介護医療院の費用相場｜月々の支払いはいくらかかる？

医療費控除とは、その年に自分や家族が一定以上の医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを言います。 「介護サービス費は医療費に含まれないから、医療費控除は受けられないのでは？」と思っていませんか？実は一定の条件により医療費控除を受けることができるのです。 この記事では、医療費控除の対象となる施設サービスと居宅サービス、控除を受ける際の申請方法などを解説しています。 老人ホームの費用に関して、少しでも経済的負担を軽減したいと考えている方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/1oR8wVRe0ZM 医療費控除の適用条件 医療費控除が適用されるのは、自分自身または自分と同じ生計で暮らしている配偶者や子ども、もしくは親族などのために費用を支払ったときです。 対象となる人が自分と同居していない場合でも、自分がその人の生活費をほぼ負担している場合には、同じ生計で暮らしているという扱いで医療費控除の対象になります。 医療費控除の対象となる施設サービス 公的施設に入居して利用した施設サービスのうち、介護サービス費、食費、居住費などの月額利用料が医療費控除の対象となります。一方で、歯ブラシやシャンプーなどの日常生活品や特別なサービス費は控除の対象外です。 ただし、有料老人ホームの月額利用料は医療費控除の対象にならず、特養や老健といった介護保険施設が該当します。以下は、医療費控除の対象となる老人ホームをまとめました。 <控除対象になる施設> 介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設 <支払う額の1/2が控除の対象になる施設> 特別養護老人ホーム 控除対象外でも、例外として申請できるもの 有料老人ホームに入居している方は、月額利用料に対して医療費控除は受けられませんが、日々のおむつ代や通院費用、介護保険サービスを使用するために施設へ移動した際の交通費は医療費控除の対象です。 以下で、詳しく見ていきましょう。 おむつ代 すでに医師により治療を受けていて、治療を受けるための費用という扱いで自己負担したおむつ代も、医療費控除の対象です。 医療費控除の条件は、疾病によりおおむね6カ月にわたり寝たきりの状態であり、医師より「おむつ証明書」を発行してもらった場合に限ります。 医療控除を受けるためには、確定申告時に医療費控除の明細書とともに、「おむつ証明書」の添付または提示が必要です。 交通費 介護保険サービスを利用するために施設に移動する際や通院で負担した交通費も、医療費控除の対象です。ただし、自家用車で移動した場合にかかる、ガソリン代や駐車場代は控除の対象にはならず、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用した場合のみ医療費控除の対象となります。 確定申告時には、公共交通機関利用の場合は施設への移動と交通費が照合できるもの、タクシー利用の場合は領収書が必要です。 医療費控除の対象となる居宅サービス 医療費控除の対象には居宅サービスも含まれます。 例えば、医療的ケアが必要な要介護者の自宅に看護師が訪問する「訪問看護」、リハビリが必要な要介護者の自宅に作業療法士や理学療法士が訪問する「訪問リハビリテーション」などが医療費控除の対象となる居宅サービスです。 以下では、医療費控除の対象となる居宅サービスをまとめました。 訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所リハビリテーション短期入所療養介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く）に限る） ホームヘルパーが要介護者の自宅を訪問してサービスを提供する「訪問介護」や、専用の浴槽を用いて自宅で入浴をおこなう「訪問入浴」などは、医療費控除の対象となる居宅サービスと組み合わせて利用することで医療費控除の対象として認められます。 医療費控除の対象外となる居宅サービス 介護保険の居宅サービスの中で医療を目的としていないサービスは、基本的に医療費控除の対象外です。以下は、医療費控除の対象外となるサービスをまとめました。 訪問介護（生活援助中心型）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護予防認知症対応型共同生活介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）地域密着型特定施設入居者生活介護介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護福祉用具貸与介護予防福祉用具貸与複合型サービス（生活援助中心型の訪問介護の部分） 医療費控除の計算方法 1年間に支払った医療費の合計が10万円以上の場合、医療費控除を受けることができます。なお、医療費控除額の上限は200万円です。医療費控除の計算方法は以下の通りです。 医療費控除額=1年間の医療費の合計額－保険金などの補填額－10万円 *総所得金額200万円未満の人はその5% 医療費控除の手続き 医療費控除を受けるためには確定申告をする必要があります。 申請時は、確定申告書と一緒に医療費控除の明細書を作成します。その際、「医療を受けた人」「病院や薬局などの名称と所在地」「治療内容」「支払った医療費」「保険で補填される額」などの記載が必要になるため、サービスを受けた際に、忘れないように記録を残しておくことが大切です。 なお、介護保険施設に入居している方や身体状況によって自分で確定申告ができない方は、専門家に依頼して確定申告をすることになります。 医療費控除以外で老人ホームで利用できる費用軽減制度 医療費控除以外にも老人ホームの費用を軽減できる制度があります。以下では、医療費控除以外の費用軽減制度をまとめました。 高額介護サービス費 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 医療費控除に関するよくある質問 医療費控除とは何ですか？ その年に自分や家族が一定以上の医療費を支払った場合に、確定申告時に負担した医療費の一部を所得から控除することを言います。 医療費控除を申請する際に期限はありますか？ 翌年の1月1日から5年間、12月31日までが期限です。例えば、2022年に何らかの理由で申告を忘れていた場合、2027年12月31日までが申告期限です。 医療費控除の明細書はどこでもらえば良いですか？ 医療費控除の明細書の用紙は、国税庁のホームページから印刷することができます。なお、自宅にプリンターがない場合は税務署にてもらうことも可能です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "医療費控除とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設のひとつである介護医療院と介護老人保健施設。これらの施設の違いはどこにあるのでしょうか。 今回は費用の違いやサービス内容の違いについて、介護医療院と介護老人保健施設をそれぞれ比較しながら紹介します。 https://youtu.be/jmNSNG8_F-0 介護老人保健施設と介護医療院の比較 介護老人保健施設と介護医療院の大まかな違いは以下を参考にしてください。入居期間や施設が果たす役割などにも違いがあることがわかります。 介護医療院介護老人保健施設 役割長期間に渡って療養する施設在宅復帰を目指す施設 入居条件要介護1以上要介護1以上 サービス日常生活支援・医療ケア・介護サービス・イベント・レクリエーション日常生活支援・医療ケア・介護サービス・リハビリ 入居期間終身利用可3カ月ごとに入所継続を判断 居室タイプ（面積） 8㎡以上 医師入所者48人あたり1人以上もしくは100人あたり1人以上入所者100人あたり1人以上 介護・看護職員 入所者3人あたり1人以上の介護職員入所者6人あたり1人以上の看護職員入所者3人に対し1人以上の介護職員看護職員は介護職員の7分の2以上 初期費用 無料 月額利用料約10～20万円約8～13万円 入所する目的が違う 同じ介護保健施設ではありますが、そもそも入所する目的が異なります。 介護医療院は、 看取りも視野に入れた長期的な入所を前提とする施設です。 医療的ケアが日常的に必要な要介護1以上の高齢者を対象としています。 高齢者を医療面でサポートするという点が大きな特徴で、介護だけではなく医療的なケアが必要な高齢者に対して安心して生活を送ることができる場を提供することが介護医療院の役割なのです。 一方で、介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で日常生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、長期的な入居を前提としていない点が特徴です。 介護老人保健施設はあくまでも在宅復帰を目的にしている施設なので、病院と自宅の橋渡しをおこなう役割を持っています。 入所条件の違い 介護医療院と介護老人保健施設では入居条件もそれぞれ異なります。 介護老人保健施設は65歳以上、要介護1以上が原則 介護老人保健施設の入居条件は原則65歳以上で、介護保険の要介護認定において要介護1以上の認定を受けていることが条件になります。 それ以外にも、「長期入院が必要な病気にかかっていないこと」「特定疾患にかかっていないこと」など施設によって個別の条件を定めている場合もあります。詳しくは入居を検討している施設に確認しましょう。 また、介護保険施設は費用が安いということもあり、入居待ちをすることも少なくないと言われています。しかし、介護老人保健施設は長期入居を前提にしていないので入居難易度はそれほど高くありません。 介護医療院は要介護1～5の人が対象 介護医療院の入所には、要介護1以上の認定が必要です。また、「伝染病などにかかっていないこと」や、「病気での長期入院が必要ないこと」など、施設ごとに条件が決められています。 介護認定を受けていない場合は、まずケアマネジャーや地域包括ケアセンターに相談し、介護認定を申請しましょう。市区町村からの認定が要介護1～5であれば、介護医療院が利用できます。 なお、介護認定は基本的に65歳以上が対象ですが、特定疾患がある場合は65歳未満でも申請可能です。 費用の違い 続いては介護医療院と介護老人保健施設でかかる費用の違いを見ていきましょう。 介護老人保健施設 介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8万円〜13万円とされていますが、居室の広さやタイプによって費用が変動します。一般的には多床室が安く、個室やユニット型の居室の場合は費用が割高になる傾向があります。 ただし、新しく施設を創設する場合には、ユニット型居室でつくることが義務付けられているので、新しい施設への入居を検討している場合には、多床室よりも費用は高くなります。 また、介護老人保健施設を利用する場合の費用としては、居室に対する利用料だけではなく、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかることも忘れてはいけません。入居時にはきちんとチェックしましょう。 介護医療院 介護医療院には入居時に費用がかかりません。月額利用料の相場は約10～20万円ほどで、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて低めの費用設定です。 月額利用料は介護サービス費（おむつ代含む）、食費、居住費、日常生活費などが含まれます。 費用は医療体制や設備の充実度、人員配置などにより変動するので、詳しくは施設に確認すると良いでしょう。介護サービス費については原則1割負担ですが、収入による軽減措置もあります。 サービス内容の違い 介護医療院と介護老人保健施設では受けられるサービスに違いはあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。 介護老人保健施設はリハビリが目的 介護老人保健施設は、自宅で生活を続けることができるようにリハビリをおこなう施設なので、提供されるサービスもリハビリに関するものが充実しています。 介護老人保健施設で提供されるリハビリの目的は、「日常生活でできることを増やす」というもの。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、入居してから初めの3カ月までは週3回のペースに増やすこともできます。 介護老人保健施設には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といった専門家もそろっているので、専門家の指導を受けながら本格的なリハビリを受けることが可能です。 介護医療院は医療的ケアに特化している 介護医療院は長期的な入居を前提にしているので、受けられるサービスも日常生活支援、介護サービスなどの生活を支えるサービスがそろっています。それに加えて介護医療院の特徴である医療的ケアも受けることができます。 介護医療院では経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなってくれるので、日常的に医療サポートが必要な高齢者も安心して生活することができます。また、看取りも実施されているので、終の棲家として利用することも可能です。 介護医療院では、高齢者が安心して最期まで暮らせる環境が整っていると言えるでしょう。 設備の違い 続いて介護医療院と介護老人保健施設の設備の違いについて紹介していきます。 リハビリ設備が整う介護老人保健施設 介護老人保健施設では、リハビリ関連の設備が充実しているのはもちろんのこと、利用者が問題なく日常生活を送るための設備がきちんと整っています。 利用者の居室には浴室やトイレも備え付けられており、食堂や談話室、医師による診療室など、短期的な入所を前提としている介護老人保健施設でも必要最低限の設備は備わっています。 ただし、これらの設備も入居する施設によって異なるので、事前に見学をし確認しておきましょう。 なお、介護老人保健施設は基本的に多床室タイプがメインですが、1人1部屋の従来型個室や簡易型キッチンなどが備わったユニット型個室などの場合もあります。 医療設備が充実している介護医療院 介護医療院は、入居者の居室である療養室以外に、医師や薬剤師が配置されている診察室、処置室、リハビリをおこなう機能訓練室、調剤所といった各種医療設備が充実している点が特徴です。 また、療養室は4名以下の多床室が基本ですが、1人あたりの床面積が8㎡以上と定められており、病院の一般病棟における多床室と比べても1人あたりの床面積は広くなっています。そのため、家具などで仕切ってプライベートな空間を確保しやすく、プライバシーにも配慮がなされています。 それぞれの主なメリット・デメリット ここでは、それぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。 介護老人保健施設のメリット：リハビリが充実 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリに特化した専門職が常駐しており、入所者それぞれの計画書に基づいた機能訓練が受けられます。 介護老人保健施設のデメリット：入所期間が限定される 在宅復帰を目的とした施設のため、入所期間3～6ヵ月と限定的。医師の判断により長引くこともありますが、それでも、終身にわたっての利用はできないと考えておきましょう。 介護医療院のメリット：医療的ケアが充実 介護医療院では、医師の配置や医療設備の設置などにより、専門的な医療的ケアが受けられます。喀痰吸引や経管栄養が必要など、ほかの施設では対応できない重度の方でも入所が可能です。 看取りやターミナルケアに対応しており、症状が重症化した場合も施設を移ることなく必要な介護・医療的ケアを受けられるのも大きなメリットです。 また、病院に併設されていることも多く、容体の悪化により施設内で対応できない場合でも、関連病院のスムーズな受け入れが可能です。 さらに、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門員によるリハビリも受けることができ、生活機能の維持や向上に役立ちます。 介護医療院のデメリット：費用負担が大きい 介護医療院では、医師や看護師が多いため利用料において、ほかの介護施設と比べると費用がやや高額です。 入所期間が長期化するとトータルの金額がかさむため、余裕を持った資金計画が必要です。入居後に支払いが難しくなった場合は、生活相談員に早めに相談しましょう。 介護老人保健施設と介護医療院の違いに関するよくある質問 介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、長期入院をしていた人が再び自宅で生活を送ることができるように短期的にリハビリをおこなう施設で、原則として入居期間は3～6カ月です。 一方、介護医療院は、看取りも視野に入れた長期的な入居を前提とする施設です。主に医療的ケアが必要な人を対象としており、医師の配置、医療設備の充実などが特徴として挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院のサービスはどう異なりますか？ 介護老人保健施設は、入居者が自宅で生活を続けることができるようにリハビリに力を入れています。最低、週に2回は20〜30分のリハビリを受けることができ、リハビリ専門のスタッフである「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」も揃っています。 一方、介護医療院は主に医療的ケアに重きを置いており、経管栄養や喀痰（かくたん）吸引などの専門的な医療的ケアをおこなうこともできます。また、介護老人保健施設とは異なり、症状が悪化したとしても終身的にその施設で生活できるといったメリットも挙げられます。 介護老人保健施設と介護医療院の費用感はどう異なりますか？ 両施設、入居時に費用はかかりません。介護老人保健施設の場合、月額利用料の相場は約8〜13万円と設定されており、居室の広さやタイプによって変動もあります。また、リハビリや医療連携などの加算サービスが別途かかるので入居の際は事前に確認しましょう。 一方、介護医療院の月額利用料の相場は、約10～20万円程で介護老人保健施設と比較すると若干高い傾向にあります。医療体制や医療設備の充実度、人員配置などが月額利用料に反映されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護老人保健施設と介護医療院の特徴はどう異なりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

医療ケアが必要な方の入居先として老人ホームを選ぶ際は、医療体制を重視する必要があります。 この記事では、老人ホームで受けられる医療行為や医療機関との連携について解説。さらに医療的ケアが必要な人の施設選びのポイントも紹介しています。 老人ホームの医療体制 老人ホームでは、医師の指導のもと介護・看護職員が一定の医療的ケアをおこなうことが認められています。しかし、専門性が必要な医療行為は施設内で対応できないため、提携する医療機関などで受ける必要があります。 このため、入居希望者が医療的ケアを必要とする場合、施設の医療体制によっては受け入れを拒否されることがあります。老人ホームを探す際は、まず必要な医療的ケアに対応できるか確認しましょう。 特別職員配置基準 老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。 特別職員配置基準は施設の種類により次のように異なります。 施設の種類医師の配置義務看護師の配置義務医療体制の充実度有料老人ホームなしあり施設によるグループホームなしなし（任意）充実していない老人保健施設ありあり充実している特別養護老人ホームあり（非常勤可）あり施設による 老人ホームで受けられる医療的ケア 老人ホームでの医療的ケアは、主に介護・看護職員により提供されます。それぞれの職種が具体的にどのような医療的ケアを提供できるのか見ていきましょう。 介護職員でもできること 介護職員は、基本的に医療行為はできません。ただし、下記については厚生労働省が医療行為に含まれない行為としているため、介護職員による提供が可能です。 体温測定血圧測定（自動血圧計のみ可能）軽傷の治療（ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど）湿布を貼る（麻薬は不可）点眼薬の点眼内包薬の内服介助（一包化された内服薬のみ可能）座薬の挿入爪切り（爪に異常があると不可）耳垢の除去（耳垢塞栓の除去は不可）鼻腔粘膜への薬剤噴射の介助自己導尿の介助 看護師ができること 介護付き有料老人ホームには必ず看護師が配置されており、専門性を必要としない医療行為を受けられます。また、訪問看護などのサービスを利用すれば、施設だけでなく在宅でも看護師による医療行為を受けることができます。 看護師が提供可能な医療行為には次のようなものがあります。 インスリン注射痰の吸引※胃ろうなどの経管栄養※褥瘡の処置在宅酸素や人工呼吸器の管理導尿、バルーンカテーテルの管理 ※登録特定行為事業者として登録された事業所に登録する喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士にも、実施が認められています。 老人ホームと医療機関の連携 老人ホームで提供可能な医療サービスは人員面でも設備面でも限界があるため、高度な医療行為や治療が必要な場合には提携する医療機関を利用します。このため介護付き有料老人ホームでは、医療機関と提携することが施設運営基準に定められています。 提携医療機関は、医療行為のほか看護職員を介しての定期健診や健康相談、健康管理上のアドバイスなどさまざまなサービスを提供します。また、提携医療機関が救急対応可能なら緊急時にも対応してもらえます。 さらに、施設によっては必要時に提携医療機関へ優先的に入院できたり、医師による往診が受けられることも。老人ホームを選ぶ際は、提携医療機関とそのサービス内容にも注目してみましょう。 提携医療機関での医療行為 老人ホーム入居中に専門的な医療行為が必要になったときは、提携医療機関に通院したり医師の往診を受けます。 提携医療機関で受けられる医療行為は内科や整形外科、脳神経外科などが中心ですが、それ以外にも必要に応じてさまざまな医療行為を受けられます。 施設入居中に入院したら 提携医療機関に入院した場合、入居中の老人ホームから洗濯物の交換や日用品を届けてもらうなどのさまざまな生活支援が受けられます。入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うことになりますが、治療が終わって退院する際は施設に戻ることができます。 ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず住み替えが必要になることもあります。 医療体制を強化した老人ホームもある 老人ホームには医師の配置基準がありません。医師による医療行為は訪問診察がメインとなるため、施設内の医療行為は主に看護師により提供されます。 しかし一部の老人ホームでは、次のような医療体制の強化によって医療ニーズに対応しています。 病院・クリニックの併設看護師が24時間常駐運営母体が医療法人 医療体制強化のための取り組みや体制はほかにもありますが、ここでは上記の3つについてそれぞれの特徴を説明していきます。 病院・クリニックの併設 同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速対応してもらえます。いざというときも普段から診察してくれている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。 また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらいやすいのもメリットです。 看護師が24時間常駐 介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。 しかし、中には看護師が24時間常駐する老人ホームもあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。しかし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。 運営母体が医療法人 医療法人が運営している老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来てくれるため夜間に体調が急変したときなども安心です。 また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。 運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。 医療的ケアが必要な人の施設選びのポイント 医療的ケアが必要な方が入居施設を探す場合、まずはケアを実施できる職種とケアが必要な時間帯を確認しましょう。介護付き有料老人ホームであっても夜間は看護師が不在の施設が多いため、昼夜を問わず医療的ケアが必要な方は注意が必要です。 また、医療行為が必要な人をどこまで受け入れるかは施設の方針により異なります。資料請求の際に必要なケアや時間帯を伝え、対応可能か確認しましょう。 ここからは、必要な医療的ケアの種類ごとに施設選びのポイントを紹介します。 喀痰（かくたん）吸引 喀痰吸引が必要な方の受け入れ可否は、吸引の回数と必要な時間帯により決まります。日中に数回程度であれば看護師が日勤で常駐する一般的な老人ホームで受け入れ可能な場合もあります。 ただし、吸引が増加すると住み替えを余儀なくされる場合もあるため、1日3回以上必要な方は看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する施設を選ぶと良いでしょう。 経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養） 経管栄養は、注入速度の調整や皮膚トラブルへの対応など、専門的な知識や技術が求められます。 また、経管栄養の方は痰の吸引を必要とする場合も多いため、看護師または喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士が24時間常駐する老人ホームが良いでしょう。 インスリン注射 インスリン注射を打てるのは医師または看護師のみです。このため、インスリン注射が必要な方は看護師が24時間常駐しているか、インスリン注射が必要な食事の時間に看護師が勤務している老人ホームを選びましょう。 在宅酸素 多くの老人ホームでは、在宅酸素に対応しています。しかし、労作時の酸素投与量が3Ｌ／分以上必要な方は、施設に対応できるか確認しましょう。 老人ホームでの酸素ボンベの交換・補充は看護師がおこないます。24時間看護師が常駐している施設なら、必要な酸素量が増えたときもすぐに対応してもらえて安心です。 人工透析 人工透析が必要な場合は、透析設備のある病院やクリニックに通院するのが一般的です。通院には無料の送迎がある場合とタクシーなどを自腹で利用する場合があるため、移動手段も確認しましょう。 また、人工透析をしている方は食事などの管理も大切です。病院やクリニックと連携し、塩分などの食事制限や水分量の管理が可能かも確かめておきましょう。 末期がん 末期がんの痛みを抑えるためには、多くの場合医療用麻薬を使用します。また、老人ホームでの医療用麻薬の管理は看護師がおこないます。痛みの出る時間帯は昼夜を問わないため、末期がんの方の入居先には看護師が24時間体制の施設を選びましょう。 老人ホームでの看取り 終の棲家として老人ホームを選ぶ方も多いですが、施設の設備や人員体制などの都合によりすべての老人ホームが看取りに対応しているわけではありません。延命治療を放棄し個人の意志で最後を迎えることを望む場合は、老人ホームの看取り体制も確認しましょう。 看取り体制の整った施設では、職員に対し看取りに関する研修を実施しています。また、入居時には本人や家族と施設側が話し合い、延命治療の是非や急変時の病院への搬送などについて確認し、老人ホームで最後を迎えることなどへの同意書を交わします。 さらに、回復が見込めないと判断された場合は、医師や看護・介護職員、ケアマネジャーなど多くの職種が連携し、穏やかに死を迎えられるよう看取りケアがおこなわれます。 老人ホームの医療体制に関するよくある質問 老人ホームに医師はいますか？ 老人ホームでは、厚生労働省の定める「特別職員配置基準」により医師・看護師の配置義務や医療行為の可否が決められています。 医師の配置ついては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった公的施設には義務付けられています。ただ昨今では、有料老人ホームの中に医師が常駐しており医療体制が比較的充実している施設もあります。常時、医療行為が必要であれば医師が常駐している施設も検討しましょう。 どんな老人ホームが医療に強いですか？ 主に「病院・クリニックが併設」「看護師が24時間常駐」「運営母体が医療法人」といった老人ホームが医療に強い施設と言えるでしょう。 特に、同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速に対応してもらえるため安心です。 また、老人ホームの中には看護師が24時間常駐する施設もあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。入居の際は、該当の医療行為が受けられるかどうか確認しましょう。 施設入居中に入院してしまったらどうすれば良いですか？ 治療を終え退院する際は施設に戻ることができます。ただし、退院後に施設で対応できない医療行為が必要な場合は、施設に戻れず医療的ケアに特化した老人ホームに住み替えをしなくてはいけません。 また入院期間中は病院の入院費用と施設の月額利用料の一部を二重で支払うこともデメリットとして挙げられます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームに医師はいますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...