グループホームとは

「グループホームに入居するとき、生活する際にデメリットはあるのかな？」などと不安に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、グループホームのデメリット・メリットを解説し、他の介護施設との違いや特徴を比較していきます。 「グループホームの入居を検討しているけど、入居後の生活が心配…」という方は、是非、参考にしてください。 グループホームで生活する際のデメリット グループホームへ入居した後、生活する上でもデメリットは存在します。ここでは、グループホームで生活する際のデメリットに関して、詳しく見ていきましょう。 医療ケアは充実していない グループホームの大きなデメリットのひとつとして、医療面でのケアが難しい点が挙げられます。 グループホームでは、看護師といった医療スタッフの人員配置の義務はありません。 グループホームでも退院後のケアや看取りの時期といった一時的なものであれば、訪問看護などと連携することは可能です。ただし、経管栄養や点滴、人工呼吸器の管理など頻繁な医療行為が必要になった場合は、グループホームでの対応は厳しいです。 人間関係に悩む場合もある 入居者にとって、グループホーム内の人間関係に悩む可能性があるというデメリットも見過ごせません。 グループホームの入居者にはそれぞれの個性があり、これまでの生活もあります。そのため、入居者間で相性の不一致から、争いやトラブルなどに発展するケースもあります。 共同生活が難しくなると退去の可能性もある グループホームでは、共同生活が難しくなると退去しなければならない可能性があります。 自立歩行が難しくなるなど身体機能が低下して、グループホームならではの生活が維持できない場合には、他の施設への転居が検討されるケースがあります。ただし、施設によっては看取りまで対応しているところもあるので、あらかじめ施設の方針を確認しておきましょう。 また、暴言や暴力行為によって、本人や他の入居者を傷つけてしまうことが継続した場合にも、施設側が十分な対策を行ったのちに、退去や精神科への一時的な転院が検討されることもあります。 グループホームに入居する際の難点 グループホームに入居する際にはさまざまな難点が存在します。ここでは入居する際の難点に関して、詳しく見ていきましょう。 住民票が必要 グループホームに入居する際は、施設のある市町村に住民票があることが必須条件です。グループホームは、住み慣れた町で生活を送るための地域密着型サービスのひとつです。よって、住民票のない地域にあるグループホームは、原則として利用できません。 要介護度によって入居できない可能性がある 認知症向けグループホームは介護保険適用施設のため、入居するためには「要支援2」または「要介護1～5」のいずれかの認定を受けていることが必要です。つまり、「要支援1」もしくは認定を受けていない方は、グループホームの利用ができません。 満室になりやすい 認知症高齢者向けグループホームは、満室になりやすい点もデメリットとして挙げられます。 グループホームの定員はユニットという単位で定められ、1つのユニットは5～9名で構成されます。グループホームの上限は、1施設、原則2ユニットまでとされているため、最大でも18名までしか入居できません。そのため、グループホームは他の介護施設に比べて、満室になる可能性が高いです。 グループホームの4つのメリット グループホームにはデメリットだけでなくメリットもたくさんあります。ここからは、4つのメリットをそれぞれ見ていきましょう。 認知症の進行を緩やかにできる グループホームでは、入居者同士が支え合い共同生活を送ることで、認知症の進行を緩やかにできます。 グループホームの入居者は、スタッフのサポートを受けながら、できる限り自分の力で掃除や調理などの家事をおこないます。このような日々の生活が、大きなリハビリ効果をもたらして、認知症の症状を緩和し、進行を遅らせる可能性を高めます。 また、自立した生活を送ることが入居者の自信につながり、心穏やかな毎日を過ごせることもメリットです。 認知症ケアに特化したスタッフが常駐している グループホームの最大のメリットは、専門的な知識と豊かな経験を持った介護スタッフが24時間常駐していることです。 認知症向けのグループホームでは、認知症の知識と経験豊富なスタッフが、入居者それぞれの症状にあったケアやサービス、生活のフォローや精神的なサポートもおこないます。また、サポートの内容は症状や進行具合によって見直されるので、入居者や家族はいつでも安心して過ごせます。 住み慣れた地域で生活できる グループホームの入居者にとって最も嬉しいメリットは、住み慣れた地域で過ごせることでしょう。 認知症では、大きな環境の変化に対するストレスや不安を感じることが、症状に影響を及ぼす場合があります。よって、地域密着型のサービスのひとつであるグループホームに入居することで、住み慣れた地域で暮らせるという安心感を得られます。 顔なじみのメンバーと過ごせる グループホームの入居者は、1ユニット5～9名の限られた人数の入居者と介護スタッフの中で、落ち着いた生活ができます。 グループホームは入居者の入れ替わりが少ないため、環境や人の変化に対応しにくい認知症の方であっても、混乱することがありません。さらにいつも同じ顔なじみのメンバーであればコミュニケーションも取りやすく、入居者同士で支え合えるような関係性も築けるでしょう。 また、収容人数の少ないグループホームでは、他の施設よりも、介護スタッフと家族の対話が多く取れることも利点のひとつです。入居者の状況がわかりやすく、家族の意見や要望も伝わりやすくなります。 グループホームと他施設との比較 グループホームと他の介護施設では利用目的や条件が異なります。ここでは、それぞれの施設との違いを比較してみましょう。 有料老人ホームとの違い 有料老人ホームの入居対象者は幅広く、下記の方が該当します。 自立している方 要支援1～要支援2の方 要介護1～要介護5の方 また、民間が運営する施設の規模や特色はさまざまであり、少人数のものから100人以上の大規模な施設、高級ホテルのような施設も選ぶことができます。 入居者自身ができる限りの家事をおこない共同生活を送るグループホームとは異なり、有料老人ホームでは、入浴や排せつの補助などの介護はもちろん、食事の提供や掃除、洗濯など充実したサービスが受けられます。 サービス付き高齢者向け住宅との違い サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談などの見守りサービスが提供されるバリアフリーの賃貸住宅です。入居できる年齢はグループホームと異なり、下記の方が対象です。 自立している方 要支援1～要支援2の方 要介護1～要介護5の方 サービス付き高齢者向け住宅は、個人の住まいであるため自由度が高く、自分のペースで過ごせるため、「日常のことは問題なくできるが、自宅で一人暮らしをするのは不安」という方に選ばれています。 またオプションとして、食事の提供や病院の送り迎えなどのサービスを受けられる施設もあり、介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを利用することも可能です。 特別養護老人ホーム（特養）との違い 特別養護老人ホームは、特養とも呼ばれる公的な介護保険適用施設のひとつであり、入居対象者は下記の方が該当します。 原則、要介護3以上（特例として要介護1、要介護2の方が入居できる場合もある） 特養は看護師などが常駐し、医療体制や介護体制が整っているのが特徴です。医療依存度が高い方や寝たきりの状態の方も入居できる点が、グループホームとは異なります。 特養には入居一時金はなく、有料老人ホームや他の介護施設より安価な費用で利用できるところも特徴のひとつです。 ただし、特養の人気は高く、施設に入居ができるまでの待機時間がグループホームより長くなる可能性があります。 グループホームのデメリットに関するよくある質問 グループホームは介護度が上がっても住み続けることができますか？ 入居条件として、要支援2から要介護5の認知症高齢者を対象としているため、介護度が上がったとしても住み続けることはできます。 ただし、グループホームはできる限り自身の力で家事をおこなうことを目的としているため、寝たきりの状態や医療依存度が高くなった場合は住み続けることが難しくなります。 グループホームで医療は提供されますか？ グループホームでは、看護師といった医療スタッフの人員配置の義務はありません。そのため、医療行為が必要となった場合は、医療に特化した介護施設に転居する必要があります。 グループホームはすぐに入居できますか？ グループホームは1ユニット5〜9名で構成されており、1施設につき原則2ユニットまでと定められ、最大で18名が定員となっています。そのため、ほかの介護施設と比較すると受け入れられる人数が少なく、満室の傾向が強い施設と言えるでしょう。 グループホームに早めに入居したい場合は、入居を希望するグループホーム以外にも申し込みをおこない、空いた施設で入居待ちをするのも手段のひとつです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームは介護度が上がっても住み続けることができますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/21

「グループホームの職員はどれくらい配置されてるの？」「夜間に人が少ないと徘徊などに対応できないのでは？」などとグループホームの人員基準に関して疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、グループホームの人員基準と注意点、他施設との比較に関して解説しています。 「グループホームの入居を検討しているけど、どんな人からサポートを受けられるの？」などと悩まれている方は、是非、参考にしてみてください。 グループホームは主に4つの人員基準で成り立っている グループホームの人員基準は主に次の4つの職種で設定されています。 介護職員 計画作成担当者 管理者 代表者 それぞれの人員基準について詳しく見ていきましょう。 介護職員の人員基準 介護職員は入居者の生活援助や身体介助などの業務を担っており、入居者3人に対して1人以上配置されます。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 入居者の見守りは深夜も必要なため、介護職員は24時間体制で常駐しています。また、複数のユニットがあるグループホームは、ユニットごとに専任の介護職員が配置されます。 計画作成担当者の人員基準 計画作成担当者は入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成する職員で、ユニットごとに1人以上配置されます。なお、1つの事業所に2ユニットある場合は計画作成担当者も2人必要です。 計画作成担当者になるには次の要件を満たす必要があります。 実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修を修了していること 専らその職務に従事する者であること また、計画作成担当者のうち最低1人は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の保有が必要です。 管理者の人員基準 管理者とは経営や人事・労務管理など管理業務を担う職員で、ユニットごとに常勤の管理者が配置されます。自らも介護サービスの実施や他の職員の指導をおこなうため、介護の知識や経験も必要です。 管理者になるには次の要件が求められます。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで3年以上従事した経験があること 厚生労働省が規定する管理者研修を修了していること 特定の介護施設における3年以上の実務経験に加え、認知症高齢者介護の経験も必要です。さらに厚生労働省の管理者研修を受けて、ようやく管理者になるための基準を満たせます。 なお、管理業務に支障をきたさなければ、ほかの職種との兼任も可能です。 代表者の人員基準 管理者の管理対象がユニット単位なのに対し、代表者はグループホーム全体を管理します。代表者になるには、次の要件を満たす必要があります。 介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供をおこなう事業所の経営に携わった経験があること 厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していること グループホームの人員基準の注意点 グループホームの人員基準を職種ごとに説明してきましたが、注意する点もあります。しっかり把握したうえで入居施設を選びましょう。 介護職員が常勤ではない場合がある 介護職員の人員基準は入居者3人に対して1人以上のため、1ユニットあたり最低でも2～3人が配置されます。全員が常勤である必要はなく、1人以上の常勤職員がいればパートやアルバイトなどの臨時職員も起用できます。このため、特に食事や入浴など人手が多く必要な時間帯では、非常勤職員が担当となる場合も多いです。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない グループホームの人員基準は入居者3人に対して介護職員1人と決められています。しかし、適用されるのは日中のみで、24時間この人数が常駐するわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。このように、時間帯によっては介護職員が手薄になる場合もあると把握しておきましょう。 規定の3:1を超えない場合もある 入居者3人に対して介護職員1人という比率は、実際に介護現場で働いている職員数ではなく労働時間をもとに計算します。つまり、人手が多く必要な時間帯を手厚くした分、それ以外の時間帯の職員数を抑えることも可能です。このように実際に働く職員数は人員基準をもとに調節されるため、時間帯によっては既定の「3：1」を超えないこともあります。 グループホームによってサービスの質や人員は大きく変わる グループホームの人員の最低基準は厚生労働省によって決められていますが、実際にどのくらい配置するかは施設の裁量に任せられています。このため、基準をギリギリクリアする施設もあれば、基準を上回る人員を確保している施設もあります。 人員が豊富なグループホームは職員一人ひとりにかかる負担が抑えられるため、サービスの質が向上します。逆に人員が少ないと、時間帯によってはサービスが行き届かなくなることも。人員配置によってサービスの質や量は変わるため、入居前に確認することが大切です。 グループホーム以外の介護施設の人員基準 グループホームだけでなく、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、特別養護老人ホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けながら生活する施設です。 介護付き有料老人ホームの人員配置の最低基準は、要支援2以上の入居者3名に対して介護職員または看護職員を1名配置する「3：1」と決められています。施設によっては「2.5：1」「2：1」「1.5：1」などさらに手厚い配置にしている場合もあり、サービスが向上する分上乗せ介護費用が発生することもあります。 その他の主な人員は下記の通りです。 施設長（常勤の管理者） 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームは、食事や洗濯、清掃といった生活支援サービスを受けられる高齢者施設です。 管理者を1人配置する必要がありますが、そのほかの職種の配置義務はありません。このため、下記の職種の配置は施設ごとに必要に応じて決められます。 サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー化された高齢者向けの賃貸住宅です。一般型と介護型があり、一般型は介護施設のような人員基準は特にありません。 一方、介護型は「特定施設」の認定を受けているため、入居者3人に対して介護職員1人以上の配置義務があります。 特別養護老人ホームの人員基準 特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入居する施設で、介護だけでなく医療ケアにも対応しています。人員基準は入居者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置が定められています。 また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 グループホームの人員基準に関するよくある質問 グループホームの職員の人員基準は？ 入居者3人に対して介護職員を1人以上配置することが定められています。また、複数の人員が配置されるときは、最低1人は常勤職員であることも人員基準で決められています。 グループホームでは24時間規定の人員配置？ 入居者3人に対して介護職員1人を配置するのは、日中にのみ適用されます。よって、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされています。 グループホームはどのような人員配置なの？ グループホームの人員配置は、介護職員・計画作成担当者・管理者・代表者の4つの職種で成り立っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "グループホームの職員の人員基準は？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/13

障がいをもつ家族がいる家庭では、将来について不安に思うことも多いでしょう。 そこでこの記事では、障がいを持つ方でも入居できるグループホームがあるということやその実態、入居に関するメリット・デメリットについて、詳しく説明していきます。 https://youtu.be/MVw3x506Aa8 障がい者が入居できるグループホームはあるの？ 結論からいうと、障がいのある方が利用できるグループホームはあります。 障がい者向けグループホームとは、「障がい者支援法」が定める「障がい福祉サービス」の一部である「共同生活援助」の通称です。 地域にある一般の住居において、障がい者たちが共同で生活し、自立した生活を送るために、入浴や食事などの介助、生活全般に対する相談などの必要なサポートを提供するサービスことを「共同生活援助」と呼びます。 認知症状のある高齢者を対象としたグループホームもありますが、こちらは「介護保険制度」によって定められた「認知症対応型共同生活介護」を目的とした住居となり、障がい者向けのものとは異なります。 障がい者向けグループホームとは？ 障がい者向けグループホームでは、ご家族と離れて暮らす数名の障がい者の方たちが、世話人やスタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受けながら、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用して、自立した生活ができることを目標に共同生活をおこないます。 障がいのあるご家族をお持ちのご家庭では、生活全般に関する問題や負担を、自分たちだけでどうにかしなければという思いが強く、その責任と負担の重さに苦しまれていることが多くあります。 グループホームでは、世話人などのスタッフなどに見守られながら、地域社会との交流を持つことができ、障がいのある方ご本人が、自立した生活に向けた生きる力を養うことができます。 そして、同じく障がいを持つ方々とともに支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートするご家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けグループホームは主に3種類 障がい者向けグループホームは、提供されるサービスによって、大きく3種類に分けることができます。 介護サービス包括型 日中活動サービス支援型 外部サービス利用型 以下で、詳しく見ていきましょう。 介護サービス包括型 夜間や休日に介護を必要とする人を対象としたグループホームです。主に、食事や入浴、排泄などの介助がサービスとして提供されます。 日中活動サービス支援型 夜間や休日だけでなく、日中も介護を必要とする人を対象としたグループホームです。 外部サービス利用型 主に夜間や休日に、掃除や洗濯などといった日常生活のサポートを受けられるグループホームです。身体介護に関しては、外部の介護事業所からサービスを受けることができます。 認知症対応型共同生活介護とは？ みなさんは、グループホームといわれると、真っ先に高齢者向けのグループホームを思い浮かべるでしょう。 高齢者向けのグループホームは、その地域に住民票を持つ、認知症状のある高齢者の方を対象とした「認知症対応型共同生活介護」サービスです。 この住居では、地域の協力と専門のスタッフの介護支援のもと、単身での生活に不安のある認知症を持つ高齢者の方が5～9名で共同生活をおこない、できる限り、入居者ご本人自身の力で自立をした日常生活を送ることが目的とされています。 障がい者向けグループホームの入居条件 障がい者向けグループホームには入居条件があり、「障害者総合支援法」に基づき、下記のいずれかの障がい者に該当する方が、グループホームを利用することができます。 知的障害者 身体障害者 精神障害者 難病患者 なお、グループホームへの入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかが必要になり、その障がい支援区分1～6級に認定されていることが原則です。 入居を検討する際には、ケアマネージャーやお住まいの障がい福祉課などに、入居条件について、前もって確認しておきましょう。 入居対象となる疾患・状態の一覧 肢体不自由視覚障害聴覚障害言語障害咀嚼機能の障害心臓や腎臓などの障害ヒト免疫不全統合失調症うつ病てんかん薬物やアルコール依存症や急性中毒高次脳機能障害自閉症や学習障害・注意欠陥多動性障害といった発達障害躁うつ病といった気分障害知的障害　など 障がい者向けグループホームに入居するには障がい者手帳が必要 上記の通り、グループホームに入居する際には、障がい者手帳が必要です。対象となる障がい者手帳と、疾患の種類を説明していきます。 身体障がい者手帳 身体障がい者手帳とは、就学・就労が難しい疾患が身体にあり、障がいによる困難が、日常の生活にも長期的に及ぼされる方に対して給付される手帳です。 その対象となる疾患は「身体障がい者福祉法」の定義に基づき、手足のみならず、視力や聴力など身体全般に及ぶものとなります。 身体障がい者手帳を給付されることで、就学・就労などの支援を受けることができますが、身体障がい者手帳は、1～6級に区分されており、等級により受けられる支援も違ってきます。 また、2つ以上の障害が重複しているなどの方は、7級として認められることもあります。 対象の疾患 上肢や下肢・体幹といった肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、言語障害、咀嚼機能の障害、心臓や腎臓などの障害、ヒト免疫不全など 精神障がい者保健福祉手帳 精神障がい者手帳は、精神疾患や発達障害による障がいによって、日常生活や社会生活に長期的に及ぼされる制約があり、「精神保健福祉法」に基づき、支援が必要であると判断された方に給付されます。 精神障がい者が、福祉的サービスを受けながら、自立した生活を送り、就労などの社会的参加を目指すことのできる支援を目的としています。 精神障がい者保健福祉手帳は、1～3級に等級が分けられており、申請された都道府県や指定都市によって提出した診断書などを参考に判定されますが、2年おきの更新が必要です。 発達障害の方も、精神障がい者手帳の対象とはなっていますが、初診から6ヶ月以上が経過していること、知的障害での診断がでていないことを前提に、基準を満たしていれば給付されます。 対象の疾患 統合失調症、うつ病、てんかん、薬物やアルコール依存症や急性中毒、高次脳機能障害、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害といった発達障害、躁うつ病といった気分障害など 療育手帳 療育手帳は、知的障がいがあると判定された子どもを対象に給付されますが、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳のように、法律によって基づかれているものではありません。 療育手帳の給付は、知的障がいを持つ子どもが、日常生活や就学・就労において必要な支援や福祉サービスを受けられることを目的としていますが、現時点では、療育手帳の制度は各自治体によって異なり、取得できる基準も統一されていません。 各自治体が設定する基準は「療育手帳制度について」というガイドラインを基に、重度であるAと中程であるBに分けられています。 対象の疾患 知的障害 障がい者向けグループホームの費用 障がい者向けグループホームを利用するためには、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、障がい者向けグループホームでは、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が必要です。ただし、一定の条件を満たすことで家賃の一部を補助する「特定障害者特別給付」や自治体によっては独自の助成をおこなっている地域もあるので、入居の際は確認しましょう。 また、障がい者向けグループホームでは「障害福祉サービス利用料」が必要です。サービス利用料は全額負担ではなく、原則1割負担です。 障がい者向けグループホームのサービス内容 グループホームでは、一般の住居において地域社会とつながりを持ちながら、1施設で2～20名の障がい者がともに共同生活を送っています。 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容が異なりますが、施設スタッフによって、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 障がい者向けグループホームのメリット、デメリット 障がい者向けのグループホームに入居することの、メリットまたはデメリットはどんなものがあるのでしょうか？ メリット 自分らしい生活を送ることができる他者とのコミュニケーションがとれる必要なサポートを受けることができる 自分らしい生活を送ることができる グループホームでは、各入居者の障がいやその度合いに合わせた「個別支援計画」が立てられています。それぞれの入居者に合った適切なサポートを提供し、自分ひとりでできることを増やしていく支援がおこなわれています。 入居者は、自分でできることが増えることにより、自立への自信が生まれ、自分らしい生活を送ることができるようになります。 他者とのコミュニケーションがとれる 障がいのある方は、他者とのコミュニケーションが難しく、孤立してしまうことが多くあります。 グループホームでは、同じく障がいを持つ人々と毎日をともに暮らすため、共有スペースなどでコミュニケーションを取る機会も多くなるでしょう。 他の入居者と協力し合いながら、家事やイベントをおこなっていくなかで会話が生まれ、自然とコミュケーションが取れるようになっていきます。 もし、コミュケーションに不安を覚えることがあったとしても、グループホームには相談に乗ってくれるスタッフもいるので、いつでも対応してもらえます。 また、グループホームとして地域の活動にも参加することがあるので、関係者以外との接触も期待できるでしょう。 必要なサポートを受けることができる グループホームには専門のスタッフが配置されています。 そのため入居者は、それぞれの障がいの状態に合わせて立てられた「個別支援計画」をもとに、金銭管理や生活管理、安全管理など、入居者の苦手とする部分に対して、必要なサポートを受けることができます。 この「個別支援計画」は、定期的に更新されており、入居者の現状に合わせた必要なサポートが提供されていきます。 そのため、グループホームでの生活が困難になることも少なく、自分でできることが増えてきた入居者に対しては、自立を妨げるような過度なサポートがおこなわれることもありません。 デメリット 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある障がいの程度によっては入居できない場合がある共同生活に馴染めない場合がある 施設数や定員が少ないので入居できない場合がある デメリットとして挙げられるのは、施設数と定員の少なさです。近年、障がい者向けグループホームの必要性が認められ、その数を増やしてきています。 とはいえ、まだまだ求められている数には達していません。また、グループホームの特性上、定員数も限られることから、定員オーバーとなり、入居したくてもできない状況が多く見られます。 そのため、障がい者向けグループホームへの入居を検討される際は、自治体の相談窓口や、ケアマネージャーに、地域のグループホームの空き状況について問い合わせてもらう必要があります。 障がいの程度によっては入居できない場合がある 障がい者向けグループホームの入居者は、「必要なサポートを受けることができれば、ひとりで生活することができる人」を対象としています。しかし、障がいの度合いや種類によって、入居できない施設もあります。 多くの障がい者向けグループホームは、身体障がいや精神障がいなどの種類によって入居対象者を分けています。適切なサポートを提供をするためには、必要な設備を用意し、専門スタッフの配置することが重要になるからです。 障がいの種類にこだわらず入居者を受け入れている施設もありますが、入居できる人数は限られていると考えて良いでしょう。 共同生活に馴染めない場合がある 障がい者向けのグループホームでの生活が、自立を目的とした理想的なものであったとしても、入居者ご本人にとって、苦痛なものであったら元も子もありません。 実際に入居できたとしても、もっともコミュニケーションを苦手としている方は、共同生活にどうしても馴染めず、強いストレスを感じてしまうこともあるのです。 障がい者向けグループホームに関するよくある質問 障がい者向けのグループホームとは何ですか？ 障がい者向けグループホームは、家族と離れて暮らす数名の障がい者の人たちが、施設スタッフなどに生活サポートや介護などの支援を受け、地域にあるマンション、アパート、一軒家などを利用しながら共同生活をおこなう施設です。 また、同じく障がいを持つ人と共に支援を受けながら暮らすことで、コミュニケーションの難しさからくる孤立を回避し、サポートする家族の負担を軽減することも可能にします。 障がい者向けのグループホームはどのような人を対象としていますか？ 「障害者総合支援法」に基づき、「知的障害者」「身体障害者」「精神障害者」「難病患者」の人を対象としています。 また、入居の際には、「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手手帳」「療育手帳」のいずれかが必要です。また入居条件として障がい支援区分1～6級に認定されていることが原則です。 障がい者向けのグループホームではどんなサービスが受けられますか？ 入居者は、各居室でプライベートを確保しながらも、他の入居者とともにリビングやキッチン、浴室を共有することで、共同生活のルールを学びます。 グループホームによって内容はさまざまで、食事や入浴など生活に関する介助や支援、緊急時の対応、日常生活のアドバイス、交流イベントなどのサービスが提供されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ 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2021/11/30