入浴だけでデイサービスを利用する方法｜必要な費用とメリット・デメリット

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53～4時間未満368単位421単位477単位530単位585単位4～5時間未満386単位442単位500単位557単位614単位5～6時間未満567単位670単位773単位876単位979単位6～7時間未満581単位686単位792単位897単位1003単位7～8時間未満655単位773単位896単位1018単位1142単位8～9時間未満666単位787単位911単位1036単位1162単位 ※表は通常規模型の一覧です。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型780単位通常規模型通所666単位大規模型通所（Ⅰ）644単位大規模型通所（Ⅱ）620単位 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/09

入浴は、皮膚を清潔に保ったりリラックスすることで心のケアをしたりと、日常生活において重要な役割を持っています。しかし、高齢者の方の中には認知症やさまざまなことが原因で、入浴に拒否を示す方もいます。 この記事では、高齢者の方の入浴拒否に対する対応や拒否が起こる原因を解説しています。 「お風呂が好きだった家族が急に入りたくない！と言い出して困っている」と困惑している方は、是非、参考にしてみてください。 入浴拒否に対する対応 お風呂に入ってほしいのに、「この前入った！」「なんで入らなければいけないの！」などと言われてしまうと、家族として困惑してしまうこともあるでしょう。以下では、入浴拒否に対する対応をまとめました。 本人の意思を尊重する 拒否されたからといって、強引に浴室へ連れて行ったり無理やり服を脱がしたりしてはいけません。拒否された場合は一呼吸おき、本人の気持ちに寄り添い、認めてあげることが重要です。 入浴の伝え方を工夫する 認知症の症状が進行すると、当たり前にできていたことができなくなったり目の前のものがお風呂と認識できなくなり、不安を感じ拒否されることも…。この症状は認知機能障害と呼ばれ、入浴してもらうためにはちょっとした工夫が必要です。 認知症の方の場合、一連の入浴手順を一気に伝えるのではなく、その都度、何をするかを伝えることが大切です。例えば、「脱衣所へ行く」「服を脱ぐ」「浴室のドアを開ける」「シャワーの蛇口をひねる」「身体を洗う」などと流れを短く区切って、丁寧に伝えると良いでしょう。 肌や匂いでお風呂を感じてもらう 「入浴をしたくない！」と言う認知症の方に対して、脱衣所に連れて行きいきなり服を脱がせたりすると、入浴に対してより強い拒否感を生みます。そのようなときは、服を着たままお湯を張った湯船を見せたり触らせたりすることで、入浴は気持ち良いものだと思い出す可能性があります。柚子や菖蒲などで季節感を演出するのも良いでしょう。 また声かけの際は湯船を見せながら、「お風呂が湧いたよ！一番風呂だよ！」などと話すと良いでしょう。 温かいタオルや足浴から始める 服を脱いで入浴すること自体を面倒くさいと思っており、入浴を拒否している可能性もあります。そのようなときは、温かいタオルで顔や手、足などを優しく拭いてあげることから始めましょう。 温かいタオルで身体を拭くことに慣れてきたら足を温める足浴を促すなど、決して焦らず、段階を踏んで移行させると良いでしょう。 入浴拒否が起こる原因 介護をする人からすれば「あんなにお風呂が好きだったのに…」とショックを受けることもあるでしょう。原因を紐解くと、身体的・精神的な理由から入浴拒否が始まることも多いようです。 以下では、入浴拒否が起こる原因をまとめました。 入浴を必要だと思っていない 認知症の症状による記憶障害が原因で、入浴を必要だと思っておらず、拒否をしている可能性があります。記憶障害により前回いつ入浴したのか覚えておらず、「まだ入浴をしなくても大丈夫だ」と考えてしまうことが多いようです。 また認知症ではなくても、加齢により判断力や思考力の低下によって自身の臭いや汚れの状態を把握できず、入浴したいという気持ちにならないこともあります。 入浴が面倒くさい 入浴の一連の流れを面倒くさいと感じ、拒否をしている場合もあります。加齢により体力が低下している高齢者の方にとって、脱衣所へ移動したり服を脱いだりすることは、一つひとつが大変な作業なため、月1回でも清拭をするといったところから始めるのも一案です。 裸になることに抵抗がある 入浴介助が必要な人にとっては、身体を見られるのが恥ずかしいや服を脱ぐことで無防備になることが怖いなどの理由から、入浴を拒否している可能性があります。 また認知症の症状のひとつである物盗られ妄想により、「服を脱いだらそのまま盗まれてしまうのではないか」と感じ、拒否をしている場合もあります。 高齢者も大人であるため、当然に羞恥心があります。「自分たちならどうしてほしいか」をイメージすることも大切です。 入浴に対して負のイメージがある 下着を脱いだ際に失禁の汚れを見られた経験などがあると、羞恥心が刻み込まれ、入浴を拒否してしまう場合があります。 また、入浴中に何度も「大丈夫？」「ちゃんと身体を洗ってる？」などと声をかけられてリラックスできなかったことが引き金となって、入浴拒否に至っている可能性も考えられます。 どうしても自宅で入浴できない場合は無理をしない 本人の拒否が強く、どうしても自宅で入浴できない場合は、デイサービスでの入浴サービスや訪問入浴サービスを利用しましょう。介護スタッフは入浴拒否に対しての対応を心得ているため、スムーズに入浴することができるでしょう。 本人が入浴介助に慣れてきたら、介護スタッフにどのような声かけをすれば拒否なく入浴してくれるかを聞いてみるのも良いです。 拒否をされても叱ってはいけない 家族とはいえ、何度も拒否されるとついイライラしてしまい、穏やかなままではいられないことも。家族であるがゆえに「なんでお風呂に入らないの！」などと強い口調になってしまうこともあるかもしれません。 そのようなときは、本人のペースや意思を尊重して、気持ちに寄り添い、優しく介護することも大切です。焦らずゆっくりと介護していくことで、良い結果が生まれる場合もあります。 高齢者の入浴拒否に関するよくある質問 高齢者が入浴拒否している場合どうすれば良いですか？ 高齢者の方が入浴を拒否している場合、まずは本人の意思を尊重し、気持ちに寄り添うことが大切です。強引に浴室へ連れて行ったり無理やり服を脱がすのは、より拒否が強くなるので絶対にNGです。 入浴拒否が続くとどうなりますか？ 入浴拒否が続くと、臭いはもちろんのこと、汗や角質、皮脂などが皮膚に溜まっていき、ひどくなると皮膚炎にかかることがあります。どうしても入浴できないときは温かいタオルなどで身体を拭くなどの工夫をし、常に清潔を保っておきましょう。 また、「看護師さんに身体を見てもらいましょう」など訪問看護の利用も選択肢のひとつです。 入浴が何のことか理解できていない場合はどうすれば良いですか？ 認知症の方に入浴のことを思い出してもらうには、一連の流れを短く区切って伝えることが重要です。例えば身体を洗う場合も、一つひとつ丁寧に「頭を洗いましょう」「腕を洗いましょう」「足を洗いましょう」といった細かい声かけが必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "高齢者が入浴拒否している場合どうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/05/26

訪問入浴は要介護度が高い人向けの介護サービスです。訪問入浴を利用することで、家族の負担も軽くなり、要介護者も清潔に自宅で過ごすことができます。 この記事では、訪問入浴の事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問入浴を選ぶ際のポイント 利用者の自宅に訪問入浴に来るスタッフは看護師1名、介護スタッフ2名の3名体制です。看護師による血圧、脈拍、体温チェック後に問題がなければ入浴介助が始まり、洗髪や洗身含め時間は7～10分程度。 リクエストに応じて、入浴後の着替えや保湿クリームの塗布や爪切りもおこないます。 訪問入浴を選ぶ時の3つのポイントは以下の通り。 キャンセル料がかかるのか衛生管理が徹底されているか緊急時の対応はどうなっているか どのポイントも基本的なことですが、利用する際は意識した方が良い内容です。それでは詳しく見ていきましょう。 キャンセル料がかかるのか 利用者の体調不良などにより当日キャンセルすることもあるでしょう。この場合、キャンセル料がかからないことも多いですが、キャンセルポリシーについて事前に確認しましょう。 衛生管理が徹底されているか 衛生管理や感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。 感染症対策は、新型コロナウィルスに限らずC型肝炎や乾癬なども含まれます。スタッフのうがい、手洗い、消毒はもちろん、入浴の水に電解水を使う、浴槽、備品などをしっかり洗浄、消毒しているかどうか確認しましょう。 緊急時の対応はどうなっているか 緊急時、速やかに対応してくれる事業所は信頼度が高いと言えます。入浴中に利用者が急変した場合、看護師やスタッフが救急車を要請したり、主治医や医療機関への連絡体制が整っている事業所を選ぶと良いでしょう。 訪問入浴選びの例 訪問入浴選びの具体的な例を2例紹介します。 寝たきり状態の場合 寝たきりの人は拘縮（こうしゅく）、つまり手足や関節が縮こまり固まっていることが多いため、スタッフが慌ただしく介助すると洗い残しや流し忘れが起きてしまうことがあります。 そのような事態にならないために、寝たきり状態の人が訪問入浴を利用する際は、余裕を持ったスケジュールを組んでくれて、きめ細かな世話をしてくれる事業所を選びましょう。 念のため、利用予約時に、その日の作業が詰まっていないか事業所側に確認することも大切です。 医療的ケアが必要な場合 医療的ケアが必要な人は、緊急時に速やかな対応をしてくれる訪問看護も併設されている事業所を選ぶと良いでしょう。 また、訪問入浴の看護師は原則として医療行為をおこなうことができません。サービス内容としては、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などになり、痰吸引などは訪問看護でおこなうことになるので注意しましょう。 訪問入浴を選ぶ際の注意点 それでは、訪問入浴を選ぶ際の注意点を具体的に説明していきます。 ストレスに感じる利用者もいる訪問介護よりも高額になる利用者の入浴拒否看護師は医療行為をおこなえない ストレスに感じる利用者もいる 入浴をするということは裸になるということなので、利用者にとってはストレスになってしまうこともあります。 入浴は心地の良いものでも、スタッフに裸を見られることが苦痛になってしまう利用者もいるので、きちんとした配慮が必要になります。 気分良くサービスを利用できるようにしっかりと利用者とコミュニケーションを取り、同性のスタッフに対応をしてもらうなどの方法も検討しておくようにしましょう。 訪問介護よりも高額になる 訪問入浴介護は、利用回数も増やすことができないためやや柔軟性に欠けてしまいます。 また費用についても訪問介護での入浴介助よりも訪問入浴のほうが高くなっており、実際に、訪問介護サービス内の入浴介助を60分利用した場合の利用料金は、自己負担割合が1割の場合で約600円。 対して50分程度の利用となる訪問入浴の利用料金は、自己負担割合が1割でも1,260円となっています。 このようなデメリットがあることはしっかりと理解した上で、さまざまなサービスと比較検討をして利用をするようにしましょう。 利用者の入浴拒否 利用者の羞恥心や認知症の症状が原因で、サービスを受ける直前になって入浴を拒否してしまうケースがあります。 そういったことから、同性のスタッフを希望するのもOK。事前に利用者としっかりとコミュニケーションを取り、希望を伝えておきましょう。 また、利用をする上でスタッフとの相性は良いかどうかという点もしっかりと確認し、利用者にとって心地良くサービスが受けられる環境作りをしていくことが大切です。 看護師は医療行為をおこなえない 訪問入浴サービスでは看護師が同伴するので、医療行為をしてもらえると思う人もいるかもしれませんが、訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容とは異なる医療行為は受けられません。 どの事業所でも看護師がおこなうことは、バイタルチェックや湿布の張り替えといった利用者の健康状態の確認が中心になりますので注意しましょう。 「自宅の浴槽での入浴を介助する」は訪問介護 訪問介護サービス内の入浴介助と、訪問入浴サービスの入浴介助では何が違うのでしょうか。 簡単にまとめると、訪問介護では介護スタッフ1名が自宅の浴槽を使用して入浴介助や見守りをおこなう一方、訪問入浴では専門の浴槽で、看護師を含む介護スタッフ2〜3名で入浴介助や見守りをおこないます。 訪問介護の他にも入浴をサポートするサービスとして、デイサービスやデイケアの施設を利用して入浴するケースもあるので、どのサービスが適切なのかをしっかり比較検討し利用しましょう。 訪問入浴を利用するタイミング 訪問入浴サービスの利用者は、要介護度が高い（要介護度4〜5）人が多い傾向にあります。デイサービスで入浴するのも困難になったり、自宅での浴槽の出入りが出来ない人や病気などで寝たきりの人が当てはまります。 そのため、そのような状態に近づいてきたタイミングで訪問入浴の利用を検討し始めましょう。 ケアマネジャーのおすすめを利用すべき？ 必ずしも、担当のケアマネジャーから勧められた事業所を選ぶ必要はありません。利用者や家族が納得できる事業所をじっくり選ぶと良いでしょう。 また、ケアマネジャー以外に周辺地域の人やサービスを利用している友人などに聞いたり、インターネットの口コミなども参考にしましょう。 訪問入浴の選び方に関するよくある質問 訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？ 「キャンセル料がかかるのか」「衛生管理が徹底されているか」「緊急時の対応はどうなっているか」などが挙げられます。 特に、衛生管理については感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。感染症対策は流行中の新型コロナウィルスに限らず、肝炎や乾癬なども含まれます。 訪問入浴は不特定多数の人が入浴をおこなうので、消毒などはもちろんのこと、入浴に使用する水についても確認しましょう。 訪問入浴で医療行為は可能ですか？ 訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容と異なる医療行為は受けられません。訪問入浴サービスの看護師は基本的に、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などを主な業務としています。 訪問入浴の所要時間はどのぐらいですか？ 訪問入浴の所要時間は、準備から片付けまでのトータルで50分前後の事業所が多いです。入浴前の健康チェックから脱衣までが15～20分、入浴は10分程度、入浴後の健康チェックから着衣までが15～20分の時間配分が大まかな所要時間です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/28

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28