老人ホームに夫婦で入居できる？｜必要な費用や入るときの注意点

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、民間企業が運営しています。 入居条件や提供サービス、費用感などにより選ぶ施設が変わりますが、その内容や違いがよくわからない方も多いのでは？ そこでこの記事では、有料老人ホームの費用について詳しく説明していきます。ぜひ老人ホーム選びの参考にしてください。 https://youtu.be/XftyqlC1-sA 有料老人ホームの種類と費用相場 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供 介護（食事、入浴、排泄）の提供 洗濯、掃除などの家事の提供 健康管理 有料老人ホームは、入居条件やサービスの提供内容、費用感などによって、以下の3つの種類に分類されます。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～35万円 介護付き有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～35万円です。昨今では、入居一時金を高額にせず月額利用料を高めに設定して、介護度別の月額プランを用意する施設もあります。 毎月受ける介護サービスも定額になるため、支払い計画が立てやすいというメリットもありますが、要介護度が低い入居者には料金が高く感じるデメリットがあることも。 月額利用料は立地条件や設備状況、スタッフの配置などにより変わるので、詳しくは施設に直接確認すると良いでしょう。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～30万円 住宅型有料老人ホームの入居時の相場は0～数千万円ほど、月額利用料の相場は15～30万円ほどで、月額利用料には家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれます。介護付き有料老人ホームと同様、入居一時金の幅やさまざまな月額プランがあります。 介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業所と契約して、必要な介護サービスの対価のみ支払うことになります。 最近では、入居時一時金を無料に設定して月額利用料を比較的高めにする施設も増えてきています。 健康型有料老人ホーム 入居時費用0～数千万円月額費用15～40万円 健康型有料老人ホームは、共用設備や居室設備が充実しているため、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額な設定がほとんどです。 入居時費用は入居一時金で数千万円、月額利用料の相場は15～40万円ほどになり、月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれます。 介護サービス費は住宅型と同様、月額利用料に含まれません。必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。 介護状況が進行すると施設からの退去を求められる場合があるためご注意ください。 有料老人ホームの費用の内訳は？ 有料老人ホームの費用は以下2種類を含みます。 入居一時金 月額利用料 入居一時金は、有料老人ホームに入居して生活する権利を得る費用です。0円の場合もありますが、数百万～数千万円ほどの賃料（家賃）を前払いして毎月償却していく形式があります。 月額利用料には、一般的に賃料（家賃）や管理費、食費、介護サービス費などが含まれますが、賃料が入居一時金の前払い制か、毎月の月額利用料内で支払っていくかにより料金も変動します。 それでは入居一時金と月額利用料について詳しく説明していきましょう。 入居一時金とは 入居前に前払い金や入居一時金と呼ばれる費用がかかることがあり、数百～数千万円といった大金を支払うことも珍しくありません。 なぜなら、平均寿命や余命などを元に「入居希望者がどれだけ居住するか」、つまり「想定居住期間」を想定したうえで賃料や介護サービス費などを前払いする制度だからです。「想定居住期間」を超えて長生きした際は追加の支払いは要らないケースが一般的です。 入居一時金を入居している間に償却していくことになりますが、入居者が退居や死亡した場合は入居一時金の未償却分が本人や家族などに返金されます。 入居の際には、入居一時金に関しての契約内容をよく確認しましょう。また、施設の設備状況や立地条件によっても入居一時金は異なります。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 有料老人ホームの毎月の費用にかかる月額利用料は下記の内容です。管理費と介護費用などは、基本的に毎月固定額になります。 居住費（家賃） 管理費 食費 上乗せ介護費用 介護サービス利用料と自己負担割合 その他の費用 水道光熱費は施設によって違うため、直接施設へ確認すると良いでしょう。 居住費（家賃） 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス利用料と自己負担割合 介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 その他の費用 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 有料老人ホームとの契約形態 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 高額な有料老人ホームには理由がある 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 安価な施設にはどんな要因が？ 一方で、安い老人ホームの要因はどこにあるのでしょうか？ 地価や家賃と同じように、最寄り駅までの距離や土地の値段、施設や居室スペースの広さによっても異なります。使用する施設が新築ではなくホテルや旅館、社員寮を改築したものは建設費用が抑えられているため費用も安くなる傾向に。 また、施設としての人員基準を最低限に抑えている介護施設は、手厚い人員配置や充実した介護サービスを提供している施設よりも安くなることがほとんど。 食費に関しても、食材や調理方法、選択制のメニュー、アレルギー対応によっても変動し、施設内での調理なのか外部委託かによっても異なってきます。 NPO法人が運営する介護施設の場合は補助金といった優遇も受けている場合もあり、安い費用で抑えている場合もあります。複数の施設を比較検討しながら調べてみると良いでしょう。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除があります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定＝障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 短期解約特例（クーリングオフ） 「短期解約特例（クーリングオフ）」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 有料老人ホームの費用に関するよくある質問 年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？ 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」（日本年金機構） 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか？ 生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能です。ただし費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。 生活保護の扶助制度のうち、介護に関与する扶助（介護扶助、医療扶助、住宅扶助、扶助扶助など）の額内に月額利用料を収める必要があるからです。 公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入居できます。とはいえ、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられることもあり、人気が高く空きベッドがほとんどなく数ヵ月から何年も待機させられるケースもあります。 入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか？ 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。 しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか？ 有料老人ホームの入居者（主契約者）の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースもあります。 返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。 ご自分の資産状況により、税理士などに相談すると良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護施設の入居を検討する時、みなさんが気にするのが費用面でしょう。 「安価な介護施設はどこなのか？」「費用に差がつくのはポイントは？」 この記事では、そんな疑問にお答えすると同時に、介護施設を選ぶ時に費用に差がつくポイントを詳しく紹介していきます。是非、施設選びの参考にしてください。 https://youtu.be/R1a3TioQXmA 安い老人ホームの特徴 医療法人や社会福祉法人が運営している公的の介護施設は、金額設定が安めのところがほとんどです。主に「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」などが当てはまり、中にはクリニックに併設された介護施設もあります。 一方、民間（一般企業含む）が運営する有料老人ホームは金額設定が高めです。理由としては、公的施設と比べサービスや設備、人員体制が充実しているためです。 ただし、施設によって金額設定はさまざまなので、詳細に関しては施設に直接確認すると良いでしょう。 安い老人ホームが安価な理由 安い老人ホームの安価な理由は以下の3つです。 医療法人や社会福祉法人が運営立地条件が良くない元々あった施設を改築 以下で詳しく見ていきましょう。 医療法人や社会福祉法人が運営 医療法人や福祉福祉法人は国や自治体からの補助を受けているため、費用も安めの設定の施設がほとんどです。 医療法人は病院、介護老人保健施設、リハビリステーション、デイサービスなどを運営しており、社会福祉法人は特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを運営しています。 立地条件が良くない 立地条件によって費用も変動すると言っても過言ではありません。 駅から徒歩数分だったり一等地に立地していると費用も高めになりますが、駅から離れた郊外や地価の安い地域、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 とはいえ、「自宅から近い場所が良い」「自然豊かなエリアに囲まれたい」「都市部や商業施設に近いほうがいい」といった入居者の希望もそれぞれ異なるため、本人の希望と費用面がマッチした介護施設を選ぶと良いでしょう。 元々あった施設を改築 介護施設の建屋自体が、新築なのか元々あった施設を改装したものかによっても費用は異なり、土地も借地か自社の土地なのかによっても変わります。 元はホテルや旅館などの宿泊施設、福利厚生の保養所だったところを改築して、有料老人ホームとして新たに使用している施設は、安めの費用設定の場合が見受けられます。 高級老人ホームが高い理由 一方で、高級な老人ホームの高い理由は以下の4つです。 食事が豪華介護・医療体制が充実しているイベント・レクリエーションが充実している共用設備が充実している 食事が豪華 老後生活で楽しみのひとつである食事。高級な老人ホームは見た目や食材、調理方法など食事に力を入れている施設がほとんど。栄養バランスが取れているのはもちろん、フルコース仕立てや注文式といったホテル感覚の食事シーンが楽しめます。 中には、寿司職人の出張サービスや高級食器を使いながらの季節の特別メニューを出すところも。 入居者の家族も一緒に利用する際、豪華な食事を施設内で堪能できるのもメリットのひとつです。 介護・医療体制が充実している 老後生活で必要になることが多い医療サービス。高級老人ホームは医療や介護サービスが充実しているため、入居者も別々に暮らす家族も安心です。施設内にクリニックが併設されている施設もあります。 スタッフも手厚く配置されているため、緊急時の対応も安心。医療機関と連携したりている施設も多く、中には医師や看護師が365日24時間常駐している施設もあります。リハビリにおいても、理学療法士などがしっかりサポートします。 イベント・レクリエーションが充実している 高級な老人ホームでは、季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートといった娯楽が悠々自適に楽しめます。国内外の旅行ツアーがある施設も。 ヨガや絵画、外国語、音楽レッスンといった一流の講師のレッスンが施設内で受けながら、入居者同士の交流や趣味を楽しめます。 共用設備が充実している 高級老人ホームの共用設備は、安い有料老人ホームと比較して充実度が違います。 プールやフィットネスルーム、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、理美容室、医務室といった趣味から医療設備まで完備されており、施設内のスタッフによるサポートも適宜受けられます。 費用に差がつく4つのポイント 費用に差がつくポイントは以下の4つです。 前払い金の有無食費にも差が出る立地条件が良い、個室などといった条件は家賃、管理費が高くなる介護サービスの負担割合もチェック 前払い金の有無 入居一時金は介護施設を利用する権利の購入金のこと。数百万円～数千万円の金額設定の施設もあるため、入居一時金が必要か施設に必ず確認しましょう。 入居一時金は、一般的に入居後毎月償却されていきますが、入居者の退去や死去した時点で全額償却されていない場合は、入居者本人や家族に未償却分の費用が返されます。 入居一時金は、入居時に初期償却したうえで毎月償却が行われているため、入居者の退去や死亡時に受け取れる未償却分の費用が少額になる場合もあります。 食費にも差が出る 介護施設によって食材やメニュー、料理方法も違うため月額利用料の差が出ます。調理スタイルも施設によって異なり、自施設のスタッフが調理するところもあれば外部業者に調理や配達を委託して、食事を温めるだけの施設もあります。 入居者で気になるのが、誤嚥予防や持病への対応。咀嚼や飲み込みがしにくい入居者向けにきざみ食やソフト食、ムース食、ミキサー食といったた介護食や、糖尿病や高血圧といった持病の方向けの治療食を提供可能な施設もあります。その場合は、別途費用が必要になるかどうかを確認しましょう。 また、アレルギーや好き嫌い、選択制メニューといった柔軟な対応も食費に上乗せされることもあるため、管理費の内訳を確認すると良いでしょう。 「立地条件が良い」といった条件は家賃・管理費が高くなる 月額利用料の大半を占める家賃や管理費は立地条件などで変動します。一般の物件と同じような基準で決められていると考えて良いでしょう。 居室タイプや部屋の広さ、日当たり、設備状況でも変わってきます。個室やユニット型個室、多床室といった部屋のタイプの中でも、プライバシーが守れる個室のほうが金額設定も高めになります。 施設の充実度によっても管理費が変動します。娯楽や趣味に関する施設がどの程度必要なのか検討しましょう。 安価な施設であるがゆえに、交通状況の不便さやプライバシーが守れず娯楽も少ないといった入居後に不満やストレスが出てくる場合もあります。入居前に事前確認を行い、ご自分の資産状況との折り合いをつけると良いでしょう。 介護サービスの負担割合もチェック 介護サービス費は、自己負担分は一般的に介護保険料の1割～3割であり、要介護度や収入に応じて変わります。軽減措置もあるので確認してください。 国の人員基準よりも手厚く医師やスタッフを配置している介護施設もあり、“上乗せ介護費”として月額に3～5万円ほど追加になる場合もあります。安心感とリスク管理に費用をかけるかも検討の余地あり、です。 時代に合わせて多種多様な介護サービスが増えてきたため、入居者の選択の幅も広がりました。情報収集をしっかりおこなうと良いでしょう。 安い老人ホームの探し方 実際に安い老人ホームに入居しようと考えた場合、どのように探していけば良いのか気になりますよね。 以下では、安い老人ホームの探し方に関してまとめました。 立地が悪い施設を選ぶ 一般的な物件と同様に、老人ホームも立地によって費用感が異なります。駅から遠い老人ホームより駅から近い老人ホームの方が高くなる傾向があるので、アクセス面を重視しない場合は駅から遠い老人ホームを選択すると良いでしょう。 多床室のある老人ホームを選ぶ 多床室とは相部屋のことを指し、プライベートを確保できる個室と違い安価であることが多いです。ただし、多床室を利用する際には、以下のようなデメリットも存在します。 プライベートの確保ができない夜間のいびきや物音がうるさいと眠れない同部屋の人と気が合わない場合はストレスを感じる 多床室は安価であるもののデメリットが多々あるので、入居検討は慎重におこないましょう。 無理のない施設探しを 老人ホームは入居したら毎月確実に支払うことが必須になります。そのため、現在の収入や今後見込める収入、貯蓄や資産などに見合った、無理のない施設選びをすると良いでしょう。 所得に応じて費用の軽減制度もあるため、生活保護受給者や低所得者でも入居可能か担当のケースワーカーに確認しましょう。 また、入居希望の施設の医療体制や人員配置、施設の充実度、スタッフや入居者の雰囲気なども直接見学に行って費用と見合っているかチェックしてください。 安価な介護施設は待機人数が多いのがデメリット。民間の介護施設に入居しながら、待機を待つのも良いでしょう。 安い老人ホームに関するよくある質問 安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？ 特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8～13万円程と比較的安価で入居できます。 ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。 安い老人ホームの安価な理由は何ですか？ 主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。 特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。 安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか？ 安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。 老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

生活支援や家事サービスなどに加え、外部の介護サービスを受けられるのが魅力の住宅型有料老人ホーム。具体的な費用が気になる方も多いのではないでしょうか。 この記事では住宅型有料老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/J3RkVb2tmdE 住宅型有料老人ホームの費用 項目 ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...