お泊りデイサービスってどういうところ？｜提供されるサービスと利用方法

ショートステイより期間の長いミドルステイとはどのようなサービスなのでしょうか。ショートステイとの違いや料金体系、サービス内容などについて解説します。 ミドルステイの特徴 ミドルステイは最長1ヵ月でおこなわれるショートステイよりも長く、数か月にわたって施設に入居すること。介護サービスとして定義されたものではありませんが、実際の介護現場ではよく使われている言葉です。 ミドルステイには、自治体が実施しているミドルステイと有料老人ホームによるミドルステイとがあります。 自治体によるミドルステイは、ショートステイと違って利用条件に制限があります。またミドルステイのサービスはすべての自治体でおこなわれているわけではないので注意しましょう。 一方、有料老人ホームでのミドルステイは、1ヵ月以上の利用であれば介護サービス部分が介護保険の対象になるのが大きな特徴です。 ミドルステイとショートステイの違い 利用する理由について ショートステイは、在宅介護している家庭が何らかの事情で一時的に利用するものなので、利用事由などに利用制限はありません。しかし、期間が長期間にわたるミドルステイの場合は、各自治体で制限が設けられているところが多くなっています。 民間が運営する有料老人ホームについては、当然ですが理由は問われません。 介護保険の自己負担について 自治体の制度下におけるミドルステイでは、料金が細かく設定されています。詳細は「ミドルステイの料金」の項目で解説しているので、ぜひご覧ください。 一方、有料老人ホームで実施されているミドルステイは、介護サービス部分が介護保険の対象になり、自己負担額は1割（収入によっては2～3割）で済みます。ショートステイの場合は介護サービス部分も全額自己負担になるので、費用面の違いはかなり大きなものになります。 ミドルステイを実施している施設 自治体の制度としてミドルステイのサービスを提供しているのは、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど。介護老人保健施設の場合は、もともと退院してから自宅に戻るまでの半年ほどの期間を対象にしているので、ミドルステイとは呼びませんが、実質の内容としては同じと考えて良いかもしれません。 民間企業が運営している有料老人ホームに関しては、ミドルステイをサービスとして実施している施設もあればそうでない施設もあり、前者については内容も期間設定もさまざまです。 利用できる期間 自治体で実施しているミドルステイは、利用期間を1～3ヵ月としているところが多いです。一方でショートステイは概ね数日～1ヵ月程度というのが一般的です。 有料老人ホームの場合は、期間の設定に関しては施設によってさまざま。１週間程度から、中には数年の設定をしている施設もあるようです。 ミドルステイの料金 自治体でおこなわれるミドルステイの料金は、ショートステイの相場をそのまま設定しているものと定額で料金設定されているものがあります。定額利用の場合は補助がでる場合もあります。 有料老人ホームの場合は、施設によってミドルステイの料金が違います。金額については施設に問い合わせて確認しておきましょう。 自治体で実施しているミドルステイ：1日約2,000円～5,000円 有料老人ホームでのミドルステイ　：1日約1万円～60万円 自治体制度におけるミドルステイの料金 自治体で実施しているミドルステイの料金にはどのようなものが含まれるのか。詳しく見ていきましょう。 定額ミドルステイの場合 要介護認定を受けている人 実施施設指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームや老人保健施設）利用者負担額2,000～3,000円/日 要介護認定を受けていない人 実施施設養護老人ホーム、軽費老人ホーム等利用者負担額1,700円前後/日 ショートステイの金額に準じたミドルステイ 併設型の場合 介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室ユニット型多床室 要支援1 451円 479円 529円 要支援2 561円 596円 656 円 要介護1 603円 603円 746円 要介護2 672円 672円 815円 要介護3 745円 745円 891円 要介護4 815円 815円 959円 要介護5 884円 884円 1,028円 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 単独型の場合 要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室ユニット型多床室 要支援1 479円 479円 561円 要支援2 596円 596円 681 円 要介護1 645円 645円 746円 要介護2 715円 715円 815円 要介護3 787円 787円 881円 要介護4 856円 856円 949円 要介護5 926円 926円 1,017円 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） サービス加算 ミドルステイにかかるサービス加算の内訳について説明します。後ほど紹介する有料老人ホームでも同様にサービス加算がかかります。 ミドルステイに必要な代表的なサービス加算は下記のようなものがあります。 夜間看護体制加算 医療連携強化加算 夜勤職員配置加算 個別機能訓練加算 夜間看護体制加算 夜間に緊急の事態が起きた時の対応を、適切におこなうためのサービス加算です。 利用者が安心して入居できるように、常勤の看護師を1名以上配置し、24時間体制で病院などに連絡できる看護体制を整えています。 医療連携強化加算 ショートステイやミドルステイにおいて要介護度が高く、重度な高齢者を受け入れるときは、その介護に対応した受け入れ態勢を準備することが必要です。そのためのサービス加算を医療連携強化加算と言います。 夜勤職員配置加算 夜勤職員配置加算は、定められた夜間の人員基準より多い職員を配置して、入居者の方により安心して生活できる環境を作り上げた施設に加算されます。 人員体制の適切な配置だけではなく、見守りセンサーの設置なども必要になります。 個別機能訓練加算 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった機能訓練指導員を1名以上配置して、入所者に対して個別機能訓練計画書を作成。その計画に基づいた機能訓練をおこなうことで、利用者の機能面の維持・回復を目指すものです。 食費・滞在費 滞在費については定額料金の場合は、その中に含まれます。ショートステイに準じた料金体系の場合は、介護度や利用する部屋のタイプに応じて変わってきます。 食費についても同様に、定額料金の場合は含まれますが、ショートステイに準じた料金体系の場合はそれぞれの施設によって異なります。 有料老人ホームでのミドルステイの料金 有料老人ホームで実施しているミドルステイの料金は、施設によってさまざまです。料金を構成する主な項目は以下の通りです。 居住費 管理費 食費 介護保険自己負担分 介護保険自己負担分（介護付き有料老人ホームの場合） 見学時のチェックポイント 実際にミドルステイを利用するときは、施設によっては事前に見学することができます。施設を見学するときにチェックするべきポイントについて説明します。 利用者の表情 数か月利用するミドルステイでは、施設との相性も大切です。施設に見学に行ったらすでに入居している利用者の表情をしっかり見るようにしましょう。 明るく楽しそうな表情の人が多いようなら、施設全体のサービスが行き届いていると思って良いでしょう。逆に不満がある暗い顔をした人が多いようであれば、何か問題があるのかもしれません。 介助の様子 スタッフが介助する様子もチェックポイントのひとつです。1人で何人も対応して、入居者を急がせたり、雑に扱っているような様子が見てとれたら、良い施設とは言えません。 入居者とスタッフが相互にコミュニケーションが取れていて、信頼関係が生まれている施設を選びましょう。 レクリエーション どのようなレクリエーションが行われているかを確認することも、ミドルステイの施設選びでは重要です。近い日程でレクリエーションやイベントがある日があれば、その日にあわせて見学を設定すると良いでしょう。 入居者がどのような態度でレクリエーションに参加しているか、参加したくない場合、スタッフはどのように対応しているのかも気にしておきたいポイントです。 スタッフ 施設のスタッフの言葉遣いや言動、挨拶がきちんとされているかといった点も事前に確認することをおすすめします。 スタッフ同士の人間関係がうまくいっているところは、施設全体の雰囲気も明るくなります。また数ヵ月同じ施設で過ごすことになるので、あまり合わないスタッフが配置されると、入居者のストレスにつながります。 建物や設備の状況 ミドルステイの間の清掃頻度はどれくらいか、施設全体が清潔に保たれているかは注意して見ておきましょう。 衛生的な環境で過ごすことは、心身の健康にとって非常に重要です。また、施設内の導線が整っているか、部屋に最低限の設備があるかも確認しましょう。 ミドルステイはこんなときに役に立つ 在宅介護を基本にしながらも、ミドルステイを利用しなければならないときもあります。ミドルステイが便利な状況について見ていきましょう。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき介護する側が体調不良になってしまったとき介護疲れによりリフレッシュしたいとき将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき 必要に応じてミドルステイ・ショートステイを使い分けよう ミドルステイは、一時的な利用だけではなく将来の施設入居を見据えた利用の仕方もできます。ただしミドルステイはショートステイと比べて、利用期間だけではなく料金体系や利用できる施設についても異なっている点が多いので、利用するときは注意が必要です。 必要に応じてミドルステイとショートステイを上手に使い分けることで、介護の自由度をあげることができます。在宅介護の方はぜひ検討してみてください。 ミドルステイに関するよくある質問 ミドルステイはどこで提供されていますか？ ミドルステイサービスを提供しているのは、自治体などが運営している特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどです。 また民間企業が運営している有料老人ホームについては、すべての施設でミドルステイを提供しているわけではありません。有料老人ホームでミドルステイを検討する際は事前に確認しましょう。 ミドルステイは何日利用できますか？ 自治体で実施しているミドルステイの利用期間は、概ね1カ月～3カ月としているところが多いです。また、有料老人ホームで実施しているミドルステイの場合は、施設によって期間の定めがさまざまで、中には数年と設定している施設もあります。 ミドルステイの利用条件は何ですか？ ミドルステイは、自立の人から要介護の人まで幅広く利用できるのが特徴です。 ただしショートステイとは異なり、自治体が運営する施設でのミドルステイを利用する場合は、利用する理由について制限を設けられている施設が多いです。一方、有料老人ホームのミドルステイは理由は問われません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ミドルステイはどこで提供されていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護保険の対象にならない介護保険サービスは種類も多く、利用者のさまざまなニーズに対応しています。介護保険外サービスを知っておくことで、介護の幅も広がります。 介護保険外サービスは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。またそのメリットとデメリットについてもまとめました。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指したいですよね。 介護保険外サービスとは？ 介護保険外サービスとはその名称の通りに介護保険の対象にならないサービスのことです。介護保険の対象ではないので、当然、費用は全額自己負担です。 介護保険の対象になるサービスが介護をおこなう上で最低限必要なサービスであるのに対し、介護保険外サービスは、より自由度の高いサービスになります。 介護保険の対象サービスは要介護の高さによって利用に制限があったりしますが、介護保険外サービスは要介護の低い人でも誰でも受けることができます。 介護保険外サービスの内容例 介護保険外サービスにはいろいろな種類があります。具体的にどのようなものがあるか例を見ていきましょう。 主な保険外サービスの種類は以下の通りです。 訪問介護系の保険外サービス ※外出支援サービスなど 通所介護系の保険外サービス ※お泊りデイサービスなど 高齢者の見守り 配食 訪問理美容 地方自治体サービス ※おむつの支給・おむつ代の助成、緊急通報システムなど 訪問介護系の保険外サービス 訪問介護の介護保険外サービスは、ニーズは高かったものの通常の介護保険では対応できないような、日常的なサポートが中心。例えば、介護が必要な高齢者が一人ですることが難しい料理の準備や、大掃除といったものを代行するサービスです。 サービス範囲は広く家族旅行への付き添いやペットの世話といったものもあります。 外出支援サービス 外出支援サービスは、歩行に不安がある方や車いすの方の外出をサポートするサービスです。 公共交通機関に乗ることが難しい場合は、車いすのまま乗り降りできる介護タクシーなどを利用します。外出支援サービスは利用が多く、自治体や社会福祉法人サービスを主にサービスを提供しています。 通所介護系の保険外サービス 通所介護の保険外サービスは、主に介護事業所で介護保険サービスに付随して提供されています。 最近、介護保険法改正で介護保険報酬が下がったために、事業者も新たな保険外サービスを提供するようになりました。具体的にはお泊まりデイサービスや滞在延長、身体づくりに関するものなど。 ただし、同じ事業者が介護保険サービスと介護保険外サービスをおこなっていると、どちらか見分けがつきにくく請求時にトラブルが起きる可能性があるので注意しましょう。 お泊りデイサービス お泊りデイサービスとは、通常日中で終わるデイサービスを、そのまま夜間まで引き続き利用して宿泊できるサービスです。 通所介護の延長利用は保険対象サービスではありますが、事業者の負担が大きく、あまり利用されていません。一方で、保険対象外のお泊まりデイサービスは家族の外泊などの際によく利用されています。 高齢者の見守りサービス 核家族化が進んだことで、成人した子供と高齢の親が離れて暮らしている家庭も多くなっています。離れていると親が健康に元気に暮らしているか、トラブルに巻き込まれていないかといった心配が尽きません。 高齢者の見守りサービスはそのようなニーズに対応して、代わりに親の見守りサポートをしてくれるサービスです。 配食サービス 配食サービスは、高齢者の自宅に食事を届けてくれるサービスです。 高齢者にとっては毎日三食料理を作ることは大変です。また身体に不調があり買い物にいくことが難しいケースもあります。 配食サービスは、届けてくれるだけでなく、利用者の健康状況などにも配慮され、噛む力の弱い高齢者向けに食べやすい形で提供しています。 訪問理美容サービス 外出することが難しい高齢者向けに、訪問してヘアカットやハンドケアなどをおこなうサービスを訪問理美容サービスといいます。 理美容の中心はヘアカットなど髪のケアですが、ネイルやマッサージ、メイクなども対象。訪問理美容サービスは介護保険外サービスですが、自治体によっては利用に対してクーポンなどの補助をおこなっているところもあります。 地方自治体サービス 介護保険外サービスは全額実費負担になりますので、利用者にとっては金銭的に重荷です。そこで各地方自治体によっては、それぞれ独自の補助をおこなっているところもあります。 地方自治体による支援サービスの対象者は、原則としてその市区町村に住民票がある高齢者限定です。 どのようなサービスがあるのか、各自治体がおこなっているサービスについて一例を見ていきましょう。 おむつの支給・おむつ代の助成 高齢者向けのおむつやパット、リハビリパンツをを無料で配達してもらえるサービスです。 おむつは通常、介護保険対象外ですが、数が増えると金額的にも負担になります。施設におむつが持ち込めない場合は、購入費用分の金額が支給されるサービスもあります。配られるおむつの種類や数量、自己負担額などは各自治体によって異なります。 緊急通報システム 緊急通報システムとは緊急通報装置を自宅に設置。急に具合が悪くなって倒れてしまったり、火災や地震などの緊急事態が起きたときに、民間のセンターに通報してくれるサービスです。 基本的に24時間いつでも救助にきてもらえます。緊急通報システムは高齢者の安否を知るうえで大切なシステムなので、自治体から月額料金や初期費用の助成があるケースが多くなっています。 介護保険外サービスのメリット 介護保険外サービスは全額自己負担になりますが、サービスは活況です。介護保険外サービスを利用するメリットには以下のようなものがあります。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる生活の質（QOL）の向上に繋がる サービスの幅が広がる 介護保険の対象サービスは介護保険法によって利用条件などが決められています。それに対して介護保険対象外サービスはニーズにあわせてサービスの幅を自由に広げることができます。 最近では、AIやロボットを活用した介護サービスも登場しています。今後はさらにIoT化が進み、革新的なサービスが出てくることでしょう。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで高齢者の「介護」を主眼においているので、それ以外のサポートはすべて家族が負担することになります。 例えば料理を作ったり、ペットの世話をしたりという生活面での補助も介護保険対象外サービスでは利用できるので、家族の負担を軽減することにつながります。 生活の質（QOL）の向上に繋がる 高齢者の方の生活スタイルや趣味、考え方は人によってさまざまです。高齢者の生活の質（QOL）を高めるために介護保険対象外サービスは有効です。 補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能。高齢者が充実した毎日を過ごすためには、介護保険対象外サービスの利用も一案です。 介護保険外サービスのデメリット 介護保険対象外サービスにはメリットが多い一方で、デメリットもあります。介護保険対象外サービスのデメリットについては下記の通りです。 金銭的負担が大きい不要なサービスが提供される可能性もある 金銭的負担が大きい 介護保険対象のサービスであれば自己負担額は費用の1割（収入よっては2～3割）ですみます。しかし介護保険対象外サービスの場合は、全額を負担しなければなりません。 便利だからと利用しすぎると、気づけば予算がオーバーしているなんてこともあり得ます。介護保険対象外サービスを利用する時は、ケアマネジャーにあらかじめ相談してアドバイスをもらってからにした方が良いでしょう。 不要なサービスが提供される可能性もある 介護保険対象外サービスは金額もサービス内容も自由であるために、必要のないサービスを高額でおしつけられてしまうケースがあります。 高齢者の方も強く出られると上手に断れなかったり、密室の中で断りにくい雰囲気をになったりすることも。保険外サービスを利用するときは、ちゃんとした業者かあらかじめ確認しましょう。 介護保険外サービスは計画的に利用しよう 介護保険対象外サービスは、高齢者の生活の質を向上させる大切なサービスです。ただし、金銭面で負担があるので、利用は予算を考えながら計画的に利用しましょう。 また、介護保険外サービス業者も玉石混交なので、まずはケアマネジャーや市町村の窓口に相談してください。評判の良い業者を紹介してくれたり、どのようなサービスに強いかといったことも聞くことができます。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指しましょう。 介護保険外サービスに関するよくある質問 介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？ 介護保険外のサービス内容は主に「外出支援」「高齢者の見守り」「配食」「訪問理美容」などが挙げられます。サービス内容は幅広く、家族旅行の付き添いや、ペットの世話にも対応しています。 介護保険外サービスは誰でも利用できますか？ 介護保険サービスは要介護認定を受けている人からを対象としているサービスもある中、介護保険外サービスでは利用制限はなく、誰でも利用することができます。 介護保険外サービスを利用することでどんなことが期待できますか？ 「サービスの幅が広がる」「家族の負担を軽減できる」「生活の質の向上につながる」といったことが期待できます。 介護保険サービスの場合、利用者のニーズにすべて応えるのは難しいです。しかし、介護保険外サービスを利用することで補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能で、充実した生活を送ることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

居宅でさまざまな介護サービスを受けられるのが訪問介護。しかし一般的な訪問介護サービスは夜間の時間帯にはサービスの提供はおこなわれません。 夜間にサービスを提供してくれるのが夜間対応型訪問介護です。介護度が高い方にとって、夜間にもサービスが受けられるのはありがたいものですよね。 そこでこの記事では、夜間対応型訪問介護サービスについて詳しく紹介していきます。 夜間対応型訪問介護とは？ 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老老介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 夜間対応型訪問介護を利用できる条件 夜間対応型訪問介護は地域密着サービスのため、原則としてその市区町村に住んでいることが前提です。また、通常の訪問介護サービスと同様に要介護認定を受けていなければサービスを利用することはできません。 夜間対応型訪問介護を利用できる方の条件は以下の通りです。 利用できる人 要介護認定で「要介護者1～5」と認定された方 利用する事業所と同一市区町村に住んでいる人 利用できない人 要介護認定で「自立」や「要支援1・2」と認定された方 利用したい事業所とは別の市区町村に住んでいる人 グループホームや、有料老人ホームなどの特定施設に入所している人 小規模多機能型居宅介護やショートステイを利用中の人 夜間対応型訪問介護はいつ利用すべき？ どのようなときに夜間対応型訪問介護を利用するのが良いのでしょうか。ポイントは以下の3つです。 夜間の緊急時対応 1人暮らしの高齢者の夜間介護 家族の介護負担軽減 夜間の緊急時対応 夜間に体調が急変してしまったり、転倒してしまった場合など何か緊急性を要することが起きた際にはホームヘルパーが訪問し、救急車の手配などをおこなってくれます。 1人暮らしの高齢者の夜間介護 就寝準備から夜間のトイレ介助やおむつ交換、寝返り介助、起床準備などを一人ではおこなうことが難しい場合に、夜間対応型訪問介護サービスを利用すると安心です。 家族の介護負担軽減 家族が出張などで家を留守にするときの対応や、介護に加え育児もおこなっている世帯であれば夜間の介護負担を減らすために、一度利用を検討してみると良いかもしれません。 受けられるサービス 夜間対応型訪問介護サービスでは主に以下の3つのサービスをまとめて提供しています。 定期巡回サービス 随時対応サービス オペレーションセンターサービス 定期巡回サービスは、夜間に定期的に利用者の居宅を巡回し介護サービスを提供するもの。随時対応サービスは、オペレーションセンターから連絡を受け必要時にホームヘルパーが訪問し介護サービスを提供するものです。 オペレーションセンターサービスは、利用者からの要請を受けてホームヘルパーを訪問させるかなどの対応を判断するものです。利用者は「定期巡回サービス」「随時訪問サービス」のどちらも利用することができます。 なお、利用者はオペレーションセンターに連絡する手段としてケアコール端末を所持することが、サービスを受ける際の条件となっています。 夜間は何時から？ 夜間対応型訪問介護が利用できる時間は明確に決められています。夜間とは一般的に午後10時～午前6時までを含む時間帯のことを指します。この夜間の時間帯を含んだ午後6時～午前8時までをサービス提供時間に設定している事業所が多いようです。この時間帯以外は、基本的に通常の訪問介護サービスを利用して受ける必要があるので注意するようにしましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...