デイサービスの費用が全部わかる!|介護度別の利用料や安く利用する方法を解説

デイサービスの費用が全部わかる!|介護度別の利用料や安く利用する方法を解説

更新日 2024/05/13

デイサービスの費用はいくらかかる?」「補助金で安くできたりしないのかな?」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。

この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。

これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください!

この記事を読めばこれがわかる!
  • 介護度別にデイサービスの利用料がわかる!
  • 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる!
  • 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる!

デイサービスの費用は1,000円~2,000円が相場

一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。

デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。

デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。

介護保険 項目 自己負担の目安
適用 利用料 400~1,300円程度
サービス加算 40円~200円程度*1
適用外 食費 500~800円程度*2
その他 *おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用*3

*1 利用する施設によって金額が異なります
*2 食事をしない場合は費用はかかりません
*3 日用品などを持参する場合は費用はかかりません

ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。

介護保険が適用される「利用料」

デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。

デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。

また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。

単位数が決められる条件は以下です。

  • 要介護度と利用時間
  • 施設の規模
  • 地域

それぞれ詳しく見てみましょう。

要介護度と利用時間

デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
3~4時間未満 370円 423円 479円 533円 588円
4~5時間未満 388円 444円 502円 560円 617円
5~6時間未満 570円 673円 777円 880円 984円
6~7時間未満 584円 689円 796円 901円 1008円
7~8時間未満 658円 777円 900円 1023円 1148円
8~9時間未満 669円 791円 915円 1041円 1,168円

参考:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

※表は通常規模型の一覧です。

自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。

また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。

施設の規模

デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。

  • 地域密着型:利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内
  • 通常規模型:平均利用者数が301~750人以内
  • 大規模型(Ⅰ):平均利用者数が751~900人以内
  • 大規模型(Ⅱ):平均利用者数が901人以上

出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」(厚生労働省)

施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。

施設の規模単位
地域密着型783単位
通常規模型通所669単位
大規模型通所(Ⅰ)647単位
大規模型通所(Ⅱ)623単位

参考:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。

地域からデイサービスを探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

地域

デイサービスの利用料は地域によっても異なります。

なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地~7級地まで振り分けられており、1級地~7級地の区分に入らない地域もあります。

1単位の金額 区分の地域
1級地 10.9円 東京都 23区(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区)
2級地 10.72円 東京都 調布市、町田市、狛江市、多摩市
神奈川県 横浜市、川崎市
大阪府 大阪市
3級地 10.68円 埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市、浦安市
東京都 八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市、厚木市
愛知県 名古屋市、刈谷市、豊田市
大阪府 守口市、大東市、門真市
兵庫県 西宮市、芦屋市、宝塚市
4級地 10.54円 茨城県 牛久市
埼玉県 朝霞市、志木市、和光市
千葉県 船橋市、成田市、習志野市
東京都 立川市、昭島市、東大和市
神奈川県 相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、三浦市、海老名市
大阪府 豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、四條畷市
兵庫県 神戸市
5級地 10.45円 茨城県 水戸市、日立市、龍ケ崎市、取手市、つくば市、守谷市
埼玉県 川口市、草加市、戸田市、新座市、八潮市、ふじみ野市
千葉県 市川市、松戸市、佐倉市、市原市、八千代市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、栄町
東京都 福生市、あきる野市、日の出町
神奈川県 平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、愛川町
愛知県 知立市、豊明市、みよし市
滋賀県 大津市、草津市、栗東市
京都府 京都市、長岡京市
大阪府 堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
兵庫県 尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島県 広島市、府中町
福岡県 福岡市、春日市
6級地 10.27円 宮城県 仙台市、多賀城市
茨城県 土浦市、古河市、利根町
栃木県 宇都宮市、野木町
群馬県 高崎市
埼玉県 川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町
千葉県 木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
東京都 武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、檜原村
神奈川県 秦野市、大磯町、二宮町、中井町、清川村
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市
愛知県 岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、犬山市、江南市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、蟹江町、豊山町、飛島村
三重県 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
滋賀県 彦根市、守山市、甲賀市
京都府 宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、精華町
大阪府 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
兵庫県 明石市、猪名川町
奈良県 奈良市、大和高田市、大和郡山市、生駒市
和歌山県 和歌山市、橋本市
福岡県 大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川市、粕屋町
7級地 10.14円 北海道 札幌市
茨城県 結城市 、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木県 栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、壬生町
群馬県 前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、 榛東村、吉岡町、玉村町
埼玉県 熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、寄居町
千葉県 東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町
神奈川県 南足柄市、山北町、箱根町
新潟県 新潟市
富山県 富山市
石川県 金沢市、内灘町
福井県 福井市
山梨県 甲府市、南アルプス市、南部町
長野県 長野市、松本市、塩尻市
岐阜県 大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
静岡県 浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町
愛知県 豊橋市、半田市、豊川市、蒲郡市、常滑市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
三重県 名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
滋賀県 長浜市、近江八幡市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町、竜王町
京都府 久御山町
兵庫県 姫路市、加古川市、三木市、高砂市、稲美町、播磨町
奈良県 大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
岡山県 岡山市
広島県 東広島市、廿日市市、海田町、熊野町、坂町
山口県 周南市
徳島県 徳島市
香川県 高松市
福岡県 北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市
長崎県 長崎市
そのほか 10円 1級地~7級地の区分以外の地域

参考:「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(厚生労働省)

1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。

介護保険が適用される「サービス加算」

サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。

デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。

特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。

サービス加算項目 料金 内容
入浴介助加算 40円~55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い
中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている
認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供
栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施
口腔・栄養スクリーニング加算 5~20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施

参考:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省)

また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。

  • 送迎をおこなわない場合(利用者自身で通所する、または家族が送迎する)
  • 同一建物から通う場合(利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している)
  • 2~3時間の利用の場合

介護保険が適用されない費用

デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。

  • 食費
  • そのほか(日用品など)

デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。

なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。

そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。

ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。

デイサービスで利用できる費用の軽減制度

デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。

  • 高額介護サービス費制度
  • 高額医療・高額介護合算療養費制度
  • 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

それぞれ詳しく見てみましょう。

高額介護サービス費制度

「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。

介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。

区分自己負担額の限度額(月額)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満4万4400円(世帯)
課税所得380万~690万円(年収約770~1,160万円)未満9万3000円(世帯)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上14万100円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税であり
前年の収入金額(公的年金など)と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など
2万4600円(世帯)
1万5000(個人)
生活保護を受給している、など1万5000円(世帯)

出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」(厚生労働省)

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日~翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。

医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。

後期高齢者医療制度+介護保険 被用者保険または国保+介護保険(70~74歳がいる世帯) 被用者保険または国保+介護保険(70歳未満がいる世帯)
現役並み所得者(上位所得者) 67万円 126万円
一般 56万円 62万円 67万円
低所得者Ⅰ 31万円 34万円
低所得者Ⅱ 19万円

出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」(厚生労働省)

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。

軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
  • 負担能力のある親族等に扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」(厚生労働省)

デイサービスで利用できる控除制度

デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。

  • 医療費控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除

それぞれ詳しく見てみましょう。

医療費控除

「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。

デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。

  • 訪問看護
  • 介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)
  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 通所リハビリテーション(医療機関でのデイサービス)
  • 介護予防通所リハビリテーション
  • 短期入所療養介護(ショートステイ
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)
  • 看護・小規模多機能型居宅介護

出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」(国税庁)

医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。

扶養控除

「扶養控除」とは、納税者(世帯主)に扶養親族がいる場合に、納税者(世帯主)の所得から一定の金額を控除できる制度です。

デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者(世帯主)の扶養親族として申請できます。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または市町村長から養護を委託された高齢者
  • 納税者(世帯主)と生計をひとつにしている
  • 年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 納税者(世帯主)が個人事業主ではない

出典:「扶養控除」(国税庁)

扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。

区分控除額
扶養親族の年齢が70歳未満38万円
扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円
扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円

※申請する年の12月31日の時点での年齢

出典:「扶養控除」(国税庁)

障害者控除

「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。

障害者に当てはまる条件は例えば以下です。

  • 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている
  • 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている
  • 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている
  • 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる)

出典:「障害者控除」(国税庁)

障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。

区分控除額
障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者75万円

出典:「障害者控除」(国税庁)

デイサービスの費用に関するよくある質問

デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか?

デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。

デイサービスの費用はいくらかかりますか?

一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。

デイサービスの支払い方法はどうなっていますか?

デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。

地域から老人ホーム・介護施設を探す

北海道・東北

北海道札幌市)|青森県岩手県宮城県仙台市)|秋田県山形県福島県

関東

東京都神奈川県横浜市 / 川崎市 / 相模原市)|埼玉県さいたま市)|千葉県千葉市)|茨城県栃木県群馬県

甲信越・北陸

新潟県新潟市)|富山県石川県福井県長野県山梨県

東海

愛知県名古屋市)|岐阜県三重県静岡県静岡市 / 浜松市

関西

大阪府大阪市 / 堺市)|京都府京都市)|兵庫県神戸市)|滋賀県奈良県和歌山県

中国・四国

岡山県岡山市)|広島県広島市)|鳥取県島根県山口県徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県福岡市 / 北九州市)|熊本県熊本市)|佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

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