デイサービスとは

「デイサービスは入浴だけでも利用できる？」「入浴だけで利用する場合の費用を知りたい」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、入浴のみで利用できるデイサービスやその場合の費用について解説します。 「在宅介護だけど入浴介助の負担が大きくて困っている」「本人がデイサービス利用で長時間の外出を嫌がっている」といった方は、是非、参考にしてみてください。 デイサービスは入浴だけの利用が可能 デイサービスには、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスや、午前中や午後のみで利用できる「半日型」デイサービスなど、事業所によって以下のようなさまざまな種類や特徴があります。 入浴特化型デイサービス 半日型デイサービス 入浴特化型デイサービスとは？ 入浴特化型デイサービスとは、入浴サービスだけを提供するデイサービスです。午前中や午後のみと短い利用時間で、利用者も10名程度と小規模な施設が多いのが特徴です。 集団が苦手な方や、訪問介護に抵抗がある方などが、入浴だけを目的にデイサービスを利用したい場合に向いているサービスと言えるでしょう。 ただし、短時間の利用となるため、事業所によっては一般のデイサービスのようなレクリエーションや食事の提供をおこなっていない場合もあります。 半日型デイサービスとは？ 半日型デイサービスとは、午前または午後のどちらかの時間帯を選んで利用するデイサービスです。 一般のデイサービスと同様に、送迎車で施設へ出向き、入浴や健康チェック、レクリエーション、機能訓練などのサービスを受けられます。基本的に食事の提供はありませんが、施設によっては、軽食を提供している場合もあります。 入浴特化型デイサービスと比べると事業者数が多く、お住まいの地域に入浴特化型デイサービスがない方や、長時間のデイサービス利用に抵抗のある方、時間を有効に使いたい方などに向いています。 デイサービスで入浴だけ利用する際の費用 デイサービスを入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的。毎月の利用料は、介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計で請求されます。 以下で詳しく解説します。 基本料金と入浴介助加算には介護保険が適用される 基本料金と入浴介助加算は介護保険が適用される費用です。 基本料金とは、デイサービスへの滞在や、送迎、レクリエーションに対して請求される料金です。基本料金には、1回の利用に必要な単位が定められています。 以下は、滞在時間と介護度別の基本料金の一覧です。 【通常規模型通所介護費】 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5※2時間以上3時間未満298円337円378円418円458円3時間以上4時間未満408円461円517円570円625円4時間以上5時間未満426円482円540円597円654円※2時間以上3時間未満は4~5時間の7割で計算しています。※費用は自己負担割合1割で計算しています。※入浴介助加算(Ⅰ)で計算で計算しています。※大規模型通所介護費Ⅰ、Ⅱは費用が異なります。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、デイサービスでは「入浴介助加算」といって、入浴時に観察を含む利用者の介助をおこなうサービス時に料金が追加されます。入浴加算も介護保険の適用で、1回の利用につき40～55単位追加されます。 「食費」「その他費用」には介護保険が適用されない 食費やその他費用には介護保険が適用されないため、全額を利用者が負担します。 食費は事業所が自由に費用を設定できるため、施設によって異なりますが、500～1000円程度が一般的です。 その他費用とは、おむつや歯ブラシなど施設が用意している日用品のことです。費用の目安は数百円程度ですが、私物を持ち込めば費用はかかりません。 デイサービスで入浴するメリット デイサービスで入浴するメリットは、以下の5つです。 自宅での入浴困難を解消できる 日中に介護者が不在でも入浴できる 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる 体調チェックをしてもらえる 介護者の負担を軽減できる 自宅での入浴困難を解消できる 自宅のお風呂は段差があったり脱衣場や浴室も狭いため、家族だけで介助するには限界がありますが、デイサービスは、介護スタッフのサポートを受けながら介護が必要な方が安全に入浴できる設備や環境が整っています。 デイサービスのお風呂は、バリアフリーで車椅子の方でもスムーズに出入りできるように設計されています。脱衣場や浴室内には手すりが数カ所設置され、床も滑りにくい床材で、万が一の転倒や転落を防げるように工夫されています。 また、寝たままや座ったままの状態で入浴できる特殊浴槽を設置しているデイサービスもあるため、自宅での入浴困難を解消できる環境です。 日中に介護者が不在でも入浴できる 介護をする家族が日中に不在でも、デイサービスを利用すれば、安全に入浴できることもメリットと言えるでしょう。 デイサービスでの入浴は、身体の清潔さが保たれるのはもちろんのこと、滞在している間はスタッフが見守り、必要なサポートも受けられるため、本人も家族も安心感が得られます。 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる デイサービスの利用は、引きこもりがちな高齢者が外出の機会を持ち、他の人と交流するきっかけにもなります。 デイサービスでは、入浴サービスのほかに、機能訓練やレクリエーションなどのサービスも提供されています。これらの活動を通して、他の利用者や職員と交流し、充実した時間を過ごせることもメリットと言えます。 体調チェックをしてもらえる デイサービスでは、施設に到着後、血圧、脈拍、体温等の測定などをおこないます。体調に異常がないか確認をしたうえで、その日に入浴できる状態かどうかを判断するためです。 入浴が難しいと判断されると、手足のみの部分浴や、身体を拭くだけにする場合が一般的です。 介護者の負担を軽減できる デイサービスでの入浴は、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減できることもメリットです。 デイサービスに行っている間は介護者が休息や自分の時間を確保できるため、体力的・時間的な余裕も生まれます。 そのほかにも、デイサービスでは、入浴時に利用者の皮膚の状態を観察し、傷があったり、床ずれができかけている場合は軟膏を塗るなどの処置をしてもらえます。家族では気がつかない皮膚の疾患や傷を発見し、治療につながることもあります。 デイサービスで入浴する2つのデメリット デイサービスで入浴する場合のデメリットは2つあります。 感染症のリスクがある 体調によっては入浴できない 感染症のリスクがある デイサービスの入浴では、複数の利用者が同時に入浴し、同じお湯を使うため感染症のリスクがある点がデメリットと言えます。 ただし、多くのデイサービスでは、脱衣場や浴室が密にならないようにスケジュールを調整したり、清掃や消毒を徹底するなどの感染対策を実施しています。 感染対策の内容は施設によって異なるため、利用を検討する際には、施設側へ確認すると良いでしょう。 体調によっては入浴できない デイサービスでは、入浴前の体調チェックで健康に異常がみられた場合は、入浴を中止することがあります。中止した場合は、次に通所する日まで自宅で入浴できないケースもあることは知っておきましょう。 ただし、多くのデイサービスでは、入浴中止となった場合には、部分浴や清拭、着替えまでのサービスをおこなっています。 デイサービスで入浴を利用する際の流れ 以下は、デイサービスを入浴のみで利用する場合の流れです。 要介護認定を受ける 担当ケアマネジャーを決める ケアマネジャーに入浴のみ利用できるデイサービスを紹介してもらう サービス担当会議での説明に合意する デイサービスの利用開始 デイサービスを利用するには、要介護認定で要介護1～5の認定を受ける必要があります。要支援1・2の方と自立（非該当）の方は利用対象外です。 要介護認定で要介護1～5の結果が出た方は、担当のケアマネジャーに相談し、デイサービスを紹介してもらいましょう。 見学や体験利用を経て、紹介してもらったデイサービスが気に入ったら施設と利用契約を結びます。また、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとにサービス担当会議が開催され、その説明に納得できれば合意します。デイサービスを利用する曜日や回数などが決まると、利用が始まります。 デイサービスの入浴に関するよくある質問 デイサービスは入浴だけの利用ができる？ デイサービスの中には、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスがあります。また「半日型」デイサービスでは、午前中や午後のみの利用時間内に入浴サービスが受けられます。 デイサービスを入浴のみで利用するときの費用はいくらぐらい？ 入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的です。デイサービスの費用は介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計額で、どのデイサービスも同じ計算方法で請求します。 デイサービスで入浴だけ利用したい場合、何をすれば良い？ まずは、要介護認定の申請が必要です。すでに要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談し、入浴のみで利用できるデイサービスを紹介してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスは入浴だけの利用ができる？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/16

「デイサービスとデイケアは何が違うのか」「どうやって選べばいいだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。 デイサービスとデイケアは明確に異なる介護サービスです。その利用目的も提供されるサービス内容も、施設の設備もスタッフも…何から何まで異なるんです。 そこでこの記事では、デイサービスとデイケアの利用目的や選び方についてご紹介します。どちらを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。 デイサービスとデイケアでは利用目的が違う デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）では、利用目的に大きな違いがあります。 デイサービス（通所介護）デイケア（通所リハビリテーション）対象者要介護の認定を受けている方要支援か要介護の認定を受けている方目的 他者との交流 心身機能の維持 家族の身体的・精神的負担の軽減 心身機能の維持・回復 日常生活の自立支援 健康管理 他者との交流 家族の身体的・精神的負担の軽減 デイサービスは、高齢者が日帰りで施設に通い、生活支援などを受けるサービスです。定期的な外出の機会を持つことで引きこもりを防止し、他者との交流や心身機能の維持を図ることを目的としています。また、家族の身体的・精神的負担を軽減して、在宅生活の安定につなげるという意味合いも持っています。 一方、デイケアは医師が必要と認めた場合に施設に通って、リハビリをおこなうサービスです。リハビリに重点が置かれているため、心身機能の維持・回復や日常生活の自立支援、健康管理などを主な目的としています。多くのデイケアは病院などの医療施設や、介護老人保健施設などに併設されています。 提供されるサービスと人員体制の違い デイサービスとデイケアでは、提供されるサービス内容と人員体制にそれぞれ違いがあります。以下で詳しく見ていきましょう。 提供されるサービスの比較 以下は、デイサービスとデイケアのサービス内容を比較した表です。 デイサービスの主なサービスデイケアの主なサービス 食事 入浴介助 排泄介助 レクリエーション 機能訓練 食事 栄養改善 口腔機能向上などのリハビリ 専門的な器具を用いたリハビリ ...

2023/03/15

「デイサービスの利用を考えているけど、健康な人でも通えるの？」「要支援の認定を受けたけど、デイサービスには通える？」と、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、健康な人でもデイサービスは利用可能です。ただし、それには条件があり、また利用までに手続きを踏む必要があります。 そこでこの記事では、健康な高齢者でも利用できるデイサービスについて、その内容や利用条件、利用するまでの流れについてご説明します。 この記事を読めばこれがわかる！ デイサービスの目的や対象者がわかる！ 健康な人や要支援の人がデイサービスを利用する方法がわかる！ 健康な人や要支援の人が利用できる介護予防のサービスがわかる！ デイサービスの目的 デイサービスとは日帰りで利用する通所介護サービスのことです。主には以下の目的があります。 自宅でできるだけ自立した生活ができるように心身機能を維持する 利用者が外出する機会や社会とつながる機会を作る（孤立感を解消する） 家族の介護負担を軽減する デイサービスでは、食事・入浴などの日常生活の支援や生活機能向上のための機能訓練などがおこなわれます。季節ごとにレクリエーションなどを取り入れている施設も多いです。 また、デイサービスは日帰りでの利用で夕方には帰宅します。行きと帰りは送迎サービスがあります。 そもそもデイサービスとは デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所しリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設です。デイサービスでは介護スタッフや理学療法士、看護師などの専門スタッフがサービスを提供します。 デイサービスには基本的には地域住民のためのサービスという特徴があります。デイサービスは施設の送迎範囲が決まっており、利用希望者の自宅が送迎範囲外の場合は施設を利用できません。 デイサービスの対象者 デイサービスを利用するには以下の条件を満たしている必要があります。 要介護認定を受けている（要介護1～5である） ケアプランにデイサービスの利用がある 自宅がデイサービスの送迎範囲内にある 医療行為が不要である 介護保険サービスとしてのデイサービスの利用は、健康で自立している人や要支援認定の人は対象外です。 健康な人や要支援の人は「総合事業」のデイサービスが利用できる 要支援1〜2の人や要介護認定を受けていない人は、自治体が管理する「総合事業」のうち、地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」としてデイサービスの利用が可能です。 総合事業とは従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を地域で連携して支えていく仕組みです。 総合事業とは 「総合事業」は正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」と呼び、要介護認定を受けていなくても介護予防サービスを利用できます。総合事業は例えば以下があります。 事業の種類対象者介護予防・生活支援サービス事業・要支援1・2・「基本チェックリスト」で事業対象者と判断された人一般介護予防事業・65歳以上のすべての高齢者 「一般介護予防事業」の利用可能な対象者は、地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、健康な人も要介護の人も含まれます。 総合事業は、それぞれの自治体が管轄しているため各市区町村の実情にあわせた内容や料金を設定し実施されます。 介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには 要介護認定を受けていない人や健康な人が介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには、基本チェックリストで事業対象者と認められている必要があります。 基本チェックリストの診断を受けるには、まず、市区町村の相談窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。 介護予防認定を受けたデイサービスであれば、要介護の人と同じデイサービス施設を利用できます。しかし、サービス内容や利用できる回数は要介護の人と異なるので注意が必要です。 健康な人や要支援の人がデイサービスに通える回数 健康な人や要支援1・2と認定をされた人は、週に1～2回利用するのが一般的です。要支援1・2の人は日常生活において多少の支援が必要な状態とされているので、デイサービスの利用は少なめになります。 自治体によっては回数制限がある 健康な人や要支援の人が利用するデイサービスは、自治体によって回数制限を設けている場合があります。 健康な人や要支援の人のデイサービス事業については自治体が管轄しているので、利用する際は自治体にデイサービスの利用回数の制限があるかを確認しましょう。また、利用回数の変更はケアマネジャーに相談して、ケアプランを変更してもらいましょう。 デイサービス以外にも「一般介護予防事業」が利用できる 総合事業の「一般介護予防事業」は、地域の人とのつながりを通して介護予防の活動を支援するための事業で、65歳以上のすべての高齢者が利用可能です。 介護予防に関する教室や、体操教室などで身体機能の向上させるだけでなく、社会参加による生きがいづくりを推進しています。 地域住民の交流の場としてサロンを開設したり、サークル活動などを実施している地域も多くあります。地域により内容は異なりますが、以下のような活動があります。 フレイル予防講習会 機能の向上教室 体操教室 地域コミュニティへの参加 サークル活動 介護予防のためのボランティア活動 健康な人が介護予防・生活支援サービス事業を利用するためには ここでは、介護度の低い人を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」について、利用開始までの流れを見ていきましょう。要支援1・2の認定を受けた人は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。 まずは近くの相談窓口へ 心身の状況を確認する サービスの事業対象者となる ケアプランを作成する 利用を開始する まずは近くの相談窓口へ 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用したい場合は、役所の介護相談窓口で総合事業の介護サービスの利用について相談しましょう。 介護の相談は、「地域包括支援センター」でも受け付けてくれます。地域包括支援センターは、自治体が直営で運営してる場合や、自治体が社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人等に運営を委託している場合もあります。また、特別養護老人ホームなどの介護事業所に併設されている場合もあります。 心身の状況を確認する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する前に「基本チェックリスト」で利用希望者の状況を確認します。 基本チェックリストでは、日常生活関連動作、運動器の機能、低栄養状態かどうか、口腔機能、閉じこもりの状態、うつ傾向などについて調べます。 その結果をもとに、どのサービスの利用が適しているかを判断します。 サービスの利用対象者となる 「介護予防・生活支援サービス事業」の利用対象者は、介護保険制度による要支援1・2の認定を受けた人と、生活機能に低下があるかをチェックする「基本チェックリスト」で利用対象であると判断された事業対象者です。 介護予防・生活支援サービス事業は、介護の認定審査を受けていなくても、心身の状況次第でサービスの利用が可能です。 ケアプランを作成する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する場合は、地域包括支援センターでケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。 ケアマネジャーは利用者の状況をふまえて目標を設定し、その目標を達成するための生活の仕方や、必要なサービスの種類や回数などのプランを作成します。 ケアマネジャーには、より良いケアプランの作成のために利用希望者の心身の状況や家族構成、生活環境などをこまかく伝えるようにしましょう。 ケアプランは一度作成したら終わりではありません。一定期間ごとに効果を評価し、状況に応じて見直されていきます。 利用を開始する ケアプランが作成されたらサービス開始です。実際に利用してみると思っていたようなサービスではなかったり、スケジュールに無理があるなどの課題が出てきたりします。また、ケアプランで提供されるはずのサービスがおこなわれていないなど、気づいたことがあればケアマネジャーに報告して対応してもらいましょう。 利用者の心身の状態はゆるやかに変化していくので、利用者の状態を日々見守り、変化に合わせて適切なサービスが受けられるようにしましょう。 健康な人がデイサービスに通うことに関するよくある質問 デイサービスの対象者は誰ですか？ 通常のデイサービスは要介護1〜5の認定を受けた人が対象ですが、要支援1〜2の人も、介護予防を目的とした「介護予防・生活支援サービス事業」の通所型サービスとして利用することができます。 介護認定を持っていない人はデイサービスを利用できないの？ 介護度認定を持っていない人はデイサービスを利用することはできません。ただし、健康維持による介護予防を目的とした「一般介護予防事業」は利用できます。 地域の身近な場所で人とのつながりを通して介護予防の活動をします。 要支援の人が利用できるデイサービスはどんなサービスが受けられる？ 食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどがサービスとして提供されます。 ただし、介護の専門職がいないデイサービスでは、入浴や食事の提供はなく、レクリエーションや運動機能訓練などがおもにおこなわれます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2023/03/14

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53～4時間未満368単位421単位477単位530単位585単位4～5時間未満386単位442単位500単位557単位614単位5～6時間未満567単位670単位773単位876単位979単位6～7時間未満581単位686単位792単位897単位1003単位7～8時間未満655単位773単位896単位1018単位1142単位8～9時間未満666単位787単位911単位1036単位1162単位 ※表は通常規模型の一覧です。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型780単位通常規模型通所666単位大規模型通所（Ⅰ）644単位大規模型通所（Ⅱ）620単位 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/09