短期入所療養介護とは｜対象者やサービス内容、費用【30日を超えて利用できる？】

家族に介護が必要になったけれど、できるだけ住み慣れた自宅での生活を続けたい、そんな方が利用できる在宅介護サービスです。 この記事では、自宅で受けられる在宅介護サービスの種類、特徴、気になる費用などを紹介します。在宅介護を検討する際、在宅介護のメリットとデメリットをしっかり把握しておきましょう。 自宅で受けられる介護サービス 要支援・要介護認定を受けた要介護者が自宅で自立した生活をするにあたり利用できる介護サービスには次の種類があります。 訪問介護 訪問介護とは、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅（有料老人ホームなど、入居系サービスの居室も含む）を訪問。入浴や排泄といった身体介護から、洗濯、掃除といた生活援助までを提供してくれるサービスのことです。 ホームヘルパーは初任者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を取得しているため、知識や技術が充分にあり、安心してサービスを受けることができます。 訪問介護の費用 1回あたりの料金は数百円から数千円程度で利用できます。サービス内容やそのサービスに対する所要時間で細かく設定されており、利用者の希望に応えやすい形になっています。 また、料金は要介護度の度合では変わりません。とはいえ、介護度が高くなると身体介護などのサービス提供に時間を要する場合もあるため、要介護度が高い方の方が結果的に料金が高くなることがあるようです。 訪問看護 訪問看護とは、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうこと。看護師が、主治医の指導のもと、自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるよう支援することを目的としています。 通院が困難な人やご自宅でのリハビリを希望する人の多くに利用されており、それぞれの療養生活や自立をサポートし、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。 医療機関、かかりつけ医 担当ケアマネージャー 地域の訪問看護ステーション 市区町村の担当窓口など 訪問看護の費用 看護師による訪問 訪問入浴 訪問入浴とは看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。 要介護度が高く自力では入浴が困難な方や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの方でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問入浴の費用 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションおこなうサービスのことです。 リハビリテーション施設や病院への通院が困難な方や、退院後の日常生活がまだ不安な方などが主に利用します。訪問リハビリテーションは主治医の許可が必要です。許可がないと利用できないので注意しましょう。 また訪問リハビリテーションでは、リハビリをするだけではなく、自宅環境の改善提案、介護している家族へのアドバイスなどもしてくれます。 利用者の身体機能向上や通所の負担軽減に加え、家族を含めた心理的サポートをおこなってくれるサービスとして人気です。 訪問リハビリテーションの費用 介護予防訪問リハビリテーションの費用 居宅療養管理指導 寝たきりになった高齢者を在宅療養で介護するということは、家族にとって不安も多いでしょう。施設であれば知見のある専門の介護スタッフがそろっていますが、自宅ではそうもいきません。 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 居宅療養管理指導の費用 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老々介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 夜間対応型訪問介護の費用 施設に通って受けられる介護サービス 日帰りで施設に通い受けられる介護サービスは次の種類があります。地域密着型と記載があるサービスは、基本的にその市区町村に住民票がある方が対象です。 デイサービス（通所介護） デイサービスとは施設に入居することなく、自宅から通所でリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設のことです。 デイサービスを利用する場合は施設から車で自宅まで迎えにきてくれるので、歩行に自信がない方でも利用できます。 デイサービスの費用通常規模型通所介護費（円/1回） 地域密着型通所介護 宿泊して受けられる介護サービス 一時的に介護施設などに宿泊して、入居者と同様に受けられる宿泊型介護サービスは次の種類があります。 ショートステイ ショートステイとは短期間だけ介護施設を利用して、食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用することができます。 ショートステイを分類すると下記のようになります。 短期入所生活介護 短期入所療養介護 介護保険適用外のショートステイ ショートステイの費用 短期入所生活介護（併設型） ※併設型：特養など、入居できる介護施設に併設されたショートステイのこと 短期入所療養介護 短期入所療養介護とは、通常の介護ではなく、より医療ケアに目的を置いたショートステイです。 短期入所療養介護施設には医師や看護師が配置されているので、専門的な医療ケアも受けられます。医療ケアとは経管栄養、尿管カテーテル管理、ストマ管理、酸素療法、痰吸引などのことを言います。 医療ケアだけではなく、理学療法士、作業療法士・言語聴覚士などの専門家によって適切なリハビリテーションや機能訓練もおこなわれています。 短期入所療養介護の費用 ※ユニット型は、食事や談話ができる共同スペースと個室で構成された居宅形態※手厚い人員体制を敷く施設の場合はその分の加算がある 自宅・通い・宿泊で受けられる介護サービス 在宅、通い、宿泊の3つのサービスを利用者の状況によって組み合わせる在宅介護サービスは次の種類があります。 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護はひとつの事業者がデイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護もノンストップでサービス提供をおこなっています。そのために24時間・365日利用できるように休業日を設けていません。 空きがあれば「デイサービスを利用した後、そのままショートステイを利用」といった対応も可能です。 小規模多機能型居宅介護の費用 月額料金は要介護度により変わります。要支援の比較的介護が軽い方であれば月額3500円弱ですが、もっとも重たい要介護5の場合は月額が3万円近くになります。 生活環境を整える介護サービス 要介護者が自宅で自立した生活を維持するため、福祉用具を提供するサービスや自宅をバリアフリー化するための介護サービスがあります。 福祉用具レンタル 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして、利用します。 一般購入品 一般レンタル可能商品 介護保険購入商品 介護保険レンタル商品（福祉用貸与サービス） なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。 介護保険外サービス 介護保険外サービスとは、介護保険が適用されず、全額自己負担する介護サービスのことです。 市区町村が実施する非営利目的の支援サービスから民間企業、NPO法人がおこなうサービスまで幅広くあり、利用方法や費用が異なります。 市区町村でよくある独自のサービスでは訪問理美容、おむつサービス、宅食、移送・送迎サービスなどがあり、要介護者、要介護認定を受けていない一人暮らし、もしくは高齢者のみの世帯を対象としています。 このように、介護保険ではカバーできない生活支援を介護保険外サービスではおこなっています。 在宅介護サービスを受けるまでの流れ 在宅介護サービス受けるには住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度で受けられるサービスが異なります。 在宅介護のメリット・デメリット 家族に介護が必要になった場合、自宅で介護をするという選択肢がありますが。検討する際にメリットとデメリットをよく理解した上で判断することが重要です。 メリット 在宅介護は、要介護者が慣れ親しんだ環境で暮らせるので精神的な負担が少ないのがメリットです。また、介護施設に入居する場合と比べて、自宅での生活がメインとなるため初期費用や月額費用がかかりません。 必要に応じて介護サービスを組み合わせて利用できるので、介護費用を抑えることができます。家族の理解が得られる場合は在宅介護を選ぶ方が多いようです。 デメリット 在宅介護のデメリットは介護する家族側の精神的・肉体的・時間的負担が大きいことです。 介護者自身の生活が崩れる共倒れのリスクや、介護者の積み重なった疲労で心身ともに疲弊する介護疲れ、介護の負担からやむを得ず仕事を離職する介護離職が近年社会問題となっています。 介護は突然始まり、終わりが見えず長期間負担が続きます。在宅介護をする上で、在宅介護サービスを早めに活用することが必要不可欠です。 在宅介護に限界を感じたら 在宅介護は介護者の精神的・肉体的負担が大きく、社会から孤立しやすくなります。介護に限界を感じる前に早めに介護の専門家に相談しましょう。 ケアプランの見直し 現在のケアプランに無理がないか、定期的にチェックすることが必要です。 突然始まり、終わりが見えない介護生活でストレスを溜め続けることは大変危険です。介護者が無理をしていると感じたら早い段階でケアプランの見直しをおすすめします。 訪問、通所型介護サービスを利用したり頻度を増やして負担を減らす方法がありますし、一時的に宿泊型介護サービスを利用して介護者がリフレッシュすることが大切。介護者が心身ともに健康を維持していることが在宅介護には非常に重要です。 介護施設への入居を検討 在宅介護は要介護者側から見るとメリットは多いのですが、介護者側から見ると精神的・体力的・時間的負担が大。在宅介護が難しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。 介護施設には介護専門スタッフが24時間常駐しており、専門スタッフによるリハビリテーションやサポートを受けることもできます。 他の入居者やスタッフと生活を共にすることで家族以外との交流も生まれます。このような介護施設のメリットなどを要介護者や家族に説明し家族が納得した上で話を進めることが大切です。 介護施設・老人ホームの施設探しには一般的に2～3ヵ月はかかると言われており、安価で質の高い介護が受けられる人気の施設は1年以上入居待ちをする可能性も。施設への入居を検討するには早いに越したことはありません。 状況に応じてサービスを選ぼう 在宅介護の最大のメリットは、住み慣れた環境で生活ができること。在宅生活を続けるには専門スタッフとケアプランを作成し、介護サービスをうまく活用することが大切です。 しかし介護現場では予期せぬ出来事に遭遇しますし、在宅介護が長引けば状況は変わっていくものです。 在宅介護サービスは要介護者はもちろん介護者の負担を軽減することも目的に設計されています。家族が対応できなくなる前に施設介護に切り替えるなど、状況に応じ介護サービスを選び快適な介護生活を過ごしましょう。 在宅介護サービスの種類に関するよくある質問 要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか？ 要介護度が高く、家族の手だけでは自宅で入浴できない場合は訪問入浴を利用しましょう。 訪問入浴は看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。訪問入浴の際は、専門の浴槽が使用されるので要介護度の高い人でも安心して利用できます。 また洗浄範囲も全身浴、部分浴、清拭とさまざまで身体状況に応じて利用できるのもメリットです。 在宅でリハビリを受けたい場合はどうすれば良いですか？ 在宅でリハビリを受けたい場合は、主に訪問リハビリを利用すると良いでしょう。 訪問リハビリは理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリテーションをおこなうサービスのことで、リハビリテーション施設や病院への通院が困難な人を主な対象としています。 また、施設に通うことができるようになればデイサービスやデイケアでのリハビリも検討しましょう。 在宅介護が厳しい場合はどうすれば良いですか？ 在宅介護が厳しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。在宅介護は、家族の身体的・精神的負担が非常に大きく、社会から孤立するケースも問題になっており、介護うつを発症する人も多いです。 老人ホームでは、介護スタッフが24時間常駐しており、施設によっては医療的ケアやリハビリに力を入れている施設も増えてきています。人気のある施設は入居までに長い期間待機をしなくてはならないので、在宅介護が厳しいと感じたら早めに検討しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "要介護度が高く自宅で入浴できない場合はどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

介護サービスを利用するために必要となるケアプラン。このケアプランは、利用者本人はもちろん、家族にとっても非常に重要な介護計画書です。 この記事では、ケアプランの作成の流れやケアプランの作成方法について解説します。ケアマネジャーとの付き合いの中でも重要な項目なので、しっかり把握しておきましょう。 ケアプランとは？ 要支援・要介護の認定を受けた高齢者が介護保険適用のサービスを利用するためにはケアプランが必要です。 ケアプランとは、介護を必要とする高齢者それぞれの身体状態や家庭の状況を踏まえて、利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた介護サービス計画書のことです。 基本的にはケアマネジャーが利用者本人、家族と話し合いをし、本人にとって適切な介護サービスやサポートの内容を組み合わせを決めていきます。 ケアプランに基づき介護保険給付がおこなわれるため、ケアプランは介護保険サービスを利用するためにとても重要な書類です。 ケアプランは3種類ある ケアプランは対象者とサービスの内容により3種類に分けられます。 居宅サービス計画 施設サービス計画 介護予防サービス計画 「居宅サービス計画」と「施設サービス計画」は要介護1から要介護5の認定を受けた人が対象。「介護予防サービス計画」は要支援1から要支援2の認定を受けた人や事業対象者が該当します。 ケアプランの作り方 ケアプランは基本的に、ケアマネジャーが利用者の状況に合わせて作成をします。ケアマネジャーは定期的に利用者の身体の状態や介護の状態を確認して、利用者本人や家族にヒアリングをしながらケアプランを作成します。 利用者が自立した生活を送るための目標を立て、目標達成に向けてサービスの種類や利用頻度などを考えていきます。ケアプランを作成する場合、ケアマネジャーに依頼して作成してもらったとしても利用者の自己負担はありません。 ケアマネジャーとは？ ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職です。介護を必要とする高齢者が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン（介護サービス計画書）の作成やサービス事業者との調整をおこなうのが主な業務です。介護福祉士・社会福祉士・看護師などの保健・医療・福祉系の国家資格をもち実務経験が5年以上ある人が「介護支援専門員実務研修受講試験」を受けることができ、合格するとケアマネジャーの資格を取得できます。ケアマネジャーは介護サービス全体を管理する重要な役割を担っています。 ケアプラン作成の手順 ケアプランが完成するまでには手順があります。以下では、作成の手順に関してまとめました。 インテーク アセスメント ケアプラン原案作成 サービス担当者会議 ケアプラン完成 モニタリング インテーク 「インテーク」とは、ケアマネジャーが利用者の現状を把握するためのファーストステップを指します。利用者本人と家族に現在の身体の状態や、抱えている問題、希望、家庭環境などについて面談をおこないます。 面談は、対面または電話でおこなう場合などさまざまです。利用者と家族は現在の問題点や今後の希望をできるだけ明確に伝えることが大切です。 アセスメント 「アセスメント」では利用者の自宅に訪問をし、利用者本人の身体の状態、介護の状態、住居環境などを確認します。 利用者と家族がどのような生活を送りたいのか、どのようなサポートが必要なのかを明確にし、課題を分析して目標を設定します。 ケアプラン原案作成 アセスメント結果をもとに、「ケアプラン原案」を作成。利用者や家族の希望に合わせた目標を設定し、必要なサービスの検討をしてケアプランを組み立てます。 受け入れが可能なサービス事業者との連絡調整をおこない、利用者の希望と相違がないかを本人や家族に確認します。 サービス担当者会議 ケアマネジャーが作成したケアプラン原案をもとに、ケアマネジャーを中心として利用者本人と家族、介護サービス提供事業者の担当者、主治医などの関係者とケアプランに関しての協議をおこないます。 利用者や家族の状況や課題を共通認識し、設定している目標や介護方針・計画を共有するための会議です。このサービス担当者会議で本人や家族、関係者から意見を聞き、プランの内容に問題ないかを精査します。 ケアプラン完成 サービス担当者会議で得た意見や相違点などをもとに、必要に応じてケアプラン原案を修正・再提案し、利用者や家族に最終確認し同意を得ます。 問題なければ利用者・家族へ計画書を交付し、同意書に自署または記名・押印をもらい、ケアプランの最終決定をおこないます。完成したケアプランは介護サービス提供事業者にも交付します。 モニタリング 「モニタリング」とはケアプランに基づいた介護サービスが適切に提供されているかどうか、月1回以上利用者宅へ訪問し確認をすることです。モニタリングの結果、ケアプランに見直しが必要な場合は再度アセスメントし、ケアプランの修正・再交付をおこないます。 ケアプランは6カ月程度で必ず見直しをおこなう必要があります。 ケアプランに使用する書類内容 居宅サービスにおける標準的なケアプランの書類は、第1表～第７表の７枚から構成されており、このうち第4表と第5表を除く書類を、通常は利用者とケアマネジャーとで共有します。 第1表：居宅サービス計画書（1） アセスメントをもとにまとめた利用者と家族の意向総合的な援助の方針 第2表：居宅サービス計画書（2） 利用者の課題（ニーズ）、それに伴う長期と短期の目標課題の改善に向けた具体的な介護サービスの内容 第3表：居宅サービス計画書（3） 介護サービスを組み合わせた1週間のタイムスケジュール表 第4表：サービス担当者会議の要点 サービス担当者会議で話し合われた内容の記録（ケアマネジャーが所持） 第5表：居宅介護支援経過 ケアマネジャーとの相談内容が記載された記録（ケアマネジャーが所持） 第6表：サービス利用表 サービスを提供する各事業者の実施計画の月間表 第7表：サービス利用表別表 1ヵ月の介護サービスの利用単位数と費用 ケアプランを自分で作成する方法 ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成しますが、利用者やその家族が作成することも可能です。 ケアプランを、素人である家族が作成するのは難しいものですが、そこにはメリットもあります。デメリットとあわせて紹介するので、参考にしてみてください。 自分で作成するメリット 自分でケアプランを作成するメリットは、自分で納得がいくサービスを検討してプランを作成できるという点です。 自分で利用するサービスやサービス提供事業者を直接選ぶことにより、利用者の意思をダイレクトに伝えられ、安心してサービスを受けることができます。 また、ケアプランをケアマネジャーに組み立ててもらう場合に必要なアセスメントや定期的なモニタリング、会議などのやり取りを省くことができます。 自分で作成するデメリット 自分でケアプランを作成するデメリットは、情報収集や複雑な事務手続き、調整をすべて自分でおこなわなければならないという点です。点数計算や制度など、専門的な知識が必要とされます。 介護事業所や施設の情報を自分で集めなければならないため、必要な情報が十分に得られない可能性もあります。また、介護のプロではないため、必要なサービスの精査が難しい場合もあります。 ケアプラン作成時の注意点 利用者に合ったより良いケアプランを作成するためには下記のポイントに注意をして作成しましょう。 ケアマネジャーに任せきりにしない ケアプランを作成するうえで大切なのは、利用者本人と家族が納得して少しでも理想の生活を送れるプランを立てることです。 ケアマネジャーは介護の専門家であり、利用者に適しケアプランを計画できるように力を尽くしてくれますが、利用者や家族についてすべてを知っているわけではありません。 利用者や家族の希望が正しくケアプランに反映されないというケースもあります。 ケアマネジャーに任せきりにするのではなく、本人や家族の意向や、希望していること、不安などを具体的に伝え、ケアマネジャーに理解をしてもらいましょう。 ケアプランの内容をしっかり確認する ケアマネジャーが作成したケアプランの内容はしっかり確認しましょう。確認をする際は、以下の項目に着目すると良いでしょう。 記載された内容で問題解決ができるか 利用するサービス内容や回数が合っているか 利用料の負担に無理がないか ケアプランの内容に不明点などがある場合は、早めにケアマネジャーに相談しましょう。 ケアプランを見直すのも大事 ケアプランは、一度作成して終わりではありません。月1回以上の本人や家族と面談をおこない、必要に応じてケアプランを見直す必要があります。 利用者の体調の変化、状況に変化はないか、サービスが適切に提供されているかを確認します。また利用者本人だけでなく、家族の状況の変化によってもケアプランの見直しが必要になる場合もあります。 利用者の介護度に変化があった場合は、要介護認定の区分見直しとともに介護度に応じたケアプランの見直しを必ずおこないます。 ケアプランの文例 では、実際にケアプランを作成する上での文例はどのようなものがあるのでしょうか。以下では、ケアプランの文例をまとめました。 モニタリング文例　デイサービス編 デイサービスで定期的に入浴することで身体の清潔が保たれているデイサービスを利用することで、生活の中で役割や生きがいを持てるようになり、活き活きと生活できているデイサービスの利用により、他者との交流が増え、本人も楽しみにされている アセスメント文例　ADL編 椅子への移乗は何もつかまらずにおこなうことができる椅子のひじ掛けにつかまれば1時間程度座位を保つことができる前傾姿勢のため歩行器を使用し、身体を支えながら歩行する 長期目標・短期目標文例　移動・移乗編 長期目標短期目標身体機能や体力の維持を図る足上げを5分間おこなう自分の足で歩いて買い物に行きたい歩行が安定するように、毎日運動をおこなう新聞受けまで新聞を取りに行ける室内で伝い歩きができる 長期目標・短期目標文例　転倒予防編 長期目標短期目標転倒することなく生活を継続できる毎日ストレッチをし、転倒のリスクを軽減する散歩を毎日できるようにする足をしっかり上げて歩行するように心がけ、転倒に気をつける歩行器での移動ができるようになる下肢筋力をアップさせる ケアプランは適切な介護サービスを受けるために大切な計画書 ケアプランは、利用者の日々の暮らしをサポートをするための大切な計画書です。 一人ひとりの心身の状態を理解し、本人と家族の希望に寄り添ったプランを作成することがとても重要。適切な介護サービスを受けることで、利用者はより良い生活を送ることができます。 利用者は希望に合ったサービスを受けるためにはケアマネジャーに任せきりにせず、自分の意思をしっかりと伝えて、ケアマネジャーに協力しながらケアプランを作成してもらいましょう。 ケアプランに関するよくある質問 ケアプランとは何ですか？ ケアプランは、利用者に対する支援の方針や解決すべき課題、提供される介護サービスの目標と内容をまとめた介護計画書を指します。ケアマネジャーが利用者本人、その家族と話し合いサービス内容を組み合わせて決めていきます。 ケアプランは誰が作りますか？ ケアプランは基本的にケアマネジャーが利用者の状況に合わせて作成します。 介護サービスを利用する前に、利用者本人の身体状況、介護状況を確認し、家族にもヒアリングをした上でケアプランの作成をおこないます。またケアマネジャーに依頼してケアプランを作成する際は、費用負担などはありません。 ケアプラン作成時に利用者本人、家族の希望は通りますか？ ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成するのが基本です。しかし、利用者やその家族が作成することも可能で、希望のサービスをケアプランに反映させることができます。 自分でケアプランを作成するメリットとして、納得がいくサービスをプランとして作成できること、直接サービス提供事業者と契約を結ぶことで利用者本人、家族の意思を伝えられるということが挙げられます。 ただしデメリットとして、情報収集や複雑な事務手続き、調整をすべて自分でおこなわなければならないという難点があり、専門的な知識も必要とされます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", ...

自宅で介護をしているなかで、さまざまな介護サービスを利用しようと考えることもあるでしょう。介護サービスを調べた際に「ショートステイ」の文字を見かけて気になっている人もいるかもしれません。 ショートステイとは、介護施設に入居するのではなく、数日など短期間だけ介護施設を利用できるサービスです。 ショートステイは本人の社会的つながりを広げたり、普段自宅で介護をしている家族の負担を減らすなど、さまざまな効果があります。 この記事では、ショートステイの種類やサービス内容、費用などを解説します。また、ショートステイを活用するのにおすすめな場面や、選ぶポイントなども紹介しますので是非参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ショートステイの種類がわかる！ ショートステイの費用ががわかる！ ショートステイのメリット・デメリットがわかる！ ショートステイとは？ ショートステイは「短期入所生活介護」とも言います。ショートステイとは、介護施設に入居するのではなく、数日など短期間だけ介護施設を利用して食事や入浴補助といった介護サービスを受けることです。 ショートステイは、在宅介護をする人が何らかの理由で介護できない期間が生じたときや、介護施設の入居待ちの間、家族の介護の負担を軽減する場合などに使われることが多いです。 また、ショートステイを利用することによって、普段は自宅にこもりきりの利用者がさまざまな人と交流する良い機会になるため、孤立感の解消や心身機能の維持や回復にもつながります。 ショートステイの宿泊期間は1泊から可能で、最大30日間連続で利用できます。 ショートステイで受けられるサービス ショートステイで受けられるサービスは例えば以下です。 リハビリテーション　 レクレーション 食事介助 入浴介助 排泄介助 ショートステイで利用できる居室タイプ ショートステイで利用できる居室のタイプは以下です。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 それぞれ詳しく見てみましょう。 多床室 多床室とは、1室に対して複数のベッドが配置されているタイプの部屋のこと。現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いです。 従来型個室 従来型個室とは、1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、ユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 ユニット型個室は1室1ベッドの個室と共有スペースが併設しているタイプの居室です。 「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 ユニット型準個室 ユニット型準個室は、利用者それぞれのスペースがパーテーションやカーテンなどで仕切られており、共有スペースが併設しているタイプの居室のこと。ユニット型準個室での個人のスペースは天井と壁の間に隙間があるため、施設によっては完全な個室になっていない場合もあります。 ショートステイは大きく分けて3種類ある ショートステイは大きく分けると3つの種類があります。ショートステイの種類は以下です。 ショートステイ（短期入所生活介護） 短期入所療養介護 介護保険適用外のショートステイ それぞれ詳しく見てみましょう。 ショートステイ（短期入所生活介護） ショートステイを利用できる施設は主に以下です。 特別養護老人ホーム 有料老人ホーム ショートステイ専門の施設 ショートステイでは日常生活のサポートや機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。 ショートステイは特別養護老人ホームや有料老人ホームが対応しており、あくまで日常生活のサポート・介護サービスが中心のメニューです。 単独型と併設型 ショートステイはさらに「単独型」と「併設型」に分けられます。 単独型とはショートステイだけを専門とする施設のことです。一方、併設型は老人ホームなどに併設されているショートステイ施設のこと。受けられるサービスは単独型でも併設型でも大きな違いはありません。 どちらが良いかは利用者の状況によります。かかりつけ医がいる病院にショートステイが併設されていれば、初めての施設に比べて利用しやすいかもしれません。 短期入所療養介護 短期入所療養介護は「医療型ショートステイ」とも呼ばれ、通常の介護よりも医療ケアに目的をおいたショートステイです。主に以下の施設で利用できます。 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院 短期入所療養介護施設には介護スタッフだけではなく、医師や看護師が配置されていて、医療ケアも受けられます。 介護保険適用外のショートステイ 一部の老人ホームでは、介護保険適用外のショートステイも対応しています。介護保険外なので、費用は全て実費で支払います。しかし、要介護認定に関係なく誰でも利用できるので、気軽に利用できます。 ショートステイを利用するための条件 ショートステイを利用する条件は「介護保険適用の施設」と「介護保険適用外の施設」で変わってきます。 介護保険適用の施設でショートステイを利用する場合に必要な条件は以下です。 65歳以上の人 要支援1か2、要介護1～5の要介護認定を受けた人 40歳～64歳で特定疾病により要介護認定を受けた人 介護保険対象外の施設でショートステイを利用する場合は、施設によって条件が異なります。介護保険適用のショートステイよりも対象が広く利用しやすいことが多いです。 要介護認定を受けられる特定疾病 65歳以上になると要介護・要支援の認定を受ければ、介護保険が適用されます。40歳～64歳の人は、厚生労働省が定めた16の特定疾病に罹患しており、さらにそれが原因で要介護状態になった場合のみ介護保険が適用されます。 厚生労働省が定めた特定疾病とは以下です。 がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）関節リウマチ筋萎縮性側索硬化症後縦靱帯骨化症骨折を伴う骨粗鬆症初老期における認知症進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病脊髄小脳変性症脊柱管狭窄症早老症多系統萎縮症糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症脳血管疾患閉塞性動脈硬化症慢性閉塞性肺疾患両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 出典:「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省） ショートステイを利用できる期間 ショートステイを利用できる期間は最短1日、連続して利用する場合は最長30日まで。年間では介護認定期間の50％以内という規定があります。 しかし、やむを得ない事情がある場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。状況によって例外が認められる可能性もあります。 ショートステイを活用したい場面 ショートステイは最短1日から最長30日間も利用できるので、使いやすく便利です。ショートステイを活用するのにおすすめの場面は例えば以下です。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき介護する側が体調不良になってしまったとき介護疲れによりリフレッシュしたいとき将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき ショートステイを利用する理由は、在宅介護を基本に、介護者の都合にあわせて利用されるケースが多いです。定期的な介護疲れのリフレッシュにも、ショートステイは非常にありがたい存在です。 上手に利用するためには ショートステイは人気が高く、1～2カ月先まで予約が埋まっているケースも珍しくありません。また、連休や年末年始などは特に問い合わせが集中し、予約が取りづらい状況です。ショートステイの利用を検討している際は、混雑時を避け、余裕を持って予約しましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...