【料金表あり】訪問入浴サービスを利用するまでの流れ、訪問介護との違いについて

入浴は、皮膚を清潔に保ったりリラックスすることで心のケアをしたりと、日常生活において重要な役割を持っています。しかし、高齢者の方の中には認知症やさまざまなことが原因で、入浴に拒否を示す方もいます。 この記事では、高齢者の方の入浴拒否に対する対応や拒否が起こる原因を解説しています。 「お風呂が好きだった家族が急に入りたくない！と言い出して困っている」と困惑している方は、是非、参考にしてみてください。 入浴拒否に対する対応 お風呂に入ってほしいのに、「この前入った！」「なんで入らなければいけないの！」などと言われてしまうと、家族として困惑してしまうこともあるでしょう。以下では、入浴拒否に対する対応をまとめました。 本人の意思を尊重する 拒否されたからといって、強引に浴室へ連れて行ったり無理やり服を脱がしたりしてはいけません。拒否された場合は一呼吸おき、本人の気持ちに寄り添い、認めてあげることが重要です。 入浴の伝え方を工夫する 認知症の症状が進行すると、当たり前にできていたことができなくなったり目の前のものがお風呂と認識できなくなり、不安を感じ拒否されることも…。この症状は認知機能障害と呼ばれ、入浴してもらうためにはちょっとした工夫が必要です。 認知症の方の場合、一連の入浴手順を一気に伝えるのではなく、その都度、何をするかを伝えることが大切です。例えば、「脱衣所へ行く」「服を脱ぐ」「浴室のドアを開ける」「シャワーの蛇口をひねる」「身体を洗う」などと流れを短く区切って、丁寧に伝えると良いでしょう。 肌や匂いでお風呂を感じてもらう 「入浴をしたくない！」と言う認知症の方に対して、脱衣所に連れて行きいきなり服を脱がせたりすると、入浴に対してより強い拒否感を生みます。そのようなときは、服を着たままお湯を張った湯船を見せたり触らせたりすることで、入浴は気持ち良いものだと思い出す可能性があります。柚子や菖蒲などで季節感を演出するのも良いでしょう。 また声かけの際は湯船を見せながら、「お風呂が湧いたよ！一番風呂だよ！」などと話すと良いでしょう。 温かいタオルや足浴から始める 服を脱いで入浴すること自体を面倒くさいと思っており、入浴を拒否している可能性もあります。そのようなときは、温かいタオルで顔や手、足などを優しく拭いてあげることから始めましょう。 温かいタオルで身体を拭くことに慣れてきたら足を温める足浴を促すなど、決して焦らず、段階を踏んで移行させると良いでしょう。 入浴拒否が起こる原因 介護をする人からすれば「あんなにお風呂が好きだったのに…」とショックを受けることもあるでしょう。原因を紐解くと、身体的・精神的な理由から入浴拒否が始まることも多いようです。 以下では、入浴拒否が起こる原因をまとめました。 入浴を必要だと思っていない 認知症の症状による記憶障害が原因で、入浴を必要だと思っておらず、拒否をしている可能性があります。記憶障害により前回いつ入浴したのか覚えておらず、「まだ入浴をしなくても大丈夫だ」と考えてしまうことが多いようです。 また認知症ではなくても、加齢により判断力や思考力の低下によって自身の臭いや汚れの状態を把握できず、入浴したいという気持ちにならないこともあります。 入浴が面倒くさい 入浴の一連の流れを面倒くさいと感じ、拒否をしている場合もあります。加齢により体力が低下している高齢者の方にとって、脱衣所へ移動したり服を脱いだりすることは、一つひとつが大変な作業なため、月1回でも清拭をするといったところから始めるのも一案です。 裸になることに抵抗がある 入浴介助が必要な人にとっては、身体を見られるのが恥ずかしいや服を脱ぐことで無防備になることが怖いなどの理由から、入浴を拒否している可能性があります。 また認知症の症状のひとつである物盗られ妄想により、「服を脱いだらそのまま盗まれてしまうのではないか」と感じ、拒否をしている場合もあります。 高齢者も大人であるため、当然に羞恥心があります。「自分たちならどうしてほしいか」をイメージすることも大切です。 入浴に対して負のイメージがある 下着を脱いだ際に失禁の汚れを見られた経験などがあると、羞恥心が刻み込まれ、入浴を拒否してしまう場合があります。 また、入浴中に何度も「大丈夫？」「ちゃんと身体を洗ってる？」などと声をかけられてリラックスできなかったことが引き金となって、入浴拒否に至っている可能性も考えられます。 どうしても自宅で入浴できない場合は無理をしない 本人の拒否が強く、どうしても自宅で入浴できない場合は、デイサービスでの入浴サービスや訪問入浴サービスを利用しましょう。介護スタッフは入浴拒否に対しての対応を心得ているため、スムーズに入浴することができるでしょう。 本人が入浴介助に慣れてきたら、介護スタッフにどのような声かけをすれば拒否なく入浴してくれるかを聞いてみるのも良いです。 拒否をされても叱ってはいけない 家族とはいえ、何度も拒否されるとついイライラしてしまい、穏やかなままではいられないことも。家族であるがゆえに「なんでお風呂に入らないの！」などと強い口調になってしまうこともあるかもしれません。 そのようなときは、本人のペースや意思を尊重して、気持ちに寄り添い、優しく介護することも大切です。焦らずゆっくりと介護していくことで、良い結果が生まれる場合もあります。 高齢者の入浴拒否に関するよくある質問 高齢者が入浴拒否している場合どうすれば良いですか？ 高齢者の方が入浴を拒否している場合、まずは本人の意思を尊重し、気持ちに寄り添うことが大切です。強引に浴室へ連れて行ったり無理やり服を脱がすのは、より拒否が強くなるので絶対にNGです。 入浴拒否が続くとどうなりますか？ 入浴拒否が続くと、臭いはもちろんのこと、汗や角質、皮脂などが皮膚に溜まっていき、ひどくなると皮膚炎にかかることがあります。どうしても入浴できないときは温かいタオルなどで身体を拭くなどの工夫をし、常に清潔を保っておきましょう。 また、「看護師さんに身体を見てもらいましょう」など訪問看護の利用も選択肢のひとつです。 入浴が何のことか理解できていない場合はどうすれば良いですか？ 認知症の方に入浴のことを思い出してもらうには、一連の流れを短く区切って伝えることが重要です。例えば身体を洗う場合も、一つひとつ丁寧に「頭を洗いましょう」「腕を洗いましょう」「足を洗いましょう」といった細かい声かけが必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "高齢者が入浴拒否している場合どうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

訪問入浴は要介護度が高い人向けの介護サービスです。訪問入浴を利用することで、家族の負担も軽くなり、要介護者も清潔に自宅で過ごすことができます。 この記事では、訪問入浴の事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問入浴を選ぶ際のポイント 利用者の自宅に訪問入浴に来るスタッフは看護師1名、介護スタッフ2名の3名体制です。看護師による血圧、脈拍、体温チェック後に問題がなければ入浴介助が始まり、洗髪や洗身含め時間は7～10分程度。 リクエストに応じて、入浴後の着替えや保湿クリームの塗布や爪切りもおこないます。 訪問入浴を選ぶ時の3つのポイントは以下の通り。 キャンセル料がかかるのか衛生管理が徹底されているか緊急時の対応はどうなっているか どのポイントも基本的なことですが、利用する際は意識した方が良い内容です。それでは詳しく見ていきましょう。 キャンセル料がかかるのか 利用者の体調不良などにより当日キャンセルすることもあるでしょう。この場合、キャンセル料がかからないことも多いですが、キャンセルポリシーについて事前に確認しましょう。 衛生管理が徹底されているか 衛生管理や感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。 感染症対策は、新型コロナウィルスに限らずC型肝炎や乾癬なども含まれます。スタッフのうがい、手洗い、消毒はもちろん、入浴の水に電解水を使う、浴槽、備品などをしっかり洗浄、消毒しているかどうか確認しましょう。 緊急時の対応はどうなっているか 緊急時、速やかに対応してくれる事業所は信頼度が高いと言えます。入浴中に利用者が急変した場合、看護師やスタッフが救急車を要請したり、主治医や医療機関への連絡体制が整っている事業所を選ぶと良いでしょう。 訪問入浴選びの例 訪問入浴選びの具体的な例を2例紹介します。 寝たきり状態の場合 寝たきりの人は拘縮（こうしゅく）、つまり手足や関節が縮こまり固まっていることが多いため、スタッフが慌ただしく介助すると洗い残しや流し忘れが起きてしまうことがあります。 そのような事態にならないために、寝たきり状態の人が訪問入浴を利用する際は、余裕を持ったスケジュールを組んでくれて、きめ細かな世話をしてくれる事業所を選びましょう。 念のため、利用予約時に、その日の作業が詰まっていないか事業所側に確認することも大切です。 医療的ケアが必要な場合 医療的ケアが必要な人は、緊急時に速やかな対応をしてくれる訪問看護も併設されている事業所を選ぶと良いでしょう。 また、訪問入浴の看護師は原則として医療行為をおこなうことができません。サービス内容としては、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などになり、痰吸引などは訪問看護でおこなうことになるので注意しましょう。 訪問入浴を選ぶ際の注意点 それでは、訪問入浴を選ぶ際の注意点を具体的に説明していきます。 ストレスに感じる利用者もいる訪問介護よりも高額になる利用者の入浴拒否看護師は医療行為をおこなえない ストレスに感じる利用者もいる 入浴をするということは裸になるということなので、利用者にとってはストレスになってしまうこともあります。 入浴は心地の良いものでも、スタッフに裸を見られることが苦痛になってしまう利用者もいるので、きちんとした配慮が必要になります。 気分良くサービスを利用できるようにしっかりと利用者とコミュニケーションを取り、同性のスタッフに対応をしてもらうなどの方法も検討しておくようにしましょう。 訪問介護よりも高額になる 訪問入浴介護は、利用回数も増やすことができないためやや柔軟性に欠けてしまいます。 また費用についても訪問介護での入浴介助よりも訪問入浴のほうが高くなっており、実際に、訪問介護サービス内の入浴介助を60分利用した場合の利用料金は、自己負担割合が1割の場合で約600円。 対して50分程度の利用となる訪問入浴の利用料金は、自己負担割合が1割でも1,260円となっています。 このようなデメリットがあることはしっかりと理解した上で、さまざまなサービスと比較検討をして利用をするようにしましょう。 利用者の入浴拒否 利用者の羞恥心や認知症の症状が原因で、サービスを受ける直前になって入浴を拒否してしまうケースがあります。 そういったことから、同性のスタッフを希望するのもOK。事前に利用者としっかりとコミュニケーションを取り、希望を伝えておきましょう。 また、利用をする上でスタッフとの相性は良いかどうかという点もしっかりと確認し、利用者にとって心地良くサービスが受けられる環境作りをしていくことが大切です。 看護師は医療行為をおこなえない 訪問入浴サービスでは看護師が同伴するので、医療行為をしてもらえると思う人もいるかもしれませんが、訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容とは異なる医療行為は受けられません。 どの事業所でも看護師がおこなうことは、バイタルチェックや湿布の張り替えといった利用者の健康状態の確認が中心になりますので注意しましょう。 「自宅の浴槽での入浴を介助する」は訪問介護 訪問介護サービス内の入浴介助と、訪問入浴サービスの入浴介助では何が違うのでしょうか。 簡単にまとめると、訪問介護では介護スタッフ1名が自宅の浴槽を使用して入浴介助や見守りをおこなう一方、訪問入浴では専門の浴槽で、看護師を含む介護スタッフ2〜3名で入浴介助や見守りをおこないます。 訪問介護の他にも入浴をサポートするサービスとして、デイサービスやデイケアの施設を利用して入浴するケースもあるので、どのサービスが適切なのかをしっかり比較検討し利用しましょう。 訪問入浴を利用するタイミング 訪問入浴サービスの利用者は、要介護度が高い（要介護度4〜5）人が多い傾向にあります。デイサービスで入浴するのも困難になったり、自宅での浴槽の出入りが出来ない人や病気などで寝たきりの人が当てはまります。 そのため、そのような状態に近づいてきたタイミングで訪問入浴の利用を検討し始めましょう。 ケアマネジャーのおすすめを利用すべき？ 必ずしも、担当のケアマネジャーから勧められた事業所を選ぶ必要はありません。利用者や家族が納得できる事業所をじっくり選ぶと良いでしょう。 また、ケアマネジャー以外に周辺地域の人やサービスを利用している友人などに聞いたり、インターネットの口コミなども参考にしましょう。 訪問入浴の選び方に関するよくある質問 訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？ 「キャンセル料がかかるのか」「衛生管理が徹底されているか」「緊急時の対応はどうなっているか」などが挙げられます。 特に、衛生管理については感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。感染症対策は流行中の新型コロナウィルスに限らず、肝炎や乾癬なども含まれます。 訪問入浴は不特定多数の人が入浴をおこなうので、消毒などはもちろんのこと、入浴に使用する水についても確認しましょう。 訪問入浴で医療行為は可能ですか？ 訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容と異なる医療行為は受けられません。訪問入浴サービスの看護師は基本的に、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などを主な業務としています。 訪問入浴の所要時間はどのぐらいですか？ 訪問入浴の所要時間は、準備から片付けまでのトータルで50分前後の事業所が多いです。入浴前の健康チェックから脱衣までが15～20分、入浴は10分程度、入浴後の健康チェックから着衣までが15～20分の時間配分が大まかな所要時間です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

訪問看護とは、看護師が主治医の指示に基づき、利用者の自宅に訪問して要介護者の療養上の世話や診療の補助をおこなうことです。ケアマネジャーから訪問看護の利用を勧められたけど、選び方がわからないと思う人もいるかもしれません。 この記事では、訪問看護を選ぶときのポイントや注意点について見ていきましょう。 訪問看護を選ぶ際の7つのポイント 訪問看護を選ぶ際の7つのポイントは以下の通りです。 自宅から近いエリアに絞る職員の人数緊急時の対応主治医との連携専門的な知識が深いか対応が丁寧か利用者のことを知ろうとしているか それでは詳しく見ていきましょう。 自宅から近いエリアに絞る 利用する訪問看護事業所は、自宅から近いところを選んだ方が良いでしょう。急変したときのことを考えると近隣の事業所の方が安心感があり、また、交通費など費用がかからないこともメリットとして挙げられます。 職員の人数 職員の人数はある程度把握しておくと良いでしょう。看護師が一定以上いる事業所は、急変時に迅速に対応してくれることが多く安心です。 そのほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ「何人所属しているのか」「どのような経験があるのか」などを確認し、実際に事業所を見学することもおすすめです。 緊急時の対応 訪問看護事業所は24時間体制のところを選ぶと安心感があります。特に高齢者は、いつ体調が急変するかわからないため、週末や祝日、夜間の事業所の対応はしっかりと確認する必要があります。 また、看取りを自宅でおこなう場合は、家族も把握しきれないことが多いため、今後予想される症状や緊急時の対応、頼りになるスタッフに来てもらえるかなど事業所に確認すると良いでしょう。 主治医との連携 訪問看護事業所と主治医がしっかり連携しているところを選ぶことをおすすめします。 本人が苦手と感じることや気遣ってほしいことなど、些細なことまで主治医と事業所が相互に情報共有していれば、訪問看護の利用時もスムーズに進むでしょう。 専門的な知識が深いか 訪問看護に来るスタッフが専門的な知識を持っているか、必ず確認しましょう。 訪問看護は、一般的な看護サービス以外にも自宅での看取りケアや介護の相談なども含まれるため、専門的な知識を持っているスタッフと担当のケアマネジャーがしっかりプランを立てる必要があるためです。 対応が丁寧か 患者に対して、丁寧な言葉遣いでわかりやすく説明する医師は人気があるもの。同様に、訪問看護に来るスタッフの話し方に気遣いや優しさを感じると利用者も安心感が得られることでしょう。 もし、スタッフの対応に違和感がある場合は、担当のケアマネジャーなどに相談してみてください。 利用者のことを知ろうとしているか 訪問看護のスタッフが利用者のことを知ることにより、スムーズな対応につながることがほとんどです。 利用者が毎日穏やかに過ごせているか、日々の習慣や好きな食べ物など、スタッフが質問をしながら気持ちに寄り添うことも大切なポイントです。 また、スタッフが何気ない話題を話しながら世話をおこなうことで、利用者の不安や苦痛が軽減される場合もあります。 訪問看護を選ぶ際の注意点 それでは次に訪問看護を選ぶ際の注意点について詳しく見ていきましょう。 生活支援のサポートは受けられない支給限度額以上にならないように注意が必要すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な方に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用することになります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しておきましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の、ヘルパーなど介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認し、自己負担分を抑えられるように注意しなければなりません。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問介護のサービスをすぐに受けることができない場合があります。 介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1か月近くかかることもあります。 訪問介護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や患者さんの年齢によって変わり、介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象になります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらうことになります。 訪問看護指示書とは 介護保険や医療保険を利用する訪問看護には「訪問看護指示書」が必要になります。訪問看護指示書は主治医が発行し、有効期限は6カ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問介護は週3回まで利用可能です。訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。そして、継続を依頼された主治医が、利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...