健康な人がデイサービスに通う方法｜サービスを利用するための条件と流れ

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 ※表は通常規模型の一覧です。 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型783単位通常規模型通所669単位大規模型通所（Ⅰ）647単位大規模型通所（Ⅱ）623単位 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

デイサービスを選ぶときに、どのような点に気をつけたらよいのかと悩まれる方も多いことでしょう。デイサービスを利用する際にチェックしておきたいポイントと、上手な選び方についてのアドバイスを紹介します。 デイサービスを選ぶときの4つのチェックポイント デイサービスを選ぶ際には、チェックしておきたいポイントが全部で4つあります。 職員の体制や設備、雰囲気 提供される食事 入浴の状況 レクリエーション ここからは、それぞれを詳しく見ていきましょう。 職員の体制や設備、雰囲気 デイサービス選びで最も大切なチェックポイントは、施設の設備やスタッフの雰囲気、他の利用者の様子です。実際に施設を見学し、細かく確認しましょう。 施設の清掃や整備はきちんとなされているのか、スタッフの対応などは丁寧で親しみやすいか、スタッフと利用者の間に良い関係が築かれているか、経験豊富なスタッフや有資格者は揃っているのかなどが、見極めるポイントになります。 実際に利用者に話しかけ、楽しく快適に過ごせているのかを聞いてみるのも良いでしょう。 提供される食事 デイサービスで提供される食事についても、必ず確認しておきましょう。食事の提供方法は施設内で調理される場合と外部の配食サービスなどを利用している場合があり、それぞれの施設によって異なります。 見学の際には、温かい食事が提供されているか、利用者の介護度に合わせた食事が提供されているか、糖尿病などの制限食にも対応しているのかを確認しましょう。 また、食費は実費で、1食分の費用は施設によって違います。かかる費用を踏まえたうえで、食事の内容などを検討することも大切です。 入浴の状況 快適なデイサービス利用を検討される際、入浴の状況も確認しておきたいポイントのひとつです。デイサービスの入浴方法には一般浴、個浴、機械浴があり、施設の設備によって異なります。 介護度が比較的低い人は、複数人が同時に入浴する一般浴と一人で入浴する個浴を選択することができます。利用する本人の好みや身体状況に合わせて、対応する施設を選びましょう。 介護度の高い人は、車椅子のまま入浴できるリフト浴や寝たままでも入浴できる機械浴の設備が整った施設を選ぶことをおすすめします。 レクリエーション デイサービスで行われているレクリエーションの内容は施設ごとに大きく異なるため、利用者本人の性格や好みに合った活動ができる施設を選ぶと良いでしょう。集団で行われるレクリエーションでは、主に身体機能の維持のために体を動かす活動がおこなわれています。 また、季節ごとのイベントなどに参加し、利用者同士で交流することも可能です。 一方、個別のレクリエーションでは、将棋や囲碁、麻雀、絵画、俳句などを楽しむことができます。ただし、それぞれのレクリエーションで使用する材料費や費用は実費の場合もあるため、事前の確認が必要です。 施設の規模の違い デイサービスの施設の規模によって違いはあるのでしょうか。どのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。 大規模な施設のメリット・デメリット 大規模な施設のデイサービスは、1日20名以上が利用することになります。利用者もスタッフも多いため、集団でのレクリエーションも多く、友人を作りやすいことがメリットです。 一方で、他の利用者だけでなく、スタッフの名前を覚えることも難しくなってしまうのはデメリットとも言えるでしょう。 小規模な施設のメリット・デメリット 1日の利用者が9名以下の小規模な施設のデイサービスは、個別の対応が可能なため、集団での活動が苦手な方でもマイペースに活動できるでしょう。 少人数で親しみやすい雰囲気になる一方、毎日同じ人が利用することが多いことで、人間関係や雰囲気に馴染めない場合は、通いづらくなってしまうこともあります。 デイサービスの探し方 ここからは、実際のデイサービスの探し方の流れは以下の通りです。 担当のケアマネジャーに相談する候補を絞る見学や体験をしてみるケアプランの作成・サービス担当者会議の開催契約後、デイサービスの利用開始 担当のケアマネジャーに相談 デイサービスの利用を検討する場合は、まず、担当ケアマネジャーに相談しましょう。 ケアマネジャーが、利用者本人に合わせた施設選びのアドバイスから、受け入れ可能な施設を提案し、事業所に直接問い合わせるなど、最終的な契約の手続きまでのサポートをしてくれます。 候補を絞る ケアマネジャーに提案されたいくつかのデイサービスの中で、利用者本人やご家族が気になる施設がいくつかあった場合は、ケアマネジャーに相談し候補を絞っていきましょう。 利用者本人に最も適している施設を見つけるためにも、ご自身で調べることが大切です。パンフレットなどやホームページに加え、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも、全国の「介護サービス事業所」の詳しい情報を調べることができます。 見学や体験をしてみる 候補となるデイサービスが見つかったら、実際に見学や体験をしてみましょう。初めてデイサービスを利用する場合は、2～3ヵ所の複数の施設を見学することをおすすめします。 各施設で利用者の方々が快適に過ごしているか、職員の対応や施設の雰囲気など、それぞれの良いポイントを比べてみると良いでしょう。 見学は必ず利用する本人と一緒に おくためにも、見学には必ず利用する本人と一緒に行きましょう。デイサービスに否定的な感情や不安をお持ちの方の場合は、その旨を施設のスタッフに事前に伝えて協力を仰いでおくと良いでしょう。ご本人が安心できるようなお話をするなどの対応をとってもらえ、デイサービスに対する印象が変わる可能性もあります。 ケアプランの作成・サービス担当者会議の開催 見学や体験の後に利用したい施設が決まった場合、ケアマネジャーが施設側に「利用申込書」を送ります。その後、ケアマネジャーがケアプランを作成します。 そして、利用者本人やご家族と介護サービスに関わる関係者が集まり、ケアプランを基に情報を共有する「サービス担当者会議」を開催します。 サービス担当者会議とは 「サービス担当者会議」とは、利用者本人にとって最適なサービスを提供するため、利用者本人とご家族、各担当者が集まり、ケアマネージャーが作成したケアプランの内容をもとに意見交換を行い、情報を共有する会議のことを言います。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護保険ではカバーしきれない範囲を介護保険外サービスで補う「混合介護」が注目されています。 「混合介護」にはどのようなサービスの組み合わせがあるのでしょうか。またそのメリットやデメリットについても説明します。 混合介護とは？ 混合介護とは、高齢者のニーズにあわせて介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを言います。それぞれのサービスでは対応できない部分を補完しあうことができるので、介護の幅を広げることができます。 ただし現状では、介護保険内・外のサービスを明確に分けることが難しく、混合介護の提供は進んでいません。介護保険対象のサービスは自己負担額1割ですが、対象外サービスは全額自己負担です。 どこまでが介護保険の対象で、どこは対象ではないかの区分けは難しいもので、請求面などでトラブルが起きやすくなるからです。 介護保険外サービスとは？ 介護保険の対象サービスは、介護保険法で明確に定められています。一方で、介護保険の対象にならない介護保険外サービスはサービスの種類も広く、時代や高齢者のニーズにあわせた新しいサービスもたくさんあります。 ただし介護保険外サービスを利用した場合の費用は全額自己負担になります。 介護保険外サービスの内容例 訪問介護の介護保険サービスを例に、よく利用されている介護保険外サービスの内容を紹介します。 同居するご家族の分の調理、洗濯、買い物利用者ご本人が使用する居室以外の掃除庭の草むしりや花木の水やりペットの散歩やお世話窓拭きや大掃除配食サービス いずれも介護保険対象外ですが、介護を受けている高齢者にとっては非常に利用価値の高いサービスです。 混合介護の規制緩和 最近では、政府の間でも混合介護についての規制緩和の議論が進んでいます。その理由については以下のような点が挙げられます。 保険内サービスの制約を補う 介護保険対象サービスは制約が多いために融通が利かず、実際の介護現場では実践したくてもできないサービスもあります。介護保険対象外サービスとの組み合わせによって制約を減らし、利用者のためにできるサービスを増やすことが可能です。 訪問介護を例にすると、介護保険のサービスでは対象者の食事を準備することはできますが、同居している家族の食事を作ることはできません。しかし実際は、同居する家族の分も一緒に作ることは介護スタッフにとってそれほど大きな違いではありません。そしてなにより、家族のみなさんに喜ばれます。 混合介護が実現すれば、追加料金を払って同居する家族分の食事を作ることができるようになります。 介護スタッフなどの収入源確保 介護に携わる介護スタッフは大変な仕事の割に、収入はあまり高くありません。今後さらに高齢化が進むにつれて財源の確保は難しく、また介護報酬を上げることも難しい状況です。 混合介護の可能性が広がることで、介護報酬以外の収入減を確保でき、介護スタッフに入る収入も増えることになります。サービスの幅が広がることによって、なじみの介護スタッフに指名料を支払うようなことも実現するかもしれません。 保険内・外サービスの組み合わせ緩和 介護保険法に基づく保険内サービスでは、多様化する高齢者のニーズを反映することは難しいのが現状です。そのために、保険内・外、それぞれのサービスの良さを組み合わせることで、利用の幅を広げようとする意図もあります。 混合介護のメリット 混合介護を利用することで考えられているメリットは以下の通りです。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる介護スタッフの働き方が変わる サービスの幅が広がる 超高齢社会を迎え、高齢者やその家族のニーズはますます多様化する傾向にあります。 今後はパソコンやスマートフォンといったIT機器を活用した高齢者サービスも増えてきました。 混合介護を積極的に導入することでサービスの幅が広がって、介護の現場が活況することは間違いないでしょう。また、介護サービスにビジネスチャンスを見つけて参入してくる企業や事業者も増えていく可能性もあります。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで最低限の介護が対象になっているので、それ以外はすべて家族の負担になっています。 最近では、働き盛りの40代50代の介護離職が社会問題にもなっています。混合介護でできることが広がれば、家族の負担も軽減して仕事を続けることができます。 介護スタッフの働き方が変わる 介護スタッフの勤務体制についても、現在は介護保険法によりいろいろな面で制限を受けています。混合介護の利用が進めば、業務時間の短縮や業務フローの改善につながり、介護スタッフの働き方も改善することが期待できます。 また、介護保険で対応できない部分を有料で対応することによって、介護サービスの質もあがり、高齢者やご家族の満足度もあがります。 混合介護のデメリット 混合介護は良い点を多く説明してきましたが、もちろんデメリットも存在します。混合介護のデメリットを3つまとめました。 保険外サービスの費用が高い不要なサービスが提供される可能性がある自立支援を阻害する恐れがある 保険外サービスの費用が高い 介護保険内サービスを利用した場合は自己負担額1割程度で済みますが、保険外サービス費用は全額自己負担になります。サービス料金に規制がないので、高額の費用が請求されてトラブルが起きることも懸念されます。 そもそも社会保険制度として介護保険は一律誰もが利用できることが基本理念です。高額な保険外サービスが登場することによって、高齢者間のサービス格差を助長してしまうというリスクが考えられます。 不要なサービスが提供される可能性がある 混合介護では保険内・外サービスが混合されやすく、認知症などで自己判断能力がない高齢者が不必要なサービス提供を受けてしまう危険があります。 悪質な事業者が十分な説明のないまま不要なサービスを高額で押し付ける。そのようなことが起きないための防止策について検討することも必要です。 自立支援を阻害する恐れがある 高齢者の自立のためには、なるべく補助なく自力でおこなうことが望ましいこともあります。特に食事や着脱、入浴面などの日常生活に関することを過度にサポートしてしまうと、高齢者が自分でおこなう機会を奪ってしまい、自力でできることもできなくなってしまいます。 保険外サービスが拡大されたとしても、自立支援を阻害するようなサービスについては目を光らせておく必要があります。 介護保険外サービスと介護保険サービスを上手に組み合わせよう 混合介護についてはメリットが大きい反面、判断力の弱い高齢者が適切に利用するためにはまだまだ気を付けるべき点も多いのが実情です。 自由度が高く、新しいサービスが多い介護保険外と介護の基礎となるべき介護保険対象サービスを上手に組み合わせられるよう、国や事業者は議論をしていかなければいけないでしょう。 混合介護に関するよくある質問 混合介護とは何ですか？ 混合介護とは、介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを指します。それぞれのサービスでは対応できない部分を補うことで生活しやすくします。 介護保険対象外のサービスを利用すると料金は高いですか？ 介護保険対象外のサービスを利用した場合、費用については全額自己負担です。便利なサービスではあるものの、利用しすぎた場合、気づけば予算をオーバーしてしまう可能性もあります。介護保険対象外のサービスを利用する際は、ケアマネジャーに相談しましょう。 混合介護をすることで家族の負担は減りますか？ 混合介護によって、介護の幅が広がれば家族の負担を軽減させることができ、昨今、社会問題にも挙げられている介護離職のリスクも下げることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "混合介護とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...