介護老人保健施設の費用はいくらかかる？軽減制度も解説

ショートステイの中でも、医療ケアを伴うサービスを提供するのが短期入所療養介護です。 短期入所療養介護は具体的にはどのようなサービスでしょうか。短期入所療養介護のサービス内容や利用期間、費用。またメリット・デメリットなどについて解説します。 短期入所療養介護とは？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護を提供する医療施設 短期入所療養介護を提供できる医療施設は下記のとおりです。 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 療養病床を持つ病院・診療所 老人性認知疾病療養病棟をもつ病院 これらの施設の中では介護老人保健施設の利用が最も多く、病院や診療所が提供する短期入所療養介護はまだまだ少ないのが現状のようです。 短期入所療養介護の対象者 短期入所療養介護は、要介護1～5の認定を受けている人を対象としており、要支援1～2の認定を受けている人は利用できません。 要支援の認定を受けている人は「介護予防短期入所療養介護」のサービスを利用することができます。 介護予防短期入所療養介護は、身体状況の悪化や要介護状態への進行を予防する目的のサービスで、要支援の認定を受けた人のみが利用できます。 短期入所療養介護のサービス内容 短期入所療養介護では具体的に以下のようなサービスが提供されます。 病状の確認と療養上の世話 医療機器の調整・交換 リハビリ 認知症対応 緊急時対応 日常生活の世話・介護 ターミナルケア 医療ケアだけなく介護に関するサービスも、もちろんあります。それでは、詳しく中身を見ていきましょう。 病状の確認と療養上の世話 経管栄養や痰吸引、インスリン注射といった療養上の世話をおこないます。また、医師が利用者の病状や健康状態に対する診察をしたり、服薬指導をしてくれたりします。 医療機器の調整・交換 施設利用者が使用している医療器具の調整、交換をおこないます。 リハビリ 理学療法士、言語聴覚士などのリハビリの専門職がリハビリテーションをおこないます。 認知症対応 利用者に認知症の症状がある場合は、認知症対策のケアを施します。 緊急時対応 緊急の事情により在宅介護できなくなった場合、ケアプラン作成がなくても緊急で受け入れをします。 日常生活の世話・介護 食事の提供や入浴、排泄の介助など日常生活におけるサポート全般をおこないます。 ターミナルケア 余命わずかな終末期の利用者の場合は、ターミナルケアにも対応します。 短期入所療養介護の利用期間 ショートステイは最短1日、連続して利用する場合は最長30日まで利用可能です。年間では介護認定期間の50％以内という規定があります。 利用期間については短期入所療養介護も短期入所生活介護も同じです。 また、31日以降も続けて利用する場合は、再度申し込み手続きをおこなう必要があります。その場合、31日目は自己負担となり、翌日以降に介護保険が適用されることを認識しておきましょう。 短期入所療養介護の利用シーン 短期入所療養介護は以下の場面で利用される可能性があります。 要介護者の体調が悪化し、自宅での介護が困難な場合 介護者が冠婚葬祭などで自宅を留守にする場合 介護者が病気を患った場合 介護者が休息を必要としている場合 在宅での介護は、身体的・精神的に介護者へ大きな負担がかかります。病気や用事などの場面だけでなく、定期的にサービスを利用し、適度な休息をとることが大切です。 実際にかかる費用 短期入所療養介護を利用した場合の気になる費用について見ていきましょう。短期入所療養介護の場合は基本サービス費に加えて、身体状況に応じて加算されるサービス加算、その他実費がかかります。 基本サービス費 短期入所療養介護の基本サービスである介護・医療にかかる金額が基本サービス費になります。この基本サービス費は一律ではなく、要介護度、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります。 基本サービス費については介護保険が適用されるので、自己負担は1割（収入によって2～3割）です。医療にかかる経費や介護用品の費用なども含まれています。 短期入所療養介護は医療ケアに対応している分、短期入所生活介護（ショートステイ）より費用が高く設定されています。 ※介護老人保健施設で短期入所療養介護を利用した場合※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 全額自己負担となる費用 介護保険の対象となる基本サービス費とは別に、全額自己負担となる費用が2つあります。 身体状況に応じて加算されるサービス費とそのほかの実費です。 滞在費（日額）377円（多床室）1668円（従来型個室・ユニット型準個室）2006円（ユニット型個室）食費（日額）1445円 身体状況に応じて加算されるサービス費 基本サービス費に含まれず、身体状況に応じて加算されるサービス費もあります。これらの金額は利用した分が費用として上乗せになります。 代表的な加算サービス費は下記のとおりです。 送迎個別リハビリテーション認知症行動に対する対応緊急時の受け入れ重傷者への医学的管理と処置 など その他費用 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外にも、自己負担になる費用がかかります。おもな自己負担費用は下記のとおりです。 滞在費食費日用品代レクリエーション費や理美容代 利用までの流れ ケアマネジャーに相談ケアマネジャーが施設に問い合わせ利用者と家族が施設を見学、ケアマネジャー同席して施設のスタッフと面談（アセスメント）主治医が診療情報提供書を作成して、ケアプランと共に施設に提出施設が受け入れを承諾し、利用者と施設が契約サービス開始 実際に短期入所療養介護を利用するときはまずケアマネジャーに相談してください。ケアマネジャーは条件に合った短期入所療養介護の事業者を選定して申し込みをします。 次は施設の見学とスタッフとの面談があります。その後、主治医に診療情報提供書を書いてもらい、ケアマネジャーのケアプラン作成が完了したら施設に提出。審査を通過してはじめて契約になります。 短期入所療養介護のメリット・デメリット 短期入所療養介護にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？双方についてよく検討してから利用するようにしましょう。 メリット 医療ケアが必要な人も宿泊療養サービスが受けられる理学療法士・言語聴覚士などがいて、リハビリテーションを受けることができる施設に入居することで、他の利用者やスタッフと交流を得られる在宅介護の介護者が旅行に行ったりリフレッシュしたりできる医師や看護師がいるので、緊急時にも対応してもらえる認知症患者の受け入れもできるターミナルケアにも対応している デメリット 慣れない環境にストレスを感じて、健康状態を悪化させる危険もある人気があるサービスなので、予約がなかなかとれない短期入所療養介護を利用しすぎると利用限度額に達して、他の介護サービスが利用できなくなる介護保険適用外の費用もあるため、自己負担がかさみ介護費用がふくらんでしまうこともある 医療的ケアが必要でも安心して利用できる 日常的に医療ケアが必要な方を預けることは、家族にはとても不安です。短期入所療養介護であれば、医師や看護師が配置されて医療ケアも問題ありません。また、認知症の患者についても受け入れ可能なのもポイントです。 ただし短期入所療養介護は人気なので、予約がとりずらい状況が続いています。利用申し込みの手続きも数週間はかかります。短期入所療養介護を利用しようと思ったら、早めに行動に移すことをおすすめします。 短期入所療養介護に関するよくある質問 短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？ 短期入所療養介護は、通常の介護ではなく、より医療的ケアに目的を置いたショートステイです。主に「病状の確認、療養上の世話」「医療機器の調整、交換」「ターミナルケア」などが挙げられます。 短期入所療養介護の利用期間はどれぐらいですか？ 短期入所療養介護の利用期間はショートステイ変わらず、最短1日、連続して利用する場合は最長で30日まで利用することができます。利用者の身体状況に応じてショートステイと使い分けましょう。 短期入所療養介護を利用する際、基本料金以外に費用は必要ですか？ 短期入所療養介護を利用するときは、基本料金とサービス加算以外に「滞在費」「食費」「日用品代」「レクリエーション費」などが必要です。基本料金とサービス加算以外はすべて自費なので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "短期入所療養介護ではどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう？」「親のお金だけで支払っていけるのかな？」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム民間0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0～数十万円11～25万円グループホーム民間0～数十万円10～15万円ケアハウス公的０円～数十万円6～17万円特別養護老人ホーム公的0円8～14万円介護老人保健施設公的0円8～14万円介護医療院公的0円10～20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額（日額）第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省） 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

リハビリテーションは心身の機能維持や、日常生活の自立を支援することを目的に理学療法、作業療法をおこなうことです。自分で施設に通う通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは自宅で受けることができます。 そんな訪問リハビリテーションについて詳しく解説していくので、リハビリが必要な家族がいらっしゃる人はぜひ参考にしてください。 訪問リハビリテーションとは 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションが対象になる人 訪問リハビリテーションはすべての方が受けられるわけではありません。 通所リハビリテーションとは違い、訪問リハビリテーションは下記の２つに該当する場合に利用することができます。 介護保険の認定を受けた場合 主治医から必要だと判断された場合 介護認定を受けた場合 まず、介護認定を受けている場合です。病気やけがなどの理由を問わず要介護1以上の方を対象としているため、要介護認定を受けていればサービスを利用することができます。 ただし、40〜64歳までの方が介護認定を受ける場合は、「介護や支援が必要になった原因が脳血管疾患、関節リウマチなどの老化に起因する特定疾病（16疾病）などによって生じた場合」と制限があるためご注意ください。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 主治医から必要だと判断された場合 主治医から方者リハビリテーションが必要だと診断された場合でなければ、訪問リハビリテーションを利用することはできません。 主治医が判断するにはおもに下記のような症状、状態がある場合です。 筋力が低下して歩きにくくなった食べ物を飲み込むのが難しくなった言葉をはっきりと発せられなくなった体の一部に麻痺や拘縮の症状が見られるリハビリのやり方がよくわからない体の動きが良くなく思うように動けない福祉用具の使い方がわからない日常生活に不安がある 訪問リハビリテーションのサービス内容は？ 訪問リハビリテーションは具体的には下記の内容を提供してくれます。 歩行、寝返り、起き上がり、立ち上がり、座るなどの機能訓練麻痺や褥瘡解消のためのマッサージ食事、排泄、着替えなどの生活動作訓練福祉用具の活用方法のアドバイス住宅改修のアドバイス言語機能、嚥下機能の訓練ご家族へ介助方法の指導 身体機能改善のためのリハビリから、福祉用具や住宅会場の指導、助言など。利用者のために、その人それぞれにあったサービスを提供してくれます。 リハビリ専門職が派遣される 訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格をもつ専門家が訪問し、サービスを提供してくれます。 専門性にも注目 訪問リハビリのサービス内容については施設ごとの差はあまりありません。一方で、事業所ごとに専門性のある職員の数や人員配置には違いが見られます。 例えば、理学療法士や作業療法の配置はしているが、言語聴覚士を配置していない場合は、失語症などのリハビリには適切な対応が困難な場合があります。 希望するリハビリに対応可能な専門職員はいるのか、事業所の対応できるサービスなどをきちんと確認しておく必要があります。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...