7.8～8.7万円が相場です。 基本型 在宅強化型 ユニット型個室 ユニット型個室では居住者は個室に居住しますが、10人ほどで「ユニット」を作ってキッチンなどの共有スペースをユニット全員で使用します。 ユニット型個室の場合、月額12.6～13.5万円程度の費用負担になります。 基本型 在宅強化型 ユニット型個室的多床室 ユニット型個室的多床室は大部屋を仕切って個人の居住スペースを確保しています。共有スペースをユニットで使う点はユニット型個室と同じですが、ユニット型個室よりも料金は安く設定されています。 ユニット型個室的多床室の月額は11.7～12.5万円程度が主流です。 基本型 在宅強化型 介護サービス加算一覧表 介護サービス加算は、施設のサービス内容によってかかる追加料金を指します。 自己負担額は収入よって異なり、1割、2割、3割と分類されます。 以下では、介護サービス加算をまとめました。 1日あたりの自己負担額30日あたりの自己負担額ターミナルケア加算（死亡日以前４日以上30日以下）160円―ターミナルケア加算（死亡日前日及び前々日）910円―ターミナルケア加算（死亡日）1900円―療養体制維持特別加算（Ⅰ）27円810円療養体制維持特別加算（Ⅱ）57円1710円再入所時栄養連携加算200円―入所前後訪問指導加算（Ⅰ）450円―入所前後訪問指導加算（Ⅱ）480円―試行的退所時指導加算400円―退所時情報提供加算500円―退所前連携加算600円―訪問看護指示加算300円―栄養マネジメント加算11円420円経口移行加算28円840円経口維持加算（Ⅰ）―400円経口維持加算（Ⅱ）―100円口腔衛生管理体制加算―30円口腔衛生管理加算―90円療養食加算6円180円在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅰ）（基本型のみ）34円1020円在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅱ）（在宅強化型のみ）46円1380円かかりつけ医連携薬剤調整加算125円―緊急時施設療養費518円―所定疾患施設療養費（Ⅰ）239円―所定疾患施設療養費（Ⅱ）480円―認知症専門ケア加算（Ⅰ）3円90円認知症専門ケア加算（Ⅱ）4円120円認知症行動・心理症状緊急対応加算200円6000円認知症情報提供加算350円―地域連携診療計画情報提供加算300円―褥瘡マネジメント加算10円300円排泄支援加算100円3000円サービス提供体制強化加算（Ⅰ）22円660円サービス提供体制強化加算（Ⅱ）18円540円サービス提供体制強化加算（Ⅱ）6円180円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 介護老人保健施設の費用を軽減できる制度 介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設です。医師や理学療法士など専門家によるリハビリや機能訓練が増えて、費用が高額になることもあります。 そのために老人保健施設では入所者を対象にした費用を軽減できる制度があります。 特定入所者介護サービス 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第3段階（1） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第3段階（2） 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 特定入所者介護サービスの申請方法 制度を利用するには本人または代理人のお住まいの各市区町村の窓口へ申請します。申請時に必要な書類や不明な点を事前に各自治体へ確認して準備しましょう。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 自治体ごとの地域支援事業 多くの自治体が地域支援事業の一環として、介護予防・要介護度重度化防止のサービスを提供しています。 サービス内容の例を挙げると、介護用品の購入補助や車椅子のレンタル、タクシーの利用助成などです。 詳細については、お住まいの地域の窓口に問い合わせて確認してください。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1カ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの ショートステイで利用した場合の費用は？ 介護老人保健施設はショートステイで利用することも可能。普段は在宅介護でも、何らかの事情で一時的に介護ができない場合や、介護者が家族旅行に行ったりする際などにも利用できるのです。 ショートステイには「短期入所生活介護」 と「短期入所療養介護」 の2種類があります。医療や介護が必要な方の「短期入所療養介護」に対応しているのは介護老人保健施設だけです。 ショートステイで利用した場合の費用は下記の通りです。 従来型個室多床型ユニット型個室要介護1752円827円833円要介護2799円876円879円要介護3861円939円943円要介護4914円991円997円要介護5966円1,045円1,049円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 介護保険給付対象のサービスなので、ショートステイでも利用しやすい値段です。サービスも入居者向けのサービスとほとんど変わりありません。 介護老人保健施設の入所期間は原則3～6カ月 介護老人保健施設は長期利用ではなく、あくまで自宅復帰を目指すために短期的に利用する施設です。原則として入所期間は3～6ヵ月と決められています。 入居者の利用について3カ月ごとに検討会議が開催されます。入居者の状態が改善していると判断されたら「退所」しなければいけません。体調が回復していない、事情により家庭に戻れないという場合は「入居継続」になります。 ただし、介護老人保健施設は連続して入所できる期間にも制限があります。前払い金不要で費用も比較的安く利用できますが、一生入所できるわけではありません。家庭の事情で自宅に戻れない場合や、一時的なリハビリ施設として考えておきましょう。 退所後に民間施設へ入居する人もいる 介護老人保健施設はあくまで一時的な施設のため、体調が回復して退所した後に民間施設に移る人も多いです。 民間介護施設の場合は入居期間に制限がなく施設数も多いため、申し込んですぐに入居できるケースもあります。民間施設の場合はリハビリや訓練がメインではなく、レクリエーションや生活サービスが充実していることも魅力的です。 ただしそのため、介護老人保健施設のような公的な施設と比べると、費用は高額になる点は覚えておきましょう。 介護老人保健施設の費用に関するよくある質問 介護老人保健施設の費用目安はどのくらいですか？ 介護老人保健施設への入居一時金は不要です。支払う必要があるのは月額利用料のみで、約7.８～13.5万円が費用目安です。また入居者の要介護度によって変動があるので、介護老人保健施設への入居を検討する際はしっかり確認しましょう。 介護老人保健施設は長期的に入居できますか？ 介護老人保健施設は在宅復帰を目的としており、入居期間は原則として3～6カ月と限りがあります。あくまで、一時的なリハビリの施設として利用するようにしましょう。 介護老人保健施設を退所後、継続してリハビリをしたい場合はどうすれば良いですか？ 介護老人保健施設を退所後、在宅介護サービスで訪問リハビリテーションを利用する人や、入居していた介護老人保健施設に通う人、リハビリに特化した有料老人ホームに入居する人などさまざまです。リハビリを継続する際は、入居する人の身体状況に合わせて決めましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": 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2021/11/17

介護士が24時間常駐しているなど、充実した介護サービスが魅力の介護付き有料老人ホーム。一般的に入居時費用や月額利用料が高いイメージがあり、どのくらいの費用がかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームの費用やその金額について解説。さらに、費用負担を軽減する制度や控除についても紹介します。 https://youtu.be/R0G89JOKTX0 介護付き有料老人ホームの費用相場 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。 入居時費用は賃料の前払いにあたります。立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。 平均は40万円程度ですが、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 月額利用料の内訳 介護付き有料老人ホームに入居後は、居住費や管理費、食費のほか、介護保険サービスの自己負担額などが毎月必要となります。 月額利用料の内訳について見てみましょう。 居住費 居住費は家賃に相当し、施設に住むために必要な費用です。一般的な家賃と同様に部屋の広さやキッチンの設備等により費用に差が出ます。また、入居時費用の支払い方式によっても金額は変わります。 管理費 管理費は運営費とも呼ばれ、共有設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。水道光熱費も管理費に含まれることが多いですが、施設によっては別途実費で請求されることもあります。 食費 食費は施設で提供される食事にかかる費用で、食材の購入費用に加えて厨房維持管理費が含まれています。また、施設が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含みます。 介護保険自己負担額 介護付き有料老人ホームの介護サービスには介護保険が適用になりますが、月々一定の自己負担が生じます。自己負担額は要介護度により変わるほか、所得によっても1割～3割の差があります。 要介護度と所得ごとの介護保険自己負担額は、次の表をご覧ください。 上乗せ介護費用 介護付き有料老人ホームでは介護に必要な最低人員配置が決められており、この基準よりも多くの看護・介護職員を配置している施設では「上乗せ介護費用」がかかります。 スタッフの人件費に相当するため金額は施設ごとに異なり、介護保険は適用外です。 その他費用 その他費用には、診察や歯科治療を受けた際の医療費、歯ブラシなどの日用品代、オムツなどの消耗品代、さらには嗜好品代といったさまざまな費用が含まれます。また、施設によってはイベントやサークル活動等に個別の費用がかかることもあります。 入居時費用と3つの支払い方式 入居時費用の支払い方式には「前払い方式」「月払い方式」「併用方式」があります。それぞれ初期費用と月額費用が異なり、利用者のニーズに合わせて複数プランを用意している施設もあります。 前払い方式 「有料老人ホームへの想定入居期間×賃料」を入居時費用と定め、その全額または一部を入居時費用として支払う方式です。 一部を支払った場合は、その後残額を分割または一括で支払います。また、一定の期間内に契約を解消すると返還金を受け取れます。 月払い方式 有料老人ホームに入居した際に一定の金額を支払うのではなく、毎月賃料として支払う方式です。 前払い方式とは違い毎月決まった額を支払うため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高になります。 併用方式 前払い方式と同様に想定入居期間×賃料から算出される入居時費用の“一部”を前払い金として支払い、それを差し引いた賃料を月々支払っていきます。 入居時費用の償却 入居時費用は家賃の前払いにあたるため、一定期間毎月賃料に引き当てられます。このように最初の費用を少しずつ使っていくことを「償却」といいます。 賃料として償却される以外に、入居時にも一定の割合で償却金が発生します。これを「初期償却」と呼びます。 償却期間や初期償却の割合は施設ごとに決められており、償却が終わる前に退去した場合は残金が戻ってきます。 返還金の例を次の図で見てみましょう。 このケースでは、600万円のうち初期償却の180万円は入居後すぐに退去しても戻ってこない金額です。残りの420万円を償却期間で等分すると1ヵ月7万円となり、この金額が毎月賃料に引き当てられられます。 入居後5年以内は償却が終わっていないため、この間の退去では入居時費用から初期償却額と毎月償却された額を引いた金額が返還されます。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 高額な介護付き有料老人ホームには理由があります 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 入居時に0円の施設も増えています 介護付き有料老人ホームは入居時費用がかかるのが一般的ですが、月額利用料だけで入居できる施設も増えています。 入居時費用がかからない分、毎月の賃料が高くなるため、想定入居期間を超えて入居し続けると前払い方式よりも割高となります。しかし、入居時にまとまった資金を確保できない方や短期間の入居を想定している方にとってはメリットも大きいのではないでしょうか。 年金だけで入居は可能か？ 介護付き有料老人ホームは、比較的安く利用できる施設から高額な施設まで費用の幅が広いため、年金だけで入居可能かどうかは選ぶ施設によって決まります。 以下は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみの場合は老人ホームへの入居は厳しいと言えるでしょう。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除もあります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用に関するよくある質問 生活保護で入居できる施設はありますか？ 生活保護でも入居できる施設は、介護付き有料老人ホーム全体の1割程度あります。公的機関に比べると費用は高額になりますが、特別養護老人ホームの入居条件である要介護3に満たない人が入れる施設もあります。 また、特別養護老人ホームは人気が高く、入居を希望してから入るまでに数年かかることもあるので、待機期間中の入居先として利用するのもひとつの手です。 受け入れは施設の考え方により異なり、入居可能な施設でも人数制限を設けているケースがあります。気になる施設には問い合わせてみましょう。 その他費用はどのくらいを見込めば良いですか？ その他費用の目安は、医療費1～2万円、その他雑費1～2万円です。ただし、訪問診療の医療費やおむつ代、嗜好品代、レクリエーション費用といったさまざまな費用を含むため、利用者ごとの健康状態や趣味嗜好などによって大きな差があります。 入居時費用の前払いと月払い、どちらが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 体験入居は介護保険が使えますか？ 施設の雰囲気や設備を実際に体験できる「体験入居」。介護付き有料老人ホーム選びの最終段階に欠かせませんが、残念ながら介護保険適用外です。このため、滞在した日数分の食費や施設使用料などは実費で支払います。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "生活保護で入居できる施設はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/16

グループホームとは認知症の高齢化に特化した地域密着型の介護施設のこと。生活保護受給者の方でグループホームへの入居を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？ ここでは、生活保護受給者がグループホームへの入居が可能なのかご紹介していきます。 https://youtu.be/Ozs8C54KvMw 生活保護でも入居できるグループホームはある 結論から言うと、生活保護受給者が入居できるグループホームはあります。 では、どのように入居までの手続きをすれば良いのか？それにはまず、以下の3つの点をケースワーカーや入居したいグループホームなどに確認すると良いでしょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームか？生活保護対応の居室はどのぐらいあるか？グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？ それでは、以下に詳しく説明していきましょう。 生活保護法による指定を受けたグループホームなのか？ 生活保護受給者は生活保護対応型のグループホームのみ入居可能です。そのような施設が現在の住まいの近くにあるか確認しましょう。 生活保護対応の居室はどのぐらいあるのか？ グループホームは一般住宅にて少人数制で支援を受けながら共同生活します。グループホームによっては居室の一部のみ対応している施設もあります。 グループホームと同じ所在地に自分の住民票があるか？ グループホームの入居条件は、施設がある市区町村に住民票がある、認知症と診断された65歳以上の高齢者です。 地域密着型施設のため、施設と被保護者の住民票が同じ所在地である必要があります。入居したいグループホームが他の市区町村にある場合は、住民票を移したあと改めて生活保護の申請から行う必要があります。 生活保護で受けられる８つの扶助とは？ 「扶助」とは日常生活を最低限送るうえで必要な費用を補助する制度のことです。一律の金額ではなく受給者のそれぞれの地域や世帯の状況によって支給額が決まります。 生活保護で受けられる扶助は以下の8種類です。 扶助の種類費用に置き換えた場合支給内容介護扶助介護サービス費（自己負担分）直接、介護事業所へ支払い（本人負担なし）医療扶助医療費（自己負担分）直接、医療機関へ支払い（本人負担なし）住宅扶助家賃定められた範囲内で実費を支給生活扶助生活費（食費・被服費・光熱費など）食費や光熱費などを支給。母子家庭などの特定世帯には加算あり教育扶助教育費（義務教育に必要な学用品・給食費）定められた基準額を支給生業扶助就労費（高校や専門学校などの学費・技能や資格の修得費など）定められた範囲内で実費を支給出産扶助出産費定められた範囲内で実費を支給葬祭扶助葬祭費定められた範囲内で実費を支給 出典:「生活保護制度」（厚生労働省） それでは、介護に関わる扶助に関して、詳しく見ていきましょう。 介護扶助・医療扶助 介護扶助は、生活保護受給者が自己負担なく介護サービス（現物支給）の提供が受けられる制度のこと。居宅介護（居宅介護支援計画の範囲内）や施設介護、福祉用具の貸与、バリアフリー目的の住宅改修費用、移送などが含まれます。 医療扶助は、生活保護受給者に対して医療サービスが受けられる制度のこと。病院での診察や通院、入院、移送などが現物支給されますが、福祉事務所が指定した医療機関で受診する必要があります。 また、医師から「整骨院や整体院に通う必要がある」と診断された場合のみ、医療扶助が適用されます（緩和の場合は原則的に適用されません）。 住宅扶助 住宅扶助は、 アパートの家賃や地代が支給される制度のこと。定める額の範囲内の実費になります。 世帯員の状況や人数、住宅事情や転居などやむを得ない場合は、特別基準額が支給されることがあり、生活保護受給者が居住する建具や水道設備などの修理も住宅維持費が給付されたりすることもあります。 入居に関する相談窓口はどこ？ 入居に関する相談窓口は以下の通りです。 市区町村の生活支援担当窓口ケースワーカーケアマネジャー 生活保護受給者がグループホームへ入居したい場合、所管の生活支援担当窓口や生活保護受給担当のケースワーカーにまずは相談しましょう。在宅介護サービスをすでに利用している生活保護受給者はケアマネジャーに確認すると良いでしょう。 ケースワーカーってどんな人？ ケースワーカーとは、日常生活を送るのが困難な方の相談やサポートをする職員のこと。ほとんどのケースワーカーが公的機関（福祉事務所や児童相談所など）で働いていますが、家族の医療や介護に関する相談役として病院勤務のケースワーカーもいます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; ...

2021/11/15

認知症の方の入居先を探す際、選択肢に挙がるのが認知症の高齢者が共同生活を営む小規模介護施設「グループホーム」です。 この記事では、グループホームの入居一時金や月額利用料を詳しく解説。グループホームで使える助成制度についてもご紹介しています。 https://youtu.be/5Bec4lhyW4M グループホームにかかる費用の相場 グループホームの費用には、入居時に必要な「初期費用」と毎月発生する「月額利用料」があります。民間、社会福祉法人、医療法人、NPO法人とさまざまな団体がグループホームを運営していることから、施設ごとの費用やサービスには差があります。 初期費用は0円の施設から100万円程度の施設まであり、平均すると10～20万円程度。月額利用料は施設の立地やサービス内容によっても異なり、おおむね15～30万円程度です。 一般的な有料老人ホームに比べると、初期費用・月額利用料ともに費用を抑えて入居することが可能です。 項目 ...

2021/11/15